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平成21年9月三春町議会定例会会議録
印刷三春町告示第71号
平成21年9月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成21年8月25日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成21年9月3日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成21年9月3日、三春町議会9月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第61号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約
について
議案第62号 図書館システム機器・ソフトウエア購入契約について
議案第63号 民事調停の申立てについて
議案第64号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 郡山地方広域市町村圏組合規約の変更について
議案第66号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
議案第67号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第68号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第3号)について
議案第69号 平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第70号 平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第71号 平成21年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第72号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第73号 平成21年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第74号 平成21年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第75号 平成20年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第76号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第77号 平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第78号 平成20年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第79号 平成20年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第80号 平成20年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第81号 平成20年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第82号 平成20年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第83号 平成20年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第84号 平成20年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について
議案第85号 平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について
報 告
報告第4号 平成20年度三春町事務概況報告について
報告第5号 平成20年度財政の健全化に関する比率の報告について
報告第6号 平成20年度三春町土地取得基金運用状況報告について
報告第7号 平成20年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について
報告第8号 平成20年度三春町第三セクターの経営状況報告について
平成21年9月3日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年9月3日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 監査報告
第 8 議案の委員会付託
第 9 陳情事件の委員会付託
第10 報告事項について
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成21年三春町議会9月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、7番三瓶正栄君、8番?山?夫君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より9月11日までの9日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より9月11日までの9日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成21年度第3回、第4回、第5回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りしました「議案第61号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約について」から「議案第85号 平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」までの25議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 9月定例会の開催にあたり、当面する課題と提出する議案の概要などについて述べ、議員のみなさまと町民のご理解とご協力をお願いするものであります。
最初に8月30日に実施されました衆議院議員総選挙の結果であります。今回の選挙は以前にも増して政策論争などが行われ、国民の関心も高く投票率も高くなりました。この選挙実施に関わっていただいた方々にお礼を述べるとともに、選挙結果によって国の政治は変わろうとも町は従来通り進めているまちづくりの実施に向けて着実に臨んでまいる所存であります。
次は新型インフルエンザについてであります。新型インフルエンザはご承知のとおり今年の春日本人に感染しこの夏には県内でも感染者が発見されました。三春町におきましては、5月に三春町新型インフルエンザ対策本部を設置し、情報の収集、関係機関との連絡調整を進めてまいりましたが、8月下旬に当町でも感染者が発生いたしました。今後は本格的な流行に備え田村地区の行政や医療機関、関係団体が一丸となって対処できるよう努めるとともに要支援者をはじめ町民に的確な情報を提供するなど、対策を講じてまいる所存であります。
次に平成20年度と21年度の国の経済対策関係補正予算についてであります。平成20年度の補正予算のうち定額給付金につきましては本町では給付者の99%程度の約3億円の給付をこれまで行っております。また地域活性化経済対策関連では、消防防犯対策事業は完了し、地上デジタル放送対応それから町道などの改修、学校、生涯学習施設などの耐震対策等につきましても発注し事業等に取り掛かっているところであります。先の臨時議会で補正予算の議決をいただいた平成21年度分につきましては、その後工事発注などの作業を続けているところであります。出来るだけ早く発注し、その効果が現れるよう努めてまいる所存であります。次に三春病院と敬老園についてであります。三春病院につきましては、平成20年度に工事が完了し本格的に稼動しているところであり、過般経営状況や医療体制などについてその検証、評価を行なったところであります。敬老園につきましては今年度より指定管理者である星総合病院が運営をおこなっているところであります。また昨年度から継続事業で進めている敬老園の移転改築につきましては、工事の8割程度が終了しこの秋には完成の運びとなります。
次は少子化対策についてであります。少子化対策を最重要課題として取組んでおり、昨年度は5歳児検診やすくすく赤ちゃん応援事業、妊婦助成の拡大などを開始いたしました。今年度は小学6年生まで医療費助成年齢を引き上げるなど、更に拡大いたします。また昨年度は子育て便利帳の作成や若者ふれあい交流会事業を実行委員会が主体となり実施いたしました。この交流会事業について今年度は10月3日に開催することで実行委員会で進めているところであります。
次に県事業などについてであります。まず桜川改修事業につきましては地権者をはじめ関係者のご協力により事業が順調に進んでおります。周辺では大型店の移転も計画されていることから今後も関係者のご協力をいただきながら円滑に事業が推進されるよう家屋の移転対策などに積極的に取り組んでまいる所存であります。次に国道288号三春西バイパス改築工事は関係する地権者などのご協力をいただき工事が順調に進んでおります。また関連する県道などの改修工事も今後着手される予定であります。
次に中学校などの再編についてであります。昨年度は町内各地区や保護者を始め関係する団体などに町の方針をお示ししご理解をいただきましたので、今年度はその方針に基づき検討を進めているところであります。その具体策につきましては、議会の学校再編等特別委員会において協議をいただき進めてまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次は町が関わっている課題の事業などであります。まず最初に町内での映画製作についてであります。福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さん原作の「アブラクサスの祭り」が映画化されることになり8月11日に「まほら」において制作発表記者会見が開催されました。また9月5日には出演者オーデションも開催されることになっております。この映画の撮影は三春町でも行われることから三春町を多くの方に知っていただく好機会と捉えて、町も映画制作を支援する考えで進めております。
次に滝桜の種の帰還であります。昨年秋にスペースシャトルで宇宙に運ばれ国際宇宙ステーションの日本実験棟きぼうで保管されていた滝桜の種が7月末に、日本人宇宙飛行士若田光一さんと共に地球に帰還し8月28日に三春町に返還されました。この種を播種し町民みんなで桜の生育を楽しみに見てまいりたいと考えております。
次は交流事業であります。この夏には東京目黒区から剣道、野球チームが4回三春町で合宿をし、練習や農村生活体験を行うと共に、町内の剣道チーム、野球チームとの試合も行い交流を深めました。また今年春の朝市に引き続き今月20日に目黒区で開催される目黒のさんま祭には、三春町の地場産品などを直売することで進めております。
最後になりますが、8月上旬までの天候不順により稲作の生育が心配されましたが、その後好天候に恵まれ平年並みの収穫が見込まれそうです。収穫の秋が楽しみでもあります。11月7日、8日には実行委員会が主体となり三春秋まつりが開催されます。多くの町民が参加され賑わうことを願っております。
それでは今議会に提案いたしました、平成20年度の決算の概要などを説明いたします。一般会計の歳入ベース決算額は79億7,300万円で国民健康保険などの6つの特別会計の決算額は35億3,800万円、病院会計などの4つの企業会計は18億8,900万円で全会計の合計決算額は約134億円でありました。各会計の決算の詳細につきましては別冊の歳入歳出決算書と公営企業会計決算書の通りであります。また、国の基準に基づき判断する三春町財政の健全化判断比率及び資金不足比率については、指標すべて基準をクリアしております。詳細につきましては別冊の概要書の通りであります。すべてクリアしたとはいえ財政状況が他自治体と比較しても良い方ではありません。今後も効率的な財政運営に努めると共に行財政改革に取組んでまいりますのでご理解とご協力をお願いするものであります。
次に平成20年度に実施しました事務事業の報告につきましては、前段で申し上げました重点課題の取り組み状況と別冊の事務事業報告書のとおりであります。平成20年度を総括いたしますと計画した事務事業は順調に推進できたと考えております。議会をはじめ町民の皆さまに感謝申し上げますとともに、今後ともご支援ご協力をお願いいたします。今議会に提案いたしました議案は議案第61号から議案第85号までの25議案と報告事項といたしまして報告第4号から報告第8号までの5案件であります。慎重に審議されまして全議案可決、同意、決算認定がいただけますようお願いいたしまして、9月定例会開会にあたっての挨拶といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、「議案第61号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約について」から「議案第85号 平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第61号、「地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第62号、「図書館システム機器・ソフトウエア購入契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第63号、「民事調停の申立てについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、「郡山地方広域市町村圏組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、「教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案69号、「平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、「平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、「平成21年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号、「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号、「平成21年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第74号、「平成21年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出についてについて質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第75号、「平成20年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第76号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第77号、「平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第78号、「平成20年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第79号、「平成20年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第80号、「平成20年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第81号、「平成20年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第82号、「平成20年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第83号、「平成20年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第84号、「平成20年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第85号、「平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
【監 査 報 告】
○議長 日程第7により、監査報告について。
監査委員から、平成20年度に関する各種会計決算審査の意見についての報告を求めます。
野口代表監査委員!
○野口代表監査委員 平成20年度、各会計の決算審査について報告いたします。
