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令和元年度の国民健康保険税|三春町

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月1日更新

令和元年度の国民健康保険税

 国民健康保険(国保)は、病気やケガに備えて加入者(被保険者)がお金(国民健康保険税)を出し合って、医療費などにあてる「助け合いの医療保険制度」です。
 これまでは、市町村が単独の保険者として運営しておりましたが、平成30年度から福島県と運営することになりました。運営方法は今までと変わらず、加入者皆さんの保険税や県の補助金を財源としています。
 国保加入者のいる世帯には、世帯主宛に、7月中旬に納税通知書を送付いたしますのでご確認ください。7月以降に国保の資格異動があった世帯については、毎月末日に再計算し、翌月中旬に更正通知書を送付いたします。

国民健康保険税の内容と納税義務者

医療保険分・後期高齢者支援分

 国保加入者全員(75歳未満の方)

介護納付金分

 加入者のうち40歳から65歳未満の方

 40歳になる月(1日生まれの方は前月より)から65歳になる前月(1日生まれの方は前々月まで)まで

納税義務者

 保険税は世帯主に課税されます。世帯主が国保に加入していない場合や世帯主が後期高齢者医療制度に加入している場合でも、世帯主宛に納税通知書が送付されます。保険税の納め方

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令和元年度の国民健康保険税率

 国保税は、加入者全員に課税される医療保険分・後期高齢者支援分と、40歳から64歳までの方に課税される介護納付金分の3区分からなり、それぞれの区分ごとに所得割・均等割・平等割を計算した額を合計しています。(下表の(1)と(2)は、加入者ごとに計算します。)
 令和元年度の国保税率については、昨年度と同率に据え置くこととなります。
 また、医療分の課税限度額は、法改正に伴い引き上げとなります。


国民健康保険税の区分別税率
医療分
(加入者全員)

後期高齢分
(加入者全員)

介護分

(1)所得割

加入者の所得に応じて計算
(前年所得-基礎控除33万円×税率)

6.23%

2.66%

1.92%

(2)均等割

加入者1人当たりの金額

年20,300円

年8,600円

年8,100円

(3)平等割

1世帯当たりの金額

年14,500円

年6,100円

年3,700円

課税限度額
(年税額)

課税最高額(計算上、限度額を超えた場合、
左記の金額までが課税されます。)

61万円
(昨年58万円)

19万円

16万円

年間保険税=所得割+均等割+平等割

※所得割額は、前年の所得をもとに計算されます。所得の申告をしないと、後で保険税が追加徴収されたり、保険税の軽減が受けられません。前年に所得がなかった人も必ず所得の申告をしてください。

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納付方法

 納付方法は、年金からの引き落とし(特別徴収)による納付と、納付書または口座振替(普通徴収)による納付となります。

年金からの引き落としによる納付(特別徴収)

 次のすべてに該当する場合は、年金からの引き落としとなります。

  • 世帯主が国保に加入していること
  • 世帯内の国保加入者全員が65歳から74歳であること
  • 引き落としの対象となる年金が18万円以上あり、介護保険料と合わせて、年金額の2分の1を超えないこと

※ 昨年の10月以降、年金からの引き落としになっている場合➡原則として当該年度も特別徴収になります。上記の要件から外れた場合は、普通徴収に変更となります。4月・6月・8月年金からの引き落とし額は、年度の税額決定前のため仮徴収となり、昨年の2月年金からの引き落とし額と同額となります。(2月年金からの引き落としが0円となった方は、仮徴収できませんので、特別徴収は一時中止となります。)

※ 今年の10月から特別徴収が開始される場合➡7月・8月・9月分は普通徴収となり、10月以降は特別徴収(年金からの引き落とし)となります。

※ 65歳に到達し初めて特別徴収される場合➡65歳になった年度の翌年度から特別徴収は開始されます。開始月は、誕生日によって異なりますので、納税通知書でご確認ください。ただし、上記の要件を満たさない方は、普通徴収で納めていただきます。

※ 申出により、年金からの引き落としを口座振替に変更することができます。金融機関(東邦銀行、福島さくら農協、郡山信用金庫、福島銀行、大東銀行、東北労働金庫、ゆうちょ銀行)で口座振替の手続きをした後、口座振替申込書控え(すでに口座振替の登録をしている場合は不要)、被保険者証、印鑑を持参のうえ、役場税務課までおいでください。
  なお、処理の都合上、口座振替に変わるまでに2か月から4か月かかります。

納付書または口座振替による納付(普通徴収)    コンビニで納付が可能です。

 年金からの引き落とし以外の場合は、納付書または口座振替による納付となり、通常、7月から翌年3月まで9回に分けての納付となります。(一括納付もできます。)

 年金から引き落としされていた方のうち、75歳に達する年度は一時的に年金引き落としが停止され、納付書または口座振替による納付に変更されます。これは、75歳から加入する後期高齢者医療保険料の年金引き落としとの重複を避けるための措置となります。

期限内に必ず納めましょう!

