三春町告示第54号

平成16年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成16年6月7日

三 春 町 長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成16年6月14日(月曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成16年6月14日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第42号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について
議案第43号 三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について
議案第44号 地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について
議案第45号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第46号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第50号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第51号 平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第52号 平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第53号 平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について

報 告
報告第 1 号 平成15年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について

平成16年6月14日(月曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春
総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光
保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英
会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾
教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年6月14日(月曜日) 午前10時00分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 請願陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成16年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、15番渡辺勝雄君、16番三瓶正栄君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より6月17日までの4日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月17日までの4日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元にお配りいたしました日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について
監査委員より、平成15年度第12回、平成16年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承ください。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました｢議案第42号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について｣から｢議案第53号 平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について｣の12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長！
○町長 6月定例会の開会にあたりご挨拶と提案理由の説明を致します。
昨日行われたさくら湖マラソンは、好天に恵まれ、実行委員会を中心に多くのボランティアの支援のもと、盛大に開催することができました。関係者の皆さんに対し感謝を申し上げます。
さて、町を取り巻く最近の動きについて申し上げます。
第一点は三春病院対策についてでありますが、現在、県は県立病院改革審議会を設置し、個々の病院の存廃について検討に着手しておりまして、審議会は来年3月までにその結論を出すことになっております。
町といたしましては、三春病院を存続すべき事に、町民の方々に異存はないものと考えておりますが、どのようにして存続を図るかは大変難しい問題であります。
従いまして、議員の皆様をはじめ、町民の方々のご意見を伺いながら時宜にかなった対応を講じて参りたいと考えております。
次に、企業誘致対策についてでありますが、景気動向が依然として厳しい状況が続いております。従いまして、町内においても工場等の新たな立地がなかなか進まない状況にあります。
企業立地が地域社会に果たす役割は大きく、若年層を含む地元雇用の場の確保とともに、活力ある地域経済発展のためにも企業の誘致促進を図ることは非常に重要であると思います。
現在、各自治体においては、企業誘致に様々な優遇制度を整備して積極的なはたらきかけを行っております。
我が町においても、三春町工場等立地促進条例に基づき、固定資産税相当額を立地奨励金として3ヵ年交付する制度がありますが、各自治体とほぼ同レベルにあり、立地を検討している企業にとって特別に魅力的な内容とは言い切れないのが実情であります。
田村西部工業団地につきましては、白河市の工業の森新白河とともに、県企業局が事業主体の工業団地であり、分譲価格についても同一単価となっております。
しかしながら、白河市においては7カ年の立地奨励金の交付期間を設けており、最近の企業からの引き合いについても競合する旨の話を県企業局から頂いております。
町と致しましても、立地奨励金交付期間の延長措置を早急に進めつつ、企業誘致活動にあたりたいと考えております。
いずれ条例等の関係もありますので議会で十分審議して頂くことになると思いますので宜しくお願い致したいと思います。
それでは、提案理由の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分ご審議を賜り、議決いただきますようにお願いを申し上げて説明といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第42号から議案第53号までの提案理由の説明に対する質疑でございます。
議案第42号、｢地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第43号、｢三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第44号、｢地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第45号、｢町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、｢三春町税条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、｢三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、｢三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第49号、｢人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第50号、｢平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第51号、｢平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第52号、｢平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第53号、｢平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について｣を議題といたします。