監査委員は、私、野口と渡辺泰譽委員であります。審査の期間は、平成21年8月3日から7日までの5日間であります。審査の対象は、平成20年度三春町一般会計決算から、平成20年度三春町病院事業会計決算までの12件であります。
審査の方法は、町長から提出された、平成20年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び平成20年度基金運用状況調書並びに平成20年度公営企業会計決算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書について、
(1)関係法令に準拠し作成されているか。
(2)計数は正確であるか。
(3)予算の執行は、法令に準拠し、適正かつ効率的であるか。
(4)財政の運営は適正であるか。
(5)財産の管理は適正であるか。
(6)基金の運用は適正であるか。
等に主眼重点をおき、例月出納検査及び定期監査の結果を踏まえて、慎重に審査を実施しました。
審査の結果は、審査に付された各会計決算書等に基づき、関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、決算計数はいずれも符号して誤りのないものと認められました。
次に、審査の概要について申し上げます。
第1は、一般会計についてであります。決算収支でありますが、一般会計の財政収支は、別表に示すとおり、歳入総額79億7千3百7万8千円、歳出総額72億7千2百99万4千円であり、形式収支は、7億8万4千円で、実質収支は2億5千3百14万円であります。
また、予算の執行状況は、 歳入決算額は、予算現額に対し1億4千2百50万2千円増となり、予算現額に対する収入率は101.8%となっております。また、調定額に対する収入率は98.5%で、収入未済額1億1千5百22万5千円は、前年度に比べ2千7百11万円増となっております。一方、歳出決算額は、予算現額に対し92.9%の執行率で、不用額 は1億5百44万3千円となっております。
次に、町債残高については、別表のとおり、対前年度5億7千3百14万6千円減の102億6千2百62万3千円であります。
次に、財政の構造にかかわる歳入構成は、町税等の自主財源及び、地方交付税等の依存財源について、それぞれ別表のとおりであり、前者が約41.0%、後者が約59.0%であります。一方、歳出の構成は、性質別に区分すれば、別表のとおりであり、前年度対比では、義務的経費が抑制されております。
次に、財政構造の弾力性でありますが、主要財務比率の年度別推移は、別表のとおりであり、その詳細については記載の通りであります。
第二は、特別会計であります。平成20年度、六特別会計の決算の収支状況は、別表のとおりであります。歳入総額35億3千7百59万1千円、歳出総額33億7千7百17万8千円差引額は1億6千41万3千円であります。
特別会計の各説に入りまして、三春町国民健康保険特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであります。20年度国民健康保険税における現年課税分の未納額は3千9百32万3千円であり、滞納繰越分を含めた未納額は、1億1千7百99万8千円となっております。
保険給付費は12億4千4百25万6千円と前年度に比べ 8千80万9千円増加しています。また、後期高齢者支援金等は2億2千45万7千円、前期高齢者納付金等は29万7千円となっています。また、老人保健拠出金は2千9百11万9千円と対前年度で2億6千4百36万円減少しており、介護納付金は9千8百95万1千円と対前年度で1千3百5万4千円減少しております。
次に、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し5百43万1千円の増収となり、予算現額に対する収入率は100.3%となっております。また、調定額に対する収入率は94.1%となっています。一方、歳出決算額は、予算現額に対して96.2% の執行率となっており、不用額は7千3百21万2千円となっております。
次に、三春町後期高齢者医療特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し103万9千円の減収となり、予算額に対する収入率は99.3%となっております。また、調定額に対する収入率も99.3%となっています。 一方、歳出決算額は、予算現額に対して99.3%の執行率となっており、不用額 は103万9千円となっております。
次に、三春町老人保健特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し7百59万2千円の増収となり、予算額に対する収入率は104.0%となっております。また、調定額に対する収入率は100.0%となっています。一方、歳出決算額は、予算現額に対して97.8% の執行率となっており、不用額 は4百18万9千円となっております。
次に、三春町介護保険特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し4千9百86万9千円の減収となり、予算額に対する収入率は95.6%となっております。また、調定額に対する収入率は99.8%となっています。一方、歳出決算額は、予算額に対して89.5%の執行率となっており、不用額は1億1千9百85万8千円となっております。
次に、三春町町営バス事業特別会計及び、三春町敬老園事業特別会計の決算収支状況及び、予算の執行状況は、別表のとおりであります。
第三は、公有財産管理であります。「土地及び建物」「物件」「有価証券」「出資による権利」は、別表のとおりであります。
第四は、基金の状況であります。「運用基金」「積立基金」「特別会計」の残高は、別表のとおりであります。
第五は、企業会計であります。
その1は、三春町水道事業会計でありますが、給水人口、給水件数、普及率などの事業の状況は、記載のとおりであります。次に、収支の状況でありますが、別表のとおり、事業収入3億3千3百24万円、事業費用は3億1千1百62万円であり、差引き2千1百62万円の利益となっております。次に、資本的収入及び支出は、税込みで収入は、総額7千5百2万9千円となっております。支出は、総額2億89万8千円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億2千5百86万9千円は、現年度損益勘定留保資金等で補てんされています。次に、会計状況のうち、企業債、他会計長期借入金の借入及び、償還状況は、別表のとおりであります。次に、利益剰余金については、本年度は純利益が2千1百62万円となりました。前年度からの繰越利益剰余金2千3百53万2千円を合わせ、未処分利益剰余金は4千5百15万2千円となりました。
次に、財産管理は、「有形固定資産」「無形固定資産」について、それぞれ別表のとおりであります。
その2は、三春町下水道事業等会計であります。
公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業の状況については、別表のとおりであります。次に、収支の状況でありますが、各事業の収入及び費用は、別表のとおりであります。全事業の収入は、2億1千1百57万7千円、全事業の費用は、2億4千7百33万1千円で、3千5百75万4千円の損失であります。
また、各事業別では、公共下水道事業1千5百87万円農業集落排水事業2千45万9千円の損失で、個別排水処理事業については57万4千円の利益となっております。
次に、資本的収入及び支出は、税込みで3事業全体でみると、収入は、総額1億7千4百40万1千円となっております。支出は、総額4億2千8百35万4千円となっております。
また、企業債は本年度借入状況及び、償還状況等は、別表のとおりであります。
次に、財産管理でありますが、「有形固定資産」「投資」について、別表に記載のとおりであります。
その3は、三春町宅地造成事業会計であります。事業の状況は、平成20年度の分譲実績は1件であり、事業状況は次の表のとおりであります。事業の収支状況は、収入は、合計1千9百78万8千円となりました。一方、支出は、合計4千8百9万4千円で、2千8百30万6千円の損失となっております。なお、現在現金は4千54万3千円保有しております。
その4は、三春町病院事業会計であります。事業の状況は、平成20年4月30日に新病院が竣工し、5月7日より新病院での診療が開始されました。本年度の入院に係る病院の年間利用者数は16,317人で、昨年より約31.5%増加している。また外来の年間延利用者数は32,175人で昨年より9.3%増加しています。また、10月1日から東病棟40床で、回復期リハビリテーション病棟の運用を開始しました。
収支の状況は、収入は、総額で1億7百79万2千円となっております。支出は、総額1億7百19万7千円となっています。なお、利用料金制を採用していることから、本会計においては、病院事業に係る直接の医業収益及び医業費用の発生はありません。
資本的収入及び資本的費用における収入は、総額で9億4千6百万2千円となっております。支出は、総額10億8千8百67万4千円となっています。
また、他会計長期借入金は、別表のとおりであります。
次に利益剰余金については、本年度は純利益が59万5千円となりました。翌年度繰越利益剰余金は70万5千円となります。
次に財産管理は、「有形固定資産」「無形固定資産」について、それぞれ別表のとおりであります。
最後に、「結び」を申し上げます。
1 町の財政状況については、町の財政の健全化を計る指標、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率においては、前年度に比較して若干の改善が見られたが,まだ厳しい状況水準にある。今回各課の審査をして、職員各自が財政の健全化に対する意識向上が確実に上向いていると感じられることから、引き続き高い意識を持って健全財政運営に努めてほしい。
また、県内でも高いランクにある町債残高についても、着実に返済に努力を重ね、今年度も5億7千万円を償還し、残高を約102億円に圧縮したことは評価したい。
さらに、社会情勢が不安定で税収が落ち込む中、限られた財源で各種ハード事業を実施したり、国の緊急対策補正予算の有効活用により、町民の要望事項についても応えることが出来たことは、まちづくりを着実に推進していることと考えられる。
今後も厳しい財政状況ではあるが、職員一丸となり、最小限の経費で、最大限の効果が発揮できるような財政運営に取組んでいただきたい。
2 定住・二地域居住事業については、県の重点施策であるこの事業は、県も町も顕著な成果はみられなかったが、町は独自に目黒区との交流事業を実施して徐々に成果を上げている。今後は両事業の実効性などを見極めながら推進していくべきと思われる。
3 少子化対策については、全国的に社会問題化しているなか、町は、妊婦検診助成拡大事業、すくすく赤ちゃん応援事業、多子世帯養育支援事業など11項目の少子化対策事業を推進し一定の成果を上げていることは評価できる。
さらに、平成21年10月からは小学校6年生まで医療費の助成を拡大するなど子育て応援体制が強化されることは、子育て中の町民には心強い施策である。今後は事業の内容を検証しながら推進すべきである。
4 町営バス事業については、アンケート調査により、住民の声を反映させた運行路線の改善、また地域公共交通会議の開催など幅広い検討もなされている。検討結果を基にさらに利用者の利便性が図れるようなバス事業を展開し成果を上げていただきたい。
5 町税収納全般については、平成20年度は徴収率が若干下がっているが、ほぼ前年並みである。なお、軽自動車税のコンビニ収納においては、納税者の利便性は図られてはいるものの、費用対効果などの問題点もある。今後は徴収方法について、さらに検討を加えながら未納対策を考えるべきである。
6 滝桜観光対策については、協力金も3年が経過したことで、種々問題点も指摘されてきた。今後は関係者と意見を交わすなど、反省点を踏まえその対応策を講ずるべきである。
7 公社2社の経営状況については、2社ともに経営改善の成果が見られてきてはいるものの、さらに努力を重ね、経営の安定化にむけて取組むべきである。
8 保育料の未納については、年々増加傾向にあることから昨年も指摘したところである。認可外保育所については減免規定が確立されたことから、今後はその規定により未納額が少なくなるよう努力すべきである。
9 下水道事業については、接続に向けた戸別訪問及びアンケート調査など実施していることから、引き続き未接続者の解消に努めていただきたい。
10 宅造事業については、定期借地権の推進及び分譲価格の再検討により、売却に向けて更なる努力をしていただきたい。
以上が結びでありますが、「付記」として、各会計地方債等残高一覧表、債務負担行為額、地方交付税等の推移については、別紙の通りであります。
以上で報告を終わります。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第61号から議案第85号まで」は、お手元にお配りし
ました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程第9により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報 告 事 項】
○議長 日程第10、報告事項について。
報告第4号、平成20年度三春町事務概況報告について。
報告第5号、平成20年度財政の健全化に関する比率の報告について。
報告第6号、平成20年度三春町土地取得基金運用状況報告について。
報告第7号、平成20年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について。
報告第8号、平成20年度三春町第三セクターの経営状況報告について。
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましので、ご了承願います。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。大変ご苦労様でございました。
(閉会 午前10時52分)
平成21年9月4日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公 治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘(午後欠席)
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年9月4日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 本日は多くの町民の皆さんに傍聴をいただき誠にありがとうございます。どうか最後までお聞き願いたいと思います。議長の許可のもと質問通告に従いまして大きく2点について質問いたします。
第1点は三春町における地方分権についてです。今回の衆議院の総選挙では、政権交代が前面化されたため4年前の郵政民営化に絞られた感のあった選挙や、それ以前のお願い型選挙と異なって、いわゆる政策目標を掲げたマニフェスト選挙が本格的になったのではないかと思います。各党はいろいろな政策を掲げておりましたが、一般の国民には直接関係無いと思われる地方分権について自民党より出馬要請のありました宮崎県の東国原知事や大阪府の橋本知事などが地方分権についていろいろと意見を出されておりました。このような関係がありまして地方分権が大きな政策話題となった感じもいたします。8月7日には地方6団体であるリーダー的な全国自治会が地方分権について自民、民主、公明の3党と公開討論も開いておりました。それに基づいて採点までしておりました。地方全国知事会ではちょっと変な言い方ですけど、ぼったくりバーだと揶揄される国直轄の負担金の軽減だとか権限と財源を協議するために国と地方の協議間を法制化しろとか、いろいろな意見が出ておりましたけれども、一般の国民は何のために地方分権が進められるのか、地方分権によって何が社会がどういう風に変わるのかというのがよく分からないんだと思います。行政の国の下には都道府県があってその下に基礎自治体となる市町村があって、いわゆる国、都道府県、市町村と3層構造になっているんですけれども、今回は国と都道府県の話だけで市町村レベルではどのような意見があるのか多くの一般の人にも分からなかったんではないかと思います。地方分権については平成14年の小泉改革が提唱した今となっては「三位一体の改革」だけは皆さん知っていると思います。使い道が限定される補助金、使い道が自由な地方交付税、税源を移譲して地方分権をするんだと言っておりましたけれども、同時に平成17年合併すればある期間国からお金を貰える合併特例法などで平成の大合併が行われました。これも地方分権の一環と言われますけども、国から見れば諸費用の節減が目的でなぜ地方分権なのか一般の人には分かりづらかったと思います。ここで質問ですけども、1番目は小泉内閣が継承し実施した「三位一体の改革」は、我が三春町にどの様な良い面と悪い面があったか具体的に分かりやすくお聞かせ願います。2番目は我が三春町は近隣とは合併せずに小さな自治体として自主自立の道を選び今日に至っておりますが、良かった面とそうでなかった面がありましたらお知らせ願います。3番目に民主党を中心にした新しい内閣が出来ますけれども、民主党はマニフェストで国から地方へのひも付きの交付金を廃止して、自由に使える一括交付金にすると言っておりますけども、それはひも付きゆえに申請だとか報告だとかで関わる経費とか人件費が削減できるんだと謳っておりますけれども、小さな自治体である我が三春町が地方分権に対してどのような要望があるのか、またその内容をどのように伝えていくのか具体的にお聞きしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
