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 災害に伴う町の主な支援制度情報|三春町

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月12日更新

* 国の主な支援制度情報

* 県の主な支援制度情報

災害見舞金

支援の概要

災害により被災した方に、次により災害見舞金を支給します。

 
  • 全壊  
    • 所有/1世帯あたり15万円/被災者1人あたり2万円 
    • 借家/1世帯あたり7万5千円/被災者1人あたり1万円 
    • 町営住宅/1世帯あたり5万円/被災者1人あたり1万円 
 
  • 半壊  
    • 所有/1世帯あたり10万円/被災者1人あたり1万円 
    • 借家/1世帯あたり5万円/被災者1人あたり5千円 
    • 町営住宅/1世帯あたり3万円/被災者1人あたり5千円 

対象者

住宅が「半壊」、「大規模半壊」、「全壊」のいずれかのり災証明を受けた方

問合せ先/総務課自治防災グループ

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災害援護資金貸付金

支援の概要

災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、生活再建に必要な資金の貸付を行います。

  • 貸付限度額(世帯主に1か月移譲の負傷がない場合)   
    • 家財の3分の1以上の損害/150万円  
    • 住居の半壊/170万円  
    • 住居の全壊/250万円  
    • 住居の全体の滅失又は流失/350万円 

 ※世帯主が負傷した場合の限度額もあり

 
  • 貸付利率/年1.5パーセント(連帯保証人を立てる場合は無利子) 
  • 据置期間/6年以内 
  • 償還期間/13年以内(据置期間を含む)

対象者

次のいずれかの被害を受けた世帯主

  • 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が1か月以上 
  • 家財の3分の1以上の損害 
  • 住居の半壊又は全壊

所得制限

所得制限があります。(世帯人員/前年の総所得・住民税)

 
  • 1人/220万円 
  • 2人/430万円 
  • 3人/620万円 
  • 4人/730万円 
  • 5人以上/1人増すごとに730万円に30万円を加えた額(※住居滅失は1,270万円)

問合せ先/総務課自治防災グループ

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住宅等災害復旧資金利子補給金

支援の概要

災害復旧のための借入を行おうとする方に対し、利子補給を行います。

 
  • 借入限度額/1世帯あたり300万円以内の借入 
  • 利子補給を行う利率/3パーセント以内の実質金利 
  • 利子補給期間/5年以内

対象者

災害により住宅等に被害を受けた三春町民の方で、災害復旧のために取扱金融機関より資金を借り入れようとする方

問合せ先/総務課 自治防災グループ

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町税の減免・軽減・非課税措置

支援の概要

 

災害により被災した方に係る町税等の減免・軽減・非課税措置を行います。

 
  • 個人町県民税/減免・軽減 
  • 固定資産税/減免・軽減 
  • 軽自動車税/非課税 
  • 国民健康保険税/減免 
  • 介護保険料/減免 
  • 後期高齢者医療保険料/減免

対象者

 
  • 減免措置/住宅等の損害額が次の場合、減免措置が受けられます。   
    • 個人町県民税/10分の2以上  
    • 固定資産税/10分の2以上  
    • 国民健康保険税/10分の2以上  
    • 介護保険料/10分の2以上  
    • 後期高齢者医療保険料/10分の2以上 

上記のほか、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料には、次の場合に減免措置があります。

  •    
    • 主たる生計維持者が死亡し、又は危篤な傷病を負った場合  
    • 主たる生計維持者の行方が不明である場合  
    • 主たる生計維持者の事業収入等が10分の3以上減少する場合(保険金、損害賠償等で補てんされる場合は除く)  
    • 原発事故により、警戒区域・計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の対象となる場合(これらの地域から転入した場合) 
 
  • 軽減措置   
    • 個人町県民税/住宅等の損害を受け、雑損控除の申告をした方  
    • 固定資産税/住宅等に損害を受け、滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)を所有する方滅失・損壊した家屋の買換え改築等を行った方 
 
  • 非課税措置   
    • 軽自動車税/震災により滅失した軽自動車等に代わり新たに軽自動車を取得した(平成23年3月11日から平成26年3月31日まで)場合、平成25年まで非課税 

問合せ先/税務課

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農業施設等災害復旧事業

支援の概要

複数の農家で構成する集落等が共同で行う復旧事業に要する経費のうち、重機借上及び回送に要する経費を全額補助します。

 
  • 限度額/ひとつの事業主体につき10万円まで

対象者

 
  • 中山間直接支払協定集落 
  • 農事組合 
  • 水利組合

問合せ先/産業課農林グループ

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水道料金減免

支援の概要

次により減免します。

 
  • 5月検針量(3月・4月使用水量)/1立方メートル減免 
  • 宅地内及び屋内において漏水が生じていた場合/水道料金を減免

対象者

 
  • 5月検針量/すべての世帯 
  • 漏水が認められた世帯/過去の実績水量(過去3回分の平均水量)に基づき、5月分(3月・4月分の使用水量)の使用水量を認定し、これを超える漏水などの水量を減じて水道料金を計算します。なお、漏水認定については、漏水修繕証明書の提出が必要。

問合せ先/企業局

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損壊した家屋等の解体撤去

倒壊などの危険性を排除し、住民の生活環境を保全することを目的に、所有者からの申請に基づき、東日本大震災により損壊した家屋の解体撤去を行います。申込期限は、平成24年3月31日です。

* 損壊した家屋等の解体撤去

 

問合せ先/住民課生活環境グループ

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一部損壊住宅への修繕工事費助成

 東日本大震災により、一部損壊の被害を受けた住宅の修繕工事費用の一部を助成し、町民の居住環境の復旧を図ります。

* 一部損壊住宅への修繕工事費助成

 

問合せ先/総務課自治防災グループ

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