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平成17年6月三春町議会定例会会議録

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三春町告示第36号

平成17年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成17年6月2日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成17年6月9日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成17年6月9日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第36号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第37号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第38号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第39号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について
議案第40号 三春町観光振興基金条例の制定について
議案第41号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第42号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第43号 教育事務の委託について
議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第46号 平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第47号 平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第48号 平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について


平成17年6月9日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安>
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 今泉 喜徳
> 4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 宗像 正英
保健福祉課長 村上 正義
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦>
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成17年6月9日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成17年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、16番三瓶正栄君、17番柳沼一男君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日より6月14日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月14日までの6日間と決定しました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりとしますので、ご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成16年度第12回、平成17年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第36号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第48号 平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」までの13議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 日増しに初夏を感じるようになりました。6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明を申し上げます。
今年の冬は寒さが厳しかったうえに雪も多く、桜の開花も昨年より遅れました。また、滝桜の枝折れもあり、滝桜開花も心配されましたが、例年通り多くの観光客で賑わいました。
今年は滝桜観光客対策の一環として新たにシャトルバスを運行していただき、交通渋滞を緩和することができました。
また、三春町合併50周年記念事業委員会などによる「三春はるまつり」を開催していただき、市街地に賑わいをもたらすことができました。関係者のご努力に改めて感謝申し上げたいと思います。今後は滝桜観光から市街地活性化を見据えた市街地観光対策をより一層進めてまいりたいと考えております。
次に、今年度の最重点課題であり、議会の特別委員会でも調査検討していただいております、県立三春病院対策につきましては、現在、町民代表等による三春病院対策委員会に検討をお願いしているところであります。いずれ、町の方針を出さなければなりませんので、その際はよろしくお願いをいたします。
自主・自立のまちづくりを目指し、今年度も事務事業の見直しなどをはじめとする行財政改革を進める覚悟でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
それでは、提出議案の説明を説明書により申し上げます。
(別紙議案説明書のとおり)
以上で提案理由の説明といたしますが、十分ご審議を賜りますようにお願いを申し上げまして挨拶といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第36号から議案第48号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第36号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) ただいまの説明でありますけれども、この議案説明書の第1行目。「老人保健特別会計の国県支出金等が減額となり歳出に不足が生じたことから」とありますが、この文脈でいくと、対象となっているのは老人保健特別会計というふうに読めるのではないかと思います。とすれば、この歳出は一般会計から見れば、確かに老人保健特別会計への繰出金、歳出にあたるわけですが、この文脈だけから見たらば、歳出ではなくて歳入というふうにあらためるべきではないかと思いますがいかがでございますか。
○議長 保健福祉課長!
○保健福祉課長 国県支出金については別会計のほうに入ってまいりますので、国県支出金が減額されたことによって、本来は100%入るものなんですが、国或いは県の予算措置の関係で全額はまいりません。そういうことで、国県支出金等の減額があったわけですが、そのことによりまして、歳出のほう、つまり医療費の支払いのほうに不足が生じてしまうというものでありますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長 はい、9番。
○9番(村上瑞夫君) 今の説明でありますと、この歳出というのも老人保健特別会計の中の歳出というような意味合いと考えられますが、それであれば尚更ですね、歳出ができなくなったというのは主に国県からの歳入、支払い、支出金ですか。それが特別会計に対して支払いが不足したために、いうなれば特別会計から見れば歳入が不足したために歳出に支障を来たした。その支障を来たした歳出分を一般会計からの繰り出しでというふうな意味合いであろうかと思います。とすればやっぱりここは歳出ではなくて歳入が不足したというのが第一義的な原因ではないか。であればやっぱり歳入がいいのではないかと思います。
○議長 村上保健福祉課長!
○保健福祉課長 今申し上げましたように老人特会のほうでですね、歳出のほうが支払いできないというのが原因で一般会計の繰り出しがあるというような表現なものですから、このように表現させていただいたということであります。
○議長 他にございますか。
(なしの声あり)
○議長 議案第37号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第38号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第39号、「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第40号、「三春町観光振興基金条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第41号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第42号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第43号、「教育事務の委託について」を議題とします。
これより質疑を許します。
10番!
○10番(渡辺渡君) この43号についてなんですが、当然3月1日に合併しているわけでありまして、3月1日までにはしかるべき措置が取られるべきものと、原則的には。3月にわが町では定例会を開いているわけでありまして、3月でこの問題について審議した経過はないと。それから3月議会において、9番議員だったと思いますが、文言の訂正・変更の際に「田村市と三春町がするべき問題はこれだけなのか」というときに、「これだけだ」という答弁があったかと定かではありませんが記憶しております。この問題がそういう事態を踏まえて、6月に遡及適用で提案されることに甚だ疑問を感じるんでありますが、これこそが言ってみれば、子どもらの教育事務について考えれば、遡及適用ではなくて、町長の専決で行うべき重大問題でないのかなと、このように考えますが、町当局のお考えを伺っておきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
教育次長!
○教育次長 議案第43号、教育事務の委託についてでございます。議案提出が遅れた理由でございます。本来であれば、議員のおっしゃったとおり、2月末日に両町で規約の廃止、これを専決処分して、3月1日で田村市と三春町で専決処分により規約の制定をしておくべきだったというふうに考えております。ただ、合併事務の中で田村郡全町村が関わっております一部事務組合、それから協議会等につきましては、協議事項に上がっておりましたが、残念ながら2町村間の事柄まで協議に至っておりませんでした。その後、規約の改正を想定しておりましたが、合併により旧町村が消滅したということで、その場合には改正でなく、新たな市であります田村市との間に規約を制定しなければならないというふうなことが分かりました。それで、田村市と事前協議を重ねてきたわけですが、委託事務につきましては、ご存知のように継続しているということもございます。それから専決処分をした場合には、地方自治法のからみで次の議会において報告し、そして承認をいただくということがあったものですから、両市町で足並みをそろえて議会に提案しようということになりました。そういうことで、田村市、それから三春町とも6月定例会に提案するという運びになったわけであります。これが遅れてしまったことに対しましては、大変申し訳なく思っております。どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長 よろしいですか。
10番!
○10番(渡辺渡君) 理由は分かったんですが、この問題、きわめて重要な問題だと思うんですが、専決でなくて今回議決を求めるということになると、議会の審査そのものが完全に空洞化しちゃうんですよね。否決できる問題でもないでしょ。そういう問題について、町は当然これは専決処分すべき問題であろうと。6月議会に諮るんじゃなくて、専決して6月議会に承認を求めるべきものだと考えたわけなんですが、その点についてもう一度明確に。
○議長 教育次長!
○教育次長 専決処分につきましては、地方自治法第179条でうたわれてございます。この第3項で「専決処分をした場合には次の会議において報告し」となっておりまして、専決する時期、これが例えば4月1日で専決するということもあろうと思いますが、基本的には専決するんであれば3月1日ということになりまして、今になりましてこれを3月1日の時点で専決するということになりますと、そのあと3月定例議会もございます。それから田村市においては臨時議会等も何回か重ねられてるということもございまして、その専決の日時、これらにつきまして苦慮したということはご理解いただきたいなというふうに考えております。
○議長 よろしいですか。
他にありませんか。
(なしの声あり)
○議長 議案第44号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第45号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、「平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、「平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、「平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第36号から議案第48号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願い申し上げます。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【会 議 時 間 の 延 長】