まず第1点目についてでありますが、三位一体の改革は、ご存じのとおり、「税源移譲」、「地方交付税の削減」、「国庫補助負担金の削減」の三つを同時に進めて、地方分権を進めるものであります。
この改革は、一般的には、地方財政の効率化が図られ、また、地方の自由裁量が増える、その一方、地方の歳入は減少し、地方間の財政力格差が拡大したとも言われております。
三春町においてはどうだったかでございますが、税源移譲に伴う地方税の増収はあったものの、それ以上に地方交付税が削減され、補助金の一般財源化による負担増がありました。
税源移譲の額よりも交付税の削減額等が大きかったことから、地方の観点からするとデメリットの部分が重くのしかかり、結果的に厳しい財政運営を強いられたということでございます。
次に2点目についてでありますが、三春町では、町民や町議会、町執行側の三者で検討を重ね自主自立の道を選択したものであり、その結果の良し悪しについては、現時点で評価できるものではなく、長い時間をかけて町民の皆様に判断をしていただくものであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に3点目についてでありますが、三春町では、今のところ新政府に対する要望を独自に行う考えはありません。
ただ、県や町村会などで要望活動を行う場合は、十分な議論を重ね足並みを揃えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君
○12番(小林鶴夫君) 特に再質問ではございませんけども、三位一体の改革は評判どおり小さな町に限らず、自治体には非常に影響が大だったということは理解いたしました。ありがとうございます。
○議長 第2の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 2点目の質問は3つのテーマになりますので少々長くなりますけれども、ご了承願いたいと思います。これは地方分権の一環と思われますけれども国の総務省が19年に全国の都道府県と市町村に対して募集しました「頑張る地方応援プログラム」についてであります。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう自ら地方独自のプロジェクトを考え、前向きに取組む地方自治体に対して地方交付税等の支援措置を講ずる施策であります。平成19年分で全国から6,200件近くの応募があったようですけども、我が三春町からは3つのプロジェクトが提案されております。国はそれらを公開することを原則としておりますので、町のホームページにも掲載されておりますので、ご覧になった方も多いことかと思います。一つ目は「みはる結婚、子育て支援プロジェクト」二つ目は「みはる定住促進プロジェクト」三つ目は「農業観光などの地方資源を活かした交流プロジェクト」でございます。それぞれは平成19年から21年の3ヵ年の期間となっており、終了まで半年となりましたので、提案のそれぞれ細かな項目ごとに具体的内容と必要な予算が明記しておりますが、それを全部聞くということではなく、一部の事業の成果と見通しについて質問いたします。
一番目は「みはる結婚、子育て支援プロジェクト」です。目的の概要は町の人口減少と少子高齢化が大きな問題となっている今日、自主自立の町として今後も継続発展するために次世代を担う子供たちの育成を目的とした施策ですが、これに傾注する必要があり行政、企業、地域社会が一体となって結婚から出産子育てまでを支援する取り組みですが、事業内容は多岐に渡っておりますので具体的な目標を掲げております出生率が平成18年の130人を基準に19年度135人、20年度140人、今年で145人と年あたり5人の増加目標となっております。婚姻数は平成19年には75件、平成20年は80件、21年は85件とこちらも年5件の増加目標となっております。それらの目標はどの様な根拠で決められたのか、それらの成果と見通しについてお伺いいたします。また、このプロジェクトは妊婦検診助成とか乳幼児の医療費助成、ファミリーサポートの支援など多岐にわたっていて総事業総額が2億8,560万となっております。それぞれの費用については伺いませんけれども、婚姻を進める「ふれあい事業」に要した費用はどのくらい要したのか、またその費用対効果についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
それから2点目に「みはる定住促進プロジェクト」ですけれども、目的の概要は急速な少子化の進行や人口減少問題は我が町のみならず日本社会の全体に大きな影響を及ぼしており、地域社会での活力低下を引き起こして、今後の町民生活においては切実な問題となり、その度に定住を促進し人口減少に歯止めをかけ自主自立の継続発展する町づくりを目指すという取り組みでございます。事業内容といたしまして情報通信基盤整備、企業誘致促進、定住・二地域居住推進、町営バスさくら号の利用増となっております。具体的目標となっております光ファイバ普及率を平成18年の60.9%から今年で80%、田村西部工業団地の三春分の分譲率を平成18年の57.8%から今年で70%とすることになっております。その結果と見通しについてお伺いします。また企業誘致に関して3年間で2億2,800万近くの事業費が計上されておりますけれども、町が負担する分、県国からの補助がどのくらいあったのか、またこの投資した費用に対して効果はどのように考えているか伺います。
定住・二地域は自然環境への意識の高まりや、ゆとり、安らぎといった心の潤いを求める人の価値観の多様化が進んでおり、特に首都圏など都会に住んでいる人達が今後田舎暮らしを求める人が増加するので、ずっと住んでもらう定住と、今までの家を持ちながら週末など住んでもらう二地域居住の受け入れ体制を整備する事業でございます。居住促進で世帯数を平成18年の4月の5,623世帯から22年4月では5,700世帯のこの3年間で76世帯の増加を掲げておりますけれども、今年1月現在で既に5,736世帯、世帯数だけ見れば目的を達成したんではないかと思いますけども、平成18年の3月時点では広報によりますと既に5,740世帯となっておりまして、4月に117世帯も転出したということで、世帯数だけ見れば元に戻ったに過ぎないのかなと思います。ここら辺は世帯数だけではなく人口を目標とするのが適切ではないかなと思いますが、そこらへんについてお伺いします。
また定住・二地域居住の予算は3年間でわずか130万ほどですが、体制の整備に対しては少なすぎる感がありますけども、具体的な整備の内容についてお伺いします。また三春が好ましいと自ら来られた世帯がどのくらいあったのかについてもお伺いします。
3番目は農業、観光などの地域資源を活かした交流促進プロジェクトです。我が三春町は美しき豊かな自然の恵みと歴史、伝統、文化、地域の財産がたくさんございます。これらを大切にして三春のまちづくりを進めておるんですけれども、滝桜のシーズンには全国から30万人余りが訪れております。近年は桜以外の季節にも観光客が増えつつございます。これから観光客と消費者の好みに応じた新鮮で安心安全な農産物の生産による農業と連携することによって地産地消の拡大や地域ブランドの登場で幅広い産業振興として雇用の創出、リピーター観光客を含めた交流人口が不可欠です。そして中山間等直接支払交付金を利用して集落営農の支援展開で農業粗生産を平成17年度の17億7千万円から今年21年には1億円増の18億7千万にする目標となっておりますが、今までの実績と本年度の見通しについてお伺いします。また3ヵ年の予算は2億6千万近くなっておりますけども、これについても町の負担、国県の負担について、また費用対効果についてお伺いします。あとこのプロジェクトでは、通年型観光と観光情報の発信事業によって観光入れ込み客数を平成18年の72万8,434人から本年度は75万287人の2万1,852人の増加を見込んでおりますけども、この目標人数はどの様な根拠で算出したのか、また実績と見通しについてお伺いします。この予算が3ヵ年で1億4,900万円近くになっております。これについても費用対効果についてお伺いします。
最後にこれらのプロジェクトの頑張り成果に対して、地方交付税の割増し措置があるようですが、3つのプロジェクトに対してどのくらいの金額が交付されるのか試算の見通しがありましたら教えてください。
以上長くなりましたがよろしくお願いします。
○議長 通告質問番号に違いがありましたけれども、その辺を十分整理をしながら第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 第2の質問にお答えいたします。
「頑張る地方応援プログラム」は、独自のプログラムを自ら考え、その施策を展開する地方自治体に対して、国が支援する制度であり、プロジェクトに取り組む経費については、特別交付税で、平成19年度から21年度までの3年間、財政力に応じて、単年度で3,000万円を上限として措置され、また、普通交付税では、平成21年度で6,233万円が基準財政需要額に算入されたことになっております。
国と町の負担額についてでありますが、全体で出ておりますので前もってお話を申し上げておきます。国の支援は、事業個別に算定されるのではなく、この交付税全体で措置されているとご理解をいただきたいと思います。
まず、1点目の「みはる結婚、子育て支援プロジェクト」についてでありますが、町独自の施策は、平成20年度から実施されたものが多く、短期間で成果が見えるものではなく、今後、長い目で見守りたいと考えておりますが、19年度と20年度を合わせた目標と実績の比較につきましては、出生数が275人に対して244人、婚姻数が155組に対して147組でありました。 また、出生数と婚姻数の数値目標ですが、これらの施策は、結婚、子育てを側面から支援するもので、こうなってほしいという期待値を含んでいるものであるとご理解をいただきたいと思います。
次に2点目のふれあい交流事業につきましては、昨年は、夏・冬2回実施しており、実行委員会に対して、60万円の補助金を交付しております。
次に3点目の「みはる定住促進プロジェクト」における、田村西部工業団地の三春町分の分譲見通しについてでありますが、平成18年度の分譲率57.8%を、平成21年度
70%に上昇させる計画に対しまして、本年8月現在の分譲率はほぼ近い数字でありますが68.7%となっております。
次に4点目でありますが、定住・二地域居住推進事業の受入体制といたしまして、利用可能な空家の情報を提供したり、空家改修に対して1件当たり10万円の報償を支給するなど、総額30万円の予算を組んでおります。また、これは県の事業になりますが、三春の里田園生活館のコテージを利用して、数日間滞在しながら、農作業体験などを通して、居住希望者の不安を解消する三春町定住・二地域居住お試しプログラムを用意しております。
現在まで、定住・二地域居住推進事業での居住実績はありませんが、いろいろな縁があって三春町の農村部に新しく居住された方がいることは承知しております。
次に5点目の「地域資源を活かした交流促進プロジェクト」における農業粗生産額、農業産出額の実績と本年度の見通しについてですが、平成17年度の農業粗生産額が17億7千万円で、平成18年度は17億8千万円となり、わずかに増えております。
平成19年度以降は、統計方法が変更となり市町村ごとの数値は算出されなくなったため、そのため19年度以降については不明でありますが、ほぼ横ばいの状況にあると推測しております。なおこの粗生産額の中身には、直売所等の販売実績そういったものは算入がされていないということもございます。
次に6点目の観光入れ込み客数の実績と今後の見通しでありますが、福島県観光統計調査をベースにこの数値をはじいております。それによりますと、平成18年の72万8千人に対して、平成20年は、8万人ほどの減少となっておりますが、調査対象外のイベントや集客施設もありますので、年間100万人程度は見込めるものと考えております。
また、観光情報発信事業につきましては、観光客等への案内を充実させるため、三春町観光協会のホームページ作成事業を支援するものであります。
なお、これら三つのプロジェクトに係わる交付税につきましては、冒頭で述べたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君
○12番(小林鶴夫君) 今の答弁で非常に成果が上がっているもの、まあやっぱり大変だなと思うものいろいろあります。ありがとうございます。
ちょっと私の私感になりますけども、二地域定住による人口増、通年型観光の増に対してはやはり、的確な情報をたくさん発信するのがいいと私は思っております。滝桜には30万人が狭い場所に来るわけですから、その時に二地域居住の問題とか、昨日の議会でもちょっと話題になりましたけれども、町が造成している宅地40件以上余っているんですけれども、昨年で売れたのはたった1件だという報告昨日ございましたけれども、そういう情報あるいは民間の宅地もいっぱいございます。それらを含めた情報をあのところに発信すれば結構効果があるんではないかと思っております。
それからあと先週の土曜日8月29日に三春病院で子育てボランティアの養成講座がございました。その時も3世代交流の時町長に出ていただいてありがとうございました。そのとき佐賀県からわざわざ見学に来た女子大の教授がいらっしゃいましたので、帰りに「滝桜をご存知ですか」と申し上げたら「知らない」というので、滝桜の葉桜の所に案内しました。その時鹿児島からドライブに来てたご夫妻もいました。私、葉桜の時、紅葉の時によく行くんですけれども、結構桜のシーズン以外にも来ておりますので、あそこに観光情報とか町の情報を発信できる設備をおけば良いのではと思っております。これは産業課の方にも提案いたしましたけれども、そういうような格好で細かな情報の発信というか行動の積み重ねが人口増ないしは観光増、しいていえば町の活性化に繋がるのかなと常々考えておりますので、そこらへんに関して町の考えがありましたらお伺いしたいと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 確かに議員さんおっしゃるとおり町の活性化に向けて、二地域居住、観光そういった様々な町の取組んでいる実施事業につきまして、ホームページその他の媒体を使いながら積極的に情報を発信してPRに努めて行きたいと考えております。よろしくおねがいいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります2点についてお尋ねをいたします。
1点目は新型インフルエンザについてであります。第1に世界中に広まった新型インフルエンザ、日本においても例外にあらず全国的な広がりを見せております。三春町でも患者が出たと聞いております。このような今日的状況について当局としてどう考えられているのかお尋ねいたします。第2に8月29日付けの朝日新聞では10月に発症ピークと掲載されております。町当局の対応策事前・事後についてお聞かせ願います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答え申し上げます。
1点目の新型インフルエンザの今日的状況についてでありますが、三春町でも8月下旬に感染者が確認され、現実的な問題となってきました。
さて、今回の新型インフルエンザは、ご承知のとおり毒性が弱く従来の抗ウイルス剤の治療が有効だといわれております。従いまして、今のところは特に不安を抱く必要はございません。ただ問題なのは秋以降第2波といわれるような大流行の危険があるのではないかという話がいろんなところから今出ております。この場合に何が問題になるかということでございますけれども、新型に対しては殆どの方が免疫を持たないということでそこが一番問題でありまして、感染力が強く、一度に多くの感染者が発生した場合それに併せて秋以降の本格的な流行があった場合にかなり問題になるだろうと、これはマスコミが報じている通りかと思います。これがまん延した場合でございますが、慢性疾患を持つ方や、抵抗力の弱い妊婦、乳幼児、高齢者の方にとりましては感染の機会が増えますので心配な点であります。更に、多数の患者が同時に発生するということは、医療機関の外来患者が急増し混乱することも予想されます。そのため、入院治療が必要となる重症患者を受け入れるための入院病床についても、場所や数の確保が求められます。
