ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 安全・防災 > 防災 > 災害に伴う国の主な支援制度情報|三春町

災害に伴う国の主な支援制度情報|三春町

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月24日更新

* 県の主な支援制度情報

* 町の主な支援制度情報

災害弔慰金

支援の概要

災害により死亡した方の遺族に対し弔慰金が支給されます。

  • 生計維持者が死亡した場合/500万円
  • その他の者が死亡した場合/250万円

対象者

  • 災害により死亡した方(三春町に住民登録のある方、外国人登録のある方)の遺族
  • 支給範囲・順位は、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母

問合せ先/総務課自治防災グループ

▲このページの最初にもどる

災害見舞金

支援の概要

災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合に見舞金が支給されます。

  • 生計維持者が重度の障害を受けた場合/250万円
  • その他の者が重度の障害を受けた場合/125万円

対象者

  • 災害により重度の障害を受けた方
    (1)両目が失明 (2)咀嚼及び言語の機能喪失 など

問合せ先/総務課自治防災グループ

▲このページの最初にもどる

被災者生活再建支援制度

支援の概要

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し支援金が支給されます。

2つの支援金の合計額を支給 (単位:万円)
区分基礎支援金加算支援金合計額
1プラス2
全壊世帯100
建築・購入 200300
補修    100200
賃貸     50150
大規模半壊50
建築・購入 200250
補修    100150
賃貸     50100

※ただし、加算金として受取れる額は、200万円が限度。
 例/住宅を賃貸→新築 50万円受領→差額の150万円

対象者

  • 災害により住宅が全壊又は大規模半壊した世帯

※ただし、次のような世帯も対象となります。
 「一部損壊」又は「半壊」のり災証明を受けたが、放置すると倒壊の危険がある、又は補修に要する費用が著しく高額になるなどの理由で、当該住宅を解体した世帯

  • 震災時に居住していた住宅のみが対象となり、居住していない住宅や非住家(蔵など)は対象となりません。

申請期限

  • 基礎支援金/平成27年4月10日まで  ※期限が延長されました。
  • 加算支援金/平成30年4月10日まで

問合せ先/総務課自治防災グループ

▲このページの最初にもどる

東日本大震災義援金

支援の概要

(第1次配分)

東日本大震災の被災者へ義援金が配分されます。

  • 住宅が全壊/1世帯あたり35万円
  • 住宅が半壊/1世帯あたり18万円

(第2次配分)

  • 住宅が全壊/1世帯あたり710,808円
  • 住宅が半壊/1世帯あたり355,404円

対象者

住宅が「半壊」、「大規模半壊」、「全壊」のいずれかのり災証明を受けた方

問合せ先/総務課自治防災グループ

▲このページの最初にもどる

所得税の軽減

支援の概要

災害により住宅や家財に被害を受けた場合、確定申告を行うことにより、所得税が軽減されます。
 次のどちらか有利な方法を選ぶことができます。

  • 所得税法による雑損控除の方法
  • 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法

対象者

  • 所得税法による雑損控除/災害により住宅や家財に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出をした方
  • 災害減免法に定める税金の軽減免除/損害額が住宅や家財の価格の2分の1以上で、損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の方

問合せ先/税務課課税グループ

▲このページの最初にもどる

国民年金保険料の免除

支援の概要

平成23年2月分から平成23年6月分(平成22年度分)までの国民年金保険料が免除となります。
 【留意点】
 ※すでに納めた分は対象外です。
 ※免除期間分は受給額に影響するが、10年以内に追納すれば年金は減額されません。

対象者

災害による被害金額が、住宅や家財等の評価額のおおむね2分の1以上の損害を受けた方

申請期限

  • 平成22年度分/平成23年7月末まで
  • 平成23年度分/平成23年7月から平成24年7月末まで(※平成22年度分とは別途、申請が必要となります)

問合せ先/住民課住民グループ

▲このページの最初にもどる

国民健康保険・後期高齢者医療保険料

支援の概要

  • 医療機関等を受診した際の一部負担金免除/平成24年2月29日まで
  • 入院時の食事療養及び生活療養に係る標準負担額の免除/平成23年8月31日まで

平成23年6月30日までは、窓口に申し出たことにより免除となるが、平成23年7月1日以降は、一部負担金等免除証明書が必要となります。
 ※その先の健康保険についても同様の取扱いとなります。問合せ先は、それぞれの保険者へお願いします。

対象者

  • 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方
  • 主たる生計維持者が死亡し、又は心身に重大な障害を受けた方 
  • 主たる生計維持者の行方が不明である方 
  • 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方 
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方 
  • 原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点に関する指示の対象となっている方(これらの地域からの転入者)

問合せ先/保健福祉課国保医療グループ

▲このページの最初にもどる

介護保険制度

支援の概要

  • 対象者の世帯の要介護者、要支援者が、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの期間に受けた介護サービスの利用料/全額免除
  • 対象者の世帯の要介護者、要支援者が、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの期間に受けた介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に限る)の食費及び居住費/全額免除

対象者

要介護者、要支援者が属する世帯の生計を主として維持する方が、次のいずれかの要件にあてはまる場合に対象となります。

  • 住家、家財若しくはその他の財産について著しい被害を受けた
  • 死亡又は心身に重大な障害を受けた
  • 行方が不明
  • 業務を廃止し、又は休止した
  • 失業し、収入がない

問合せ先/保健福祉課福祉グループ

▲このページの最初にもどる

障害者自立支援サービス

支援の概要

  • 対象者となる支給決定障がい者が、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの期間に受けた障害福祉サービスの利用料/全額免除
  • 対象者となる支給決定障がい者が、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの期間に受けた指定障害者支援施設等の食費及び居住費/全額免除

対象者

支給決定障がい者又は支給決定障がい者が属する世帯の生計を主として維持する方が、次のいずれかの要件にあてはまる場合に対象となります。

  • 住家、家財若しくはその他の財産について著しい被害を受けた
  • 死亡又は心身に重大な障害を受けた
  • 行方が不明
  • 業務を廃止し、又は休止した
  • 失業し、収入がない

問合せ先/保健福祉課福祉グループ

▲このページの最初にもどる

農業者年金

支援の概要

  • 平成23年3月以降において、保険料を納付することが困難であると認められる期間/免除

対象者

  • 住宅の全壊、半壊 
  • 農地、家畜、生産基盤全体のおおむね2分の1以上の損害を受けた農家

問合せ先/産業課農林グループ・農業委員会

▲このページの最初にもどる

生活福祉資金貸付(生活復興支援資金)

支援の概要

東日本大震災により被災した低所得世帯に対し、当面の生活に必要となる経費等の貸付が行われます。(区分/内容/金額)

  • 一時生活支援費/生活の復興の際に必要となる当面の生活費(月額×6月以内)/月20万円以内(単身者は15万円以内)
  • 生活再建費/住居の移転費、家具什器等の購入に必要な費用/80万円以内 
  • 住宅補修費/住宅補修等に必要な費用(※災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護貸付金との併用不可)/250万円以内

対象者

東日本大震災により、被災した世帯で次のいずれかに該当する場合に対象となります。
 ただし、所得の制限があります。

  • り災証明書が発行されている世帯
  • 震災発生の居住地が、原発事故に伴い設定された警戒区域、計画的避難区域、緊急避難準備区域であることが確認できる世帯

問合せ先/三春町社会福祉協議会

*関連情報/ 県の支援制度情報町の支援制度情報