収益的収入支出、資本的収入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これで質疑を終結いたします。
【議 案 の 委 員 会 付 託】
○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております｢議案第42号から議案第53号まで｣は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに致したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。
【請願陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第2号 ｢WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルｰルの確立を求める請願書｣が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
6番、佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 請願書の朗読をもってご説明に替えたいと思います。
(別紙請願書を朗読)
以上でございます。慎重審議のうえ、採択いただきますようお願いいたします。
○議長 只今の説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
○議長 請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託はお手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報 告 事 項】
○議長 日程9により、報告事項について。
報告第1号、｢平成15年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越｣について、別紙のとおり提出がありましたので報告いたします。
【休 憩】
○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時27分)
(再開 午後 6時01分)
【再 開】
○議長 休憩を閉じて再開いたします。
【一 般 質 問】
○議長 日程第10により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 5点にわたって今回質問をいたします。
第1点は、三春の里振興公社の債務超過についてであります。新聞に、｢第3セクタｰの債務超過は深刻である｣。そして、その中に｢三春の里振興公社は債務超過が3,648万2千円｣だと、こういうことが報道されたわけです。その中の記事に、｢破綻をすると町が債務を片代わりをする必要がある｣という解説と言いますか、記事があったもんですから、それを読んだ町民から｢三春の里は潰れることはないのでしょうか｣、｢大丈夫なんでしょうか｣、こういうふうな心配が私のところにも寄せられました。この心配に対する、町民が｢そうか、なら安心なんだな｣と思うような答弁を町長に求めたい、こういうことであります。
それから、平成15年度決算の債務超過額の変化はどうか。もう株主総会間近でありますから、既にこの数字は確定をしていると思うので、それを、総会終わらないから確定でなくても、こうだということではっきりさせていただきたい。
それから、三春町長は振興公社の社長になっているわけですから、新しい公社運営の基本姿勢というのか、こういうことで会社を経営していきたいというふうな基本姿勢を聞きたいんです。これが第1であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
平成16年4月5日に全国調査結果の第三セクタｰ・公社の債務超過の新聞報道があり、｢全国の債務超過額は前年を800億円上回る4,604億円に達しており、今後経営破たんが増えることも予想される。｣｢三セクなどの多くは金融機関から資金を借り入れる際、出資自治体が損失補償などをしており、破綻すると自治体が債務を肩代わりする必要がある｣など債務超過が深刻であるとの記事の中に、三春の里振興公社の債務超過額が3,648万2千円であると報道されました。
三春の里振興公社の平成14年度決算時の未処分損失5,648万2千円から資本金2千万円を引いた3,648万2千円が債務超過となっており、報道された数字は間違いありません。
この累積債務の推移をみますと、平成3年2月に公社が設立され平成5年度末に土地開発事業の関連で累積債務は9,840万円とピｰクに達しましたが、ここ10年ほどの間に改善され、3,648万2千円まで半減しております。平成15年度末の債務超過額は3,616万2,130円とわずかでありますが前年より減少しております。
この観点から見れば、会社経営は順調であり、ご指摘の新聞報道のような心配はないと言えると思います。ただし、会社経営は累積債務のみで判断されるものではなく、売上・利用客数が重要な要素であり、15年度末の対前年比較でも、売上・利用客数とも7%の伸びを示しており,この観点からも順調に推移していると申し上げられます。
社長である町長の公社運営の基本姿勢をとのことでありますが、まず第1にはお客様に満足頂けるサｰビスを提供して、売上等数字に表れる部分の改善を図ること、第2には地産地消の実践により農業振興への寄与等政策的課題の取組を積極的に推進すること、を基本姿勢として公社運営を進めていきたいと考えております。
一例を挙げますと、｢かご市｣等は対前年比48%の伸びで約6千万円の売上となっており、消費者から評価も高く、生産者の励みとなっており、更に発展するものと確信しております。このような取組の積み重ねで、運営も順調に進むよう努力してまいりますので、ご理解とご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 今の町長の答弁によって、心配をしている人は大分安心をしたと思いますが、多額の負債をして、多額のお金を借りて、新しい建物を建てて今順調に行っていると。しかし、ご承知のように、新しい建物を建てるとその借金を返さなければいけないほかに、今まで三春の里振興公社にはほとんど必要がなかった減価償却費が生まれたわけです。そうですよね。あの建物を建てる前はほとんど資産が無いわけですから、減価償却もほとんど無かったのが、今度は減価償却費が必要となった。しかし、減価償却費は普通の場合は理想的に言えば、減価償却というのは現金が出ませんから、現金の支出を伴わないのだが、普通は支出をさせて、理想的に言えば減価償却積立金を別に会計みたいのをつくって入れておくと。やがて建物が古くなって建て替えるときには、それが使えるなんていうことになるわけですが、その減価償却が非常に今度は増えてきた。そして、建物を建てて営業することによって、おそらく従業員も増えるだろうと。だから借金を返すほかに減価償却の分があるし、人件費の増がある。だから、幸い従業員の努力によって、多少の債務超過額が減少したということは大変に努力を多としますが、今のような状態からいくと、非常に今後難しいことがたくさんあるんじゃないかということであります。細心の注意を払ってやっていただきたい。9月にはこの第3セクタｰについての報告がいろいろ議会にも提示をされるわけですが、公的援助の妥当性というのがありますが、公的援助が妥当であっても財政難によって住民サｰビスさえ低下するのではないかという時代に、やっぱり三春の里振興公社に対しての公的支援というのは、もはや難しくなったんじゃないか。だから自主独立の精神でひとつやっていただきたいということを、是非この機会に、これは意見として申し上げておきたいと思います。
今年度の減価償却はどのくらいになるんでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 今年度の減価償却費でありますけれども、490万928円であります。
○議長 再々質問をこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、情報公開条例の運用についてであります。以前、中央官庁で、防衛庁などでは、どこの誰が、情報公開、こういう情報の公開を請求しているということを外部に漏らして問題になったことがございました。