以上、あらましについて述べさせていただきましたが、町としては、一度に感染が広がらないような予防策をとりながら、まん延時の医療の確保について検討し、十分な準備を行ってまいりたいと考えております。
2点目の対応策について申し上げます。町のこれまでの取り組みといたしましては、4月27日に新型インフルエンザの相談窓口を開設しました。
5月11日には三春町新型インフルエンザ対策本部を設置して、消毒剤や感染防止マスク等の必要物品を備蓄する一方、学校や公共施設などに消毒剤を配置し、感染予防に努めてきました。既にこれらについてはいろんな新聞で報道されている通りです。また、町民の方々にはこれまで広報やチラシ、ホームページや防災無線によって周知を図ってきたところであります。
さらには、万一感染が拡大した場合に援護が必要となる方々、これは一人暮らしや高齢者の方々ですが、そういう方々の所在を把握して、地域で対策できるような組織づくりを進めて参りたいと考えております。
問題となります医療の確保については、広域的な対応が必要になりますので、現在田村医師会のほうからいろいろ提案がございまして、田村市、小野町とで対策協議会を設けて広域的に対応していくというような方向で調整を進めているところでございます。
今後は本格的な流行に備えて、まん延期の非常事態の体制づくりに取り組みたいと考えております。その中で近い将来発生が懸念されている鳥インフルエンザなど強毒性のインフルエンザにも対応できるよう考えておりますので、町民の皆様におかれましては、冷静に対応していだたきますよう、ご理解とご協力をお願い申しあげます。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) かなり新型のインフルエンザ、具体的に知らないから不安ということが多いと思うんですけども、三春町でも発症というんですか患者が出た。ただ我々もそうなんですけれども、いったいどこの人なのか、どこの町なのかというのがすぐ頭に浮かんでしまう。従ってその地域ではどうなのか、どういう対応をされているのか、もしかしたら自分の家の隣で起きてるんではないかと、ということも含めて疑心暗鬼になりがちだと思うんです。そういう意味で町の対応としては、今回も9月1日にですね町内で新型インフルエンザ発生ということで、各戸にこれは三春町保健センター発行ということで配っていただいておりますけれども、これを見て分かる人は私はまだ良いと思うんですけども、先程お話にあった一人暮らしの人の確保を今していると、何かあったときにいろんな対策と言いましたけれども、一人暮らしの老人それから老人世帯の方に事前にこのチラシの内容で良いですけれども、口頭でやっぱり訪問をして話をするくらいでないと徹底はしないんではないか、従って今後の問題として一つ具体的な対応策として考えていただきたい。あとはですね厚生省なんかでも子供の問題も含めて、要するに持病のある小児患者の親を集めて感染防止対策などを説明する予定があるというようなことを言ってますけれども、町としてもこれに似たような対策ですね、具体的に持病を持っている、また糖尿病の患者の方含めてチラシだけで読んでもらう、または防災無線を聞いてもらえば分かるということだけでなくて、直接本人に会って話をするとか、そういうことが必要になってくるのではないかと思うんです。更に先程対策本部の関係なんですけども、対策本部はどういうメンバーで作られておるのか、また対策協議会という言葉も出ましたけれども一般的には医療機関等含めて考えられてまた実証されているんだろうと思うんですけれども、いざとなった時にやっぱり全体的に対応できる、考え方としては医療機関は当然でありますけれども、事業所ですね会社を含めた事業所も含めて一緒にそういう協議会、委員会こういうものをきちっと作っておくべきではないか。当然議会も入ると、また区長さん代表の区長さんでも良いですけども入る。そういうもの町内だけでなく、地域全体的な広がりを予想した対策委員会というか、それを作るべきだと思うんだが、それはあるというならいいんですけれども、それらについて具体的にお聞きをしたい。さらに特に心配なのは、公表の問題なんですけどもどこまで公表できるのか要するに先程も申し上げましたけれども、「三春町で患者が出たよ、どこの人だろう」それが全く分からない、分かれば混乱に不安を掻きたて混乱に陥るそういうことも考えているのか、それともやはり不安混乱よりも事前にきちっとその回りを固めて、そこから更に拡大をしないようにしていくそういうものがきちっと出来上がっているのか、要するに患者が出た家、患者が出た近辺そこにすべて今回対策がなされてきたのか、そういうことを具体的にお聞かせを願いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 今5点ほど質問がございましたので順を追ってお答え申し上げます。
まずこれを考えるに当たって新型インフルエンザの捉え方なんですけれども、結局新型というのは昔からあったものではないことは当然字を見て明らかですけれども、だから免疫性がない。だから1回かかってれば人間の体は上手くできていますからそこは何とか乗り切ることが出来るわけですけども、そういうことでそれがその人の体に入っていって発症するかしないかは個人差があるわけですね。それがあるとこだけにあるのかというと、もうそうではない結局世界中が繋がってるわけですね。こういう考え方あると思うんですけども、例えば今三春町民の方で外国の会社に出向になってる方がいると、そこのとこに家族が行ってきたとか、それから東京に用事があって行ってきたとか夏休みで、もうどこに居たってそのものにかかる可能性あるわけですね。ですからこの人がかかったからここに封じ込めればそれでOKかというとそうではない。だから感染症というのだと思うんですけども、インフルエンザというのはそういうものだと、まずもって考えていただきたいと思います。一人暮らしとかなかなか自分で対応が難しいとかいう方に個別にという話がございますんで、それらはこれからの対策の参考にさせていただきたいと思います。2番目の持病のある方については、いろんな病院の話を聞きますとそれぞれ例えば糖尿病でかかっている方、それから透析を受けている人だとかそれぞれの医療機関が対応しているんですね、こういう場合には連絡くださいとか、相談くださいということで電話連絡先から何から何までやって、紙を渡すところまでやっている。そういうことですのでそれを補完するような意味合いの行動はとってまいりたいと思います。それから3番目の町の対策本部のメンバーでございますが、こういうものが大流行した場合は町をあげて対応するような話になるかと思いますんで、町の3役それから全課長をもって構成し、そのほか特別対策本部員ということで警察、消防それから医師会等の関係の方にも入ってもらっています。それから4番目の今検討が進められている対策協議会ですけれども、これはどういうことかと言いますと、例えばそういう問題が大流行してその時に田村地域以外からどっからか先生が来てくれるのかというと、全国で今先週の新聞だと先週1週間で15万人が出たと、どこでも自分とこの対応で精一杯な状態になるんだと思います。そうなると頼りになるのは自分たちの地域に住む開業医の方々ですね。それでその人達が作っている医師会の方がどういう対応をするか。ある病院の所にかかりつけだからといってそこに行ったら一般の病気の人と一緒の対応をしなければならない。そうすると一人が何百人を診ることは不可能ですから、例えばやり方としては流行の度合いによって違いますけども、例えばどこどこの町については今日の当番は誰々先生と誰々先生、もうその人についてはインフルエンザしか診ないと、重症の患者は入院してもらう、それから重症でない方は自宅で療養してもらうという対応になります。そういう体制を取るのには広域的な体制を取ってお互いに融通しあってないとそれは難しいわけです。そういう体制は他の地域では難しいと思いますが、今般医師会の活動が活発になってきまして我々も医療に携わる者として、そういう体制を地域を上げてやっていかないと、この秋口以降の対応はできないだろうと、そういうことがありますのでそれを具体的にしていこうと今対応しているところでございます。当然事業所それから区長会とかいろんなありとあらゆるものを対象に組織化して物事が徹底するようなものにしていく必要があるんではないかと考えております。5番目のどこから出たんだという公表の関係ですけれども、これは基本的にはどこどこの誰かは公表しない。最初に申し上げたように結局その人を封じ込めればもうそれで解決する話じゃなくて、ここにも菌があるかもしれないんですね。そこんとこで誰々がかかったからみんなそこからというと、悪く言えばいろんな問題を起こす可能性が出てくる。みんなその可能性あるんだという前提で町に出たことは事実なわけですから、その辺でとにかく自分たちの問題として考えていくべきだろうと我々は考えております。そこのとこはご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 非常に難しい問題だと思っておりますけれども、患者は出たが公表はしない。それはそれで良いんですけれども、ただその時にその近くといいますか、地域の人らが即とらなければならない予防対策も含めてですけどね、そういうことはやらなくてはいいのか。やるとすれば誰がそれを伝えるのか、ある意味では家族が感染しているのかどうかは医療機関ですると思うんですけれども、その近くの地域なりを何もしなくて良いのか。その辺が引っかかるところなんですよね。確かにどこのうちの誰がということになると、そこだけ集中してというそういう問題ではないと思うし、その人は発症したということで医者にかかって治るということなので、問題なのはその他に感染する恐れがある区域なり、そういうのを誰が判断するのか、保健所が判断するのか医療機関が判断するのか、判断して行政に来るのかその近くの人に誰が予防関係含めて周知徹底するのかその辺だけ最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 非常に大事な問題だと思いますが、こういう考え方があるんですね。例えばこういうとこでいろんな行事やってそこの中の人に発生したケース聞きますと、結局子供がかかってしまったと、夏休みの行事で何十人かそこに居たと。その母親はそこに居た人達に「うちの子供がこういうものにかかったようなんだけれどもちょっと気をつけてくださいね」という話で、結局行政は公表しないとかいろんな問題が発生するので、現実にはその関係者はうちの子供がかかったからそっと黙っていようという話よりはむしろ逆にそれが地域の力なんだろうと思うんですけれども、そういう社会的なネットで連携が取れてる部分があるんですね。それに頼っていられるのかという問題がありますけれども、それがある程度広がり持ったときにどういう対応するかになれば、関係者でといいますか今対策協議会とかいろんなもの作ろうという話しありますけれども、そこのとこでルールを決めるしかないんですね。みんなが納得してそれならば良いだろうということになればですが、分からないと自分たちの対応出来ないんじゃないかと話しになればそこのとこでその人だけ阻害されたりするのが一番今恐れていると。ただ今は三春町の中で起きましたよという話になっただけ良いんですね。今までの報道は県北地区だとか県南の何歳の人かも分からないわけですね、どこの人かも分からない、だから県の会議で出ましたというだけで、どこの誰かという質問に対して「答えられません」と言ったら、会議に出た人が「何のための会議なんだ」と怒った人がいたと聞きましたが、それよりは自分の身近な問題になってきていますからそこはこれからの対応の中で、どういう方法で対応していくのかは考えさせていただきたいと思います。今の意見については十分参考にさせていただきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 小中学校の学力についてであります。第1に全国学力調査の結果が発表されました。全国での順位が問題でなく、子供たちに対する教育がどうだったのか、三春町のそれぞれの小中学校の学力テストの結果に対して教育委員会として教育現場をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に小学校より中学校のほうが子供たちの学力に大きな差がつくようでありますが、その対処方法はどう取られてきたのか、今後の対策も併せてお尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の4番議員の第1の質問にお答えいたします。
文部科学省の学力調査は、4月に小学6年生と中学3年生に実施されまして、8月28日にマスコミ報道でご存じの通り、全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。
三春町の状況は、これから詳しく結果を分析して、昨年度と同じように広報みはるでお知らせしたいと考えています。今のところわかっていることは簡単に正答率を比較すると、小学6年生は、昨年よりはやや伸びておりますが、全国や県平均とほぼ同じ値でした。
中学3年生は、国語は新聞で発表された全国1位の県とほぼ同じ値でした。数学はさらに良い値を示しております。この結果は、各学校で、学力向上を学校教育の中心に据え、昨年度のテスト結果を分析し、授業の工夫改善と授業研究会を通して、学校の教職員上げて指導力向上の取り組みの結果が現れたものと思っております。また、基礎・基本を確実に定着できるよう、繰り返しの指導や授業以外での一人一人の個に応じた指導、家庭学習の習慣を図る取り組みが成果を上げたものと考えております。
学力テストで計れるのは、学力の一部分であることを再確認し、テスト結果のみに左右されることなく、知・徳・体のバランスのとれた教育を今後とも推進してまいります。
次に第2の質問にお答えいたします。中学校では、教科がより専門的になり、学習内容も高度になります。単に知識を理解するだけでなく、身に付けた知識や技能を活用して課題を解決する学習も多くなります。このようなことから、生徒の学力の差が大きくなるのではないかといわれることがあります。
三春の教育は、一人一人を大切にすることを基本としております。少人数学級の良さを活かし、全員が学習指導要領に定める内容を理解し、確実に身に付けられるよう、一人一人の個に応じた支援を行ってきております。今回のテストにおける正答数分布グラフや平均値からのばらつきを示す標準偏差からも、三春町の中学生においては、学力差が大きいとはいえない結果でした。
一人一人の学びが保障され学ぶ喜びと楽しさを覚えながら、毎日の学習に取組める子供を育てたい、これは三春町の教育の願いです。そのために各学校では真剣に努力を重ねて取組んでおり、子供たちは安定した生活を送っております。今後とも、少人数学級の良さを活かし基礎・基本がしっかりと身につくことに重点をおき、チームティーチングや少人数指導、また習熟度別学習などによって、一人一人の個に応じた興味・関心に応え、一人一人の良さを引き出すことに努めてまいります。
そしてさらに伸ばせるよう現在の取り組みを充実発展させるよういっそうの工夫改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 再質問いたしますけれども、小人数学級の良さという言葉をほとんど県などで決められてる学級の人数とは決まっているので、問題なのはそれで良くなったということではないと思うんです。その辺がちょっと引っかかったんですけれども、最初の答弁は少人数の良さという、そして最後の方に少人数学級の良さとここに学級が入ったもんですから、少人数学級は30人そういう小人数の学級というのは県内であれば同じである。同じであれば同じ結果になるということではなくて、やっぱり三春の教育の仕方なんではないかと思うんですね。そういう意味で三春の教育の仕方の良さというのか、そういうものが私はあるだろうと思うんです。やはりそのことは今後中学校なんかは特に統合問題控えてますので、私はやっぱりそれに繋げていく、従って具体的に今教育現場でやられている方法といいますか、先生たちこういうのを取組んでる、こういうのやってる、その結果先程のお話のあった内容ですよというものを、きちっと総括をするというか捉えて引継ぎをしていくというか、特に私は新たなことをやるということでなくてもいいだろうと思うんですよ。下手に新たなことをやることによって現場の先生方がまたこれやれ、新しいのこれやれそれで疲れてしまうという、新しい取り組みというのは非常に疲れると思いますので、そういう意味で、もう一度少人数の良さなり、今後今やられていることをきちっと捉えてそれを先生が変わっても、教育現場できちっと引継ぎをして展開をしていくと、そういうことをやっていただきたいと思いますので、それについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求