○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。

【休 憩】

○議長 ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時28分)
(再開 午後 5時58分)

【再 開】

○議長 休憩を閉じて再開いたします。

【一 般 質 問】

○議長 日程第9により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1の質問は、町民の声と県立三春病院対策についてでございます。町長は本日、議会開会の冒頭の挨拶において、今年最大の課題は県立三春病院の問題であると。そしてまた、いずれ町の方針が決まればよろしくお願いしたいという意味のことを言われたのであります。
確かに町長の諮問機関である三春病院対策委員会は既に有能の士を集めて出発しております。さらに議員全員で構成している三春病院対策特別委員会も何回となく開催されております。いずれも懸命に努力しているといっても良いのかもしれません。広報みはるも、ようやく今月号から広報を開始したようであります。
しかし、私が去る12月定例会で指摘したように、県の審議会は我々町や地域の意見を聴取することなく、県立三春病院の廃止を答申したのであります。そして県はその答申について、そこでも切実な地域の願いを聞く機会を設けることなく、答申をそのまま実行することを決定したということであります。このようにして、何か県立病院廃止は既に動かしがたい既定の事実のように、我々に押し付けられているように思います。
しかし、県立三春病院は福島県の県立三春病院設置の関係の条例によって存在するものであり、この条例が改悪されない限り、病院の廃止は決定していないんであります。このことはご承知かと思いますが、先日私は県の担当者にも念を押したところであります。
こういう状況の中で行われたのが、いわゆる地域医療を守る福島県民会議による県立病院の存続と充実を求める要請署名運動であります。その結果については、既に新聞紙上で報道されたとおり、三春町の圧倒的多数の廃止反対の意思が集約されたということでございます。
もとより町議会議員であれば、少数意見であっても廃止に賛成を主張することは当然できるのでございますが、町政執行の立場から言えば、半数を大きく超える町民の意思は重く受け止めるべきであります。
ここで私は申し上げておきたいのでありますが、この署名運動は県職員が自分の雇用を守るためにやったのではないか、というごく一部にある曲解、曲げた解釈であります。どういうことになっても、県職員の雇用を保障するのが県知事の本来の義務であります。そのようなことのために、運動が行われたのではありません。この運動はあくまでも地域医療を住民本位で考えて、それを守ろうという運動であります。私は以前に長い間、県職員労働組合、いわゆる県職労の諸君と苦労を共にした人間でもあります。皆さんにその名誉のために確信を持ってそう言うことができるのであります。
確かに全国には県立や国立の病院を自治体や民間が譲り受けて経営しているところもあり、我々も最近においても新潟県の2つの病院を視察研修してまいりました。
そのひとつ、南部郷厚生病院は、村松町を中心に10を超える自治体が関係している病院でありました。湯沢保健医療センターは町立病院でありますが、湯沢町は財政力指数が1.60内外ということでありました。ちなみに三春町は約4分の1といいますか、0.42であります。
いずれもよくやっているなと私は評価をさせていただきながら帰ってまいりましたが、三春が10を超える自治体に関係をしてもらえる条件はあるのか。財政力指数が0.42である上に、財政改革プログラムで財政難を何とか節約で切り抜けようとしている三春町が、1.60自治体並の支出ができるのか。仕事ができるのか。悩みは甚だ深いというべきであります。
是非、町は町の財政等々を冷静に分析して、町長がいずれ町の方針を示す場合には、町民の県立病院廃止反対の意思を反映させていただき、民主的県知事に対して、民主的町長として強く要望をしていただきたいのであります。さらに三春町だけでは弱いのであります。田村から県立病院を消してはならない。こういうことで、近隣の協力を得ていただきたい。また、同様に県議会、県会議員の理解も求めていただきたい。以上のことについて答弁をいただきたいのでございます。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の第1の質問、町民の声と県立三春病院対策について、お答えをいたします。
慢性的な赤字経営が続く県立病院の改革は、県政運営上、十数年来の課題であります。このため、県は平成16年5月に県立病院改革審議会を設置し、県立病院の在り方について諮問、今年3月10日にその答申が出たところであります。
これを受けて、県の行財政改革推進本部は3月28日「県立病院改革に係る基本方針」を決定しましたが、この内容は「三春病院など3病院1診療所は廃止する」「廃止または移譲に関しては病院が立地する自治体と協議する」というものでありました。
これに対し町は、審議会答申が出される前の今年2月、議会をはじめ、町内各界の方々と相談して「県立病院の機能存続と支援」について県知事に要望活動を行ったところであります。
それにもかかわらず、「廃止」という方針が打ち出されたため、町としては廃止後の対策を考えざるを得ないので、この4月、役場内に三春病院対策班を設けるとともに、諮問機関として「三春病院対策委員会」を設置し、現在、各界の方々に、今後の対応策の検討をお願いしているところであります。
4月から5月には労働組合の方々が、県知事に対する「県立三春病院の存続と充実を求める要望書」の署名活動を行い、約1万3千名の賛同を得たということについては、その努力に敬意を表する次第であります。
私としては署名活動の盛り上がりで存続できれば大変ありがたいことですが、三春町の住民の多くは郡山市の病院で受診しており、これが県立病院の経営収支を悪くしている原因だといわれるように、問題は経営の問題であります。病院廃止が、財政問題である以上、県の廃止方針を覆すことは容易なことではないと考えます。
町としては最悪の事態に備えて、少ない財政負担で、医療機能の存続及び拡充ができる方策について検討していただいているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) この病院というのは、私が高校2年生くらいのときに小浜海道にできて以来、移転はしましたけれども、連綿として県立病院としての機能を私は果たしてきたと思うんです。果たされなかったとは思っておりません。だからこれを機能存続させるということが、廃止というのが財政問題であるならば、県立病院の存続を求めるのは容易ではないと今町長言われましたが、三春の財政事情から言えば、全国にないような形でないと、これは存続ができない。民間病院であっても相当自治体の支出はあるわけです。まして町営で赤字が出たら、これは収拾のつかないことになる。