三春町でも情報公開条例で運用されて、あまり予想したよりは情報公開請求がないようでありますが、情報公開が行われております。この場合の情報公開請求者の氏名、これはどういう扱いをされているのか、こういうのがこの質問でございます。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 お答えいたします。
三春町は平成10年10月1日に三春町情報公開条例・個人情報保護条例を施行しました。開かれた町政の実現と町政の公正な運営を図り、町民の町政への参加をより一層推進すること・町政に対する理解と信頼を深め、町民の知る権利と個人の尊厳を確保し、町民の福祉の増進に寄与することを目的に、情報公開を推進しているところであります。
町の保有する個人のプライバシｰに関する情報は、個人の尊厳及び基本的人権の尊重の立場から、最大限に保護しつつ、取り組んでいるものであります。
さて、6番議員お質しの防衛庁等で問題になりました、情報公開を請求した人の職業及び所属団体並びに思想などを調査し、これらのリストを作成し、情報公開と関係のない部署で活用された疑いがあったとされることなど、個人情報保護に関する取扱についてでありますが、町は、情報公開を請求した人の住所、氏名などの個人情報について、外部に公開しておらず、また職業・所属団体・思想・宗教などプライバシｰに関する調査も実施しておりません。
したがいまして、情報公開を請求した人の名前は、個人情報でありますので、情報公開条例第6条第2項の規定により、個人のプライバシｰに関することは保護すべきものであり、外部に公表することはできない情報であります。
今後も、個人情報保護に対する職員の意識の向上と守秘義務を徹底し、個人情報を保護しつつ、情報公開を実施して参る所存であります。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 只今の総務課長の答弁、この公開条例に則った答弁でありまして、私は異議を申し上げるところはありませんけれども、実際問題として、こういうのがあるわけですね。
役場から電話がかかってきて、｢だれだれさんがこういう情報公開を請求している。それについては、その情報の中にはあなたのことがあるので、情報公開をしていいかどうか聞きたい｣と、こういう電話。つまり、その中は、〇〇さんから請求があった。あなたに関係する情報の公開なのでいいかどうか聞きたいと、こういうことがかかってきた例があるというふうな話なんですが、こういう事はあり得ないと、それでいいでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 先ほどの役場から照会があったということで、情報公開する場合には、その請求された内容によりましては相手に対しまして情報公開をすると、してもよろしいかというふうな了解を取る場合がございます。この場合に誰々さんからというふうなことがもしあったと、私ここで無かったと言いたいんでありますが、もしあったとすれば、これは職員の認識が低かったということで、そのようなことが無いよう今後十分注意したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 私が聞いている限りではそういうことがあったと、こういうふうになっているわけですが、私も100パｰセントここで断言するわけにはいきませんが、総務課長が言ったように、そういうことがあってはならないんだということですから、もしあったとすれば、今後は無くなるというふうに私も了解をしておきます。
ただ、まぎれやすいのは、情報公開条例の第9条の6項ですか。そこに町で情報公開する場合に、その中に町以外の情報が混ざっているときにはいいかどうか聞いてもいいよというように聞こえるのがあるんですが、これは、例えば私が言った例は、入札に関して情報公開の請求があったと。つきましてはその中にはあなたの名前が出てくる。いいですか。これは筋違いだと思うんです。入札の情報には必然的に会社の名前出てきますよね。その会社全部に聞いて、公開してもらうと困るんですと言われたら公開しないというのは、これは全く筋違いですから、その点も併せて今後ありましたならご注意願いたいということに留めておきたいと思います。
○議長 答弁ありますか。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、入札の機会均等についてでございます。
入札の全体についてもそうでありますが、もちろんですが、特に設備機械等物品の入札が町内の業者によって行われる場合、この場合には三春町はそんなに広い町でありませんから、その物品を提供できる業者といいますか、店というものはそんなにたくさんあるわけじゃない。その場合に、入札の場合には町内の該当する業者すべてに声をかけて、指名して入札をしているのかどうか、これを聞きたいんであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 入札の際の指名については、入札参加審査有資格名簿に登録されている業者から指名運営委員会において指名しているところであります。また、三春町においては、入札資格申請については随時受付けを行い、門戸を広くしているところであります。
入札は、公正、機会均等、経済性の理念が前提となりますが、地元産業の育成という観点とのバランスを図ることが求められると認識しております。
入札の指名に際しましては、指名委員会において、受注能力のある町内業者の指名に配慮しながら進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 今、原則的な答弁をもらったわけですが、そういたしますと過去のいろんな入札の際にですね、私どもから見て業者が全部入っていないなと思われたものは、入札資格の申請をしてない業者であるというふうに私のほうで判断してよろしいのかどうか。これは第4の質問と関連して具体的なことはここでは避けたいと思うんでありますが、今まで町内の業者から買おうとする場合に入札に参加をしていなかった。指名した後に辞退したのはかまいませんよ。指名をされなかった業者というのは、入札資格の申請をしてなかった人だと。今後、入札の申請をすれば、その人もそれだけの資格があれば対象になるというふうに確認をしてよろしいのかどうかということです。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 資格申請がなされている場合には、最大限町内の商店・業者につきましては配慮しているというふうに意識しております。ただ、先ほど申しましたように受注能力とかそういうものも加味しますので、全てが資格審査申請がなされているかどうか。これは全てであるというご返事はできないと思いますけれども、そういうふうには配慮しているということはご理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) これも私が実際聞いた話に確認をしたことにもとづいて質問をしているわけなんです。だから今の答弁で、これ放送されるわけですから、話が違うなということになるかもしれません。この壇上にはお出でにならないかもしれませんが、｢ああ、あれはあのこと言ってんだな｣というふうに心当たりがある職員の方もいるかもしれませんから、今後はひとつ十分に注意して、｢今後は｣ということが悪ければ｢今後も｣ですね、今後も更に注意してやってもらわなければいけないなということで、注意願えるのかどうかよろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 今後につきましても、十分配慮した運営をしていきたいと思います。
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、随意契約についてであります。
入札の対象とならない額の物品等の購入、これは財務規則にございますが、いわゆる、あまり高額でない物品購入の場合の随意契約による購入。我々は、職員の皆さんも、いわゆる見積り合せの購入と言っているものでありますが、私はこれについても最近非常に、なんていいますか、気をつけてやんなくちゃならないなというふうなことを訴えられたわけであります。