平成21年9月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成21年8月25日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成21年9月3日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成21年9月3日、三春町議会9月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第61号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約
について
議案第62号 図書館システム機器・ソフトウエア購入契約について
議案第63号 民事調停の申立てについて
議案第64号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 郡山地方広域市町村圏組合規約の変更について
議案第66号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
議案第67号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第68号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第3号)について
議案第69号 平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第70号 平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第71号 平成21年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第72号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第73号 平成21年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第74号 平成21年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第75号 平成20年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第76号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第77号 平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第78号 平成20年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第79号 平成20年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第80号 平成20年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第81号 平成20年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第82号 平成20年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第83号 平成20年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第84号 平成20年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について
議案第85号 平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について
報 告
報告第4号 平成20年度三春町事務概況報告について
報告第5号 平成20年度財政の健全化に関する比率の報告について
報告第6号 平成20年度三春町土地取得基金運用状況報告について
報告第7号 平成20年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について
報告第8号 平成20年度三春町第三セクターの経営状況報告について
平成21年9月3日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年9月3日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 監査報告
第 8 議案の委員会付託
第 9 陳情事件の委員会付託
第10 報告事項について
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成21年三春町議会9月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、7番三瓶正栄君、8番?山?夫君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より9月11日までの9日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より9月11日までの9日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成21年度第3回、第4回、第5回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りしました「議案第61号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約について」から「議案第85号 平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」までの25議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 9月定例会の開催にあたり、当面する課題と提出する議案の概要などについて述べ、議員のみなさまと町民のご理解とご協力をお願いするものであります。
最初に8月30日に実施されました衆議院議員総選挙の結果であります。今回の選挙は以前にも増して政策論争などが行われ、国民の関心も高く投票率も高くなりました。この選挙実施に関わっていただいた方々にお礼を述べるとともに、選挙結果によって国の政治は変わろうとも町は従来通り進めているまちづくりの実施に向けて着実に臨んでまいる所存であります。
次は新型インフルエンザについてであります。新型インフルエンザはご承知のとおり今年の春日本人に感染しこの夏には県内でも感染者が発見されました。三春町におきましては、5月に三春町新型インフルエンザ対策本部を設置し、情報の収集、関係機関との連絡調整を進めてまいりましたが、8月下旬に当町でも感染者が発生いたしました。今後は本格的な流行に備え田村地区の行政や医療機関、関係団体が一丸となって対処できるよう努めるとともに要支援者をはじめ町民に的確な情報を提供するなど、対策を講じてまいる所存であります。
次に平成20年度と21年度の国の経済対策関係補正予算についてであります。平成20年度の補正予算のうち定額給付金につきましては本町では給付者の99%程度の約3億円の給付をこれまで行っております。また地域活性化経済対策関連では、消防防犯対策事業は完了し、地上デジタル放送対応それから町道などの改修、学校、生涯学習施設などの耐震対策等につきましても発注し事業等に取り掛かっているところであります。先の臨時議会で補正予算の議決をいただいた平成21年度分につきましては、その後工事発注などの作業を続けているところであります。出来るだけ早く発注し、その効果が現れるよう努めてまいる所存であります。次に三春病院と敬老園についてであります。三春病院につきましては、平成20年度に工事が完了し本格的に稼動しているところであり、過般経営状況や医療体制などについてその検証、評価を行なったところであります。敬老園につきましては今年度より指定管理者である星総合病院が運営をおこなっているところであります。また昨年度から継続事業で進めている敬老園の移転改築につきましては、工事の8割程度が終了しこの秋には完成の運びとなります。
次は少子化対策についてであります。少子化対策を最重要課題として取組んでおり、昨年度は5歳児検診やすくすく赤ちゃん応援事業、妊婦助成の拡大などを開始いたしました。今年度は小学6年生まで医療費助成年齢を引き上げるなど、更に拡大いたします。また昨年度は子育て便利帳の作成や若者ふれあい交流会事業を実行委員会が主体となり実施いたしました。この交流会事業について今年度は10月3日に開催することで実行委員会で進めているところであります。
次に県事業などについてであります。まず桜川改修事業につきましては地権者をはじめ関係者のご協力により事業が順調に進んでおります。周辺では大型店の移転も計画されていることから今後も関係者のご協力をいただきながら円滑に事業が推進されるよう家屋の移転対策などに積極的に取り組んでまいる所存であります。次に国道288号三春西バイパス改築工事は関係する地権者などのご協力をいただき工事が順調に進んでおります。また関連する県道などの改修工事も今後着手される予定であります。
次に中学校などの再編についてであります。昨年度は町内各地区や保護者を始め関係する団体などに町の方針をお示ししご理解をいただきましたので、今年度はその方針に基づき検討を進めているところであります。その具体策につきましては、議会の学校再編等特別委員会において協議をいただき進めてまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次は町が関わっている課題の事業などであります。まず最初に町内での映画製作についてであります。福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さん原作の「アブラクサスの祭り」が映画化されることになり8月11日に「まほら」において制作発表記者会見が開催されました。また9月5日には出演者オーデションも開催されることになっております。この映画の撮影は三春町でも行われることから三春町を多くの方に知っていただく好機会と捉えて、町も映画制作を支援する考えで進めております。
次に滝桜の種の帰還であります。昨年秋にスペースシャトルで宇宙に運ばれ国際宇宙ステーションの日本実験棟きぼうで保管されていた滝桜の種が7月末に、日本人宇宙飛行士若田光一さんと共に地球に帰還し8月28日に三春町に返還されました。この種を播種し町民みんなで桜の生育を楽しみに見てまいりたいと考えております。
次は交流事業であります。この夏には東京目黒区から剣道、野球チームが4回三春町で合宿をし、練習や農村生活体験を行うと共に、町内の剣道チーム、野球チームとの試合も行い交流を深めました。また今年春の朝市に引き続き今月20日に目黒区で開催される目黒のさんま祭には、三春町の地場産品などを直売することで進めております。
最後になりますが、8月上旬までの天候不順により稲作の生育が心配されましたが、その後好天候に恵まれ平年並みの収穫が見込まれそうです。収穫の秋が楽しみでもあります。11月7日、8日には実行委員会が主体となり三春秋まつりが開催されます。多くの町民が参加され賑わうことを願っております。
それでは今議会に提案いたしました、平成20年度の決算の概要などを説明いたします。一般会計の歳入ベース決算額は79億7,300万円で国民健康保険などの6つの特別会計の決算額は35億3,800万円、病院会計などの4つの企業会計は18億8,900万円で全会計の合計決算額は約134億円でありました。各会計の決算の詳細につきましては別冊の歳入歳出決算書と公営企業会計決算書の通りであります。また、国の基準に基づき判断する三春町財政の健全化判断比率及び資金不足比率については、指標すべて基準をクリアしております。詳細につきましては別冊の概要書の通りであります。すべてクリアしたとはいえ財政状況が他自治体と比較しても良い方ではありません。今後も効率的な財政運営に努めると共に行財政改革に取組んでまいりますのでご理解とご協力をお願いするものであります。
次に平成20年度に実施しました事務事業の報告につきましては、前段で申し上げました重点課題の取り組み状況と別冊の事務事業報告書のとおりであります。平成20年度を総括いたしますと計画した事務事業は順調に推進できたと考えております。議会をはじめ町民の皆さまに感謝申し上げますとともに、今後ともご支援ご協力をお願いいたします。今議会に提案いたしました議案は議案第61号から議案第85号までの25議案と報告事項といたしまして報告第4号から報告第8号までの5案件であります。慎重に審議されまして全議案可決、同意、決算認定がいただけますようお願いいたしまして、9月定例会開会にあたっての挨拶といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、「議案第61号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約について」から「議案第85号 平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第61号、「地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第62号、「図書館システム機器・ソフトウエア購入契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第63号、「民事調停の申立てについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、「郡山地方広域市町村圏組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、「教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案69号、「平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、「平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、「平成21年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号、「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号、「平成21年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第74号、「平成21年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出についてについて質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第75号、「平成20年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第76号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第77号、「平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第78号、「平成20年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第79号、「平成20年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第80号、「平成20年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第81号、「平成20年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第82号、「平成20年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第83号、「平成20年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第84号、「平成20年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第85号、「平成20年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
【監 査 報 告】
○議長 日程第7により、監査報告について。
監査委員から、平成20年度に関する各種会計決算審査の意見についての報告を求めます。
野口代表監査委員!
○野口代表監査委員 平成20年度、各会計の決算審査について報告いたします。
監査委員は、私、野口と渡辺泰譽委員であります。審査の期間は、平成21年8月3日から7日までの5日間であります。審査の対象は、平成20年度三春町一般会計決算から、平成20年度三春町病院事業会計決算までの12件であります。
