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平成20年12月三春町議会定例会会議録
印刷三春町告示第101号
平成20年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成20年11月28日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成20年12月11日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成20年12月11日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第117号 民事調停の申立てについて
議案第118号 三春町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について
議案第119号 三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第120号 三春町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について
議案第121号 三春町体育施設条例及び三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第122号 三春町子育て支援助成金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第123号 三春町保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第124号 三春町認可外保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第125号 三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制について
議案第126号 三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第127号 田村市と三春町との間の園児及び小学校学齢児童並びに中学校学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定について
議案第128号 平成20年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第129号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第130号 平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第131号 平成20年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第132号 平成20年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第133号 平成20年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第134号 平成20年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第135号 平成20年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について
平成20年12月11日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長
(代理出席)職務代理者 影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年12月11日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成20年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、10番渡辺渡君、11番佐久間正俊君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月18日までの8日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月18日までの8日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成20年度第6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第117号 民事調停の申立てについて」から「議案第135号 平成20年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」までの19議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶と議案の説明をいたします。
アメリカに端を発した金融恐慌は、世界中を覆い我が国にも影響が出てきております。特に自動車産業や製造業を主に減産に伴い、非正規社員の解雇などが報道されております。不安定な雇用形態が問われ、深刻な不況による社会不安が心配であります。そうした中にあっても町においては、町立三春病院の完成や桜川河川改修事業の採択、敬老園改築工事の着工などのハード事業や少子化対策の取り組み、また中学校の統合に関する地区ごとの説明会開催によって全町的に理解を得ることができ本事業が推進されました。さらには消防団をはじめ各種団体、町民の活躍が光った1年であったと思います。1年を締めくくる12月定例会は活発な議論を展開し、新年に向け弾みをつけたいものと思います。
それでは議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書により説明)
以上でありますが、十分審査をしていただきまして、全議案可決していただきますようにお願いを申し上げて、挨拶と説明にいたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第117号から議案第135号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第117号「民事調停の申立てについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第118号「三春町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第119号「三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第120号「三春町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第121号「三春町体育施設条例及び三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第122号「三春町子育て支援助成金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第123号「三春町保育所条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第124号「三春町認可外保育所条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第125号「三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第126号「三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第127号「田村市と三春町との間の園児及び小学校学齢児童並びに中学校学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第128号「平成20年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第129号「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第130号「平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第131号「平成20年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第132号「平成20年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第133号「平成20年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第134号「平成20年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第135号「平成20年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第117号から議案第135号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、常任
委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定をいたしました。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午前10時23分)
平成20年12月12日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長
(代理出席)職務代理者 影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年12月12日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので、先に通告しておきました事項について一般質問をいたします。
少子化対策の質問でありますので、質問に先立ち本年度よりスタートいたしました少子化対策事業について述べてみたいと思います。子育て最中のお母さん、また子育てを手伝っているおじいちゃんやおばあちゃんから聞いた話でございますが、粉ミルク代、紙おむつ代、いわゆるすくすく赤ちゃん応援事業については、「子育てするのがより楽しくなりました」と喜ばれております。多子世帯養育支援事業第3子以降乳幼児を対象とした、月額5900円の助成についても、町のあちこちから「本当に助かります」共に妊婦健康診査の拡充についても2回から5回、3子以降は15回までの助成の拡大にも同様の声が聞かれております。
また、乳幼児健康診査の拡充について新たに満5歳健診の実施は、重要な意味を持っていると私は思うのであります。なぜなら近年、増加している発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳児程度になると健診で発見することができるのですが、就学前健診で発見された場合は、遅いと言われております。発達障害は対応が遅れるとそれだけ病状が進むといわれております。就学前健診で発見されても親がその事情を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させている現状があります。こうしたことから、この5歳児健診を実施した意味は重要であります。ちなみに福島県内59市町村で、この5歳児健診に実施スタートしたのは我が町が初めてであります。少子化対策事業の拡充、拡大はまだまだありますが、20年度に取組みました事業については、私は高く評価するものであります。その上で乳幼児医療費等の助成事業について伺います。乳幼児医療費助成事業でありますが、この事業はあくまでも子育て最中の負担を軽減するのが目的であります。その1点目でありますが、乳幼児医療助成事業は就学前まで実施されておりますが、乳幼児医療費助成事業、入院医療費助成事業、通院費の助成事業における義務教育就学後の県内の市町村の実施状況について伺いたいと思います。また、この3つの事業実施に対する考え方といいますか、実施の見通しなどについて伺います。
次にこの助成事業は、少子化対策の欠かすことのできない、また現在の社会状況から見ても避けて通れない、私は重要課題であると強調したいのであります。この12月の議会でも県内の市町村においても補正予算などに計上され、実施の拡大傾向にあることが新聞などで報道されております。乳幼児医療費助成事業の拡大については、私は19年度3月議会にも伺っておりますので、よくよく財政状況を見極めながら段階的にですね、年度ごとに、例えば小学3年生までとか、小学6年生までとか中学3年生まで、この助成事業を拡大すべきと強く思うのであります。ご見解をお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
乳幼児の医療費助成制度についてのお質しでありますが、乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬケガをしたりと、病院への通院の機会も多く、医療費もかさむことになります。その医療費に対し、市町村が独自の子育て支援策として設けているのが、乳幼児の医療費助成制度であります。
福島県内の状況でありますが、小学校入学前までは、全市町村で実施されており、このうち35市町村は対象年齢を拡大して実施しております。その内訳ですが、対象年齢別に申し上げますと、小学校1年生までが1町、小学校3年生までが5町村、このうち2町村は外来診療は3年生まで、入院した場合は中学校3年生までを対象にしています。小学校6年生までが13市町、中学校3年生までが7市町村となっております。