町内にその見積り合せによる購入の能力のある業者が2つ以上ある場合には、町内の業者というのは町民であるわけです。町民であると、若しくは全然儲かってないから税金払ってない店かもしれませんが、町民であること自体に基づいて、いろいろこの地方交付税とかなんか算定されるわけですから、それだけでも町に貢献をしている人です。ましてや所得税を払っているお店であれば、多大な貢献を町にしているわけですね。だから、小額なんですから、この場合には、物品を購入する場合には、郡山や船引あたりの業者から比べて全く高いんだという場合には、それこそ町民のために他から買う場合も許されますが、そうでもない限りは町の中の業者から調達すべきではないか、こういうことなんです。最近そうじゃなかった例があったことに基づいて言っているんですが、あったと思われるかどうか、これですね。よろしく答弁願います。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 入札、見積もり合せは、地方公共団体が最も有利な条件を提供する者と契約を締結することとしております。
この趣旨と地元産業の育成という観点を考慮し、見積り依頼に際しては、町内の受注能力の有する業者を優先的に行っているところであります。
しかしながら、受注能力または経済性の追求の理念に基づき、町内外の業者を取り混ぜた見積り依頼も行っております。結果として町外業者が受注することもありますが、今後も町内業者の見積りに参加する機会の拡大に務めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 今ももっともな答弁をもらいましたが、何て言いますか、私いろいろこの財務規則を見てみたんですが、見積り合せによる購入の場合には、見積りを再提出させてはならないということは無いんですね。そこが入札と違うみたいです。その面で町内業者について配慮しても、これは別に法律違反にはならないのじゃないかなと。意味がわかるのと思うんです。そういうふうなことも含めて、やっぱり検討していただかないと、この見積り合せ程度の金額の対象となる店は、それでも町というのは最大のお客さんなんでしょうね。だからそういうことも是非考えていただきたい。経済性もだからそういうことで工夫すれば追及できるんじゃないかと、そういうことについてどうでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 現在、見積り合せも金額によりますが、ほとんどのものにつきましては、皆さんに集まっていただいて予定価格を設定しまして、その場で見積書の開封を行っております。そういうことで、再提出というのは予定価格に達していない場合、こういう場合には再見積というふうな事務の手続きを行いますが、その場で開封したものの中から町内業者の方だけを呼んで再提出というふうな形は現在は行っていないということでございます。これは公正さの面から一つの所に集まっていただいてやっているというのが現在の実情でございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第5の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第5の質問は、教育の中でパソコンというものについてであります。
誰もが一人残らず知っているように、長崎県内で深刻な小学校内の事件が起きました。その事件の起きた原因はまだよくは分からないんでありますが、間違いがないことは、パソコンが関係をしているということ、これは正に間違いがないようであります。したがいまして、専門家、専門家以外を含めて、たくさんの国民がパソコンというものと学校教育の関係について様々な議論を始めました。新聞報道によると、全国の34の県教委、指定都市の教育委員会が見直しを検討している、こういうふうになっているわけです。
私は学校教育の中ではパソコンの時代になろうが何の時代になろうが、1番大事なことは友達どうしが顔を見合わせながら、相手の気持ちを気遣いながら、いろいろな話をそれは率直にしていくと。こういう訓練が十分になされている場合、パソコンというのは有効かもしれませんが、十分に面と向かって仲良く話し合いをするということが十分できないうちに、夜、家に帰ってパソコンでいろいろやると。こういうことはやっぱりパソコンを制限するというんじゃなくて、教育上考えなければいけない問題があるなというふうに思っております。
だから、福島県教育委も検討を始めているのかもしれませんが、私は学校でいろんな事件が起こるたびに、すぐにその次の日は文部省からこういうことを注意するようにということがあり、県はそれを受けて町の教育委員会にこういうことを注意しようということがきて学校長にいくと。こういうふうなことは何でもやっているわけですが、その過程では、実際教室の中でパソコン教育をしている先生というのはその中にほとんど加わっていない。もうこれから授業をすることはないであろうという人や文部省の方々が｢これを注意しなさい｣、｢あれを注意しなさい｣という。こういう状態がずうっといろんな事件で続いている。
だから私は教育を重視する三春としては、先生達は忙しくてもやっぱり、実際パソコンで子供と取り組んでいる先生達と膝をつき合せて、今までのことはどうだっただろうかと。基礎となる話し合いというのが十分行われているかどうか、こういうふうなことも併せて、三春としてはこれだけ注意をしましょうねということを、教師と町の教育委員会がつくっていく、こういうことが大事じゃないかということで質問をするわけでございます。
○議長 第5の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長！
○教育長 質問にお答えいたします。
このたびの佐世保の小学6年女子の事件につきましては、早期に発見し未然に防げなかったのか、残念でなりません。
教育委員会では今月8日に実施しました町内小中校長による学校経営懇談会におきまして、学校としてどのような指導をしたかについて報告を受け、意見を交換いたしました。どの学校でも全校集会等を開いて、｢命を大切すること｣、｢刃物を持ち歩かないこと｣、｢どんな理由があっても人を傷つけてはならないこと｣などをはじめ、パソコンや携帯電話などのIT機器を正しく使う指導がなされていることを確認いたしました。教育委員会ではそれに加えまして、心の教育を充実させるために学校全体で行われる道徳教育や人間としての生き方を考える道徳の時間での基本的な倫理観や規範意識、命を大切にする指導を特にお願いしたところでございます。
お質しのパソコンにつきましては、これからの時代に生きていく児童生徒にとって不可欠のものであり、教育機器として非常に有用であるため、小学校高学年や中学校では調べ学習や総合学習を通して積極的に利用されております。学校のパソコンはインタｰネットで接続する場合、県の教育センタｰ経由となっておりますので、児童生徒が知り得ない方がよい情報は簡単に画面上には表示されないように設定しております。
町内の小中学校では、現時点ではメｰルやチャットは使用されておりません。学校の調査によりますと、家庭においてはメｰルは町内全小学生の9.5パｰセント、中学生の24.4パｰセントが利用しております。また、チャットも小学生の2.9パｰセント、中学生の5.7パｰセントが利用しております。
パソコン利用のマナｰ指導では、学校によりましてはネットワｰク委員会を設置してネットワｰク利用規定をつくり利用上のガイドラインに従っての利用を指導するなど、学校や家庭での利用の実態に応じた指導を進めております。
お質しの情報教育のあり方について、視点を変えた見直しや児童生徒の家庭におけるパソコンの正しい使い方についての指導などについては緊急に検討・評価をし、また、家庭との連携を図るよう努めてまいる所存でございます。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) もう既にそのような取組みをしていることを評価いたします。しかしながら、このパソコンというのは、今いったように学校のインタｰネットは安全でありますけれども、いろいろ学習をする場合のそのいろんな資料を取り出すのに非常に便利なものであるというところに主眼があると思うんですね。ただ、今回の事件は新聞報道によれば家にその子供占用のパソコンがあったと。そして、家庭ではそれを親が開いて見たことはないと。こういうふうなことがなっているわけですね。だから、学校教育の場においては安全は確保されているけれども、学校で教えてもらったいろんな技術を今の子供は縦横に駆使をして活用範囲を広げていくと。だから、家庭においてのそのパソコン。今でも十何万するんですよね。だから、安いものでもありませんから、その辺のところはやっぱり各学校でも父兄の皆さんと、それこそいろいろ面と向かって、父兄の皆さんにも十分な啓蒙をしていただいて、何にも起きないの当たり前ですけど、当たり前の状態を是非確保してもらいたいと思うんです。
