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平成29年度後期高齢者医療保険料について|三春町

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月25日更新

後期高齢者医療制度の概要

 少子化・高齢化が進展する中で、これまでの老人保健制度では増加する医療費に対応することが難しい時代となったことから、新たに高齢世代と現役世代の保険負担のルールを設定し、社会全体で高齢者の医療を支えるために、平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されました。
 後期高齢者医療保険料は、現役世代と被保険者が保険料を出し合って、そのかかった医療費の一部にあてるためのものです。

制度の運営

 後期高齢者医療制度は、福島県内のすべての市町村で構成する福島県後期高齢者医療広域連合が財政運営を行い、市町村は保険料徴収と窓口業務を行います。
 また、後期高齢者医療制度は、現役世代と被保険者の皆さんからの保険料と国、都道府県、市区町村の費用負担で運営されています。

財源内訳

 後期高齢者医療給付費の財源内訳は、原則として、被保険者の皆さんからの保険料が約1割で、現役世代の保険料から約4割、公費約5割(国6分の4、都道府県6分の1、市区町村6分の1)となっています。

対象となる方

 75歳以上の方は、後期高齢者医療保険に加入することとなり、保険料は加入者ごとに算定されます。

 また、65歳以上74歳以下で一定の障がいが認められる方も加入することができます。

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保険料の計算方法

 皆様に納めていただく保険料は、2年ごとに見直しが行われます。
 平成28年度の改定では前年同様据え置きされており、平成29年度も同率で計算されています。
 保険料は次の計算式による所得割額と均等割額の合計となりますが、年間の保険料限度額は57万円と定められています。
 なお、年度途中で資格を取得した場合は、その月から月割りで賦課されます。
年間保険料=「均等割額41,700円」+「所得割額(賦課のもととなる所得金額(※)×所得割率8.19%)」

   ※ 賦課のもととなる所得=平成28年度中の所得 - 33万円

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保険料の軽減措置

 所得金額等に応じて、次の軽減措置があります。なお、法改正に伴い軽減内容に変更がありました。

 また、軽減判定に用いる所得では、総所得金額等のうち青色申告による専従者控除や譲渡所得の特別控除が適用されませんが、年金所得は15万円の特別控除を差し引いたあとの所得で軽減判定します。

(1)均等割額の軽減

 世帯内の被保険者と世帯主の所得に応じて均等割額が軽減されます。※ 特例措置により、本来の7割軽減は8.5割軽減となります。

軽減区分と軽減される保険料
軽減区分軽減割合軽減後の均等割保険料
(1)世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計額が33万円以下の場合8.5割軽減(※)6,200円
(2)(1)の方のうち、世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」が、年金収入80万円以下(その他の所得がない)の場合9割軽減4,100円
(3)

世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が「33万円+27万円×被保険者数以下の場合 (※改正前26.5万円)

5割軽減20,800円
(4)世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が「33万円+49万円×被保険者数」以下の場合 (※改正前48万円)2割軽減33,300円

(2)所得割額の軽減

 保険料賦課のもととなる所得金額が58万円以下の場合、所得割額の2割が軽減されます。(※改正前5割軽減。平成30年度から廃止。)

 年金収入のみの方は、年間の年金収入が 153万円以上211万円以下の場合該当します。

(3)健康保険組合等(国保、国保組合を除く)の被扶養者であった方に対する軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、ご家族の健康保険の扶養だった方(健康保険組合、全国健康保険協会、船員保険、共済組合等。 国民健康保険、国民健康保険組合は除く。)は、均等割額が7割軽減されます。

(※改正前9割軽減。平成30年度は5割軽減。平成31年度以降は資格取得後2年間を5割軽減。)

 健康保険組合等から広域連合へ提供される情報に基づき、被扶養者であった方との確認ができた後に、軽減が適用されます。

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保険料の納め方

保険料の納め方

 保険料の納付には特別徴収(年金からの引き落としによる納付)と普通徴収(納付書または口座振替による納付)の2つの方法があります。ご自身がどちらの方法で納付するかは、町からお送りする「保険料額決定通知書」に記載してありますのでご確認ください。

保険料の通知書の送付時期

  • すでに被保険者となっている方
     毎年8月中旬に「特別徴収開始通知書」として、10月・12月・2月年金からの年金引き落とし決定と翌年度4月・6月・8月年金からの年金引き落とし決定(仮徴収)をお知らせします。
  • 8月以降に75歳になった方、または他市町村から転入された方
     被保険者になった月、転入した月の翌月の中旬に保険料額決定通知書をお送りします。

特別徴収(年金からの引き落としによる納付)・・・手続きは不要です。該当する方は自動的に切り替わります。

 年金の受給額が年額18万円以上の方は、原則として年金からの引き落としとなります。対象となる方には「特別徴収開始通知書」が送付されます。
 ただし、年金額が18万円以上であっても、要件により、年度途中で特別徴収が中止になる場合があります。このような場合は、普通徴収(納付書払または口座振替)での納付が発生する場合があります。
 
