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介護保険料と納め方について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月25日更新
三春町に住む40歳以上のみなさんは、三春町が運営する介護保険の被保険者(加入者)となります。被保険者は年齢によって、第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳から64歳までの方)に分かれます。
また、介護が必要な方やその家族を社会全体で支えるため、被保険者全員に保険料を負担していただくことになります。

介護保険料の納め方

 保険料の納付には、特別徴収(年金からの引き落とし)と普通徴収(納付書払または口座振替)の2つの方法があります。ご自身がどちらの方法に該当するかは、町からお送りする「決定通知書」に記載してありますので、ご確認ください。
 なお、災害等の特別な事情がないのに、保険料の滞納が続くときには、介護サービスの費用がいったん全額利用者負担になったり、一時的に保険給付が差し止められることがあります。

特別徴収(年金からの天引き)

 日本年金機構などの年金支払者が、年金を口座に振り込む前に保険料を差し引きます。原則として、年額18万円以上の年金受給者の方が、この方法となります。
 ただし、年金額が18万円以上であっても、年金受給者の近況届け未提出などの理由により、特別徴収にならない場合がありますので、ご注意ください。
 また、特別徴収と普通徴収を併用して納めていただく場合がありますので、ご注意ください。

普通徴収(納付書払または口座振替)

 特別徴収以外の方は、この方法により納めていただくようになります。
 決定通知書に添付した納付書で、金融機関の窓口またはコンビニエンスストアにてお支払い(または口座振替)していただきますので、納め忘れのないようにお願いします。
 65歳到達や転入など、年度途中で資格を取得した人も普通徴収になります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の場合

65歳以上の方の保険料は、9つの段階に分かれていて、基準日(4月1日または資格取得日)現在の世帯と住民税課税の有無などをもとに、その段階が決められます。

三春町における平成27年度から平成29年度までの介護保険料

所得段階

対象となる方

保険料(年額)

第1段階

生活保護受給者。老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方。世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方。

27,500円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方

45,800円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える方

45,800円

第4段階

住民税課税世帯のうち本人が非課税で、さらに本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方

55,000円

第5段階

住民税課税世帯のうち本人が非課税で、さらに本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える方

61,100円

第6段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方

73,300円

第7段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未満の方

79,400円

第8段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

91,700円

第9段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が290万円以上の方

103,900円

※介護保険料は、一人ひとりの所得によって段階が決められ、第5段階がその基準額にあたります。また、基準額は、介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の場合

 加入している医療保険ごとの算定方法に基づいて保険料が決まり、医療分と一緒に納めていただきます。詳しくは、各医療保険にお尋ねください。
 三春町国民健康保険に加入にしている方も、医療分(国保税)に介護分を合わせて納めていただきます。

健康保険や共済組合に加入している場合

・保険料は、給料に応じて異なります。
・保険料の半分は、事業主が負担します。
・サラリーマンの奥さんなどの分は、加入している医療保険の被保険者が負担するので、新たに保険料を納める必要はありません。

国民健康保険に加入している場合

・保険料は、所得や資産等に応じて異なります。
・保険料と同額の国庫負担があります。
・世帯主が、扶養している家族の分も負担します。

関連情報


問い合わせ先
 ◆税務課 課税グループ
  〒963-7796 三春町字大町1-2 三春町役場1階
  電話:0247-62-8127 ファックス:0247-62-5155
  電子メール:zeimu@town.miharu.fukushima.jp
 ◆保健福祉課 高齢者福祉グループ
  〒963-7756 三春町字南町26-1 三春町保健センター
  電話:0247-62-3166 ファックス:0247-62-5110
  電子メール:koureishafukushi@town.miharu.fukushima.jp

特別徴収(年金からの引き落とし)のしくみ

対象となる保険料(税)と要件

年金特別徴収
区分年金特別徴収の要件年金特別徴収の切り替え
介護保険料

(1)65歳以上の方

(2)特別徴収対象となる年金(1種類)を年間18万円以上受給している方

できません。
国民健康保険税

(1)本人が国保加入者で世帯主の方

(2)世帯の国保加入者全員が65歳以上の方

(3)国民健康保険税と介護保険料の合計が、年金受給額の2分の1を超えない方

申し出により、口座振替に切り替えることができます。
後期高齢者医療保険料(1)後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が、年金受給額の2分の1を超えない方申し出により、口座振替に切り替えることができます。
町県民税(年金収入に係る税額分)

(1)65歳以上の方

(2)特別徴収対象となる年金(1種類)を年間18万円以上受給している方

できません。

 介護保険料と町県民税(年金収入に係る税額)については、原則年金から特別徴収することとなっているため、ほかの納付方法に切り替えることはできません。ただし、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料は、希望により特別徴収から口座振替に切り替えることができます。

特別徴収の対象となる年金 

 特別徴収される年金には、優先順位があり、主な順位は次のとおりです。 

 (1) 国民年金による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、老齢年金

 (2) 厚生年金による障害厚生年金、遺族厚生年金

 (3) 国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合による障害共済年金、遺族共済年金  ほか

特別徴収の開始時期

介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の特別徴収については、それぞれの保険に加入した年度の翌年度から開始します(特別徴収を開始する年度の4月1日基準で、該当する年金を受給している方が対象のため)。また、加入した月に応じて、特別徴収の開始月が異なります。

新規加入者に係る年金特別徴収の開始時期
加入したとき特別徴収が開始される時期仮徴収する額
4月2日から10月1日まで翌年度の4月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約6分の1
10月2日から12月1日まで翌年度の6月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約5分の1
12月2日から2月1日まで翌年度の8月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約4分の1
2月2日から4月1日まで翌年度の10月年金

仮徴収 年度の保険料(税)が決定する前に、4月・6月・8月年金から徴収することを仮徴収といいます。前年度から継続して特別徴収される場合は、前年度の2月年金徴収額と同額を徴収することになっています。

本徴収 年度の保険料(税)が決定した後に、10月・12月・2月年金から徴収することを本徴収といいます。決定した保険料(税)から仮徴収された額を差し引いた額を徴収します。

※町県民税については、年度途中で加入するものではないため、開始する場合は一律10月年金から始まります。

特別徴収ができない場合

1)決定された保険料(税)が、年度途中で完納となった場合(保険料が減額した場合等)、特別徴収は中止となります。

2)前年度の途中で、特別徴収が中止となった場合は、今年度の仮徴収まで実施されません。(要件を満たすと、10月年金から再開します。)

3)転出した場合、特別徴収は中止となります。新しい市町村において特別徴収が再開されるのは翌年度からになります。

4)対象の年金受給に一定の制限がある場合(年金現況届の未提出、年金担保の借入など)は、特別徴収できません。

5)国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)については、介護保険料と合わせた徴収額が、受給する年金の2分の1を超えると特別徴収できません。ただし、介護保険料の特別徴収は継続します。

6)国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)については、介護保険料の特別徴収が中止されると、合わせて中止となります。