今後は具体的にはどういうことをやっていくのかちょっと教えてもらいたいのですが。今の多少抽象的だったのでね。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長！
○教育長 具体的な今後の対応について申し上げます。
先ほど申し上げました学校経営懇談会は、教育委員会と学校の代表である校長との話合いでございます。できましたら次の機会に各学校での取り組みの中で教職員と話し合ったことなど、先ほど一例としてある学校での規定等を申し上げましたが、それらについての情報を得る。それから、お話にありましたように、先生方と膝をつき合せての話合いということがありましたが、それらの学校での状況を懇談会の席上に出し合って、全校の代表の校長で話合いを進めていきたいと思います。また、保護者のとの関連につきましては、これも各学校で学校と保護者の話合い等を進めていただいて、問題点を持ち寄って集約するなり協議をするという方向で進めていきたいと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 14番儀同公治君、質問席に登壇願います。
○9番(村上瑞夫君) 議長！
申し訳ございません。暑いので脱衣をお許し願いたいのでありますが。
○議長 脱衣を許します。
第1の質問を許します。
○14番(儀同公治君) 先に通告しておきました私は4点について質問をさせていただきます。まずはじめの第1の質問は、三春中学校体育館改築工事にあたりまして質問を致したいと思います。
三春中学校体育館改築工事に伴い生徒や学校関係者、そして、日頃いろいろと多面にわたって利用されている方々の対応についてお尋ねをしたいと思います。体育館の解体工事も順調に進みまして建物もすっかり取り壊され、地盤の整地も進み、解体工事も無事完了され、もう着工を待つばかりの状態であろうかと思います。
さて一点は、当分の間グランドや体育館を使用できなくなった生徒や学校関係者への対応は、現在十分配慮がなされて円滑に実施されているかということでございます。
それから2つ目は、生徒、学校関係者以外に利用されている方々がおったわけでありますが、体育館及びグランドを使用できない間に影響を受ける人たちへの対応は考えておられるのか。以上2点について配慮がなされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長！
○教育長 三春中学校体育館改築工事のご質問に答弁いたします。
まず、1点目の学校で授業ができなくなった体育の授業につきましては、貝山の町営グランドと町営の体育館で学校の計画によりまして2時間単位で実施しております。そのための生徒の輸送は福島交通と町のバスの2台で毎日対応しております。
放課後の部活動につきましては、サッカｰ、野球、陸上、バスケットは町営グランドと町営体育館で、卓球は旧公民館の大林ホｰルで、バレｰボｰルは三春小学校体育館で実施しております。
また、朝グランドで練習をしていた特設陸上部と駅伝は田村高校のグランドをお借りし、高校生と一緒になって練習をしております。更に全校の生徒のためにグランドの約半分を木の柵で区切りまして、業間時での生徒の活動ができるように配慮しております。
体育館周辺を利用しておりました職員の駐車場は、八雲団地の旧曙ブレｰキ宿舎跡を利用しております。
次に第2の質問にお答えいたします。
体育館の工事中、影響を受ける人達として、近隣の方々と夜間体育館を利用していた社会体育団体に所属する方々があります。三春中学校の解体工事はほぼ終了し、敷地の整地の段階に入っております。中学校近隣の町民の皆様には、騒音と石炭のかすといいますか、体育館敷地が元の工場で使用した石炭かすの捨て場になっておったために、石炭かすの砂ぼこりに大変ご迷惑をおかけしておりますが、皆様のご理解とご協力を得て、現在のところお陰様で順調に進んでおります。
次に社会団体につきましては、昨年度は、夜間三春中学校を利用していた社会団体は7団体ございました。そのうち卓球の3団体は旧公民館の大林ホｰルで、バレｰボｰルの3団体とソフトテニス1団体は三春小学校体育館で活動を継続しております。団体の皆様には大変不便をおかけしておりますが、活動ができるよう配慮はきちんとしてまいる所存でありますので、ご理解くださるようお願いいたします。
○議長 再質問を許します。
儀同公治君！
○14番(儀同公治君) 今いろいろとご答弁をいただきまして、社会団体の方にも配慮されてやっていただいている。大変ありがたいことだと思っております。
いろいろと今グランドを利用している方、関係者の影響についても伺ったわけでありますけど、何と言っても一番大事なことは毎日の授業・部活動で利用している生徒のためであります。まず、生徒のことを重点に考えなければならないのは当然であります。今最も中学生にとって心身ともに健全な成長が不可欠であると思います。また、部活動の大切さも考えれば、今までどおり支障がなくのびのび授業ができる配慮を常に考えておくことが必要であると思います。今までとはカリキュラムも多少変わったり、送迎時間のロスなどもあり、そんなことでプラス面、マイナス面も多少なりとも生じてきているのかなと、そんなふうにも思うんでありますが。
それから、送迎バスへの乗り降り、移送中の生徒の安全は大事であります。責任担当の先生がついて十分注意されておられると思いますが、万が一のために傷害保険等に加入されておられるのか。また、保険料の負担はどのようになっておられるのか、併せてお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長！
○教育長 お話のありましたように生徒への安全ということを第1に考えてすべてのことを進めていっております。また、マイナス面をできるだけ小さくしてという考えで、この工事を進めるにあたって、どうしてやるのが今の中学生にとって一番よいことなのか。常にそれを頭に置きながらいろいろのことを進めておるわけでございます。
なお、傷害保険等につきましては加入はしておりますが、具体的なデｰタを今持ち合わせておりませんので、あらためて後で提示するつもりでございます。よろしいでしょうか。
○議長 再々質問があればこれを許します。
儀同公治君！
○14番(儀同公治君) 最後にですね、まだちょっと触れてない部分があったもんですから、もう一点だけ聞きたいと思います。
学校関係の中でですね、入学式、卒業式、文化祭など、それからPTAの活動などはどこでどのようになさるのか。
それから校庭をですね、イベントの駐車場として毎年使わしていただいている、荒町には団体がございまして、一つには八雲神社の祭礼。それから商工会青年部の商業祭という大きなイベントがございます。この2つのイベントもそれぞれにですね、大変人手が出まして、地域の活性化、そして更には町の活性化に結びついていると思っておるところであります。この辺のことも検討されていただけるのか。
最後にもう一つ。生徒の送迎を福島交通と三春町のバスで対応しているということでありましたが、輸送費の計上ですが、当初予算の金額で十分なのか、この点も併せて最後にお尋ねします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長！
○教育長 文化祭やPTA関係行事、学校の子供の手による学校祭等につきましては、町の施設である交流館、まほら等を使用してやっていくという考えで進めております。
それからイベント、八雲神社の駐車場、それから消防の方の練習の場所というのもありましたが、それらについては具体的に今話合ってはおりません。学校と一緒になって話合いを進めていかなければならないと今思ったわけでございます。
それから福島交通とのバスの契約につきましては、当初1日2台で週5日間、35週という計算で予算に計上してございます。現在までのところ、学校の都合等で契約した1日2台のバスとそれに加えて町1台のバスという計画よりは少なく、福島交通のバスが大体は1日1台で進んでおりますので、予算の中で十分にやっていけるのではないかと現在のところ捉えております。
なお、不足分につきまして、次長からありましたらお願いいたします。
○議長 田中教育次長！
○教育次長 お答えいたします。
追加でございまして、イベントの関係でございますが、物理的に敷地は実際のところ先ほど教育長の答弁にございました旧曙ブレｰキの、ちょっと前よりは距離は遠いんですが、物理的にはあそこかなというふうな考えは持っております。ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長 第2の質問を許します。
○4番(儀同公治君) 第2の質問は、商業核についてであります。