しかし、町民はその存続を求めている。今、話がありましたが、町民の多くは郡山に行って受診をしている。間違いありません。私はこの署名運動をした若い人から聞いたんでありますが、岩江のほうに署名をもらいに行ったと。最初に行ったうちで「この辺では三春病院に行っている人はあんまりいねえがら、署名しねえんでねえがい」と、こういう話だったと。しかし、2軒目からはずうっとほとんど欠けなく署名をしてもらった。これは岩江の人たちも、三春病院をそのまま残すことが、岩江の人たちから見れば、こっちのほうは三春に近いほうですから、その人たちのためにはなるんだと。あるいは、船引でも三春に近いほうの人にはためにはなるんだと思って署名をしてくれたわけです。
しかしながら、郡山にみんな行っているという事実がありますから、岩江の皆さんがこの窮乏した財政状態の中で多額の財政負担をするということになれば、これは岩江の方々には大変気の毒なことになるなと、町民みんなが負担するわけですから。だから、今町長が言ったような財政問題としてということになれば、私は町としての方針を示す場合にはやっぱり財源をしっかり示さなくちゃいけない。こういうことになる。これは非常に難しい問題。
よく予定は延期になるもの、予算は超過するもの、これが大原則であるなんて言いますが、最初いいはずだっけが、後から雪だるま式になったということになったらば、救いがたいことになると。だから、たとえ難しくても「町民の中にはこういう意見があるんです」と言うことが、私はマイナスには動かないんじゃないかと、こういうふうな意見であります。
限られた時間でありますから、あえて詳細な答弁は求めませんが、担当の室長あたりからですね、財政問題について、この町の方針を示す場合にははっきり示すのかどうか、このことは聞いておきたいんです。その上で私はこの主張を今後も続けると、こういうことでご理解をお願いしたいと思います。これは町民の意思を尊重すればそうならざるを得ない。もし、町民の大部分が意見を変えるなら別です。だから今少なくとも言えることは、町も県も住民に対して説明責任を果たしていない。このことだけは申し上げておきたいと思うんです。答えができれば財政問題について聞いておきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行革室長!
○行財政改革室長 それではただいまの質問にお答え申し上げます。この問題につきましては現在、町の対策委員会で検討をお願いしているところでございますが、まず一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
県立病院の経営については、数字が公表されております。それで試算してみますと、今の状態でも民間の経営方式を導入すれば赤字を出さないで運営することが可能と見られる。試算の上ではですね。それから医療関係者に聞きますと、公立病院は人件費の比率が高い。通常は一般の民間の病院が45%から50%台のときに、公立になりますと60%を超えると。そこに大きな経営収支の違いが出てくるという話もございます。そういうことで民間の方々の意見としては、公務員の給与ベースで運営したらば、どんな人がやっても赤字になるんでないかという言い方をする人がいます。そういうことで、公設民営で民間の力を借りれば、赤字を出さないでやることも可能ではないかという意見がございますので、現在検討しているところでございます。いずれにしても、移譲を受ける、仮にそういう話になった場合は、当然お金の話はついてまわりますから、説明責任に対する対応をきちんとする必要があろうかと思います。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 私はこの人件費の問題を云々する前に、三春病院に行っても医者がいない科がありますよね。医者がいない科に受診に行く人はいないんです。したがってこれは収支を低下すると、当然の理屈です。これは、これまで医師確保に努力してこなかった県に私は責任を取ってもらわなくちゃいけない。その他の項目、時間がなくなりますから答えはいりませんが、次回また、必ず質問をいたします。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、民間委託時の「安くて良いのだ」というのの確認ですね。これをしなければいけないということであります。
最近の超大型の107名の犠牲者を生んでしまった交通機関の事故。これはいろいろ議論はあるでしょうが、民営化にすればすべて良くなるのだということが裏返しになって出てきた、こういうふうに私は考えております。したがいまして、民間委託というのは町にとってみれば、町でやるべき仕事を民間に頼むことであります。だから、民営化万能の風評に警鐘を鳴らすとすれば、町でやる仕事を民間に委託するのも非常に注意を要する、こういうことであります。
具体的な例を言うとですね、私は町が委託した先が悪かったのだと。もっといいあそこにやれば良かったのではないかと佐久間議員は言ったのではないか、と誤解を受けますので、若干抽象的になると思いますが、民間業者に業務を委託しても全責任は町にあるんです、何か起きれば。町が全責任を負って賠償できるもんなら賠償する。命は賠償できませんけれども。そして、代位弁済みたいなことを業者にやらせる。こういうことになるんですが、そういうことが起きたら終わりなんであります。
したがって民間業者は、今いみじくも人件費、人件費と言いましたけれども、民間委託が安いというのは、何のことはない、人件費が安いだけの話なんであります。材料費とかそういうものは、ガソリン代が別に半額で買えるわけじゃありませんから、人件費の安さを追求する、そのことが果たして安全と安さに直結するのか。安全に直結するのか、ということで、これは細部の検討をし、指名業者に対して快適さを含めた安全確認をした上で、見積もりじゃなくて厳正に入札によって決めると。こういうことで町民の安全を保証しなくてはいけない。こういうふうな、さっき言ったように抽象的ですが、そういうことを言いたい訳であります。見解を聞きたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 ご承知のように、入札といいますのは、公正さ、或いは機会均等、或いは経済性、そういった理念に基づいて行うわけですが、業務委託の入札につきましては、入札参加資格申請によって受託する能力があるかどうか確認、さらには近隣市町村等における受注状況等を調査して、受託能力のある業者の指名選定を行って執行しているところは、ご承知のとおりでございます。
また、契約につきましても、設計図書や或いは仕様書に基づいて締結されまして、委託業務の施行に際しましては、関係法令或いは業務仕様書等に基づいて町が監督を行っております。
