固定資産税の納め方

納める人

　毎年１月１日現在で町内に固定資産を所有している人

納める税額

　固定資産の価格（課税標準額）×1.4％(税率)

価格の決め方

　課税の基礎となる価格は、固定資産評価基準によって価格を決定し、固定資産税の基礎となる価額（評価額）は、固定資産評価員が評定します。評価替間隔は次のとおりです。

• 土地・家屋／原則３年に１度
• 償却資産／毎年

免税点

　町内に同一人が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合は課税されません。

• 土地／30万円
• 家屋／20万円
• 償却資産／150万円

納め方

　町から送付される納付書により、年４回に分けて納めていただきます。

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固定資産税の特例

土地（住宅用地の特例）

　この特例は、住宅用地を小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて税負担を軽減するものです。

小規模住宅用地（200m²以下の住宅用地）

• 戸数１戸につき200m²までの部分について小規模住宅用地軽減特例の対象となります。
• アパートなど独立した部分に分かれている建物の敷地については、戸数×200m²まで認められます。
• 課税標準額が６分の１に減額されます。

一般住宅用地（200m²を超え、住宅部分の床面積の10倍までの住宅用地）

　課税標準額が3分の1に減額されます。

計算方法

• 小規模住宅用地の税額＝評価額×1/6×税率
• 一般住宅用地の税額＝評価額×1/3×税率

家屋（新築住宅の特例）

　新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

適用対象

※専用住宅や併用住宅であること（なお併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限る。）

※床面積要件･･･50m2（一戸建て以外の貸家住宅にあっては40m2以上）280m2以下

減額される範囲および額

　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）で、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

　なお、住居として用いられている部分の床面積が120m²（120m²を超えるものは120m²相当分）までの部分について、税額の２分の１の額が減額されます。

減額される期間

　　一般住宅分・・・・・・・・新築後３年度分（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年度分）

　　長期優良住宅分・・・・新築後５年度分（３階建以上の中高層耐火住宅等は７年度分）