このほか、入院した場合に限り医療費を助成する市町村もあります。その内訳は、小学校6年生までの入院を対象とするのは5市町、中学校3年生までは4町村という状況です。
なお、通院費を助成している市町村は、県内ではありません。
2点目の質問でありますが、対象年齢を拡大した場合の町負担額は、19年度の医療費支払実績で試算しますと、小学校3年生までの場合約1,500万円、小学校6年生までの場合2,500万円、中学校3年生までの場合3,700万円となります。
三春町の医療費助成は、現在、小学校入学前まででありますが、少子化対策の観点から、医療関係者や子育て中の親たちをはじめ、町内各層から対象年齢拡大の声が寄せられておりますので、実施に向けて、財政状況を勘案しながら検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) ただ今町長から実施に向けて検討するという前向きの答弁をいただきました、本当にこの子育てに大変な両親は、町の財政も大変だと思いますが、大変なところを実施するのが価値があるんだと私はそう思っております。ぜひ期待しております。以上であります。答弁はいりません。
○議長 4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります3件について、質問いたします。
始めに、町財政の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。
三春町財政は、実質公債費比率で21.1%と国の早期健全化基準25%を超えない範囲にありますが経常収支比率は89.6%であり、事業を起こすには十分な検討を必要とする値であると考えます。現状の中でさらに見直せるものはないものか、お尋ねを致します。
私は次の2点について特に考えられるのではと思います。
下水道事業と三春の里振興公社の事業についてであります。下水道事業の現状と今後の課題についてお尋ねを致します。特に今後の問題と致しまして、加入率をどのように見ておられるのか、事業を進めれば進めるほど財政が苦しくなるのではと考えられるのですがいかかでしょうか。
次に三春の里振興公社に関することですが、指定管理料、その他の委託料町財源より1,000万ほどになっておりますが、少なくならないのか当局の考えをお聞きいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 4番議員の質問にお答えいたします。
平成19年度決算における実質公債費比率は21.1%、経常収支比率は89.6%で議員ご指摘のとおりであります。これらの指標からも町の財政状況はいまだに厳しい状況にあり、新たな事業を行うには財政的な検討を十分行うことが必要であります。
質問の1点目、下水道事業についてでありますが、町では公共下水道、集落排水、個別排水の3事業を実施しております。
公共下水道事業について申し上げますと、現在、認可区域内の管工事は終了しており、処理場の一部増設を計画しているところであります。接続率は54.3%と決して満足できるものではありません。高齢者世帯の増加、住宅事情、排水設備工事費の負担増などにより思うように進まない状況でありますが、少しでも接続件数が増加するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。今後の事業区域の拡大につきましては、費用対効果の検討、住民の意向調査を行い、財政状況に十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。
お質しの2点目、三春の里振興公社についてでありますが、公社は三春の里農業公園、自然観察ステーション、三春ダム資料館などの町有施設を指定管理者として管理運営を行っております。公社によるダム周辺施設の一体的な管理は、地域農業、都市と農村との交流、地域活性化に大きく寄与するものと考えております。各施設の指定管理料を含めた管理経費の合計は、平成20年度予算ベースで約1,090万円となっております。町が自然観察ステーションなどを直営管理しておりました平成16年度に比べますと、かなりの経費が削減されております。
なお、指定管理料等につきましては、これまでの実績も踏まえ十分精査を行っておりますが、今後も合理的、効率的な運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まず下水道事業についてでありますけれども、水洗化率といいますかね54.3%繋いで使っていただいてる。大体半分の方がっていうことであります。ただ問題なのは、54.3%努力によって70なり80%になるのかどうか、今まで一生懸命やってきたんではないかと私は思うのですね。従ってそんなに伸びはないのではないかという気がします。全体的な整備率報告によりますと39.3%ということで、今後事業を進める、桜川の改修を含めて馬場、桜ヶ丘含めて工事を今後やる予定にもなっているだろうと思うんですけれども、一般的な答弁ですよね、住民の意思を確認して聞いて必要であればやるというのは当たり前の話で、私はそういう答弁を期待はしていないんです。問題なのはやる人やらない人、やりたい是非やってくれという人が当然アンケート取れば出てくると思うんですけれど、問題はすべてそこまでやっていくといいますか、この距離的にも必要とする人の場所的にも、いろいろだと思うんですね。固まってがばっとあればそこやればいいという単純に考えられるんですけれども、ぽつぽつある。ところが見たらばやらない人の方が多い。奥のほうに行ったら固まってちょっとある。ではそこまでやっぱり全部引かなきゃその人のためにはならない。ただ奥まで行くまでにやる人がほとんど居ない。従って奥のほうでやりたいという人がいっぱい居ても引かない、財政的にそこまで引いて行って、そういうような具体的な検討をどうするのかということが、私は非常に今後重要になってくるのだと思います。私はやっぱり端的に言って、やりたいと是非という人は今でもおると思うんですけれども、公共下水道でありますから、全地区にきちっとやっていく、そしてみんなで加入をしていただく、私も町も当然そう思ってると思うんですね。ただ問題なのは、現実的にはそうはいかないだろうと、やっぱり今後さらに事業を伸ばして行っても今町うちの中で54.3%といいますけれども、今後やっぱり70なり80という確率はないだろうと、ただそれでもやっていけるという見通しはある程度ありますよというのか、やっぱりそうなれば苦しいから十二分に振り出しに戻って検討するというのか、その辺をお聞かせを願いたい。
それから次の三春の里振興公社に関することでありますけれども、基本的にはですね、大変間もなく黒字になるだろうというような話も入りますけれども、これは町からの持ち出し分を考えなければそうだろうと、ただ町からの持ち出しをどう少なくしていくのか、その分をどうやっぱり振興公社として頑張っていくのかということが見えないと、やはり1,000万ほどの金はずっと続くのかなと、それでいいんだろうかということになるだろうと思いますんで、その辺は先程答弁にもありましたけれども、指定管理料をいろいろ考えていくということ、私もこの指定管理料というのは何を基準に出していられるのか、この指定管理料の金額の内訳といいますかね、何のためにこれだけの金額を出しているのか、もしできれば教えていただきたい。そうであれば絞りようがあると思いますが、そうでなければやっぱりかかる金を出しているんだよということであれば絞りようがないのかなと、こういうような気もしますので、お答えを願いたいと思います。
さらにですね、余分なことになると思うんですが、先程予算の話がでましたので、20年度の予算書、三春の里振興公社に関するのは、6款1項2目に載っている昨年と同じなんですけれども、三春の里田園生活館指定管理料というふうに載っております。しかし昨年の9月にいただいた決算書あります。まったく金額的にはあれなんですけれど、6款1項3目に、目の変更してあるようですけれど、ここの名称が三春の里農業公園指定管理料、言葉が違うんですね、今回質問するに際して決算、予算見さしていただいて、あれ比べると違うと思ったのですが、名称を変えたのかどうか、答えられればこれはお願いしたいと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 1点目の質問にお答えいたします。2点目については担当課長のほうから説明をさせます。
下水道事業につきましては、4番議員ご指摘の通りであります。計画区域の中で、桜川の南側は、こちらについては計画区域であっても桜川の改修事業がありますので、実施しないでまいりますと、ただ今回桜川の改修に併せて、橋梁、橋にはその管は敷設するということにいたしております。今後南側をどうするのかということでありますけれども、やはりアンケート調査とか実施をいたしまして、加入率をしっかりと捉えた中で、しかも費用対効果なども含めましてですね、十分検討精査をしてから実施をするかどうかを決めたいとこういうふうに考えております。と申しますのは、南側の地域の皆さんは既にですね、桜川改修がかなり延びるだろうというふうなこともありまして、個人で合併浄化槽を設置している方々もおります。そんな関係もありましてですね、十分聞き取りをしながら検討して行きたいと、当然財政状況も勘案しなければなりません。現在そういう考え方でおります。なお、加入率の向上対策につきましては、企業局の方でいろいろ戸別訪問などをしてはいますけれども、高齢世帯それから一時的には多額の経費がかかるといろんな問題もありまして、なかなか伸びないという現状にありますけれども、今後も引き続き加入率の向上対策には努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 お答えいたします。まず1点目でございますけれども、指定管理の関係ですが、これについては必要となる人件費、消耗品そういったものございますけれども、それらにつきまして当該施設の設置の目的に照らして見積もりをもらい、それについて町としては精査をして額を決定いたしております。
もう1点19年度決算と20年度の予算の名称の話がありましたけれども、これについては基本的には名称ですね、決算予算でございますけれども、名称を変えたということで中身的には基本的には変わりません。いずれにいたしましてもですね三春の里につきましては、売上増に向けた取り組み、経費削減の取り組みそういったことで、現在取組みをしております。町としても一緒になって取り組みをして行きたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まず下水道の件でありますけれども、かなり難しいんであろうと思うんです。ただ問題なのは、やはり下水なされるだろうと待ってる方もいるんではないかと、そういう意味ではそこをはっきりやるのか、やらないのか、それによってどうしたらいいのかという問題、今後家を建て直した時、下水道来るのか来ないのか、やらないとすればまた違う方法もということになりますので、大変判断難しいと思うんですけれども、できるだけ早めにそういう事業やるかやらないかの方向付けは、該当地区の方にお流しをしていただきたい。決めていただきたいと思います。
三春の里なんですけれども、非常に抽象的といいますか、減らせば減らせるのか、減らせないのか、今人件費もって話しありました、人件費をそっくり町が出さなければならないのか、これはやっぱり公社が人件費であれば持つべきなのか、この人件費は誰の人件費なのか、今さらに思いましたんで、やっぱり明確にですね、掛かるものはこういうものが掛かるよと、これは今のところ町が出さざるを得ないけれども、将来的にはやっぱり公社のほうで黒字を作って持つようになりますよというふうに、そういう方向性の言葉がどこにもないですね。であればいつまでも1,000万はずっとというふうになるんですけれども、その辺の方向付け、いま1,000万ここ5年、10年は出さなければなりませんが、その後はこれは徐々には無くなっていくんだということなのか、そうでないのか端的にお聞きをします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 まず公社の方についてお答えをいたします。指定管理者なんですが、現在は三春の里振興公社に指定管理者としてお願いをしておりますが、これの選定にあたりましても、他のやられる方、要するに指定管理者としておられるかどうかという検討も実際いたしております。ただ現実的に農業公園とか、そういった部分については、一体的に公社の自前の施設もありますので、そういった部分でやるのが妥当だろうという中で、それぞれの人件費いくらいくら、それはシルバーとの比較もしながらそういった査定をしながら金額を決めていると、その他、例えば自然観察ステーションこういったものを切り離して、別に指定管理者として設けるべきかどうかということを実は今回の指定管理者を決定するにあたりましては、いろいろと話し合いを持って、民間が指定管理者としてやる場合の人件費はこうですよと、公社の場合はこうですよと、いろいろ比較を事前に打合せをして最終的には三春の里振興公社のほうに指定管理者として一体的な管理と、あそこに応用生態工学研究所というものもありますが、そういったところも一緒に支援していこうと、ダム周辺施設の一体的な連携をした管理が望ましいということで考えております。ただし将来ともそのまま続くのかということではないというふうには考えておりますが、現在のところ当面公社そのものの経営を頑張っていただいて、極力黒字が出てくればそういった部分が別の指定管理者に変わるという部分も検討を今もしておりますが、将来的にもその可能性は十分あると考えております。以上です。
○議長 橋本企業局長!