このようなことから、発注業務が適切に行われ、安全の確保ができていると考えてはおりますが、今ご指摘のとおり、安全ということは第1の問題でございます。町の安物買いの銭失いというようなことのないように、今後も十分気をつけてまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 最近、相当多額の業務委託で、我々は、私だけが知らなかったのか、ご承知かどうか、広報みはるを読むまで全く分からなかったことがあった。これは入札でなくて見積もりですから我々に報告書も何も来てない、こういう件がありました。町民から指摘されて本当のこと言いました。「知らなかったんです」と。そのことが正しかったかどうかは別ですよ。ただ、そういうことでいいのだろうか。ちょっと答えてください。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 ちょっと具体的でないと、承知してはおりませんけれども、しかし、そういう点についてですね、なお一層の監督と言いますか、或いは監視と言いますか、十分注意してまいりたいと、こう考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 具体的なこと分かんないというのは、分からないはずはないんだがな思いますが、これ以上この席でもって申し上げるわけにいきません。後から時が経てばお分かりになるでしょうから、私は分かったらば反省を求めたい。こういうことを言います。何を言ってんだか分かんないかもしれませんが、それが私のこの質問の限界であります。答弁はいりません。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、公共工事の低価格と耐久力ですね。長持ち、耐久力の重視についてであります。
公共工事は低価格と共に今や耐久力を重視しなければいけない。30年も経てばぶっ壊して建てればいいんだという時代は終わった。できるだけ使う。もったいないという言葉が全日本的な流行語になっている時代であります。だから、ものをつくる場合には設計の段階から耐久力について厳重にですね、考えていかなきゃいけない。そうでないと、要りもしない修繕工事費がかかってしまう。私も財政問題詳しくありませんが、この修繕工事というのは大体一般財源から出ますよね。なんか補助金とか交付金はないですよね。何にでも使える、使い道がたくさんあるお金を修繕費に使うというのは、ちょっと露骨なことを言えば、要りもしない金を使っちゃうということになる。
これも第2の質問と同じく何言ってんだか分かんねえって言われないために、これは具体的に指摘しておきますが、桜中学校の体育館はその外壁の改修工事だけで大体1千万近くになって、今年中に大体1千万近くかけて体育館の外壁だけが直るんです。これは事実であります。時間がありませんから細かい指摘はいたしませんが、当時から私は綿密な写真全部撮ってここに持ってきておりますから、ご覧いただくならご覧いただきたい。あれは6、7年経った時からあれはだめだと。新築後6、7年経ってあれはだめだと。そこで510万。そして去年ですか。去年は外壁のその他の部分を直すのに何百何十万。今年予算化した、これも予定価格どおりにいくと1千万のほうに極めて近い額になってしまう。1千万というのは三春町にとってはあまり小さい額じゃないんじゃないですか。郡山の予算規模からいうと1億円ということになるわけ。だから、こういうことをなくすために、私は過去2回質問しているんです。
しかし、聞くところによると、ものができて1年経って建物の瑕疵をいろいろ指摘しなくてはいけない。前から言ってるように、今個人住宅だって10年保証とか、すごいのは100年保証なんて住宅もあるのに、公共工事の場合は木造だったら1年、堅固な建物だったら2年ということになってるわけですから、よほど注意してやってもらわないといけない。設計者に対して職員は厳正に「ここはこうだ、ああだ」ということを言っておかなくちゃいけない。今までどう努力してきたのか、これからどう努力するのか。大変な額でありますからはっきりさせていただきたい。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
公共事業の使用資材と耐久性の問題につきましては、土木・建築等すべてにおきまして、経済性のみならず利用者の利便性・安全性の確保等の観点からも、お質しのとおりと考えます。
公共工事の低価格と「耐久力」の重視についての、具体的な対策でありますが、建物の設計を行う場合には、建築物の用途・利用形態と共に、気候・風土・環境や立地条件等を十分考慮して、建物の構造や使用資材の選定をすることが極めて重要であると考えます。
このため、設計を発注する際には、その旨を発注仕様書の中に、設計条件として明示することになります。
設計の段階においては、設計者の意匠との十分なすりあわせを行う時間を設けることが大切であると考えます。
特に使用資材が適正に効率よく配置されているか等、お互いに確認し合いながら進めていくよう努力して参りたいと考えております。
また、施工中においても施工業者からの使用材料の承認願い等の吟味をはじめ、良い提案につきましては積極的に活用を図り、より良い公共施設の建設を目指して参りたいと考えております。
具体的対策の2つ目といたしましては、設計者の選定手法でございます。
建物の設計は、発注者の設計条件を基に、設計者が創意工夫をもって空間構成を具現化するものでありまして、必ずしも成果品があらかじめ想定できない業務でもございます。
したがいまして、建築物の質や経済性等は設計者の選定によって影響される場合もあると考えられます。
このため、発注者の求める質の高い設計成果を得るためには、設計者の創造性・技術力・経験等を総合的に判断し、その設計業務の規模や内容に最も精通した設計者を選定することが、極めて大切かと考えております。
さらに、お質しの趣旨の沿ってお答え申し上げましたが、施工中における管理、これも大切な要素であると考えます。以上でございます。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁は確かに当を得た答弁でありますが、実は1996年9月の定例会、約9年前ですね。それから1998年、約7年前の答弁でも、今と同じような答弁を大体いただいているんですが、それがなかなか実現されていない。それから1千万円近い修理費がかかったって言ったらば、意外な顔をしている方が壇上にいたんですが、1千万近いという金は私がでまかせを言ったんじゃないということで、確認をしておきたいと思うんです。1回目は1997年9月9日に入札して、大林組が510万円プラス5%で落札をしております。それから、続いて去年はですね、223万円プラス5%で町内の業者が修繕を落札をしております。今年の予算は195万円の予算ですから、この予定価格より下がることを期待いたしますが、下がらないと規定すれば、合計974万4千円になるということは確認をしておいてほしいと思うんです。「どうも佐久間さんは針小棒大に言う傾向がある」なんて、これ確認したいと思うんです。
○議長 当局の答弁を求めます。
教育次長!
○教育次長 先ほどの桜中学校の体育館外壁工事の金額でございますけれども、平成9年度、平成16年度、そして今年度ということで、今年度の予算額まで含めますと、ただいまの質問の金額そのとおりでございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、教育長か教育委員長に対する質問になりますが、教職員の評価制度についてであります。