審査の方法は、町長から提出された、平成20年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び平成20年度基金運用状況調書並びに平成20年度公営企業会計決算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書について、
(1)関係法令に準拠し作成されているか。
(2)計数は正確であるか。
(3)予算の執行は、法令に準拠し、適正かつ効率的であるか。
(4)財政の運営は適正であるか。
(5)財産の管理は適正であるか。
(6)基金の運用は適正であるか。
等に主眼重点をおき、例月出納検査及び定期監査の結果を踏まえて、慎重に審査を実施しました。
審査の結果は、審査に付された各会計決算書等に基づき、関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、決算計数はいずれも符号して誤りのないものと認められました。
次に、審査の概要について申し上げます。
第1は、一般会計についてであります。決算収支でありますが、一般会計の財政収支は、別表に示すとおり、歳入総額79億7千3百7万8千円、歳出総額72億7千2百99万4千円であり、形式収支は、7億8万4千円で、実質収支は2億5千3百14万円であります。
また、予算の執行状況は、 歳入決算額は、予算現額に対し1億4千2百50万2千円増となり、予算現額に対する収入率は101.8%となっております。また、調定額に対する収入率は98.5%で、収入未済額1億1千5百22万5千円は、前年度に比べ2千7百11万円増となっております。一方、歳出決算額は、予算現額に対し92.9%の執行率で、不用額 は1億5百44万3千円となっております。
次に、町債残高については、別表のとおり、対前年度5億7千3百14万6千円減の102億6千2百62万3千円であります。
次に、財政の構造にかかわる歳入構成は、町税等の自主財源及び、地方交付税等の依存財源について、それぞれ別表のとおりであり、前者が約41.0%、後者が約59.0%であります。一方、歳出の構成は、性質別に区分すれば、別表のとおりであり、前年度対比では、義務的経費が抑制されております。
次に、財政構造の弾力性でありますが、主要財務比率の年度別推移は、別表のとおりであり、その詳細については記載の通りであります。
第二は、特別会計であります。平成20年度、六特別会計の決算の収支状況は、別表のとおりであります。歳入総額35億3千7百59万1千円、歳出総額33億7千7百17万8千円差引額は1億6千41万3千円であります。
特別会計の各説に入りまして、三春町国民健康保険特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであります。20年度国民健康保険税における現年課税分の未納額は3千9百32万3千円であり、滞納繰越分を含めた未納額は、1億1千7百99万8千円となっております。
保険給付費は12億4千4百25万6千円と前年度に比べ 8千80万9千円増加しています。また、後期高齢者支援金等は2億2千45万7千円、前期高齢者納付金等は29万7千円となっています。また、老人保健拠出金は2千9百11万9千円と対前年度で2億6千4百36万円減少しており、介護納付金は9千8百95万1千円と対前年度で1千3百5万4千円減少しております。
次に、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し5百43万1千円の増収となり、予算現額に対する収入率は100.3%となっております。また、調定額に対する収入率は94.1%となっています。一方、歳出決算額は、予算現額に対して96.2% の執行率となっており、不用額は7千3百21万2千円となっております。
次に、三春町後期高齢者医療特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し103万9千円の減収となり、予算額に対する収入率は99.3%となっております。また、調定額に対する収入率も99.3%となっています。 一方、歳出決算額は、予算現額に対して99.3%の執行率となっており、不用額 は103万9千円となっております。
次に、三春町老人保健特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し7百59万2千円の増収となり、予算額に対する収入率は104.0%となっております。また、調定額に対する収入率は100.0%となっています。一方、歳出決算額は、予算現額に対して97.8% の執行率となっており、不用額 は4百18万9千円となっております。
次に、三春町介護保険特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し4千9百86万9千円の減収となり、予算額に対する収入率は95.6%となっております。また、調定額に対する収入率は99.8%となっています。一方、歳出決算額は、予算額に対して89.5%の執行率となっており、不用額は1億1千9百85万8千円となっております。
次に、三春町町営バス事業特別会計及び、三春町敬老園事業特別会計の決算収支状況及び、予算の執行状況は、別表のとおりであります。
第三は、公有財産管理であります。「土地及び建物」「物件」「有価証券」「出資による権利」は、別表のとおりであります。
第四は、基金の状況であります。「運用基金」「積立基金」「特別会計」の残高は、別表のとおりであります。
第五は、企業会計であります。
その1は、三春町水道事業会計でありますが、給水人口、給水件数、普及率などの事業の状況は、記載のとおりであります。次に、収支の状況でありますが、別表のとおり、事業収入3億3千3百24万円、事業費用は3億1千1百62万円であり、差引き2千1百62万円の利益となっております。次に、資本的収入及び支出は、税込みで収入は、総額7千5百2万9千円となっております。支出は、総額2億89万8千円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億2千5百86万9千円は、現年度損益勘定留保資金等で補てんされています。次に、会計状況のうち、企業債、他会計長期借入金の借入及び、償還状況は、別表のとおりであります。次に、利益剰余金については、本年度は純利益が2千1百62万円となりました。前年度からの繰越利益剰余金2千3百53万2千円を合わせ、未処分利益剰余金は4千5百15万2千円となりました。
次に、財産管理は、「有形固定資産」「無形固定資産」について、それぞれ別表のとおりであります。
その2は、三春町下水道事業等会計であります。
公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業の状況については、別表のとおりであります。次に、収支の状況でありますが、各事業の収入及び費用は、別表のとおりであります。全事業の収入は、2億1千1百57万7千円、全事業の費用は、2億4千7百33万1千円で、3千5百75万4千円の損失であります。
また、各事業別では、公共下水道事業1千5百87万円農業集落排水事業2千45万9千円の損失で、個別排水処理事業については57万4千円の利益となっております。
次に、資本的収入及び支出は、税込みで3事業全体でみると、収入は、総額1億7千4百40万1千円となっております。支出は、総額4億2千8百35万4千円となっております。
また、企業債は本年度借入状況及び、償還状況等は、別表のとおりであります。
次に、財産管理でありますが、「有形固定資産」「投資」について、別表に記載のとおりであります。
その3は、三春町宅地造成事業会計であります。事業の状況は、平成20年度の分譲実績は1件であり、事業状況は次の表のとおりであります。事業の収支状況は、収入は、合計1千9百78万8千円となりました。一方、支出は、合計4千8百9万4千円で、2千8百30万6千円の損失となっております。なお、現在現金は4千54万3千円保有しております。
その4は、三春町病院事業会計であります。事業の状況は、平成20年4月30日に新病院が竣工し、5月7日より新病院での診療が開始されました。本年度の入院に係る病院の年間利用者数は16,317人で、昨年より約31.5%増加している。また外来の年間延利用者数は32,175人で昨年より9.3%増加しています。また、10月1日から東病棟40床で、回復期リハビリテーション病棟の運用を開始しました。
収支の状況は、収入は、総額で1億7百79万2千円となっております。支出は、総額1億7百19万7千円となっています。なお、利用料金制を採用していることから、本会計においては、病院事業に係る直接の医業収益及び医業費用の発生はありません。
資本的収入及び資本的費用における収入は、総額で9億4千6百万2千円となっております。支出は、総額10億8千8百67万4千円となっています。
また、他会計長期借入金は、別表のとおりであります。
次に利益剰余金については、本年度は純利益が59万5千円となりました。翌年度繰越利益剰余金は70万5千円となります。
次に財産管理は、「有形固定資産」「無形固定資産」について、それぞれ別表のとおりであります。
最後に、「結び」を申し上げます。
1 町の財政状況については、町の財政の健全化を計る指標、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率においては、前年度に比較して若干の改善が見られたが,まだ厳しい状況水準にある。今回各課の審査をして、職員各自が財政の健全化に対する意識向上が確実に上向いていると感じられることから、引き続き高い意識を持って健全財政運営に努めてほしい。
また、県内でも高いランクにある町債残高についても、着実に返済に努力を重ね、今年度も5億7千万円を償還し、残高を約102億円に圧縮したことは評価したい。
さらに、社会情勢が不安定で税収が落ち込む中、限られた財源で各種ハード事業を実施したり、国の緊急対策補正予算の有効活用により、町民の要望事項についても応えることが出来たことは、まちづくりを着実に推進していることと考えられる。
今後も厳しい財政状況ではあるが、職員一丸となり、最小限の経費で、最大限の効果が発揮できるような財政運営に取組んでいただきたい。
2 定住・二地域居住事業については、県の重点施策であるこの事業は、県も町も顕著な成果はみられなかったが、町は独自に目黒区との交流事業を実施して徐々に成果を上げている。今後は両事業の実効性などを見極めながら推進していくべきと思われる。
3 少子化対策については、全国的に社会問題化しているなか、町は、妊婦検診助成拡大事業、すくすく赤ちゃん応援事業、多子世帯養育支援事業など11項目の少子化対策事業を推進し一定の成果を上げていることは評価できる。
さらに、平成21年10月からは小学校6年生まで医療費の助成を拡大するなど子育て応援体制が強化されることは、子育て中の町民には心強い施策である。今後は事業の内容を検証しながら推進すべきである。
4 町営バス事業については、アンケート調査により、住民の声を反映させた運行路線の改善、また地域公共交通会議の開催など幅広い検討もなされている。検討結果を基にさらに利用者の利便性が図れるようなバス事業を展開し成果を上げていただきたい。
5 町税収納全般については、平成20年度は徴収率が若干下がっているが、ほぼ前年並みである。なお、軽自動車税のコンビニ収納においては、納税者の利便性は図られてはいるものの、費用対効果などの問題点もある。今後は徴収方法について、さらに検討を加えながら未納対策を考えるべきである。
6 滝桜観光対策については、協力金も3年が経過したことで、種々問題点も指摘されてきた。今後は関係者と意見を交わすなど、反省点を踏まえその対応策を講ずるべきである。
7 公社2社の経営状況については、2社ともに経営改善の成果が見られてきてはいるものの、さらに努力を重ね、経営の安定化にむけて取組むべきである。
8 保育料の未納については、年々増加傾向にあることから昨年も指摘したところである。認可外保育所については減免規定が確立されたことから、今後はその規定により未納額が少なくなるよう努力すべきである。
9 下水道事業については、接続に向けた戸別訪問及びアンケート調査など実施していることから、引き続き未接続者の解消に努めていただきたい。
10 宅造事業については、定期借地権の推進及び分譲価格の再検討により、売却に向けて更なる努力をしていただきたい。
以上が結びでありますが、「付記」として、各会計地方債等残高一覧表、債務負担行為額、地方交付税等の推移については、別紙の通りであります。
以上で報告を終わります。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第61号から議案第85号まで」は、お手元にお配りし
ました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程第9により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報 告 事 項】
○議長 日程第10、報告事項について。
報告第4号、平成20年度三春町事務概況報告について。
報告第5号、平成20年度財政の健全化に関する比率の報告について。
報告第6号、平成20年度三春町土地取得基金運用状況報告について。
報告第7号、平成20年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について。
報告第8号、平成20年度三春町第三セクターの経営状況報告について。
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましので、ご了承願います。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。大変ご苦労様でございました。
(閉会 午前10時52分)
平成21年9月4日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公 治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘(午後欠席)
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年9月4日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 本日は多くの町民の皆さんに傍聴をいただき誠にありがとうございます。どうか最後までお聞き願いたいと思います。議長の許可のもと質問通告に従いまして大きく2点について質問いたします。
第1点は三春町における地方分権についてです。今回の衆議院の総選挙では、政権交代が前面化されたため4年前の郵政民営化に絞られた感のあった選挙や、それ以前のお願い型選挙と異なって、いわゆる政策目標を掲げたマニフェスト選挙が本格的になったのではないかと思います。各党はいろいろな政策を掲げておりましたが、一般の国民には直接関係無いと思われる地方分権について自民党より出馬要請のありました宮崎県の東国原知事や大阪府の橋本知事などが地方分権についていろいろと意見を出されておりました。このような関係がありまして地方分権が大きな政策話題となった感じもいたします。8月7日には地方6団体であるリーダー的な全国自治会が地方分権について自民、民主、公明の3党と公開討論も開いておりました。それに基づいて採点までしておりました。地方全国知事会ではちょっと変な言い方ですけど、ぼったくりバーだと揶揄される国直轄の負担金の軽減だとか権限と財源を協議するために国と地方の協議間を法制化しろとか、いろいろな意見が出ておりましたけれども、一般の国民は何のために地方分権が進められるのか、地方分権によって何が社会がどういう風に変わるのかというのがよく分からないんだと思います。行政の国の下には都道府県があってその下に基礎自治体となる市町村があって、いわゆる国、都道府県、市町村と3層構造になっているんですけれども、今回は国と都道府県の話だけで市町村レベルではどのような意見があるのか多くの一般の人にも分からなかったんではないかと思います。地方分権については平成14年の小泉改革が提唱した今となっては「三位一体の改革」だけは皆さん知っていると思います。使い道が限定される補助金、使い道が自由な地方交付税、税源を移譲して地方分権をするんだと言っておりましたけれども、同時に平成17年合併すればある期間国からお金を貰える合併特例法などで平成の大合併が行われました。これも地方分権の一環と言われますけども、国から見れば諸費用の節減が目的でなぜ地方分権なのか一般の人には分かりづらかったと思います。ここで質問ですけども、1番目は小泉内閣が継承し実施した「三位一体の改革」は、我が三春町にどの様な良い面と悪い面があったか具体的に分かりやすくお聞かせ願います。2番目は我が三春町は近隣とは合併せずに小さな自治体として自主自立の道を選び今日に至っておりますが、良かった面とそうでなかった面がありましたらお知らせ願います。3番目に民主党を中心にした新しい内閣が出来ますけれども、民主党はマニフェストで国から地方へのひも付きの交付金を廃止して、自由に使える一括交付金にすると言っておりますけども、それはひも付きゆえに申請だとか報告だとかで関わる経費とか人件費が削減できるんだと謳っておりますけれども、小さな自治体である我が三春町が地方分権に対してどのような要望があるのか、またその内容をどのように伝えていくのか具体的にお聞きしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