○企業局長 ただ今の下水道関係の事業計画等についてですが、平成23年度までが現在認可をいただいている計画でございます。全体計画は平成24年度までということでありますので、全体的に見直しの時期にまいっておりますので、その中で十分に検討させていただきたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に、無保険の現状について質問いたします。
12月4日の朝日新聞に無保険について記載がありました。「無保険防止策が急務まず早期の実態把握を」というタイトルで後期高齢者医療制度で全国主要72市区の保険料滞納者が10月末時点で約20万人、その中で福島市は2、041人、滞納が1年続けば、保険証の返還を求められる。医療の抑制につながりかねず、早期の実態把握が求められている。
そこで当局に次の3点についてお伺いいたします
後期高齢者医療と国民健康保険者についてお答え願います。
1)現状で滞納者がいるのか、いるとすれば何人なのか。
2)滞納の理由は何か。
3)今後の対応について。以上お伺いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 それではただ今の質問にお答え申し上げます。
第1点目の質問でありますが、国民健康保険の滞納者数は351人であります。また、後期高齢者医療については4月に始まったところですが131人でございます。
2つ目の質問ですが、滞納の理由でございます。、失業それから事業の低迷、病気による休業など収入の減少によるものでございます。
第3点目でございますが、滞納者の滞納の理由、それから経済的状況、資産保有の状況等を考慮しながら、電話督促や個別訪問等の方法により、滞納者との接触を図り、納付相談を行うなど、実情に応じた効果的な対応を取ってまいりたいと考えております。
その他後期高齢者の場合については、制度が始まったとこでございまして、滞納者の中には、病院などへの長期入院それから制度変更を知らずに滞納になっている方もおられる可能性もございますので、そのへんの実態を把握しながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 後期高齢者の方が131人今滞納だということで、初めてでありますのでいろんなケース今課長の答弁の中にもありましたけれども、今時点で要するに3月いっぱいまでの見通しといいますかね、あと3ヶ月くらいしかないわけですけれども、最終的に1年滞納になるのはどれくらいを見ているというのはおかしいですけれども、なりそうだと思われるのか。それから保険のほうは最近政府の来年の4月からは無保険者をなくすというのか、6ヶ月6ヶ月で一応保険証は出すみたいな話で、その前はまったく出さないと、滞納であれば即保険証はないよという話で、最近まで来てたようですが、そういうことについて関連しまして、国民健康保険の351人かなりの数だと思うんですけれども、この中で無保険、保険証を持ってないまたは出してない方がどれだけやっぱり滞納者がすべて無いよということなのか、お聞きをしたい。さらにその中に子どもは何人くらい含まれているのか、その町の対応の仕方できればお尋ねしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 それではただ今3点ございましたので順を追って説明をさせていただきたいと思います。まず、後期高齢者の問題で滞納者がいる話を先程申し上げましたけれども、この3月までの見通しという話がございましたが、現在131人これは保険料納付は始まっておりますので、これは極端に増えるという想定はしておりません。後期高齢者の被保険者数そのものが2,700人余りでございますので、そういうことでございます。
それから国民健康保険の保険証を持っていない方がどのくらいおられるかということでございますが、世帯数にして55世帯が資格証を交付されていると、これについては保険証ではなく資格を証明するためのものが交付されているということでございます。それに関連しまして、その中で子どもがいる世帯がどのくらいあって、保険証を現実に持っていない子どもが何人いるのかという質問でございますが、55世帯の中に子どものいる世帯は4世帯含まれております。ここの中で無保険の状態になっている子どもは5人です。そういう状況ですが、新聞報道等にもありますように、国は現在中学生以下の子どもについて来年4月から短期証を交付するような検討をしていると聞いております。町としましては無保険の状態は非常に大変な状況でございますので、それまでの間、町独自で保険証を交付できるような検討を現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に、雇用促進住宅廃止について質問いたします。
町民が安心して住める街づくりを進める三春町。雇用促進住宅の廃止を聞いて即対応されていることとは思いますが敢えてお尋ねを致します。住んでいる方から直に聞き取りをされていると思いますが、この不景気で不安定な中、非常に困っている状態だと思います。まず町がやるべきことは廃止撤廃を国に申し入れることであり、それがどうしてもだめな時は、町が引き取るとか、一人ひとりの身の振り方をきちんとしてやることだと考えます。住民は町の出方を待っております。どうでしょうか。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田産業課長!
○産業課長 お答えいたします。
お質しの雇用促進住宅につきましては、住居の確保が難しい勤労者の方に、住宅を確保することで職業の安定を図っていくことを目的とした住宅で、三春宿舎につきましては、1棟40戸が供用されております。
平成19年の「独立行政法人合理化計画」によって、全国にある住宅の半数程度を廃止することが国によって決定され、これに伴い、三春宿舎についても町へ買取りの打診があり、定住促進、街なか居住等の観点、さらには現在入居されている方々の不安を解消していくといった点から、町ではこれまでに、価格や時期、買取りした後の運営方法、財源等含めて、買取りに向けて協議を進めているところであります。
なお、三春宿舎の入居者の方々への町としての対応といたしましては、協議を継続してきている中で9月初め、新規入居停止措置の解除と現入居者への退去措置の解除について、その運営をしております「雇用・能力開発機構」に対して要望書を提出しております。
これらにより、現在では、三春宿舎の新規入居停止措置は解除されており、従前と同様に入居者の募集も再開されております。
また、廃止対象住宅の入居者の退去時期につきましても、当初、平成21年度より逐次退去の計画でしたが、過日、退去期限が平成22年11月末まで延長となった旨の連絡を受けており、三春宿舎についても入居者の方々に対し、継続入居に関するお知らせを文書にて行い、近々、入居者への説明会を実施することになっております。
町といたしましては、引き続き所管する「雇用・能力開発機構」と協議を重ね、定住促進、街なか居住等の観点、入居されている方々の不安解消といった点から、前向きに、取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問いたします。
1点目、有害鳥獣捕獲についてであります。猟友会三春分会では有害鳥獣捕獲隊は各地区から選任された隊員が23名で結成されています。今年我が町内にはイノシシ、猿、熊等が出没し、目撃されました。その都度捕獲隊も出動されております。捕獲隊はこればかりでありません。春先田植え時期になるとカラスやカモ類など捕獲、秋には稲作時期に雀やカモ類の被害にも出動されており、また畑作被害にはハクビシン、狸など捕獲に一役かっておると思います。これらの動物は農作物の被害などに悪影響を及ぼしており、また熊や猿などは人的にも大変危険な動物だけに、捕獲するには大変であります。いま地球温暖化とか環境の変化とか言われておりますが、このような動物が我が町に出没するとは考えられませんでした。
現在、有害鳥獣捕獲隊の捕獲は市町村長の許可を出すことで、捕獲することができるようになりました。今後我が町内にこのような動物などが出没するかわかりませんが、捕獲体制の強化策について、町としてどのように考えているかについてお伺いします。
2点目、全国的に狩猟者の年々高齢化とともに減少傾向にあります。イノシシ、ハクビシンなど農作物被害も年々多くなっているなか、これらの動物は夜行性の動物だけに、銃器などで捕獲するには無理があります。狩猟者は減っているなか、狩猟者への人的確保のため都道府県などでは、狩猟者試験や更新講習会が複数開催したり、休日開催などで狩猟免許者の取り組みを進めているようであります。用具の使用による危険もあり、予防策など狩猟の適正化を図ることも求められています。これらの動物の捕獲にワナ猟などが有効と考えられますが、町では器具などを整備し、有資格者などに貸し出すことが出来ないかについてお伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田産業課長!