商業核の整備につきましては、平成元年3月策定の三春町市街地整備計画の中で2核1軸構想を掲げ、大町、中町の三画ゾｰンを商業核と位置付けし、平成11年3月の三春町中心市街地活性化基本計画の中でも2核1軸構想の実現を基本とした中心市街地活性化の目標を確認してきたところであります。これら基本計画に沿って、交流館まほらを中心とした交流情報核、それから壱番館や既存の商店街による商業軸も整備が進み、1核1軸については実現しつつあります。
一方において、商業核の構想については、昨年9月議会まで中心市街地活性化特別委員会の一員として、特にヨｰクベニマルの商業核への進出問題について委員会で審査をしてきたところでございます。
また一方では、ヨｰクベニマルをキｰテナントとした計画を商工会と町で構成する商業核構想事業可能性調査・検討ワｰキングチｰムを中心に検討を重ねてきたところでありますが、残念ながらYBからの提案は店舗規模や費用負担、そしてオｰプン時期などの点で町の考えとは相当隔たりがあり、YB代表と三春町町長との最終の話し合いの中で出店計画は白紙に戻すとの結論が出されたということを、2月の全協の席で説明・報告があったわけであります。
そこでお伺いを致したいと思います。私達は9月の議会以降どのような進捗状況であったか、その過程を知らないわけでありまして、その辺のご説明と今後この問題に対してどのような理念をお持ちでどう取り組みになろうとしているのか、どのようなご発想を描かれておるのかお聞きしたいのであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 14番議員にお答えいたします。
商業核の整備については、これまでの既存計画における2核1軸構想に位置付けられているものであります。
また、これまでの経過報告などで既にご承知のことと存じますが、平成13年度より商業核整備の検討を商工会・町とで構成する｢商業核構想事業可能性調査・検討ワｰキングチｰム｣を中心に行ってきており、現在も、商工会をはじめとする関係各機関と連携し引き続き検討を重ねております。
現時点においては、新規のキｰテナントについても情報収集を進めており、新たな出店検討者の状況についても注視しているところであります。
商業核の在り方に関しましては、中町地内町有地を拠点に生鮮三品の販売を主とした店舗を想定しておりますが、単なる小売サｰビス機能の充実だけでなく、地産地消の観点から地場農産物の販売などが行える形態なども望ましいのではないかと考慮しているところであります。
町といたしましては、街路整備の事業化など関連事業も含め、既にご説明申し上げてきた枠組みに基づき、町民の利便性向上と中心市街地活性化に資する商業核の具現化について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長 再質問を許します。
儀同公治君！
○4番(儀同公治君) 只今町長より経過の説明と今後の取り組みということでお話がございました。あくまでも大事なことは主役といいますか、主権は地元の商店街の皆さんであり、そしてその地域の住民のみなさんであると思っております。これからも行政と地域住民が等しく関係を保ちながら商工会の皆さんと共々率直な意見を交わしていくこと。例えば、地域の方々はどんな商業核のスタイルを描いているのか。そして望んでいるのか。積極的に考え、アイデアなど知恵を出し合って、こういうものをつくりたんだと、そんなことを町へ提案していく。そういう気持ちが大事だろうと思います。その気持ちがないとなかなか進展するのは難しいのかなとそんなふうに思うところであります。その辺のところは町としてどのように感じられているのか。そのところの地域の住民の皆さんの反応といいますか、そういうものを確認していくことも併せて大事なことだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 おっしゃいますとおり、商工会や地域近隣住民の皆さん方と十分協議を重ねながら、中心市街地の活性化に向けて努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問を許します。
儀同公治君！
○4番(儀同公治君) 最後に一点だけ。
今現在ですね、町では中町の部分に商業核を予定しているわけでありますが、町で今現在確保している土地は、持っているといいますか、確保している土地はどのくらいあるのかということと、商業核事業構想可能性調査・検討ワｰキングチｰム。先ほど申し上げましたが、今も存続して機能しているのか、その2点お伺いいたいします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 具体的な数字については今ここに資料持っておりませんので、差し支えなければ後ほど資料提出をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 宗像産業建設課長！
○産業建設課長 商業核事業構想可能性調査・検討ワｰキングチｰムでございますが、当然このプロジェクトが継続中でございますので、ワｰキングチｰムも引き続きそのまま活動をできる体制にあるということでございます。
○議長 第3の質問を許します。
○4番(儀同公治君) 第3の質問は、地方再生交付金というものについてお尋ねします。
4月でしたか新聞報道によると、政府は国や地方財政の三位一体改革に関連いたしまして、2005年度から地方自治体を対象にした地方再生交付金を創設する方針を固めたと言われてますけども、これは教育や医療、農業の分野において、地方自治体から企画を募り、有望な提案には交付金を配布すると言われてますけども、町ではこの手の交付金についてどのようなものか、また、承知されておられるのかお伺いしたいのであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 お答えいたします。
ご質問の地方再生交付金につきましては、本年3月30日に開催されました全国知事会議において、これに出席した政府与党の関係者により、創設を検討する旨が明らかにされたことから、大きく報道されたものであります。
その内容は、三位一体の改革に伴う地方自治体への財政支援措置として、地域経済活性化を目的とする地方再生交付金の創設を検討するというもので、｢国が使途を厳格に縛る従来の補助金とは違い、老人介護の充実を目指す街づくりや小中高一貫教育など、自治体発案の地域再生計画の有望性に応じて重点配分する。初年度は数千億円規模を見込んでいる｣などと報道されたものであります。
しかしながら、この交付金につきましては、現段階まで具体的な姿は示されておりません。現在は、政府内での検討がなされている段階と考えられます。
したがいまして、町としましては、今後も情報収集に努めながら、この交付金創設の動きを十分に把握し、対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問を許します。
儀同公治君！
○4番(儀同公治君) 只今お答えになったとおりだと思うんですが、繰り返すようで恐縮でございますが、報道によると6月に具体案を策定して2004年度骨太の方針に盛り込み、2005年度予算編成で実現を図る段取りのようであります。要するに、この地方再生交付金制というのは、地方財源不足問題の深刻化を受けて、本格的な税源移譲が実現するまでの暫定措置だと私は承知いたしております。まだ国の方からは具体的な情報がないということでございますが、まだ決定したわけではないのも承知しておりますが、今からですね、三春町においても農業の問題、生産者の顔の見える安心・安全を売り物にしたとか、教育の分野では前もお話がありましたが、小中高一貫教育。少子化における中長期的学校整備の問題などに適応しないものか。とにかく重要な課題がいろいろあるわけでございますので、我町でも国の施策に見合った、そして国の施策に即、いつでも対応ができるような、そういう準備といいますか調査・検討をしておくべきと思います。併せて再度お伺いいたします。
○議長 答弁を求めたいと思います。
湯峰総務課長！
○総務課長 この参議院議員の公約に政府与党が掲げているようでございます。そういうことで6月に新制、それらに運ばれるというふうな情報は今町の方には入っておりません。いずれにしましても、町は情報把握に十分努めながら、このような制度に積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解の程をよろしくお願いしたいと思います
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○4番(儀同公治君) 最後の質問でありますが、行財政改革についてお伺いを致したいと思います。そして平成10年12月に策定されました行財政改革大綱の中からも5点ほどについて伺いたいと思います。