県の教育委員会は教職員のやる気と能力のアップを目指して、教職員の評価を行うものとしております。しかし、人を教育する学校現場における活動を評価するということは非常に難しい。私は教育現場にはなじまない制度だと思っております。 教育の効果というのは、何年か後、或いは30年後、よく卒業後30年経った同級会あたりで「なんだかあの先生、やかましいことばっかり言ってたようだったけども、今になってみれば俺のためにはなってんなあ」なんていう先生がいたり、その反対の人もいたり、というのが本当の評価かもしれない。非常に難しいんであります。ものを何個つくったというもんじゃないということで難しいと思うんです。だから私は青年の頃、勤務評定反対闘争をやりましたけれども、いまだにやっぱり勤務評定っていうのは難しい、或いは不可能じゃないかと思うんです。
だから教育長あたりからですね、この評価制度に対する評価ですね。教育長は大体県の教育界の中では大先輩に相当する年齢でありますから、大所高所からこの評価制度そのものを評価してもらいたいということであります。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただいまの第4の質問にお答えいたします。
今、実施されております教職員の勤務成績については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、福島県市町村学校職員の勤務成績の評定に関する規則、これによりまして校長については教育長が、一般職員の評定については校長が評価するという制度で実施をしております。
今、お質しいただきましたように、福島県教育委員会では、今年度3月に「教職員評価の手引き案」として示しました。それによりますと、現在の勤務評定は評定者の一方的な評価であると。そのことからして、職務の能力育成や学校目標との関連性、それから評定者の客観性の確保など改善する余地が多々あるということから、現行制度の見直しをするとされております。
この見直しの狙いとして、教職員の人材育成と能力開発を目指す評価制度とするため、一方的な評価を改め、自己目標の設定や自己申告・自己評価などを取り入れた評価制度を構築するとのことであります。
ただいまは、教育長の評価をということでございます。私の考えは、人が人を評価するということは大変難しいことであると思います。しかし、子を持つ親からしてみれば、子どもには平等で均一な教育を受けさせたい。これが親の願いであると思います。指導者の指導力によって到達度の差が生じるようなことがあっては容認できない。これは、親の考えで確かなものであろうと思います。学校の教育は特出した一部の教員によってできるものではありません。教師全体の資質の向上と能力の開発向上がなくてはならないと思います。確かに示されたこの案によって、18年度から実施するということでございますが、問題は多々あろうかと思いますが、私は教職員が自己研鑽に励んで、目標と誇りを持って、子どもたちの教育に携わることができるような、そういう評価制度が構築されるものと期待しております。また、私自身そのような考えで評価をしてまいりたいと、そう思っております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 大体、町の教育委員会の教育長としての答弁としては、私は今のような答弁が上中下に分ければ上のほうの答弁だとは思いますが、その答弁の中で言ったように、「人が人を評価するのは難しいのだ」と、こういう考え方を全部の人が持ってくれればまだいいけれども、以前に言ったことあるかどうか分かりませんが、昔勤務評定が始まった頃に、あえて言えば、ばかな校長がいましてですね、「評定するようになったら、俺のみんなの見る目が違ってきた」なんていうようなことを言ったものがいて、物議を醸したのであります。だから今、評価というのはひとつは成果主義なんですね。だから教育ほど難しくないと思っているような教育以外の職種でもいろいろ問題になっている。
昨日でありますか、毎日新聞ご覧になった方はこういうこと書いてあったと思うんです。最高の評価を受けた社員が自殺をした。最高の評価を受けたことによって、負担が重くなって自殺してしまった。だから成果主義というのが多くのところでもって問われ直し始めている。だからいつも言うように、成果主義というのはややもすれば、成果を上げないやつがやろうやろうと言うようなものに変質をしつつあると、こういうことなんであります。
だから、難しいんだということを十分校長に言っていただいてですね、今ここで反対って言ってくださいって言ったってなかなか言えないでしょうから、反対論があるくらい難しいもんなんだということは、やっぱり徹底して言ってもらいたい。私はそう言えば納得して賛成するわけにはいきませんけれども、今の答弁をずうっと熟読玩味させていただくということにしたいと思うんですが、いかがなもんでしょう。
○議長 橋本教育長!
○教育長 今、お質しのように、評定者の恣意によって評定がされるというようなことが有り得ることだろうと思います。それで、この評価制度が実施されるに当たって、私はこの新しい評価制度の目的や趣旨が管理職者や一般教職員に十分理解・周知されるような、そういう手立てを県教委は取っていただきたい。それから、特に評定者については、評定について十分研修を積んでから実施してもらいたい。そして、周知徹底は教職員のみならず、県民の皆さんに広報をして理解をもらってからにしてもらいたい。そういうふうに考えております。そして、この評価の信頼性が十分確立されるということが、この新しい評価制度を未来に沿ったものにするうえで一番大事なことでないのかなと、そう考えております。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番渡辺泰譽君、質問席に登壇願います。
○4番(渡辺泰譽君) 先に通告しておきました農業問題について質問いたします。
今年度より新たにスタートされる中山間地域等直接支払制度へどう取り組もうとしているのか。
昨年度まで5年間、年に5,900万円、約6千万もの経済効果を地域にもたらしたこの事業が、一部見直しを加えて新たに実施されます。町では、今年度7,483万円の予算をもとに取り組もうとしておられますが、具体策が見えてきません。財政難の町としては唯一明るい事業だと思います。しかもこれが今後5年間継続されるとすれば、全職員あげての取組みがあっても惜しくない事業だと思います。1日も早い体制確立を望みます。
私も斎藤地区の一農業者として、1年遅れで4年間、この事業に取り組んでまいりました。いろいろと困難もありました。1年遅れてのスタートだけに問題も数多くありました。反面、得るものも数多くあったと思います。
まず、大きなものとしては、地域全体が今までの町におんぶにだっこといった姿勢が減ってきたことであります。地域全体がそれぞれ工夫をしながら、入ってくる交付金を計算しながら、企画立案をし実行するといった姿になってまいりました。文化の継承なども手がけてまいりました。今後はあやしくなってきたお神楽なども元の姿に戻していきたいと考えております。