 国保税を期限内に納めないでいると次のような不利益が生じます。

  • 通常の保険証が交付されずに短期の保険証が交付されます。
  • 納期限後、1年を過ぎると、保険証は交付されず、代わりに資格証が交付されます。
    ※資格証とは、国保の被保険者であることを証明するものですので、医療費はいったん全額自己負担となり、申請により後から保険給付金が支払われます。
  • 納期限後、1年6か月を過ぎると、国保の給付が全部または一部差し止めになります。

 このようなことにならないためにも、必ず納期限内に納めましょう。納税相談も随時お受けしていますので、お早めにご相談ください。

*町税の納付

* 税金や各種利用料金の納め方

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国民健康保険税の軽減・減免

非自発的失業者に対する軽減措置

 平成22年度から、倒産・解雇・雇い止めなどにより離職し、失業給付を受ける方については、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるよう、国保税の負担を軽減する制度ができました。

軽減措置の概要

 失業の日の翌日の属する年度から、その翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として計算します。

対象となる方

 平成21年3月31日以降に離職し、離職時に65歳未満である方に限ります。ハローワーク発行の雇用保険受給資格者証にある離職理由コードが次の方

  • 特定受給資格者(倒産・解雇)/11、12、21、22、31、32
  • 特定理由離職者(雇い止め)/23、33、34

手続き

 国民健康保険証、雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ、役場税務課で申請してください。

低所得者に対する軽減

  • 加入者及び世帯主の昨年の所得に応じて、均等割及び平等割の軽減措置(2割・5割・7割)があります。
  • 令和元年度において、軽減判定に用いる所得の計算が変更となりました。
軽減判定の所得区分
軽減判定の所得(加入者全員と世帯主の所得の合計)
7割軽減330,000 円 以下
5割軽減330,000 円+(280,000円×被保険者数) 以下 (※昨年 275,000円×被保険者数)
2割軽減330,000 円+(510,000円×被保険者数) 以下 (※昨年 500,000円×被保険者数)

※ 申請は不要ですが、前年の所得について申告をしている必要があります。
※ 軽減判定の際は、被保険者には、国保から後期高齢者医療に移行した方(特定同一世帯所属者)も含まれます。ただし、世帯主の変更や転出した場合は、判定から除外します。 

  • その他、非自発的な離職(上記の非自発的失業に対する軽減措置該当者を除く)、事業の休廃止等により、今年の世帯見込み所得金額が、前年と比べて著しく減少し、かつ生活保護基準以下に該当する世帯を対象に、次のとおり減免措置があります。(非自発的な離職には、定年、契約期間満了による解雇、自己都合退職、自己の過失による解雇、早期退職者優遇制度によるものなどは含まれません。)
       ・所得が皆無から所得の減少割合が70%以上 ⇒ 保険税の全額を減免します
       ・所得の減少割合が50%以上から70%未満 ⇒ 保険税の70%以内を減免します
       ※ 申請が必要になりますので、詳しい内容はお問い合わせください。

 後期高齢者医療への移行に関する措置

 平成20年度から後期高齢者医療制度が始まったことに伴い、75歳以上の方(一定の障害をお持ちの方は65歳以上)は、今まで加入していた健康保険を辞めて、後期高齢者医療に加入することになります。

  • 国保から後期高齢者医療に移行した方がいる世帯で、残った国保加入者が一人になる場合は、5年間は平等割の税額の2分の1を軽減、その後3年間は4分の1を軽減します。(申請不要)

  • 職場の健康保険(国保組合除く)に加入されていた方が後期高齢者医療に移行することで、扶養されていた65歳以上の方が国民健康保険に加入される場合、国保加入月から2年を経過する月までは所得割が全額免除され、均等割が半額になります。
    また、国保加入した方が全員65歳以上の場合、平等割も半額になります。
    ※申請が必要になりますので、詳しい内容はお問い合わせください。

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年度途中での加入・脱退した時の保険税

保険税は、届出をした時からではなく、国保の資格を取得した月の分から課税され、保険税の計算は次のとおりとなります。

加入したとき

年間保険税×加入した月から年度末までの月数÷12

脱退した時

年間保険税×4月から脱退した月の前月までの月数÷12

※届出が遅れた場合は、さかのぼって課税されます。3月以前にさかのぼって加入した時は、過年度分も課税されます。

届出

*関連情報/介護保険の概要介護保険料の納め方