今、正に三春町にとって行財政改革は最も重要な政策課題であると認識をいたしております。既に平成10年12月1日付けで三春町行財政改革大綱を策定し、今日まで精一杯取り組んできたところでありますが、なかなかすぐには財政面等においても目に見えて将来に安心が持たれるような健全なものがまだまだ数値として現れてこない、そんな気がしております。今日までには事務事業全般の中では改善され、改革がなされたものも多分にあると思っておりますが、ご承知のとおり三春町は当面を合併しない。独自のまちづくりを進めていこうということであります。更に行政のスリム化、効率化、そして簡素化を進めていかなければならないと思うわけであります。特に私は｢簡素｣ということを重要視いたしております。｢簡素｣という言葉には｢簡単で飾り気がないこと｣、｢無駄をなくして質素であること｣などの意味があります。要するに簡素とは本質を見極め、人間が生きていく上で何が今一番大事かということをよく踏まえた上で、必要でないことは徹底的に省いていくということだろうと思います。今人間社会の生活の中で本当に必要なものを必要なだけ消費していると言えるのでしょうか。環境問題も含め今大事なのは簡素ということだと思うわけであります。今やものの豊かさ、経済的豊かさを求める効率一辺倒の時代は行き詰まり、既に過ぎ去りました。今日は一人ひとりが今までの自らの生活や或いはものの見方を廃止して、本当の生きがい、真の幸せを深く求めている時代にきていると思います。町民の皆さんとともにこのような意識を持つこと、意識を変えていくことが改革の基であり真の改革へのスタｰトだと考えます。そして、理念に基づいて計画したものを実際に行っていくことが大切であり、実践することによってはじめて結果というものが現れてくるんだと思います。やるべきことをしっかりやっていくことが今最も求められる、そんなふうに思うわけであります。
今日は改革大綱の中で示された5点について今回お尋ねをいたします。
一点は外郭団体の運営改善については、事務事業評価などによる検討を行い改善に努めるとおありました。その後十分改善されているのか。また、経営内容に不安はないのかということであります。
2点目は行政運営の効率化、住民サｰビスの向上及び経費の節減などを図るため、民間事業の実施が適切な事務事業については、積極的、計画的にこれを推進するとありました。委託事業事務が可能なものはまだ残されているものがあるのかということをお尋ねします。
3点目は人材育成の推進でありますが、具体的な人材育成基本方針を策定し、これを推進するとあります。どの程度今までに行われてきたのか。そしてその内容はどのようなものなのかお聞きしたいわけであります。
4つ目は公共事業のコスト縮減についてでありますが、入札の透明化や競争原理の徹底を図るため予定価格の公表を実施することと示されておりましたが、現在どの程度実施されているのか。また、大きな金額のものだけなのか。また、入札制度改革の一環として一般競争入札も試行的に金額なども制限して実施してみてはどうかということであります。先だって5月でしたか若松市のことが新聞に報道されております。三春町とは町の規模が違いますが、参考に申し上げますと、昨年の11月から今年の3月までの5ヶ月間、4月からの本施行を前に500万以上の工事につき一般競争入札を実施したところ、予定価格に対する平均落札率は84.6パｰセントで、14年度の1年間の97.3パｰセントから12.7ポイントも下がったということであります。今年度からは予定価格130万以上の工事について、制限付き一般入札を導入しているというものでございます。しかしながら、一般入札になると工事の質が悪くならないかとか、或いは地元の業者がなかなか仕事が取れなくなるんじゃないかと、そういう心配をもあるのかもしれません。しかしながら今厳しい財政の中にあって、12ポイントも下がるというのは大変な魅力だと思うわけであります。なんとか地元業者の育成にも配慮ができて効率のよい効果のある制度ができないものかと思うわけですが、その点いかがなものでしょうか。また、どんな感想をお持ちかお聞きしたいと思います。
失礼しました。もう1点お許しをいただいて。もう1点ありまして5点目でございます。5点目は定員管理と給与の適正化という点についてでありますが、民間委託やOA化などが進む中、職員数の削減に努め、定数管理の適正化を図り、新たな行政需要の増加には適正な人事管理を、職員の適正な配置が重要であると考えます。厳しい言い方かも知れませんが、できる限り電算処理に精通した若手職員の配置を考慮して人件費の削減を実施すべきかと思います。以上5点についてご見解をいただきたいと思います。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役！
○助役 大変厳しい財政状況の中で、町も職員による委員会をつくりまして、行財政改革に鋭意取組んでいることはご承知のとおりでございます。
ご質問の第1であります、各種団体に対する町の支援といたしましては、平成14年度から15年度にかけまして、事業内容の精査、或いは町補助金の見直しなどを行ってまいりました。
しかしながら、ますます財政的にも厳しくなる状況の下、単に財源などの調整で済むものではない。今後は行政との関係・連携についても、人的或いは財政的支援のあり方を見直す必要があると考えておりますので、今後関係団体の方々と協議をしながらこれらの改革に努めてまいりたいと考えております。
第2点の民間委託でございますが、平成11年度には敬老園の給食業務を民間に委託し、また更に平成12年度からは企業局の施設の運転管理、或いは施設の台帳管理等を委託しております。更には住基ネットの機械管理、介護保険システムの保守などを民間に委託をしております。それによって行政運営の効率化、住民サｰビスの向上と経費の削減等を図っているところでございます。今後も民間委託等が適正なものと判断される事業、或いは施設等については、積極的に検討、推進して参る考えであります。
第3の人材の育成につきましては、地方分権の推進に伴いまして、時代を見据えての政策が必要となっております。職員の意識改革や幅広い見識を持った人材、或いは専門的能力をもった人材がますます必要となっておりますことから、現在も職場内の研修の充実を図っておりますけれども、更には国や或いは県等を含めた職場外の研修への参加、或いはその他の公社などとの人事交流を進めておるところでございます。
また、地方公務員としての資質を高めるためには、職員は努めて町民の方々と交流の機会を設けるということも大事なことだと思います。より一層の参画について進めてまいりたいと、こう考えております。
第4の公共工事のコスト縮減を図る入札手法につきましては、入札の透明化、或いは競争原理の徹底を図るため、予定価格の2千万円以上の入札については、事前公表を実施しているところです。現在まで平成13年度では2件、平成14年度では10件、平成15年度は5件となっております。
しかしながら、事前公表が必ずしもコスト縮減になるとは非常に疑問でございますので、今後も入札のあり方についてはなお一層検討してまいりたいと考えております。
また、お話のあった一般競争入札の導入につきましても、議員がおっしゃるように工事の質の低下、或いは地元業者の育成等々いろいろ問題はあろうかと思いますが、今後の検討課題にいたしたいと思っております。
第5の定員管理については、事務事業の見直し、或いは組織機構の簡素・合理化、民間委託、お話のあったIT化等の推進によりまして職員数の削減に努めており、併せて定員の適正化について検討しているところであります。
平成10年度末には210人でありました職員数も、平成15年度末では180人。この5年間で30人、約15パｰセントの削減となっております。
また、職員の給与につきましては、平成10年度から12年度までの3年間、初任給や或いは前歴計算基準を是正し、その適正化を図っております。ご承知のように町職員のラスパイレスは94パｰセント代でありまして、決して高いものではございません。
以上のような状況でありますが、更に厳しくなる財政状況の下にあっては、自主・自立する町として、この期を乗り切るためには、更なる改革を推進するため、現在、第2次の行財政改革大綱を策定中でございまして、間もなく議会の皆さん方とも協議を進めてまいりたいと、こう考えております。
今後は、この大綱に基づきまして、事務事業の整理・合理化、或いは民間委託等の推進、それから住民と行政との協働の推進、行政サｰビスの向上に努めてまいりたい。更に人事面においても定員管理の問題、或いは人材の育成、適正な人員配置等に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