○産業課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
一点目の有害鳥獣捕獲の体制強化策についてでありますが、「有害狩猟鳥獣捕獲隊」は、猟友会三春分会からの推薦をいただき、現在、23名の隊員の方々にその業務をお願いしております。
近年は、農作物の被害のみではなく、人への危害も心配されるイノシシ、サル、クマなどの出没があり、捕獲許可の件数も平成18年度3件、平成19年度4件、今年度につきましては現時点で5件と、年々増加傾向にあり、捕獲隊員の皆さんへの負担も増えております。
このような状況も踏まえ、捕獲体制の強化に向けて、猟友会三春分会の皆さんとまずは十分話合いをし、ご協力をいただきながら、効果的な捕獲体制を検討してまいりたいと考えております。
二点目のワナ猟の器具を町で整備し貸し出しが出来ないかとのお質しについてですが、ご指摘のように狩猟をされる方の高齢化と減少傾向につきましては、三春町も同様であり、捕獲隊員の方も60歳、70歳代で猟暦も20年以上の方々がほとんどとなっております。
また、ご指摘のありましたようにイノシシについては、被害が増えており、その行動の習性と人家近くでの被害発生などにより、銃器での捕獲には自ずと限界があると伺っております。
そのような点では、ワナでの捕獲は大変有効であると思われますので、この件についても猟友会三春分会の皆さんと十分話合いをし、ご協力をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 先程答弁がありましたように、私も捕獲隊員の一員であります。町民の安全、安心で暮らせるような協力体制を今後強化して、まい進して行きたいと思います。それには町民の皆さん銃器を使ったりすると、何だ鉄砲ぶちがやたらにやってんじゃないかと理解されない部分もありますので、町民の皆さんの狩猟者へのご協力ご理解をいただければ、ありがたいなというふうに思っております。それで三春全体に少しでも被害が被らないように、私たちも取組んで行きたいと思いますので、三春町のご理解あるご指導をお願いしたいと思っております。以上であります。答弁はいりません。
○議長 第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問をいたします。
これは耕作放棄地についてであります。現在農業者は高齢化が進み、耕作放棄地がどこの地域にしても多く見受けすることが出来ます。今地域に大幅な財政支援をする、これによって地域農業が展望開ける道と考えられます。先日テレビ報道でありましたが、21年度から耕作放棄地を耕作することで、補助金を出すような報道でした。この制度を活用し荒地を解消する取組みが必要と思います。全国的に各企業での雇用やリストラ問題が毎日話題になっています。人事には思えません。農家にとっても言われますが、農業高齢化、耕作したくても出来ないのが現実にきています。農水省では食料自給率50%、米消費拡大が柱で引き上げる、目標時期は概ね10年後にする方針を表明された。国内で自給できる米の消費拡大に加え、米粉、飼料用米生産拡大、また小麦、大豆の増産を柱に据え実現に向けた具体策を検討するとのことであり、また、耕作放棄地での営農再開を確保することで利用率をアップすることが必要と新聞記事にありました。これらを踏まえて町では各地区に対し耕作放棄地を解消に向けた指導、対応策についてどのようにお考えかについて、お伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 耕作放棄地への質問にお答えいたします。
国は、食料供給力を強化していくためには、農地の確保とその活用が重要であり、その手段として、耕作放棄地の再生・利用を図ることとしております。その支援策として今申し上げられました「耕作放棄地等再生利用緊急対策」を新たに創設することとしておりますが、具体的な内容については、まだ決定はされておりません。
これまでに町の各地区においては中山間地域等直接支払制度などを活用し、約64haの耕作放棄地を解消してきておりますが、この新しい制度が創設されれば、現在、取り組んでいる中山間地域等直接支払制度と併せ、さらに効果的な取組みが行えるように十分に検討してまいりたいと考えております。
農畜産物の価格低迷や生産コストの増加による収入減少、また農業従事者の高齢化など、多くの要因が重なって耕作放棄地が増加する訳ですので、経済情勢が不安定な今こそ、食料・農業に対する国の抜本的な改善施策を期待するとともに、自分達の地域は自分達で守っていくため、地域全体が協力し、持続的な農業が可能となる集落営農などの取組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 私は新人議員といたしまして1年余りですね、この町のために何かお役に立てたかなと自問しますと、熟じたる思いがあります。まあ強いて言えばこの定例議会に毎回質問したことかなと考えておりますし、いつも一般質問はしなければならないと決められているわけではないんですけれども、その質問の中身や答弁によりですね、問題点が提起されるんではないかと考えております。それらに関して助言や提言が出来るような議員に早くなりたいなと思っております。今回の質問は、三春町の行政において民間企業の経営感覚をどのように取り入れるのかとお伺いしたいと思います。ちょっと前段は長くなりますが我が国は戦争で荒廃した中から立ち上がりまして、幸か不幸か昭和25年の朝鮮戦争勃発から3年間ぐらいいわゆる朝鮮特需というものが経済の再建のきっかけにないんじゃないかと子ども心に思っておりました。昭和30年代から40年代にかけても高度成長を経て世界で例を見ない経済大国になりました。その後いわゆるオイルショックとか昭和50年代の為替の変動相場360円からいま90いくらになってしまいましたけれども、その様な円高も国民の努力によって、乗り越えてきたんだなと思っております。昭和60年代から平成4、5年まではいわゆるジャパンアズナンバーワンといわれたくらいですね、バブルいわゆる泡の経済に酔いしれたあとはですね、ご存知の通り右肩下がりのマイナス成長、いわゆるデフレ経済に長年苦しんでおります。バブル期の昭和63年竹下内閣の当時、いわゆる1億円を全国の市町村に支給された、いわゆる1億創生などというのが懐かしく思い出されますが、ここに来て思いもやらないアメリカ発の経済危機が襲っているのはご存知の通りであります。経済状況が右肩上がりの中では、行政は多分私の考えが間違ってるかもしれませんが、行政にその当時携わっていたわけではございませんので、間違ってるかもしれませんけれども、集まったお金を運営するという感覚ではなかったかなと思います。経済が右肩下がりになってきたからですね、行政も自ら資金を捻出しなければならなくなって、改革を進めなければならなくなった。いわゆる行政もですね、企業経営と同じであるといわれて久しくなっております。町長はいろいろな会合で三春町の行政にも民間企業の感覚が必要であると話されます。私もまったく同感だと思っておりました。うれしい限りだなと思っております。私も40年余り製造会社で通信機器の設計や開発に携わっておりましたので、民間企業の中で一番大切に感じたのは、目標を達成するための管理と前よりも少しでも良くしなければという改善じゃなかったかなと感じておりました。目標にはメーカーですから売り上げの確保、それから製品の開発、社員の教育いろいろありますけれども、それらの目標の達成の過程でいつも改善を求められていた、それを実行して経済が伸び事業が発展してきたんじゃないかなと思っております。行政の目標が非常に広いなと、大変だなとこの1年実感をしておりますけれども、いわゆる町長が言う民間企業の経営感覚とはどのようなものとお考えかお聞きしたいと思います。その考えを幹部職員を通して一般の職員の方々にどのように伝え、どのように実行されているのか具体的にお伺いできればと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
現在の厳しい経済状況の中にありましても、民間企業は常に競争にさらされながらも質の高いサービスを低コストで提供することを目指しており、その経営姿勢には我々自治体も学ぶべき点が多いと感じております。
また、私は常々、公務員は民間の方々に比べると、倒産する心配がないためか、危機感に乏しいと感じておりました。
極めて厳しい財政状況の中で行財政改革を進めていくには、民間の経営感覚や経営手法の導入は不可欠であり、この考え方に立って町政運営を行うことを目指しております。
「民間の経営感覚はどのようなものか」というお質しでありますが、私は「コスト意識、スピード意識、サービス意識」を持って仕事をすることであると考えております。日頃から職員に接する機会がある度ごとに、このような意識を持って仕事に取組んで欲しいと話しております。また、施政方針なども、これらを踏まえた上で示しているところであります。
さらに、今何が求められているかを的確に把握し、よりよい製品・商品・サービスを消費者に提供していくという「優れた市場感覚」もまた、こうした民間の経営感覚の一部であると考えております。
今住民が何を求めているかを的確に把握する「市場感覚」をもとに、迅速に行政サービスを提供することに加え、常に費用対効果を問い直していくという経営感覚を行政運営に生かしていきたいということを常に強い感覚を持っております。こうした観点から、事務事業評価など行政評価制度を導入することにより、住民ニーズの反映、官民の役割分担、効率性、費用対効果といった視点から事業の見直しを進めております。
また、住民サービスの向上につきましては窓口業務の時間延長や休日対応など、さまざまな形で取り組んできたところでありますが、住民ニーズや社会経済状況が時代とともに大きく変化している中において、さらにサービスの水準を向上させていくには、職員の意識改革が欠かせないものと考えております。
確かに、福祉や教育のように費用対効果といった尺度では、はかり切れない事務も多いことから、民間企業の経営手法をそのまま取り入れることが適当ではない仕事もありますが「コスト・スピード・サービス」を意識していくことは、これらの事業においても重要であると考えております。
いずれにしましても、未だ道半ばの感は否めませんが、引続き職員の意識改革に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) ただ今の町長のお答えまことに私も同感だと思います。ただここで少し付け加えさせていただきますと、私の経験というか民間でのお話になりますけれども、どんな目標を行政も企業も立てるわけですけれども、それに対して最近のはやり言葉になっていますけれども、PDCAというプラン、計画、実施、チェックどうなっているか、それに対してまたどういう改善策、PDCAをまわすということを常々やらされてたわけですね。行政側はそれがちょっと足らないんじゃないかと思っております。いろんなプランがありますけれども、なかなかしりつぼみになってるのが多いのではと思います。特に今実行中の第6次の長期計画なんかも、なかなかこういう手法にのってないんじゃないかなと思っております。ぜひそういうものも取り入れていただきたい。もう1点はこれはどこの民間企業でもやっておりますけれども、いわゆるカラオケというのは世界の文化、日本から発信した文化になってると同様にですね、改善という言葉が世界の共通語になってますね。これは要するに民間企業で一番最初はトヨタ自動車だと聞いておりますけれども、戦後の中でですね、改善運動要するに企業では改善提案制度というのをほとんどの会社であると思います。町では行政では、そういうことをやっているのは、いま職員提案制度といわれているんですかね、行政では。具体的に分かりませんけれども、三春町ではこういうような制度を、あるいは類似の制度があるのかどうか、もしないのでしたら早急に具体化されたらいかがかと思っております。それと私時々感じてるんですけれども、役場にしろ交流館、田園生活館などで、町が運営する施設で一般の業者から声を聞くシステムがあるのかどうか、それもちょっとないんじゃないかと考えてます。それも一種の改善じゃないのかなと思っておりますので、今後町が改善制度に対してどのようなものがあるのか、今後どのように進められるのか出来ましたら答弁願います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 ただ今のご質問にお答えしたいと思います。