そのためにも、新たにスタートする制度のハードルをクリアして、100%以上の交付金を望んでいます。今まで取り組めなかった地区でも予算がつかず、この道路を舗装したいんだが、といった要望も数多くあります。町の財源では今のところ無理です。町民の希望をくんであげるためにも、町職員の熱意と粘りが必要です。是非、取り組める地域が一つでも増えることを念頭に、各地区の説明会に望むべきと思うが、考えを伺いたいと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
町長!
○町長 4番議員の質問にお答えいたします。
平成12年度から始まった中山間地域等直接支払制度については、平成16年度までに22協定が、耕作放棄地の防止や復旧活動など、積極的な取組みを実施しており、農業のもつ多面的機能を確保する観点からも大きな効果があったと評価をしているところであります。
平成17年度から一部内容を変更して実施される本制度の推進については、既に制度に取り組んでいる集落に対して、新たな制度の説明会を数回にわたり開催しており、引き続き、制度を活用した積極的な取組みをお願いしているところであります。
また、本制度に取り組んでいない集落についても、地区の代表者の方を通じて、制度概要や平成16年度までの22協定の実績、取組事例といった情報提供をおこなっており、新たな集落での制度取組みに向けた意見集約をお願いしているところであります。
今後は、各集落との緊密な連携体制を整えつつ、制度を活用した営農組織の育成など、集落の活性化に向けた積極的な取組みを推進していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) 計画としては、昨年までは22集落ですか。今年予算増やされまして、あと3つくらいの部落を取り組める体制にしていきたいという話もあったのですが、どのくらいの計画で進んでいるんですか。伺います。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
先ほど説明にありましたように22集落、取り組んでいるわけでございますが、まだ取り組んでいただけない集落については12集落ほどございます。その集落につきましても、先ほど町長からお答え申し上げましたように、地区での意見集約について積極的にお願いいたしておりまして、現在4地区ほどの説明会をさせていただいている状況でございます。
予算的には、ただいま議員お質しのとおり、3集落くらいは今年増加をさせたいと。さらにはそれ以上の集落についてもですね、積極的に取り組んでいただいて、そして先ほど申し上げましたような農業の多面的機能を達成すると同時にですね、集落の結びつき、それから高齢化に対応する担い手の育成、集落営農の推進、それらを確立しながらですね、地域の自治・自立の強化を図っていくというようなことで取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) 同じ農業問題なんですが、直接支払事業とちょっと違くなってしまうんですが、町長に方針等お伺いしたいと思います。
今年は念願の有機農業目指しての堆肥センターが稼動開始いたしました。町としての農業に対する取り組み姿勢はうなずけるものがあると思っていますが、今、国が進めようとしている自給率45%、2015年達成。そして、中山間地域等直接支払事業。それから2007年度からスタートする日本型直接支払制度。これにつきましても、担い手が問題になってまいります。認定農業者や集落営農など地域の実情を十分勘案して決めるとされ、規模の条件はこの秋に結論を出すようになっているようです。また、この5月の30日に発表され、今年の秋に具体化されるとしている、農地や農業用水などを守るための資源保全施策という名称で、現在の中山間直接支払制度より大きな規模の事業が展開されようとしています。ちなみに中山間地域直接支払事業は500億円規模ですが、これを上回るような事業ということです。農地を守り、集落活性化を命題にした、農政改革の骨太施策の一環のようであります。
このように農業を取り巻く情勢は大きく動こうとしています。こうしたとき、町の腰をすえた長期的な対応が是非必要と考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長 議長より申し上げますが、ただいま本人から通告はしていないということの質問でありますので、質問はお伺いをいたしましたけれども、答弁は求めないことにいたします。
○4番(渡辺泰譽君) それも完全に関連性がありますので、問題ないと思うんですが。
○議長 議長として判断したのは、関連性がないとは言い切れませんけれども、自分より通告外だという前置きがあっての質問でありまして、途中で止めようかなという感じを持ったわけでありますが、質問の内容等々についてはお話をいただいて、そして答弁は求めないということでございます。したがいまして、そのような考え方をお聞きいたしましたので、次回にでも是非ひとつ質問をしていただきたいと、こういうふうに考えます。
○4番(渡辺泰譽君) そうすると、通告してないと言ったのがまずかったわけですね。
○議長 原則として、通告質問でありますから、通告外というのは認めるわけには原則としていかないんです。したがって、冒頭で止めるべき私の責任だったかもしれませんけれども、お話を聞いてという部分で進めたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○4番(渡辺泰譽君) やはり今後の農業問題について、この先重要な考え方を聞いておく必要があるんで、ひとつお願いします。
○議長 考え方は十分分かるんですけれども、ルールに従ってここはやっておるということ、これご承知のとおりでありまして、これを外しますとですね、大事なことだから、大事でないという観点から話しますと、すべて皆さん方が質問されることは最大の重要課題だと思って質問されるわけでありますんで、議長としてはそれを理由として取り上げるわけにはいかないと、こういう判断でございます。
○4番(渡辺泰譽君) はい、分かりました。
○議長 12番?山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 議長の許しを得ましたので質問をいたします。
子育て支援についてでございます。厚生労働省は2005年の6月1日、人口動態統計による我が国の04年の合計特殊出産率を過去最低だった03年並の1.29と発表しました。生まれた子供の数が全国で約111万1千人。1899年に統計を取り始めて以来、最少であるということであります。
次世代育成支援対策推進法が4月から全面施行され、従業員301人以上の企業と共に、自治体も次世代育成支援行動計画を策定するよう義務付けられました。核家族化が進み、地域住民同士の連帯感は少しずつ希薄になってきています。子育て世代の親は孤立しやすい状況にあり、子どもたちが集団で遊ぶ機会が地域社会の中で減少しつつあります。このため、社会全体で子育て支援がますます重要性をおびてくると思います。
三春町はわずかずつ少子化が進んでおります。町を取り巻く環境と町の位置を考え併せれば、政策次第ではこの少子化現象を三春町としては一過性のものにできるのではないのかなというふうに考えております。その要因といたしましては、次の5点が考えられると思います。