(1)仮徴収  保険料決定前の時期に徴収される4月・6月・8月年金からの引き落としのこと。

○75歳を迎えた方、後期高齢者で三春町に転入した方等は、新たに加入した年度の翌年度から、原則年金特別徴収が開始されます。 

新規加入者に係る年金特別徴収の開始時期
加入したとき特別徴収が開始される時期仮徴収する額あわせて納めるもの

4月2日から10月1日まで

翌年度の4月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約6分の1なし
10月2日から12月1日まで翌年度の6月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約5分の1なし
12月2日から2月1日まで翌年度の8月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約4分の1なし
2月2日から4月1日まで翌年度の10月年金(※)普通徴収1期、2期分

(※) 10月から年金からの引き落としが開始される場合、保険料決定後の8月と9月においては、一部納付書払または口座振替による納付が発生します。

○継続して加入している方は、保険料が決定される前なので、前年度の2月年金からの徴収額と同額を仮徴収します。このため、前年度の途中で年金特別徴収が中止されますと、翌年度の仮徴収も実施できないことになり、一部普通徴収(納付書払または口座振替)の方法で納付いただくことになります。

(2)本徴収  保険料決定後、10月・12月・2月年金からの引き落としのこと。

○8月中旬に決定される保険料から、仮徴収した金額を差し引いた残額を10月・12月・2月年金から徴収します。

○仮徴収がない場合は、一部普通徴収(納付書払または口座振替)により納付いただくことになります。

○また、保険料の決定により、本徴収がない場合は、翌年度の仮徴収も中止されます。

普通徴収(納付書または口座振替による納付)

 年金からの引き落とし以外の場合は、納付書払または口座振替により納付していただくことになります。納期限までに納付してください。原則として次の方が該当します。

  • 特別徴収の対象となる年金年額が18万円未満の方(複数の年金を受給している場合は、年額が18万円以上でも普通徴収となることがあります。)
  • 1度の年金受給において、特別徴収する介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、特別徴収対象年金額の2分の1を超える方
  • 年度の途中で後期高齢者医療の被保険者になった方や転入された方
  • 年金からの引き落としにより納付していたが、保険料額が減額更正された方
  • 年金受給者の現況届未提出などにより、年金の支給が停止されている方

*町税の納付

 国民健康保険税を口座振替により納付していた方で、普通徴収の後期高齢者医療保険料も口座振替による納付を希望される場合は、改めて金融機関で口座振替の手続きが必要になります。

保険料の納付方法を年金引き落としから口座振替に変更できます。

 保険料は、原則年金からの引き落としになりますが、役場窓口にお申し出いただくことにより、年金引き落としから口座振替に変更することができます。
年金引き落としのままでよい場合は、特に手続きはありません。

手続き方法

 金融機関(東邦銀行、福島さくら農協、郡山信用金庫、ゆうちょ銀行)で口座振替の手続きを行い、口座振替利用申込書お客様控え、被保険者証、印鑑を持参してください。本人以外のご家族の口座でもかまいません。窓口で簡単な書類を作成していただきます。

申出先

三春町役場税務課 窓口(役場1階)

その他

  • 受付は随時行っていますが、申出時期により、口座振替の切替まで2ケ月から4ケ月の期間が必要になります。
  • 確定申告などをする場合の社会保険料控除は、実際に口座振替された方に適用されます。これにより、世帯全体の所得税額や住民税額が少なくなる場合があります。(年金引き落としの場合の社会保険料控除は、本人に適用されます。)
  • 年金からの引き落としでも口座振替でも、納めていただく保険料の総額は変わりません。

保険料を滞納したとき

 特別な理由がなく、保険料を滞納した場合は、有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されます。
 また、特別な理由がなく、1年以上滞納すると「資格証明書」が交付される場合があります。その場合、医療機関で受診すると、いったん全額自己負担となります。納め忘れがないようにご注意ください。

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後期高齢者医療料の徴収猶予・減免制度

 災害などの特別な事情により保険料を支払うことが困難なときは、保険料の徴収猶予や減免制度があります。

特別な事情に該当するのは、主に次のとおりです。

  • (1)被保険者またはその方が属する世帯の世帯主が、震災などの災害により住宅、家財などに著しい損害を受けたとき。
  • (2)被保険者の属する世帯の世帯主が、死亡または心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより収入が著しく減少したとき。
  • (3)被保険者及びその方が属する世帯の世帯主の収入が、事業の廃止や失業などにより著しく減少したとき。
  • (4)被保険者及びその方が属する世帯の世帯主の収入が、干ばつなどによる農作物の不作、不漁などの理由により著しく減少したとき。
  • (5)被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁され、医療給付の制限を受けたとき。

徴収猶予の場合

 上記の(1)から(4)のいずれかに該当し保険料を支払うことが一時的に困難になった場合は、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限ってその納付を延期することができます。(申請が必要です。)

減免の場合

 上記の(1)から(5)のいずれかに該当し保険料を支払うことが全くできなくなった場合は、保険料を減免することができます。(申請が必要です。)

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