1点目ですが、三春町でも目標管理ということで、町としての目標、これは町長の方針に基づいて各課が予算編成の際に組織目標ということで各課が目標を立てると、その目標に基づいて各個人が個人目標を立てると、いうことで今目標管理をやってですね、それで年度中、それから年度末にそれに対する評価を行うという形で目標管理の実施に入ってはおります。まだ入ったばかりですので、見直す点とうありますが取組んでおります。
それから2点目の提案制度についてなんですけれども、職員の提案制度は設けてはおりません。提案制度と各課からの要望等についてみんなで検討しているという考え方で取組んでおります。ただ町民の方からの提案制度について、制度という形では実施しておりませんので、その点については今後検討して行きたいと考えております。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 特に答弁は求めませんけれども、そういう目標制度があるといってもですね、私なんかから見ると第6次目標はすでに3年経っています。どういうふうになるのか心配もございます。従ってくどいようですが、目標に関するPDCAの手法、それからもっと検討すると申しました改善制度ですね、ようく具体化していただきたいと思います。企業では改善イコールパワーになっておりましたんで、ちょっとくどいようですけれどもよろしくお願いいたします。
○議長 6番日下部三枝君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、先に通告しておきました事項についてお伺いいたします。
はじめに町の土地、建物等の借り上げ料についてお伺いします。ある時借りているある施設の一部が使用する必要がなくなるという話が出ました。しかし借り上げ料は依然として同額支払われていることについて疑問を持ちまして、この件だけでなく町全体で見たときに最初に借り上げてから状況が変わってもずっと同じ借り上げ料が支払われていることがあるのではないかという思いが生じました。町の借り上げ料がどのくらいあって、それぞれがどうしても借りなければならないのか調べてみましたが、大雑把な調べ方でもかなりの額の借り上げ料があり、その中には全部借りなくても良いのではと思われるものがありました。借り上げ料は一般財源の中から支出となり、厳しい財政の中、税収が落ち込むことも考えられる時、借りた時のままチェック無しに支払われていくことは、どうなのか首をかしげてしまいます。中にはどうしても借りておかなければならない物もあると思います。しかし最初借りた時と事情が変わってきて、一部は返せるもの、借りているよりも購入した方が負担が少なくなるものなど、振り分けして様々な見直しがあってよいのではないかと思います。そこで、(1)現在の借り上げの総額は正確なところどのくらいなのか。(2)額を減らすための見直し、対策は考えているのか、2点についてお伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
村上財務課長!
○財務課長 お答えいたします。
1点目の土地、建物の借り上げ料ですが、現在の借り上げ料は、土地、建物合せて年約2,100万円になっております。
借り上げております土地は、向山森林公園用地の約13ヘクタールや役場東側駐車場用地、中央児童館用地、歴史民俗資料館用地等であり総面積で約21.4ヘクタールとなっております。建物については、町民図書館と中郷簡易郵便局であります。
借り上げている物件につきましては、28の事業の用途として利用しているところでありまして、いずれの物件も、行政運営上必要なものとして、有効活用が図られていると考えております。
次に2点目の額の見直しについてでありますが、借り上げている土地、建物につきましては、利用目的、借り上げに至る経緯、契約内容、契約期間等様々でありますが、契約更新にあたりましては、物件ごとに近隣周辺の賃借料あるいは地価等を参酌いたしまして、適正な金額の設定に努めてまいりたいというふうに思います。また、ご質問にありましたけれども、借り上げる必要がないような物件を借り上げているんではないかというようなお質しがございましたけれども、その辺も契約更新にあたって検証してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今の答弁の中で、すべてが利用、今現在利用するためには必要なものということでしたが、先程話の中で、どうしても必要とは思えないということ、そういうものがあるということで、それについては課長がこれから検討していくということでした。借り上げにつきましては、借り手側と貸し手側があると思います。借りる方の気持ちだけではなかなか上手くいかないことも多々あるのかなと思っております。結局契約の見直しの時に、その貸し手側とのコミュニケーションといいますか、それも大事なことになるのではないかと思いますけれども、現在の三春町の財政を考えた時に、この借り上げ料というのが町の大事な税収の中から出ているんだということを、ぜひ貸して側の方にも認識していただきたいというか、よく伝わるように話をしてもらって、最初の借りる時のいろんないきさつもあるとは思いますけれど、その辺もお話をしっかりしていただいて、そしてなるべくこの借り上げ料が少なくなるような、そして必要と迫られないものは、なるべく返せるというような状況を考えていただきたいなと思うんですけれど、その辺についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
村上財務課長!
○財務課長 基本は適正な価格設定にあるというふうに考えております。それを基本に土地を貸している方と協議を進めて行きたいと思っております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは2件目、中心市街地活性化基本計画と現状について。
あと4ヶ月もすればまた三春のメインの季節である春がやってきます。一番町が活気づく季節ですが、ここ数年中心市街地活性化基本計画の中にある中心性を高める2核1軸のまちづくりの1軸を歩くお客さんの数が減っているように見受けられます。平成11年策定された中心市街地活性化基本計画の初めに、三春が目指すまちづくりの中に、このようなまちづくりを進めますというページがあります。中にはタイトルで、「中心性を高める2核1軸のまちづくりから、みんなの熱意で作り出すいきいきとした町」まであります。これを策定してから約10年になりますが、この中で特に計画から後退していく観があるのは、楽しいお店がたくさんあるマチづくりです。例えば商業軸を見ても、「快適性や安全性に配慮したショッピングモールとして地域に根ざした行き届いたサービスを提供する商業軸を整備します」。とあり、路線沿いへの専門店、個店の集約というのが取り組みのイメージとして書いてあります。しかし現実は人通りは日曜日などは「まほら」でイベントがある時のほかはほとんどなく、ここにも不景気の波がきているのでしょうが、商店街の人たちもイベントを組んで頑張っていますが、なかなか思うような賑わいが見られないような気がします。またここに来て店舗の減少がでてくるようになって、楽しいお店がたくさんあるマチづくりから後退していくのではないかと暗澹たる思いがあります。せめて春の季節だけでも観光客の減少に拍車をかけないように、空き店舗を借りてでも賑わいのある楽しいお店がたくさんあるまちづくりを演出してみたらどうかと思うのですが。(1)町としての考え方。(2)春の季節、中心市街地の空き店舗についての対策についてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
一点目の計画と現状についてどのように考えているかとのことでありますが、「三春町中心市街地活性化基本計画」は、平成11年3月に策定しております。その中で、活性化のための方針を定め、その一つとして「楽しいお店がたくさんあるマチづくり」を掲げております。
これまでの取組みといたしましては、中心市街地への公共・公益施設の集積や街路事業などの基盤整備とともに、商工会をはじめとする各種団体や商店と農家の皆さんの連携による磐州市や三春秋まつりの開催など、手づくりのイベント、マチとムラとの交流促進などのソフト面での充実に努めてきているところであります。
計画策定から10年近くとなった現在、新たに空き店舗が発生しているなど、当初計画のように活性化が順調に進展しているとは言い難い面もありますが、その一方で、懸案でありました桜川河川改修事業が着実に動き出し、商業核についても現在歩み出すなど、新たな展開も出てきております。
いずれにいたしましても大事なことは、常々申し上げておりますが、各々の商店がそれぞれに魅力を持ち、しっかりとした情報発信によって集客力を発揮していただけるか、商店の経営者の方々が、いかに気概を持って自らの経営に取り組んでいただけるか、に大きく左右される面があります。
町といたしましては、商工会など関係団体の皆さん、地元の皆さんとの連携をこれまで以上に強化しながら、現在の経済情勢や消費者の新たなニーズに対応した工夫なども織り交ぜながら、引き続き力を合わせて取組んでまいりたいと考えております。
二点目の春の季節の空き店舗対策のお質しでありますが、空き店舗につきましては、住宅兼店舗となっているなどの構造上の問題や、需要の有無、貸し手と借り手の信頼や条件の折合いなど、利活用はなかなか難しい面があると思います。
また、空き店舗の情報を収集したり、それを発信したり、さらにはどのような店舗展開が出来るか、などの相談も伴いますので、町だけでの取組みでは難しいところがありますが、高校生や意欲的な女性グループの方々によるチャレンジショップや、地域活動や福祉関連での活用なども検討し、商工会など関係諸団体と連携し、地元の皆さんの協力もいただきながら一つひとつ課題を克服し、街なかの賑わいづくりに取組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今町長の答弁にありましたように、これから春の季節に向かった時の空き家対策というか、店舗の運用の件なんですけれど、確かにこれは個人の店舗でありますので、これを町の一存でとかでやるのは大変難しいことだと思います。しかしいま話が出ましたチャレンジショップとか、それから一般町民の大町の1軸の店舗がちょうど春の季節になった時に閉まっているというのが、非常に寂しいという話が入ります。そういうふうな話を持ってくるという人たちは、なかなか意欲を持っている人たちが多いので、ぜひそういう人たちに声をかけて何かいい方法はないのか、町と店舗を持っている方たちとの話し合いをスムーズにする方法は無いのか模索してもらって、ぜひ春の季節の時にはあそこの1軸がみな華やかな楽しい店舗がいっぱい揃ってるような演出が出来るように考えていただきたいと思っております。いま答弁がありましたので、そのままなんですけれども、さらにというか、今のことについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 今空き店舗の話でありますけれども、町では空き店舗だけではなくて空き家これらも調査をいたしました。と申しますのは桜川河川改修で移転を余儀なくされる方々に、希望によって情報提供をしたい、そしてできるだけ町内にすべての方に町内に移り住んでいただきたいという考えを持ちまして、空き家あるいは空き地の調査をすべていたしました。ただすべて個人の財産でありますので、所有者の考えはいろいろあるかと思っておりますけれども、そういうことでこれから空き家、空き店舗は増えるということも予測しなければならないのかなと思っておりますが、これらの利活用については非常に重要な課題として捉えておりますので、町だけで出来る話でありませんが、商工会など関係団体などとか地域の皆さん方といろいろ相談をしながら取組んでいきたいなと考えを持っておりますので、いろいろお互いに情報を提供しながら共有しながら取組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは3件目、学校給食等の食材と献立について。