まず、第1にですね、大都市圏に近いと、至近距離にあるということ。それから子育てをするのには自然環境が豊かであると。それから教育環境が整っている。幼稚園が私立を含めて3つ。それから保育園が4つですね。保育園4つのうち1つは0歳児を預かってます。それから小学校が6校ですか。それから中学校が5つあって、高校もあるということです。
それから医療福祉が整備されている。86床をもつ県立三春病院が、今廃止の問題もありますが、その三春病院を含めて16の診療所があるということです。
それから協働の精神が薄れたといっても、まだまだ相互援助力は存在しているんではないかなというふうに考えます。
少子化社会白書は、国が出生率の回復に期待をかけている。それを見ますと、期待をかけているのが今年31歳から34歳の団塊ジュニアの世代ですね。この方たちに子どもの増を期待しているということであります。
衆議院議員の野田聖子氏が「私は生みたい」という本を出版しております。天からの授かりものといわれている子どもを、事情が許せば、夫婦であれば誰でも必要なのかなというふうに思います。それにはですね、環境を整えていくことではないのかなというふうに思います。共働きの家庭は仕事との両立、それからフリーターにとってみれば収入の不安定ということで、非常に厳しい難関をもっております。そういうことを考えて、次のことについてお尋ねをしたいと思います。
まず、1に住宅政策についてですね。それから子育て世帯に経済的な援助についてお尋ねしたい。それから地域住民の支援体制ですね。以上3点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の通告に基づいた答弁を申し上げます。
成年男女の晩婚化や生涯未婚に加え、夫婦の出生力そのものの低下という現象が見られ、少子化は今後一層進行すると予想されます。
また、少子化の進行は労働力人口が減少するなどの経済面の影響ばかりでなく、人口の減少により、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になったり、道路、河川、田畑、山林などの社会資本や自然環境の維持管理も困難になるなど地域社会が変容するような社会面の影響も懸念されます。
このことから、「次世代を担う子どもを育成する家庭を支援することにより、子どもが 心身とも健やかに育つための環境を整備すること」を基本方針として、少子化対策に積 極的に取り組んで参りたいと考え、今般、その指針となる「次世代育成支援地域行動計画」 を作成したところであります。
この計画では、1つに「子育て家庭の支援」、2つ目に「子育てと仕事の両立支援」、3つ目に「子どもの健全育成のための環境整備」、4つめに「子どもと子育てに優しいまちづくり」という柱に沿って各種事業を整理し、事業量や達成年度などを掲げましたので、これらの目標達成のために、効果を考慮しつつ、効率的に事業を実施して参りたいと考えております。ご理解をお願い致します。
なお、2番目、3番目の質問は教育委員会で答弁を致します。
○議長 ただいま2番、3番に質問に対しては、教育委員会という話がありましたが、質問を受けてませんので、再質問があればこれを許します。ただいまの答弁に対してですよ。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 私のあれが悪かったんだかも知れないね。
子育てにつきましては、さまざまな情報が飛び交っているのが事実だと思います。それでですね、子育てにつきましては、三春町の現在の人口からいって、増えるだろうという要因はあまり考えられないわけでありますね。ですから、それには若年層の人口増をまず考えなくてはいけないのではないのかなということであります。
それから、それについては東京の江戸川区の事例なんかがあるんですね。これについては、東京の江戸川区では毎年3万7千人くらいの若い方たちが移り住んでくるということなんです。江戸川区は65万8千人ということですが、3万7千というと5.6%の人口に匹敵するということですね。それはどういうことかというと、非常に価格的に安いマンションが多いということですね。それから経済的にですね、区が支援をしているということなんです。これは就学前の子どもの医療費を無料にしたのは東京都23区の中で一番早かったということ。それから幼稚園の保育の補助、これは私立の幼稚園も含めてですが、2万6千円ですか、こういったのも補助しているということです。それから学校給食は3分の1ですか、こういったのも負担しているということなんですね。それから地域の教育力としましてはですね、放課後、学校の校庭で遊ぶ子どもたちに対してですね、すくすくスクールということで、大人たちが区内の全小学校で支援をしているということです。
ですから、そういったことを含めましてですね、はやりこれから町内のまず若年層ですね、そういった人たちの増が不可欠ではないのかなと思います。そういうとこで、住宅政策ということで挙げたわけです。子育て世帯の援助とかそういったものは確かに前月、全協の席で示されました。ですけども他地区でですね、かなり刺激的な支援策をやっております。そういったものをやはり町はとる必要があるのではないのかなというふうに考えます。その点について、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めたいと思います。
○9番(村上瑞夫君) 議長!議事進行について。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 子育て支援をする上で、若年層のことを考えて住宅政策が大事でないのかと、こういうふうに受け取りましたので申し上げたいと思います。
おっしゃるとおり、ごもっともだと思います。したがって、財政状況を勘案しながらですね、子育て支援と住宅政策というものがどうあるべきかと、こういうことについては今後十分検討してまいりたいと、このように思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
再々質問ありませんか。
○12番(?山?夫君) はい、ないです。
○9番(村上瑞夫君) 議長!
○議長 村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) ただいまの12番議員の質問でありますが、通告書によれば、1番の子育て支援については、(1)から(2)(3)までございました。?山議員は(1)だけの質問をして着席してしまったわけですが、私のちょっとあやふやな記憶によれば、3月定例会か12月定例会ではなかったかと思いますが、確か6番議員の質問のときに、今と同じような形で、一つの質問項目の中に(1)(2)とあったところ、(1)だけの質問をして着席したところが、議長は「(2)はなかったのですか」と促して、(2)の質問も続行させたという、確か前例があるかと思います。私はただいまの質問についても、その前例を適用していただいて、(2)(3)の質問ができるよう、議長にお取り図り願うようお願い申し上げたいと思います。
○議長 それではですね、今、具体的な問題が提起されましたので、私もその辺確認を取りたいと思いますので、そういう事実があったかどうかということで暫時、休議をいたします。