まず第1点目についてでありますが、三位一体の改革は、ご存じのとおり、「税源移譲」、「地方交付税の削減」、「国庫補助負担金の削減」の三つを同時に進めて、地方分権を進めるものであります。
この改革は、一般的には、地方財政の効率化が図られ、また、地方の自由裁量が増える、その一方、地方の歳入は減少し、地方間の財政力格差が拡大したとも言われております。
三春町においてはどうだったかでございますが、税源移譲に伴う地方税の増収はあったものの、それ以上に地方交付税が削減され、補助金の一般財源化による負担増がありました。
税源移譲の額よりも交付税の削減額等が大きかったことから、地方の観点からするとデメリットの部分が重くのしかかり、結果的に厳しい財政運営を強いられたということでございます。
次に2点目についてでありますが、三春町では、町民や町議会、町執行側の三者で検討を重ね自主自立の道を選択したものであり、その結果の良し悪しについては、現時点で評価できるものではなく、長い時間をかけて町民の皆様に判断をしていただくものであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に3点目についてでありますが、三春町では、今のところ新政府に対する要望を独自に行う考えはありません。
ただ、県や町村会などで要望活動を行う場合は、十分な議論を重ね足並みを揃えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君
○12番(小林鶴夫君) 特に再質問ではございませんけども、三位一体の改革は評判どおり小さな町に限らず、自治体には非常に影響が大だったということは理解いたしました。ありがとうございます。
○議長 第2の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 2点目の質問は3つのテーマになりますので少々長くなりますけれども、ご了承願いたいと思います。これは地方分権の一環と思われますけれども国の総務省が19年に全国の都道府県と市町村に対して募集しました「頑張る地方応援プログラム」についてであります。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう自ら地方独自のプロジェクトを考え、前向きに取組む地方自治体に対して地方交付税等の支援措置を講ずる施策であります。平成19年分で全国から6,200件近くの応募があったようですけども、我が三春町からは3つのプロジェクトが提案されております。国はそれらを公開することを原則としておりますので、町のホームページにも掲載されておりますので、ご覧になった方も多いことかと思います。一つ目は「みはる結婚、子育て支援プロジェクト」二つ目は「みはる定住促進プロジェクト」三つ目は「農業観光などの地方資源を活かした交流プロジェクト」でございます。それぞれは平成19年から21年の3ヵ年の期間となっており、終了まで半年となりましたので、提案のそれぞれ細かな項目ごとに具体的内容と必要な予算が明記しておりますが、それを全部聞くということではなく、一部の事業の成果と見通しについて質問いたします。
一番目は「みはる結婚、子育て支援プロジェクト」です。目的の概要は町の人口減少と少子高齢化が大きな問題となっている今日、自主自立の町として今後も継続発展するために次世代を担う子供たちの育成を目的とした施策ですが、これに傾注する必要があり行政、企業、地域社会が一体となって結婚から出産子育てまでを支援する取り組みですが、事業内容は多岐に渡っておりますので具体的な目標を掲げております出生率が平成18年の130人を基準に19年度135人、20年度140人、今年で145人と年あたり5人の増加目標となっております。婚姻数は平成19年には75件、平成20年は80件、21年は85件とこちらも年5件の増加目標となっております。それらの目標はどの様な根拠で決められたのか、それらの成果と見通しについてお伺いいたします。また、このプロジェクトは妊婦検診助成とか乳幼児の医療費助成、ファミリーサポートの支援など多岐にわたっていて総事業総額が2億8,560万となっております。それぞれの費用については伺いませんけれども、婚姻を進める「ふれあい事業」に要した費用はどのくらい要したのか、またその費用対効果についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
それから2点目に「みはる定住促進プロジェクト」ですけれども、目的の概要は急速な少子化の進行や人口減少問題は我が町のみならず日本社会の全体に大きな影響を及ぼしており、地域社会での活力低下を引き起こして、今後の町民生活においては切実な問題となり、その度に定住を促進し人口減少に歯止めをかけ自主自立の継続発展する町づくりを目指すという取り組みでございます。事業内容といたしまして情報通信基盤整備、企業誘致促進、定住・二地域居住推進、町営バスさくら号の利用増となっております。具体的目標となっております光ファイバ普及率を平成18年の60.9%から今年で80%、田村西部工業団地の三春分の分譲率を平成18年の57.8%から今年で70%とすることになっております。その結果と見通しについてお伺いします。また企業誘致に関して3年間で2億2,800万近くの事業費が計上されておりますけれども、町が負担する分、県国からの補助がどのくらいあったのか、またこの投資した費用に対して効果はどのように考えているか伺います。
定住・二地域は自然環境への意識の高まりや、ゆとり、安らぎといった心の潤いを求める人の価値観の多様化が進んでおり、特に首都圏など都会に住んでいる人達が今後田舎暮らしを求める人が増加するので、ずっと住んでもらう定住と、今までの家を持ちながら週末など住んでもらう二地域居住の受け入れ体制を整備する事業でございます。居住促進で世帯数を平成18年の4月の5,623世帯から22年4月では5,700世帯のこの3年間で76世帯の増加を掲げておりますけれども、今年1月現在で既に5,736世帯、世帯数だけ見れば目的を達成したんではないかと思いますけども、平成18年の3月時点では広報によりますと既に5,740世帯となっておりまして、4月に117世帯も転出したということで、世帯数だけ見れば元に戻ったに過ぎないのかなと思います。ここら辺は世帯数だけではなく人口を目標とするのが適切ではないかなと思いますが、そこらへんについてお伺いします。
また定住・二地域居住の予算は3年間でわずか130万ほどですが、体制の整備に対しては少なすぎる感がありますけども、具体的な整備の内容についてお伺いします。また三春が好ましいと自ら来られた世帯がどのくらいあったのかについてもお伺いします。
3番目は農業、観光などの地域資源を活かした交流促進プロジェクトです。我が三春町は美しき豊かな自然の恵みと歴史、伝統、文化、地域の財産がたくさんございます。これらを大切にして三春のまちづくりを進めておるんですけれども、滝桜のシーズンには全国から30万人余りが訪れております。近年は桜以外の季節にも観光客が増えつつございます。これから観光客と消費者の好みに応じた新鮮で安心安全な農産物の生産による農業と連携することによって地産地消の拡大や地域ブランドの登場で幅広い産業振興として雇用の創出、リピーター観光客を含めた交流人口が不可欠です。そして中山間等直接支払交付金を利用して集落営農の支援展開で農業粗生産を平成17年度の17億7千万円から今年21年には1億円増の18億7千万にする目標となっておりますが、今までの実績と本年度の見通しについてお伺いします。また3ヵ年の予算は2億6千万近くなっておりますけども、これについても町の負担、国県の負担について、また費用対効果についてお伺いします。あとこのプロジェクトでは、通年型観光と観光情報の発信事業によって観光入れ込み客数を平成18年の72万8,434人から本年度は75万287人の2万1,852人の増加を見込んでおりますけども、この目標人数はどの様な根拠で算出したのか、また実績と見通しについてお伺いします。この予算が3ヵ年で1億4,900万円近くになっております。これについても費用対効果についてお伺いします。
最後にこれらのプロジェクトの頑張り成果に対して、地方交付税の割増し措置があるようですが、3つのプロジェクトに対してどのくらいの金額が交付されるのか試算の見通しがありましたら教えてください。
以上長くなりましたがよろしくお願いします。
○議長 通告質問番号に違いがありましたけれども、その辺を十分整理をしながら第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 第2の質問にお答えいたします。
「頑張る地方応援プログラム」は、独自のプログラムを自ら考え、その施策を展開する地方自治体に対して、国が支援する制度であり、プロジェクトに取り組む経費については、特別交付税で、平成19年度から21年度までの3年間、財政力に応じて、単年度で3,000万円を上限として措置され、また、普通交付税では、平成21年度で6,233万円が基準財政需要額に算入されたことになっております。
国と町の負担額についてでありますが、全体で出ておりますので前もってお話を申し上げておきます。国の支援は、事業個別に算定されるのではなく、この交付税全体で措置されているとご理解をいただきたいと思います。
まず、1点目の「みはる結婚、子育て支援プロジェクト」についてでありますが、町独自の施策は、平成20年度から実施されたものが多く、短期間で成果が見えるものではなく、今後、長い目で見守りたいと考えておりますが、19年度と20年度を合わせた目標と実績の比較につきましては、出生数が275人に対して244人、婚姻数が155組に対して147組でありました。 また、出生数と婚姻数の数値目標ですが、これらの施策は、結婚、子育てを側面から支援するもので、こうなってほしいという期待値を含んでいるものであるとご理解をいただきたいと思います。
次に2点目のふれあい交流事業につきましては、昨年は、夏・冬2回実施しており、実行委員会に対して、60万円の補助金を交付しております。
次に3点目の「みはる定住促進プロジェクト」における、田村西部工業団地の三春町分の分譲見通しについてでありますが、平成18年度の分譲率57.8%を、平成21年度
70%に上昇させる計画に対しまして、本年8月現在の分譲率はほぼ近い数字でありますが68.7%となっております。
次に4点目でありますが、定住・二地域居住推進事業の受入体制といたしまして、利用可能な空家の情報を提供したり、空家改修に対して1件当たり10万円の報償を支給するなど、総額30万円の予算を組んでおります。また、これは県の事業になりますが、三春の里田園生活館のコテージを利用して、数日間滞在しながら、農作業体験などを通して、居住希望者の不安を解消する三春町定住・二地域居住お試しプログラムを用意しております。
現在まで、定住・二地域居住推進事業での居住実績はありませんが、いろいろな縁があって三春町の農村部に新しく居住された方がいることは承知しております。
次に5点目の「地域資源を活かした交流促進プロジェクト」における農業粗生産額、農業産出額の実績と本年度の見通しについてですが、平成17年度の農業粗生産額が17億7千万円で、平成18年度は17億8千万円となり、わずかに増えております。
平成19年度以降は、統計方法が変更となり市町村ごとの数値は算出されなくなったため、そのため19年度以降については不明でありますが、ほぼ横ばいの状況にあると推測しております。なおこの粗生産額の中身には、直売所等の販売実績そういったものは算入がされていないということもございます。
次に6点目の観光入れ込み客数の実績と今後の見通しでありますが、福島県観光統計調査をベースにこの数値をはじいております。それによりますと、平成18年の72万8千人に対して、平成20年は、8万人ほどの減少となっておりますが、調査対象外のイベントや集客施設もありますので、年間100万人程度は見込めるものと考えております。
また、観光情報発信事業につきましては、観光客等への案内を充実させるため、三春町観光協会のホームページ作成事業を支援するものであります。
なお、これら三つのプロジェクトに係わる交付税につきましては、冒頭で述べたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君
○12番(小林鶴夫君) 今の答弁で非常に成果が上がっているもの、まあやっぱり大変だなと思うものいろいろあります。ありがとうございます。
ちょっと私の私感になりますけども、二地域定住による人口増、通年型観光の増に対してはやはり、的確な情報をたくさん発信するのがいいと私は思っております。滝桜には30万人が狭い場所に来るわけですから、その時に二地域居住の問題とか、昨日の議会でもちょっと話題になりましたけれども、町が造成している宅地40件以上余っているんですけれども、昨年で売れたのはたった1件だという報告昨日ございましたけれども、そういう情報あるいは民間の宅地もいっぱいございます。それらを含めた情報をあのところに発信すれば結構効果があるんではないかと思っております。
それからあと先週の土曜日8月29日に三春病院で子育てボランティアの養成講座がございました。その時も3世代交流の時町長に出ていただいてありがとうございました。そのとき佐賀県からわざわざ見学に来た女子大の教授がいらっしゃいましたので、帰りに「滝桜をご存知ですか」と申し上げたら「知らない」というので、滝桜の葉桜の所に案内しました。その時鹿児島からドライブに来てたご夫妻もいました。私、葉桜の時、紅葉の時によく行くんですけれども、結構桜のシーズン以外にも来ておりますので、あそこに観光情報とか町の情報を発信できる設備をおけば良いのではと思っております。これは産業課の方にも提案いたしましたけれども、そういうような格好で細かな情報の発信というか行動の積み重ねが人口増ないしは観光増、しいていえば町の活性化に繋がるのかなと常々考えておりますので、そこらへんに関して町の考えがありましたらお伺いしたいと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 確かに議員さんおっしゃるとおり町の活性化に向けて、二地域居住、観光そういった様々な町の取組んでいる実施事業につきまして、ホームページその他の媒体を使いながら積極的に情報を発信してPRに努めて行きたいと考えております。よろしくおねがいいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります2点についてお尋ねをいたします。
1点目は新型インフルエンザについてであります。第1に世界中に広まった新型インフルエンザ、日本においても例外にあらず全国的な広がりを見せております。三春町でも患者が出たと聞いております。このような今日的状況について当局としてどう考えられているのかお尋ねいたします。第2に8月29日付けの朝日新聞では10月に発症ピークと掲載されております。町当局の対応策事前・事後についてお聞かせ願います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答え申し上げます。
1点目の新型インフルエンザの今日的状況についてでありますが、三春町でも8月下旬に感染者が確認され、現実的な問題となってきました。
さて、今回の新型インフルエンザは、ご承知のとおり毒性が弱く従来の抗ウイルス剤の治療が有効だといわれております。従いまして、今のところは特に不安を抱く必要はございません。ただ問題なのは秋以降第2波といわれるような大流行の危険があるのではないかという話がいろんなところから今出ております。この場合に何が問題になるかということでございますけれども、新型に対しては殆どの方が免疫を持たないということでそこが一番問題でありまして、感染力が強く、一度に多くの感染者が発生した場合それに併せて秋以降の本格的な流行があった場合にかなり問題になるだろうと、これはマスコミが報じている通りかと思います。これがまん延した場合でございますが、慢性疾患を持つ方や、抵抗力の弱い妊婦、乳幼児、高齢者の方にとりましては感染の機会が増えますので心配な点であります。更に、多数の患者が同時に発生するということは、医療機関の外来患者が急増し混乱することも予想されます。そのため、入院治療が必要となる重症患者を受け入れるための入院病床についても、場所や数の確保が求められます。
以上、あらましについて述べさせていただきましたが、町としては、一度に感染が広がらないような予防策をとりながら、まん延時の医療の確保について検討し、十分な準備を行ってまいりたいと考えております。