儀同公治君！
○4番(儀同公治君) 今私5点について質問させていただきましたけど。具体的な項目について。この5点いずれもですね、今後に向けて大事な要素かと思います。是非第2次大綱の中に盛りこんでいただきたい。そのように思うわけであります。
今年度は助役をトップに職員の行財政改革委員会も設置されまして、一生懸命、今取り組んでいる最中と思います。そんなことで大変期待をいたしておるところであります。今後は議会とも協議の場、議論の場というものがあると思いますので、三春町の将来を考えたとき、大変今年は大切な年かと思うわけであります。私ども議員一人ひとりも積極的に取り組んでいかなければならないのは当然であります。そして三春町が健全で力のある自治体を目指して、町民の皆様の要求にできる限り応えられるよう、町・議会一丸となって真剣に考えて、いい成果が上げられるよう努めるべきと考えます。
最後に町長より改革に対する熱意といいますか、意気込みなどのほどをお伺いできればと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 既にご承知のとおりですね、職員の各職場からの推薦によっての職員の改革チｰムが現在真剣に改革について取り組んでいただいております。なんといっても職員一人ひとりが意識を改革して、そして積極的に改革に取り組むということが大事なのではないかと、このように考えておりましてですね、本音で議論のできる、そういう職場環境をつくりながらですね、今改革に取り組んでいると、こういう状況でございますので、私自身も精一杯職員と一緒になって改革に取り組む考えであります。今後ともご鞭撻をお願いいたしたいと思います。
(終わりますの声あり)
【休 憩】
○議長 それでは、ここで5分間休憩をいたします。
(休憩 午後7時35分)
(再開 午後7時42分)
【再 開】
○議長 それでは、休憩を閉じ再開をいたします。
12番?山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 質問をさせていただきます。以前に通告をしておきました3点についてお尋ねをいたします。
昨年の10月30日に県は県内90市町村の経常収支比率を発表いたしました。それによりますと三春町は経常収支比率が81パｰセントというふうに報道されております。非常に財政が厳しい中での運営は大変だと思っております。
そこで町税並びに使用料とかそういった滞納についてお伺いしたいと思います。町税、それから保育料、幼稚園使用料、水道使用料、それから町営住宅使用料、幼稚園・小学校・中学校の給食費の滞納。一部滞納があると聞いてますので、滞納についてですね。そういった金額とか件数などについてもお尋ねしたいというふうに思います。
また、回収策については既に取ってはおると思いますが、その点についてもお尋ねしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山住民税務課長！
○住民税務課長 12番議員のお質しの｢町税及び使用料等の滞納状況と対策｣についてでありますが、保育料及び幼稚園使用料、水道使用料、住宅使用料、そして町税の順にお答えいたします。
なお、学校給食費につきましては、町会計とは別のものでありまして、各学校が直接集金する体制をとっておりますので、その旨あらかじめご了承お願いしたいと思います。
では、保育料及び幼稚園使用料の滞納繰越分調定額についてでありますが、平成16年5月末現在、総額で約107万円となっております。内訳といたしましては、保育料が67万円、幼稚園使用料が40万円であります。前年度の滞納繰越額76万円と比べますと若干増加の傾向にありますが、担当といたしましては、督促状の発布、電話による催告、戸別訪問、分納誓約等、滞納整理に努めているところであります。
次に、水道使用料の滞納額でありますが、平成16年3月末で約360万円とほぼ例年どおりで推移しているところでございます。未納対策といたしましては、毎月1回停水を執行をしながら滞納整理を行っております。
次に、町営住宅使用料の滞納繰越額でありますが、16年6月現在で2,070万円となりまして、前年度より245万円ほど増加の見込みでございます。住宅使用料の滞納対策については、住宅使用料滞納対策方針を策定いたしまして、滞納整理に取り組み、督促状の発符、定期的な臨戸徴収、連帯保証人への完納指導及び債務履行要請を実施しているところでございます。
最後に、町税についてでございますけれども、滞納繰越調定額は、平成16年6月現在、町民税1,660万円、固定資産税2,700万円、軽自動車税98万円、国民健康保険税9,480万円、介護保険料117万円でありまして、全体で約1億4,000万円となっております。
しかしながら、15年度末の町税の徴収率は、国民健康保険税を除く現年度課税分が99%を超える見込みにあります。平成13年度の98.7%、平成14年度98.9%と比較しますと、年々順調に着実に実績を上げているところでございます。
徴収対策といたしましては、四半期ごとの目標徴収率を設定するなど数値的な進行管理を徹底しております。また、税法に基づきます滞納処分をさせていただいております反面、納税者の皆様のご理解をいただきまして、平成14年度の滞納繰越分の調定額7%圧縮、更に引き続き、平成15年度も4%の圧縮が見込まれているところでございます。
全担当ともに引き続き滞納額の圧縮に努めてまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君！
○12番(?山?夫君) 先日、新聞を見ておりましたらば、これは新聞報道ですのでね。これは給食費についてです。只今、給食費は一般会計ではないということで、学校の方での集金ということですね。給食費は最近特に新聞紙上を賑わしているのではないかなというふうなことを感じております。新聞では岩手県と仙台の事例が載っておりました。給食費につきましては既に受益者が消化している部分でもありますので、早急に回収をしなくてはいけないのではないかなというふうに考えております。それで岩手県では、滝沢村では法的措置を取るというようなことが報道されております。それから仙台市では催告書を出して、これもやっぱり最終的には法的な措置を取るというふうなことが載っておりました。
町としましてもですね、給食費なんかですと人件費はもちろんですね、それから施設の管理費ですか、そういったものの税金を投入しているわけでございますので、最終的には学校の校長先生が非常に苦労してですね、回収にあたっていると聞いておりますが、是非、こういったことが他県の方で行われているということにつきましてですね、町の方ではどのようにこういったものを判断しているのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
田中教育次長！
○教育次長 学校給食費の関係ですが、すべての学校に滞納があるというふうな状況ではございません。正確な、この学校にいくらということはございませんが、いわゆる校長はじめ学校経営懇談会の中でも給食費が、議員お質しのとおり消化したものでございまして。ただ、状況がいろいろございます。いわゆる家庭環境の問題、いわゆる要保護、準要保護も含めていろんな家庭の問題がございまして、鋭意お質しのように校長はじめ教頭、担任の先生がこの滞納につきましてはいわゆる回収する考えでございまして、教育委員会としてもこの給食費の滞納分、これについてのいわゆる督促関係について、これからも学校の方ときちんと連携を取りながら進めいていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
?山?夫君！
○12番(?山?夫君) それでは町税についてですね、先ほどお尋ねいたしましたが、大分回収率が進んでいるということですね。更にですね、回収率の向上に努めていただきたいと思っております。
他の市町村の例を申し上げますと、滞納の回収につきましてですね、庁舎内で課とか部ですか。そういったものを横断的にですね、時間外に協力をしていただいて、夜でしょうかね、訪問をしていただいて回収をしているというふうな自治体があるということです。それでですね、その結果としましてはですね、庁内の職員の意識が全体的に高まって、次年度に効果が上がると。それは、住民がそういったことが行われているということが自然に知れ渡っていきまして、やはり納税について意識が高揚しているというような話を聞いたことがあります。
ですから三