【休 憩】

(休憩 午後7時15分)
(再開 午後7時32分)

【再 開】

○議長 それでは休議を閉じて再開をいたします。
先ほど9番議員から申し出のありました件についてでありますが、今、実は資料を紐解いて見ましたところ、12月定例会の席上で、6番議員の質問に対して、議長が「2番の質問が抜けていませんか」ということで、私のほうからお話を申し上げ、そして質問をした経過がございました。今回、?山議員の質問に対しての配慮が無かったといいますか、議長としても進め方に落ち度があったと、例に従えばですね。ということで、大変議長として未熟でありまして、また記憶も薄れておりまして、大変申し訳なく責任を痛感をいたしております。心からお詫びを申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) ただいま議長からお話がありましたが、通告しておきましたその他の質問につきましては、次回ということにしたいと思います。次の質問に移りたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○12番(?山?夫君) それでは、第2の質問をいたします。
町民図書館についてでございます。町民図書館は平成2年の7月に開設されております。県内の図書館数は10市と16の町と、それから4つの村の39館ですかね、それから私立の1館ということで、県内には40館あるということです。図書館のリード的存在というのは、資料によりますと郡山が群を抜いております。三春町もその資料の中では健闘していると思います。床面積が530平方メートル、それから蔵書数が7万5千冊ということで、あと貸し出し数が4万9,400というふうになっております。
今まで三春町は歴史と伝統の町ということを誇りに町政を進めてきたと思いますが、知識の宝庫でもありますし、町の顔でもあると思いますあの図書館、これについては置き去りではないのかなと私は考えております。現在ある図書館につきましてですね、外見上もあと内面的にもちょっと貧弱ではないのかなというふうに思いますし、移転とか新築を考えているのかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
原生涯学習課長!
○生涯学習課長 町民図書館は、平成元年の図書館検討委員会の検討結果と町並み景観保全の観点を踏まえて、平成2年に公民館図書室から旧NTT三春営業所の一部を借用移転し、三春町民図書館として独立いたしました。
その後、平成7年にNTT三春営業所新局舎内の1階と2階部分に移転し現在に至っております。
立地場所は、郵便局や役場、三春小学校に近く、本来の図書館利用者の外、放課後の子どもの勉強や親との待ち合わせ場所として利用されるなど、幅広い利用がなされております。しかしながら、年間の賃借料が約600万かかるため、平成14年には、旧公民館を図書館として活用できないか検討がなされました。その結果、建築基準法上の耐震基準や耐荷重、消防設備改善などの問題をクリアーする必要があることから、当面は現状を維持することとなっております。
現在、厳しい財政状況の中で、図書館の町有施設への移設または新設については、現段階では難しいと考えられます。したがって、当面は現状の施設を最大限活用するとともに、各地区の地区交流館に設置しております図書館分室との連携を図りながら、読書活動の普及と町民サービスに努めて参りたいと考えております。以上でございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長 再質問を許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) ただいまお答えいただきましたが、これは15年の3月に14番議員のお答えのそのままではないかなというふうに思います。それでですね、このときの答弁書ですが、調査結果を必要としていると、また、最終結論には至っておりませんということなんですね。このときの最終結論というのはどういう意味があったのかということですね。この最終結論というのはどこを最終的に思って答えていただいたのかということですね。
それから賃借料を見ますと、当初と全く同じ価格ですよね。普通だと土地の評価額も変われば、建物も年数が経過すれば、評価額が変わってきますね。それなのに同じ金額で支払いをしているという点ですね。それは当初契約した内容がどういうふうになっているのかなと。その契約書に「値段の交渉には応じませんよ」と、そういうふうになってんのかどうかね。かなり今、高度成長期から比較しますと、価格は下がっているわけですよね。そういった細かい点をチェックしていかないと、小さい金というのは結構大きくなっていくものですから、チェックしてほしいなと思います。
それから一点につきましては、町は2核1軸構想というのを持っているようですが、その中町の土地ですね。あそこを2核1軸の中心商店街として今後とも推し進めていくのかどうかということですね。もし、あれでしたらば、町の顔として町民図書館の新築を考えてもいいのではないのかなと思います。
とにかく一応この評価額、それから最終結論についてお尋ねしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
原生涯学習課長!
○生涯学習課長 15年の3月の議会で、12番議員さんがおっしゃるような、15年3月ですね。この時点で最終的に問題になったのは、建物がですね、約60トンの重量荷重に耐えられるかどうか、ということが問題になったと私は記憶しておりますが、旧公民館への移設についての内容だったかと思います。その中で1番問題になったのが、60トンを越える重量荷重に現在の公民館が耐えられるかどうか、そういうことが確か14番議員の質問の中で議論されたと考えております。
その後、役場の内部で検討いたしました結果、現在使っているような形で、公民館は1階が税務課が、2階には公共性の高い団体の事務所と。3階については昨年、三春中学校体育館の建築工事が入りましたので、当面、三春中学校のクラブ活動の場として使わせるというふうな結論が出たと記憶いたしております。
それから賃借料につきましては、平成7年に設定した金額で現在も同額でまいっております。ただ、平成14年にですね、仙台NTTの不動産部分ですか、鑑定を入れた結果、その価格が平成7年に設定した価格よりも高く評価されまして、話し合いで現状の賃借料にしたという経緯がございます。
それから契約でございますが、契約の中にですね、賃料等の改定という項目がございます。これは第9条でございますが、「賃料等は土地建物に対する公租公課の増減または近隣土地建物の変動若しくは土地建物の管理費の増減、その他経済情勢の変動に基づく諸事情により賃料等が不相当となったときは、契約期間中であっても、甲または乙は相手方に対し、その額の改定を請求することができるものとする」というふうな項目がございます。したがいまして、町のほう或いはNTTのほう一方から申し出があれば見直しができる条項が入ってございます。
それから2核1軸構想の中町にというお話でございますが、この辺につきましては、町の行財政大綱や第6次長期計画との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 議長のお許しを得ましたもんですから、1項目について質問いたします。滝桜観光についてでございます。
シャトルバス運行経路でありますが、我が三春にある滝桜は三春町の財産で、その名は全国に知られ、観光客は年々増加されている傾向にあり、その都度、我が町にとっては大変な大仕事の一大ではないでしょうか。今年の1月の大雪で滝桜の枝が十数本折れるなど、町民にとって誰もが残念に思ったことではないでしょうか。この枝折れが全国のテレビ、新聞等に報道され、今年の桜はどのように咲くのか、どれだけ観光客が来るのか心配しておりましたが、結果をお聞きしましたところ、昨年よりも約千人多く、3年連続で34万人もの観光客が来たように報告されました。
また、今回初めてシャトルバスが運行され、渋滞緩和などに大きな効果があったことは言うまでもありません。私も評価いたしたいと思います。これを企画・計画された町当局はじめ、観光協会の方々は大変苦労されたことでしょう。
また、4月中旬の新聞報道によると、「今回、田村西部工業団地から滝桜までシャトルバスが運行される」と記事に書かれてあり、まさか町道芹ヶ沢込木線を通るとは思いませんでした。私のところには運行される2日前に、町当局・観光協会連名で「シャトルバス運行のお知らせと協力のお願い」という文書が配布された。見てみますと、その経路は学校通学路にもなっている場所。普段は大型バスなどはめったに通らない道路で、そこにバスを走らせることであるなら、関係地区にいち早く相談を行い、説明や理解・協力を求めることが必要でなかったのではないか。町当局からの地区への対応は遅すぎると思います。今年は大雪で雪溶けは遅く、農家にとっては農繁期の最中でもあります。5日間といえども、この間、交通事故などが起きなかったことに一安心いたしました。
私も24日、シャトルバスに乗って滝桜へ。車中、ボランティアガイドさんの説明、周囲の桜の案内、三春町pRなど、一役買って感心いたしました。乗客には、案内付きで桜が見れたことに大変喜んで帰られた方もおられました。
私たち議会に説明されたのは、シャトルバスが運行されてから2日目。そのときの説明では、1日10往復で運行されると聞いていた。平日はそれでも良いかもしれませんが、見たところによると、土日は10台のバスが運行されていたように見られました。話された内容と違った説明でなかったかと思います。私はシャトルバスが運行されたことが悪いといっているのではなく、決めたら関係地区に対しいち早く知らせ協力を求めるとか、土日には台数を多く走らせるとか、終わった後は協力のお礼の気持ちが町当局としては当然でなかったかと思います。
2点目。滝桜観光地に救護室の設置明確であります。
4月24日午後1時40分頃のことです。群馬県から団体バスで桜見物に来られた女性の方が、滝桜の下で酔った男性の方に突然押し倒され、右ひじに打撲され、少し腫れ上がっていまし

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