中国産の食材に端を発して食材に関する問題が急浮上してからだいぶ経つようになりました。給食は多くの食材が必要になることから関係者の人たちも苦慮することが多かったことと思います。その中で我が町でも地産地消の考えの下に、地場さんの食材を給食に取り入れようと生産者、生果店等との話し合いが始まったと聞いております。現在の話し合いの進捗状況と課題についてお伺いしたいと思います。それが1点目です。
2点目として先日テレビで会津の学校だったと思いますが、その地方の食材85%、県内まで広げて95%の地元産の食材を使っての給食の様子が放映されました。その中で栄養士さんの話で、これだけ地元産の食材を使うということは郷土食を作ることだと言っておりました。まさにその通りで、その土地で出来る旬の食材を使って献立を作ることは郷土食を作ることであるし、郷土食の研究にもなるのかと思います。数ヶ月前三春の献立表を見る機会がありましたが、その中にその時期には取れるはずのないもので作る献立がありました。今は高いお金を使って珍しい物を使用して献立を作る時期ではないのではないかと思われます。旬の地場産品を使って給食を考える時期だと思われますが、その様に考えた時、町としては献立についてどのようなことに留意するのかについてお伺いします。また、国の政策の中で米飯給食を増やすことが方針としてでてきたようですが、三春は御木沢の米を使っていると、まちづくり懇談会で話されておりました。米飯給食が増えるとすれば米の調達、それからパン製造者との兼ね合い、さらには今の施設の中でのやりくりが出来るのかなどについても留意点として考えをお伺いします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
大内教育課長!
○教育課長 お答え申し上げます。
三春町町内で生産されました、農産物を学校給食に使用することについてお答えいたします。
まず、米につきましては、ご承知のとおり平成12年度から町内産のものを使用しており、今年の使用見込量は15,670kgであります。
次に野菜類についてでありますが、過去にいろいろな試みや経過はありましたが、今年度、新たに、町内産のものを使用するための準備を進めてまいりましたので、その状況について説明させていただきます。
まず、数十年来お世話になってまいりました八百屋さんたちに教育委員会としての考えを説明し、協力を要請しました。八百屋さんも、教育委員会の考えをご理解いただきまして、幸いに5戸の農家の方々の協力をいただけることになりました。来年の6月からそれらの使用を開始し、少しづつではありますが、町内産の野菜類の使用量の割合を着実に高めてまいりたいと考えているところであります。
なお、課題は、この取り組みを継続し、その輪を広げ、システムをしっかりと築き上げ、関係する方々に認知いただけるようなものに仕上げることであると考えております。
お質しの2点目の地場産品を使用する際の留意点についてお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、まず、町内の野菜の旬がいつなのかを、献立を作成する職員が理解すること、そして旬のものを積極的に献立に取り入れる工夫をすることだと考えております。
また、生産される方々の顔が見え、栽培履歴がわかり、安全安心なものであることも重要であります。加えて、学校給食で使用できる価格であることも大切な点です。
このほかにもたくさんのことが考えられますが、まずは、関係者の方々にご協力をいただいて、共通理解を持ち、一歩踏み出すことといたしました。ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
さらに米の関係でございますけれども、現在学校給食では米飯給食を週に多くて4回使用してございます。その調達先はJAたむらでございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今の話の中で、週4回ということはだいぶ米飯給食が多いということで、国の方針が出る前からやってる感じかなと思っております。ということは今まで例えば週2、3回の米飯給食だと、残りはパンの製造者にパン食をお願いしていたということもあるでしょうけども、そういうところ
平成20年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成20年11月28日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成20年12月11日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成20年12月11日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第117号 民事調停の申立てについて
議案第118号 三春町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について
議案第119号 三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第120号 三春町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について
議案第121号 三春町体育施設条例及び三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第122号 三春町子育て支援助成金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第123号 三春町保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第124号 三春町認可外保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第125号 三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制について
議案第126号 三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第127号 田村市と三春町との間の園児及び小学校学齢児童並びに中学校学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定について
議案第128号 平成20年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第129号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第130号 平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第131号 平成20年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第132号 平成20年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第133号 平成20年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第134号 平成20年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第135号 平成20年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について
平成20年12月11日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長
(代理出席)職務代理者 影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年12月11日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成20年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、10番渡辺渡君、11番佐久間正俊君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月18日までの8日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月18日までの8日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成20年度第6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第117号 民事調停の申立てについて」から「議案第135号 平成20年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」までの19議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶と議案の説明をいたします。
アメリカに端を発した金融恐慌は、世界中を覆い我が国にも影響が出てきております。特に自動車産業や製造業を主に減産に伴い、非正規社員の解雇などが報道されております。不安定な雇用形態が問われ、深刻な不況による社会不安が心配であります。そうした中にあっても町においては、町立三春病院の完成や桜川河川改修事業の採択、敬老園改築工事の着工などのハード事業や少子化対策の取り組み、また中学校の統合に関する地区ごとの説明会開催によって全町的に理解を得ることができ本事業が推進されました。さらには消防団をはじめ各種団体、町民の活躍が光った1年であったと思います。1年を締めくくる12月定例会は活発な議論を展開し、新年に向け弾みをつけたいものと思います。
それでは議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書により説明)