2点目の対応策について申し上げます。町のこれまでの取り組みといたしましては、4月27日に新型インフルエンザの相談窓口を開設しました。
5月11日には三春町新型インフルエンザ対策本部を設置して、消毒剤や感染防止マスク等の必要物品を備蓄する一方、学校や公共施設などに消毒剤を配置し、感染予防に努めてきました。既にこれらについてはいろんな新聞で報道されている通りです。また、町民の方々にはこれまで広報やチラシ、ホームページや防災無線によって周知を図ってきたところであります。
さらには、万一感染が拡大した場合に援護が必要となる方々、これは一人暮らしや高齢者の方々ですが、そういう方々の所在を把握して、地域で対策できるような組織づくりを進めて参りたいと考えております。
問題となります医療の確保については、広域的な対応が必要になりますので、現在田村医師会のほうからいろいろ提案がございまして、田村市、小野町とで対策協議会を設けて広域的に対応していくというような方向で調整を進めているところでございます。
今後は本格的な流行に備えて、まん延期の非常事態の体制づくりに取り組みたいと考えております。その中で近い将来発生が懸念されている鳥インフルエンザなど強毒性のインフルエンザにも対応できるよう考えておりますので、町民の皆様におかれましては、冷静に対応していだたきますよう、ご理解とご協力をお願い申しあげます。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) かなり新型のインフルエンザ、具体的に知らないから不安ということが多いと思うんですけども、三春町でも発症というんですか患者が出た。ただ我々もそうなんですけれども、いったいどこの人なのか、どこの町なのかというのがすぐ頭に浮かんでしまう。従ってその地域ではどうなのか、どういう対応をされているのか、もしかしたら自分の家の隣で起きてるんではないかと、ということも含めて疑心暗鬼になりがちだと思うんです。そういう意味で町の対応としては、今回も9月1日にですね町内で新型インフルエンザ発生ということで、各戸にこれは三春町保健センター発行ということで配っていただいておりますけれども、これを見て分かる人は私はまだ良いと思うんですけども、先程お話にあった一人暮らしの人の確保を今していると、何かあったときにいろんな対策と言いましたけれども、一人暮らしの老人それから老人世帯の方に事前にこのチラシの内容で良いですけれども、口頭でやっぱり訪問をして話をするくらいでないと徹底はしないんではないか、従って今後の問題として一つ具体的な対応策として考えていただきたい。あとはですね厚生省なんかでも子供の問題も含めて、要するに持病のある小児患者の親を集めて感染防止対策などを説明する予定があるというようなことを言ってますけれども、町としてもこれに似たような対策ですね、具体的に持病を持っている、また糖尿病の患者の方含めてチラシだけで読んでもらう、または防災無線を聞いてもらえば分かるということだけでなくて、直接本人に会って話をするとか、そういうことが必要になってくるのではないかと思うんです。更に先程対策本部の関係なんですけども、対策本部はどういうメンバーで作られておるのか、また対策協議会という言葉も出ましたけれども一般的には医療機関等含めて考えられてまた実証されているんだろうと思うんですけれども、いざとなった時にやっぱり全体的に対応できる、考え方としては医療機関は当然でありますけれども、事業所ですね会社を含めた事業所も含めて一緒にそういう協議会、委員会こういうものをきちっと作っておくべきではないか。当然議会も入ると、また区長さん代表の区長さんでも良いですけども入る。そういうもの町内だけでなく、地域全体的な広がりを予想した対策委員会というか、それを作るべきだと思うんだが、それはあるというならいいんですけれども、それらについて具体的にお聞きをしたい。さらに特に心配なのは、公表の問題なんですけどもどこまで公表できるのか要するに先程も申し上げましたけれども、「三春町で患者が出たよ、どこの人だろう」それが全く分からない、分かれば混乱に不安を掻きたて混乱に陥るそういうことも考えているのか、それともやはり不安混乱よりも事前にきちっとその回りを固めて、そこから更に拡大をしないようにしていくそういうものがきちっと出来上がっているのか、要するに患者が出た家、患者が出た近辺そこにすべて今回対策がなされてきたのか、そういうことを具体的にお聞かせを願いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 今5点ほど質問がございましたので順を追ってお答え申し上げます。
まずこれを考えるに当たって新型インフルエンザの捉え方なんですけれども、結局新型というのは昔からあったものではないことは当然字を見て明らかですけれども、だから免疫性がない。だから1回かかってれば人間の体は上手くできていますからそこは何とか乗り切ることが出来るわけですけども、そういうことでそれがその人の体に入っていって発症するかしないかは個人差があるわけですね。それがあるとこだけにあるのかというと、もうそうではない結局世界中が繋がってるわけですね。こういう考え方あると思うんですけども、例えば今三春町民の方で外国の会社に出向になってる方がいると、そこのとこに家族が行ってきたとか、それから東京に用事があって行ってきたとか夏休みで、もうどこに居たってそのものにかかる可能性あるわけですね。ですからこの人がかかったからここに封じ込めればそれでOKかというとそうではない。だから感染症というのだと思うんですけども、インフルエンザというのはそういうものだと、まずもって考えていただきたいと思います。一人暮らしとかなかなか自分で対応が難しいとかいう方に個別にという話がございますんで、それらはこれからの対策の参考にさせていただきたいと思います。2番目の持病のある方については、いろんな病院の話を聞きますとそれぞれ例えば糖尿病でかかっている方、それから透析を受けている人だとかそれぞれの医療機関が対応しているんですね、こういう場合には連絡くださいとか、相談くださいということで電話連絡先から何から何までやって、紙を渡すところまでやっている。そういうことですのでそれを補完するような意味合いの行動はとってまいりたいと思います。それから3番目の町の対策本部のメンバーでございますが、こういうものが大流行した場合は町をあげて対応するような話になるかと思いますんで、町の3役それから全課長をもって構成し、そのほか特別対策本部員ということで警察、消防それから医師会等の関係の方にも入ってもらっています。それから4番目の今検討が進められている対策協議会ですけれども、これはどういうことかと言いますと、例えばそういう問題が大流行してその時に田村地域以外からどっからか先生が来てくれるのかというと、全国で今先週の新聞だと先週1週間で15万人が出たと、どこでも自分とこの対応で精一杯な状態になるんだと思います。そうなると頼りになるのは自分たちの地域に住む開業医の方々ですね。それでその人達が作っている医師会の方がどういう対応をするか。ある病院の所にかかりつけだからといってそこに行ったら一般の病気の人と一緒の対応をしなければならない。そうすると一人が何百人を診ることは不可能ですから、例えばやり方としては流行の度合いによって違いますけども、例えばどこどこの町については今日の当番は誰々先生と誰々先生、もうその人についてはインフルエンザしか診ないと、重症の患者は入院してもらう、それから重症でない方は自宅で療養してもらうという対応になります。そういう体制を取るのには広域的な体制を取ってお互いに融通しあってないとそれは難しいわけです。そういう体制は他の地域では難しいと思いますが、今般医師会の活動が活発になってきまして我々も医療に携わる者として、そういう体制を地域を上げてやっていかないと、この秋口以降の対応はできないだろうと、そういうことがありますのでそれを具体的にしていこうと今対応しているところでございます。当然事業所それから区長会とかいろんなありとあらゆるものを対象に組織化して物事が徹底するようなものにしていく必要があるんではないかと考えております。5番目のどこから出たんだという公表の関係ですけれども、これは基本的にはどこどこの誰かは公表しない。最初に申し上げたように結局その人を封じ込めればもうそれで解決する話じゃなくて、ここにも菌があるかもしれないんですね。そこんとこで誰々がかかったからみんなそこからというと、悪く言えばいろんな問題を起こす可能性が出てくる。みんなその可能性あるんだという前提で町に出たことは事実なわけですから、その辺でとにかく自分たちの問題として考えていくべきだろうと我々は考えております。そこのとこはご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 非常に難しい問題だと思っておりますけれども、患者は出たが公表はしない。それはそれで良いんですけれども、ただその時にその近くといいますか、地域の人らが即とらなければならない予防対策も含めてですけどね、そういうことはやらなくてはいいのか。やるとすれば誰がそれを伝えるのか、ある意味では家族が感染しているのかどうかは医療機関ですると思うんですけれども、その近くの地域なりを何もしなくて良いのか。その辺が引っかかるところなんですよね。確かにどこのうちの誰がということになると、そこだけ集中してというそういう問題ではないと思うし、その人は発症したということで医者にかかって治るということなので、問題なのはその他に感染する恐れがある区域なり、そういうのを誰が判断するのか、保健所が判断するのか医療機関が判断するのか、判断して行政に来るのかその近くの人に誰が予防関係含めて周知徹底するのかその辺だけ最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 非常に大事な問題だと思いますが、こういう考え方があるんですね。例えばこういうとこでいろんな行事やってそこの中の人に発生したケース聞きますと、結局子供がかかってしまったと、夏休みの行事で何十人かそこに居たと。その母親はそこに居た人達に「うちの子供がこういうものにかかったようなんだけれどもちょっと気をつけてくださいね」という話で、結局行政は公表しないとかいろんな問題が発生するので、現実にはその関係者はうちの子供がかかったからそっと黙っていようという話よりはむしろ逆にそれが地域の力なんだろうと思うんですけれども、そういう社会的なネットで連携が取れてる部分があるんですね。それに頼っていられるのかという問題がありますけれども、それがある程度広がり持ったときにどういう対応するかになれば、関係者でといいますか今対策協議会とかいろんなもの作ろうという話しありますけれども、そこのとこでルールを決めるしかないんですね。みんなが納得してそれならば良いだろうということになればですが、分からないと自分たちの対応出来ないんじゃないかと話しになればそこのとこでその人だけ阻害されたりするのが一番今恐れていると。ただ今は三春町の中で起きましたよという話になっただけ良いんですね。今までの報道は県北地区だとか県南の何歳の人かも分からないわけですね、どこの人かも分からない、だから県の会議で出ましたというだけで、どこの誰かという質問に対して「答えられません」と言ったら、会議に出た人が「何のための会議なんだ」と怒った人がいたと聞きましたが、それよりは自分の身近な問題になってきていますからそこはこれからの対応の中で、どういう方法で対応していくのかは考えさせていただきたいと思います。今の意見については十分参考にさせていただきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 小中学校の学力についてであります。第1に全国学力調査の結果が発表されました。全国での順位が問題でなく、子供たちに対する教育がどうだったのか、三春町のそれぞれの小中学校の学力テストの結果に対して教育委員会として教育現場をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に小学校より中学校のほうが子供たちの学力に大きな差がつくようでありますが、その対処方法はどう取られてきたのか、今後の対策も併せてお尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の4番議員の第1の質問にお答えいたします。
文部科学省の学力調査は、4月に小学6年生と中学3年生に実施されまして、8月28日にマスコミ報道でご存じの通り、全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。
三春町の状況は、これから詳しく結果を分析して、昨年度と同じように広報みはるでお知らせしたいと考えています。今のところわかっていることは簡単に正答率を比較すると、小学6年生は、昨年よりはやや伸びておりますが、全国や県平均とほぼ同じ値でした。
中学3年生は、国語は新聞で発表された全国1位の県とほぼ同じ値でした。数学はさらに良い値を示しております。この結果は、各学校で、学力向上を学校教育の中心に据え、昨年度のテスト結果を分析し、授業の工夫改善と授業研究会を通して、学校の教職員上げて指導力向上の取り組みの結果が現れたものと思っております。また、基礎・基本を確実に定着できるよう、繰り返しの指導や授業以外での一人一人の個に応じた指導、家庭学習の習慣を図る取り組みが成果を上げたものと考えております。
学力テストで計れるのは、学力の一部分であることを再確認し、テスト結果のみに左右されることなく、知・徳・体のバランスのとれた教育を今後とも推進してまいります。
次に第2の質問にお答えいたします。中学校では、教科がより専門的になり、学習内容も高度になります。単に知識を理解するだけでなく、身に付けた知識や技能を活用して課題を解決する学習も多くなります。このようなことから、生徒の学力の差が大きくなるのではないかといわれることがあります。
三春の教育は、一人一人を大切にすることを基本としております。少人数学級の良さを活かし、全員が学習指導要領に定める内容を理解し、確実に身に付けられるよう、一人一人の個に応じた支援を行ってきております。今回のテストにおける正答数分布グラフや平均値からのばらつきを示す標準偏差からも、三春町の中学生においては、学力差が大きいとはいえない結果でした。
一人一人の学びが保障され学ぶ喜びと楽しさを覚えながら、毎日の学習に取組める子供を育てたい、これは三春町の教育の願いです。そのために各学校では真剣に努力を重ねて取組んでおり、子供たちは安定した生活を送っております。今後とも、少人数学級の良さを活かし基礎・基本がしっかりと身につくことに重点をおき、チームティーチングや少人数指導、また習熟度別学習などによって、一人一人の個に応じた興味・関心に応え、一人一人の良さを引き出すことに努めてまいります。
そしてさらに伸ばせるよう現在の取り組みを充実発展させるよういっそうの工夫改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 再質問いたしますけれども、小人数学級の良さという言葉をほとんど県などで決められてる学級の人数とは決まっているので、問題なのはそれで良くなったということではないと思うんです。その辺がちょっと引っかかったんですけれども、最初の答弁は少人数の良さという、そして最後の方に少人数学級の良さとここに学級が入ったもんですから、少人数学級は30人そういう小人数の学級というのは県内であれば同じである。同じであれば同じ結果になるということではなくて、やっぱり三春の教育の仕方なんではないかと思うんですね。そういう意味で三春の教育の仕方の良さというのか、そういうものが私はあるだろうと思うんです。やはりそのことは今後中学校なんかは特に統合問題控えてますので、私はやっぱりそれに繋げていく、従って具体的に今教育現場でやられている方法といいますか、先生たちこういうのを取組んでる、こういうのやってる、その結果先程のお話のあった内容ですよというものを、きちっと総括をするというか捉えて引継ぎをしていくというか、特に私は新たなことをやるということでなくてもいいだろうと思うんですよ。下手に新たなことをやることによって現場の先生方がまたこれやれ、新しいのこれやれそれで疲れてしまうという、新しい取り組みというのは非常に疲れると思いますので、そういう意味で、もう一度少人数の良さなり、今後今やられていることをきちっと捉えてそれを先生が変わっても、教育現場できちっと引継ぎをして展開をしていくと、そういうことをやっていただきたいと思いますので、それについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求
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〒963-7796 福島県田村郡三春町字大町1-2
Tel：0247-62-8124 Fax：0247-61-2310
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