以上でありますが、十分審査をしていただきまして、全議案可決していただきますようにお願いを申し上げて、挨拶と説明にいたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第117号から議案第135号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第117号「民事調停の申立てについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第118号「三春町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第119号「三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第120号「三春町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第121号「三春町体育施設条例及び三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第122号「三春町子育て支援助成金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第123号「三春町保育所条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第124号「三春町認可外保育所条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第125号「三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第126号「三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第127号「田村市と三春町との間の園児及び小学校学齢児童並びに中学校学齢生徒の教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第128号「平成20年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第129号「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第130号「平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第131号「平成20年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第132号「平成20年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第133号「平成20年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第134号「平成20年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第135号「平成20年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第117号から議案第135号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、常任
委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定をいたしました。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午前10時23分)
平成20年12月12日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長
(代理出席)職務代理者 影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年12月12日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので、先に通告しておきました事項について一般質問をいたします。
少子化対策の質問でありますので、質問に先立ち本年度よりスタートいたしました少子化対策事業について述べてみたいと思います。子育て最中のお母さん、また子育てを手伝っているおじいちゃんやおばあちゃんから聞いた話でございますが、粉ミルク代、紙おむつ代、いわゆるすくすく赤ちゃん応援事業については、「子育てするのがより楽しくなりました」と喜ばれております。多子世帯養育支援事業第3子以降乳幼児を対象とした、月額5900円の助成についても、町のあちこちから「本当に助かります」共に妊婦健康診査の拡充についても2回から5回、3子以降は15回までの助成の拡大にも同様の声が聞かれております。
また、乳幼児健康診査の拡充について新たに満5歳健診の実施は、重要な意味を持っていると私は思うのであります。なぜなら近年、増加している発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳児程度になると健診で発見することができるのですが、就学前健診で発見された場合は、遅いと言われております。発達障害は対応が遅れるとそれだけ病状が進むといわれております。就学前健診で発見されても親がその事情を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させている現状があります。こうしたことから、この5歳児健診を実施した意味は重要であります。ちなみに福島県内59市町村で、この5歳児健診に実施スタートしたのは我が町が初めてであります。少子化対策事業の拡充、拡大はまだまだありますが、20年度に取組みました事業については、私は高く評価するものであります。その上で乳幼児医療費等の助成事業について伺います。乳幼児医療費助成事業でありますが、この事業はあくまでも子育て最中の負担を軽減するのが目的であります。その1点目でありますが、乳幼児医療助成事業は就学前まで実施されておりますが、乳幼児医療費助成事業、入院医療費助成事業、通院費の助成事業における義務教育就学後の県内の市町村の実施状況について伺いたいと思います。また、この3つの事業実施に対する考え方といいますか、実施の見通しなどについて伺います。
次にこの助成事業は、少子化対策の欠かすことのできない、また現在の社会状況から見ても避けて通れない、私は重要課題であると強調したいのであります。この12月の議会でも県内の市町村においても補正予算などに計上され、実施の拡大傾向にあることが新聞などで報道されております。乳幼児医療費助成事業の拡大については、私は19年度3月議会にも伺っておりますので、よくよく財政状況を見極めながら段階的にですね、年度ごとに、例えば小学3年生までとか、小学6年生までとか中学3年生まで、この助成事業を拡大すべきと強く思うのであります。ご見解をお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
乳幼児の医療費助成制度についてのお質しでありますが、乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬケガをしたりと、病院への通院の機会も多く、医療費もかさむことになります。その医療費に対し、市町村が独自の子育て支援策として設けているのが、乳幼児の医療費助成制度であります。
福島県内の状況でありますが、小学校入学前までは、全市町村で実施されており、このうち35市町村は対象年齢を拡大して実施しております。その内訳ですが、対象年齢別に申し上げますと、小学校1年生までが1町、小学校3年生までが5町村、このうち2町村は外来診療は3年生まで、入院した場合は中学校3年生までを対象にしています。小学校6年生までが13市町、中学校3年生までが7市町村となっております。
このほか、入院した場合に限り医療費を助成する市町村もあります。その内訳は、小学校6年生までの入院を対象とするのは5市町、中学校3年生までは4町村という状況です。
なお、通院費を助成している市町村は、県内ではありません。
2点目の質問でありますが、対象年齢を拡大した場合の町負担額は、19年度の医療費支払実績で試算しますと、小学校3年生までの場合約1,500万円、小学校6年生までの場合2,500万円、中学校3年生までの場合3,700万円となります。
三春町の医療費助成は、現在、小学校入学前まででありますが、少子化対策の観点から、医療関係者や子育て中の親たちをはじめ、町内各層から対象年齢拡大の声が寄せられておりますので、実施に向けて、財政状況を勘案しながら検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) ただ今町長から実施に向けて検討するという前向きの答弁をいただきました、本当にこの子育てに大変な両親は、町の財政も大変だと思いますが、大変なところを実施するのが価値があるんだと私はそう思っております。ぜひ期待しております。以上であります。答弁はいりません。
○議長 4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります3件について、質問いたします。
始めに、町財政の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。
三春町財政は、実質公債費比率で21.1%と国の早期健全化基準25%を超えない範囲にありますが経常収支比率は89.6%であり、事業を起こすには十分な検討を必要とする値であると考えます。現状の中でさらに見直せるものはないものか、お尋ねを致します。
私は次の2点について特に考えられるのではと思います。
下水道事業と三春の里振興公社の事業についてであります。下水道事業の現状と今後の課題についてお尋ねを致します。特に今後の問題と致しまして、加入率をどのように見ておられるのか、事業を進めれば進めるほど財政が苦しくなるのではと考えられるのですがいかかでしょうか。
次に三春の里振興公社に関することですが、指定管理料、その他の委託料町財源より1,000万ほどになっておりますが、少なくならないのか当局の考えをお聞きいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 4番議員の質問にお答えいたします。
平成19年度決算における実質公債費比率は21.1%、経常収支比率は89.6%で議員ご指摘のとおりであります。これらの指標からも町の財政状況はいまだに厳しい状況にあり、新たな事業を行うには財政的な検討を十分行うことが必要であります。
質問の1点目、下水道事業についてでありますが、町では公共下水道、集落排水、個別排水の3事業を実施しております。
公共下水道事業について申し上げますと、現在、認可区域内の管工事は終了しており、処理場の一部増設を計画しているところであります。接続率は54.3%と決して満足できるものではありません。高齢者世帯の増加、住宅事情、排水設備工事費の負担増などにより思うように進まない状況でありますが、少しでも接続件数が増加するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。今後の事業区域の拡大につきましては、費用対効果の検討、住民の意向調査を行い、財政状況に十分配慮して取り組んでまいりたいと考えております。
お質しの2点目、三春の里振興公社についてでありますが、公社は三春の里農業公園、自然観察ステーション、三春ダム資料館などの町有施設を指定管理者として管理運営を行っております。公社によるダム周辺施設の一体的な管理は、地域農業、都市と農村との交流、地域活性化に大きく寄与するものと考えております。各施設の指定管理料を含めた管理経費の合計は、平成20年度予算ベースで約1,090万円となっております。町が自然観察ステーションなどを直営管理しておりました平成16年度に比べますと、かなりの経費が削減されております。
なお、指定管理料等につきましては、これまでの実績も踏まえ十分精査を行っておりますが、今後も合理的、効率的な運営に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まず下水道事業についてでありますけれども、水洗化率といいますかね54.3%繋いで使っていただいてる。大体半分の方がっていうことであります。ただ問題なのは、54.3%努力によって70なり80%になるのかどうか、今まで一生懸命やってきたんではないかと私は思うのですね。従ってそんなに伸びはないのではないかという気がします。全体的な整備率報告によりますと39.3%ということで、今後事業を進める、桜川の改修を含めて馬場、桜ヶ丘含めて工事を今後やる予定にもなっているだろうと思うんですけれども、一般的な答弁ですよね、住民の意思を確認して聞いて必要であればやるというのは当たり前の話で、私はそういう答弁を期待はしていないんです。問題なのはやる人やらない人、やりたい是非やってくれという人が当然アンケート取れば出てくると思うんですけれど、問題はすべてそこまでやっていくといいますか、この距離的にも必要とする人の場所的にも、いろいろだと思うんですね。固まってがばっとあればそこやればいいという単純に考えられるんですけれども、ぽつぽつある。ところが見たらばやらない人の方が多い。奥のほうに行ったら固まってちょっとある。ではそこまでやっぱり全部引かなきゃその人のためにはならない。ただ奥まで行くまでにやる人がほとんど居ない。従って奥のほうでやりたいという人がいっぱい居ても引かない、財政的にそこまで引いて行って、そういうような具体的な検討をどうするのかということが、私は非常に今後重要になってくるのだと思います。私はやっぱり端的に言って、やりたいと是非という人は今でもおると思うんですけれども、公共下水道でありますから、全地区にきちっとやっていく、そしてみんなで加入をしていただく、私も町も当然そう思ってると思うんですね。ただ問題なのは、現実的にはそうはいかないだろうと、やっぱり今後さらに事業を伸ばして行っても今町うちの中で54.3%といいますけれども、今後やっぱり70なり80という確率はないだろうと、ただそれでもやっていけるという見通しはある程度ありますよというのか、やっぱりそうなれば苦しいから十二分に振り出しに戻って検討するというのか、その辺をお聞かせを願いたい。
それから次の三春の里振興公社に関することでありますけれども、基本的にはですね、大変間もなく黒字になるだろうというような話も入りますけれども、これは町からの持ち出し分を考えなければそうだろうと、ただ町からの持ち出しをどう少なくしていくのか、その分をどうやっぱり振興公社として頑張っていくのかということが見えないと、やはり1,000万ほどの金はずっと続くのかなと、それでいいんだろうかということになるだろうと思いますんで、その辺は先程答弁にもありましたけれども、指定管理料をいろいろ考えていくということ、私もこの指定管理料というのは何を基準に出していられるのか、この指定管理料の金額の内訳といいますかね、何のためにこれだけの金額を出しているのか、もしできれば教えていただきたい。そうであれば絞りようがあると思いますが、そうでなければやっぱりかかる金を出しているんだよということであれば絞りようがないのかなと、こういうような気もしますので、お答えを願いたいと思います。
さらにですね、余分なことになると思うんですが、先程予算の話がでましたので、20年度の予算書、三春の里振興公社に関するのは、6款1項2目に載っている昨年と同じなんですけれども、三春の里田園生活館指定管理料というふうに載っております。しかし昨年の9月にいただいた決算書あります。まったく金額的にはあれなんですけれど、6款1項3目に、目の変更してあるようですけれど、ここの名称が三春の里農業公園指定管理料、言葉が違うんですね、今回質問するに際して決算、予算見さしていただいて、あれ比べると違うと思ったのですが、名称を変えたのかどうか、答えられればこれはお願いしたいと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 1点目の質問にお答えいたします。2点目については担当課長のほうから説明をさせます。
下水道事業につきましては、4番議員ご指摘の通りであります。計画区域の中で、桜川の南側は、こちらについては計画区域であっても桜川の改修事業がありますので、実施しないでまいりますと、ただ今回桜川の改修に併せて、橋梁、橋にはその管は敷設するということにいたしております。今後南側をどうするのかということでありますけれども、やはりアンケート調査とか実施をいたしまして、加入率をしっかりと捉えた中で、しかも費用対効果なども含めましてですね、十分検討精査をしてから実施をするかどうかを決めたいとこういうふうに考えております。と申しますのは、南側の地域の皆さんは既にですね、桜川改修がかなり延びるだろうというふうなこともありまして、個人で合併浄化槽を設置している方々もおります。そんな関係もありましてですね、十分聞き取りをしながら検討して行きたいと、当然財政状況も勘案しなければなりません。現在そういう考え方でおります。なお、加入率の向上対策につきましては、企業局の方でいろいろ戸別訪問などをしてはいますけれども、高齢世帯それから一時的には多額の経費がかかるといろんな問題もありまして、なかなか伸びないという現状にありますけれども、今後も引き続き加入率の向上対策には努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 お答えいたします。まず1点目でございますけれども、指定管理の関係ですが、これについては必要となる人件費、消耗品そういったものございますけれども、それらにつきまして当該施設の設置の目的に照らして見積もりをもらい、それについて町としては精査をして額を決定いたしております。
もう1点19年度決算と20年度の予算の名称の話がありましたけれども、これについては基本的には名称ですね、決算予算でございますけれども、名称を変えたということで中身的には基本的には変わりません。いずれにいたしましてもですね三春の里につきましては、売上増に向けた取り組み、経費削減の取り組みそういったことで、現在取組みをしております。町としても一緒になって取り組みをして行きたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まず下水道の件でありますけれども、かなり難しいんであろうと思うんです。ただ問題なのは、やはり下水なされるだろうと待ってる方もいるんではないかと、そういう意味ではそこをはっきりやるのか、やらないのか、それによってどうしたらいいのかという問題、今後家を建て直した時、下水道来るのか来ないのか、やらないとすればまた違う方法もということになりますので、大変判断難しいと思うんですけれども、できるだけ早めにそういう事業やるかやらないかの方向付けは、該当地区の方にお流しをしていただきたい。決めていただきたいと思います。
三春の里なんですけれども、非常に抽象的といいますか、減らせば減らせるのか、減らせないのか、今人件費もって話しありました、人件費をそっくり町が出さなければならないのか、これはやっぱり公社が人件費であれば持つべきなのか、この人件費は誰の人件費なのか、今さらに思いましたんで、やっぱり明確にですね、掛かるものはこういうものが掛かるよと、これは今のところ町が出さざるを得ないけれども、将来的にはやっぱり公社のほうで黒字を作って持つようになりますよというふうに、そういう方向性の言葉がどこにもないですね。であればいつまでも1,000万はずっとというふうになるんですけれども、その辺の方向付け、いま1,000万ここ5年、10年は出さなければなりませんが、その後はこれは徐々には無くなっていくんだということなのか、そうでないのか端的にお聞きをします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 まず公社の方についてお答えをいたします。指定管理者なんですが、現在は三春の里振興公社に指定管理者としてお願いをしておりますが、これの選定にあたりましても、他のやられる方、要するに指定管理者としておられるかどうかという検討も実際いたしております。ただ現実的に農業公園とか、そういった部分については、一体的に公社の自前の施設もありますので、そういった部分でやるのが妥当だろうという中で、それぞれの人件費いくらいくら、それはシルバーとの比較もしながらそういった査定をしながら金額を決めていると、その他、例えば自然観察ステーションこういったものを切り離して、別に指定管理者として設けるべきかどうかということを実は今回の指定管理者を決定するにあたりましては、いろいろと話し合いを持って、民間が指定管理者としてやる場合の人件費はこうですよと、公社の場合はこうですよと、いろいろ比較を事前に打合せをして最終的には三春の里振興公社のほうに指定管理者として一体的な管理と、あそこに応用生態工学研究所というものもありますが、そういったところも一緒に支援していこうと、ダム周辺施設の一体的な連携をした管理が望ましいということで考えております。ただし将来ともそのまま続くのかということではないというふうには考えておりますが、現在のところ当面公社そのものの経営を頑張っていただいて、極力黒字が出てくればそういった部分が別の指定管理者に変わるという部分も検討を今もしておりますが、将来的にもその可能性は十分あると考えております。以上です。
○議長 橋本企業局長!
○企業局長 ただ今の下水道関係の事業計画等についてですが、平成23年度までが現在認可をいただいている計画でございます。全体計画は平成24年度までということでありますので、全体的に見直しの時期にまいっておりますので、その中で十分に検討させていただきたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に、無保険の現状について質問いたします。
12月4日の朝日新聞に無保険について記載がありました。「無保険防止策が急務まず早期の実態把握を」というタイトルで後期高齢者医療制度で全国主要72市区の保険料滞納者が10月末時点で約20万人、その中で福島市は2、041人、滞納が1年続けば、保険証の返還を求められる。医療の抑制につながりかねず、早期の実態把握が求められている。
そこで当局に次の3点についてお伺いいたします
後期高齢者医療と国民健康保険者についてお答え願います。
1)現状で滞納者がいるのか、いるとすれば何人なのか。
2)滞納の理由は何か。
3)今後の対応について。以上お伺いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 それではただ今の質問にお答え申し上げます。
第1点目の質問でありますが、国民健康保険の滞納者数は351人であります。また、後期高齢者医療については4月に始まったところですが131人でございます。
2つ目の質問ですが、滞納の理由でございます。、失業それから事業の低迷、病気による休業など収入の減少によるものでございます。
第3点目でございますが、滞納者の滞納の理由、それから経済的状況、資産保有の状況等を考慮しながら、電話督促や個別訪問等の方法により、滞納者との接触を図り、納付相談を行うなど、実情に応じた効果的な対応を取ってまいりたいと考えております。
その他後期高齢者の場合については、制度が始まったとこでございまして、滞納者の中には、病院などへの長期入院それから制度変更を知らずに滞納になっている方もおられる可能性もございますので、そのへんの実態を把握しながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 後期高齢者の方が131人今滞納だということで、初めてでありますのでいろんなケース今課長の答弁の中にもありましたけれども、今時点で要するに3月いっぱいまでの見通しといいますかね、あと3ヶ月くらいしかないわけですけれども、最終的に1年滞納になるのはどれくらいを見ているというのはおかしいですけれども、なりそうだと思われるのか。それから保険のほうは最近政府の来年の4月からは無保険者をなくすというのか、6ヶ月6ヶ月で一応保険証は出すみたいな話で、その前はまったく出さないと、滞納であれば即保険証はないよという話で、最近まで来てたようですが、そういうことについて関連しまして、国民健康保険の351人かなりの数だと思うんですけれども、この中で無保険、保険証を持ってないまたは出してない方がどれだけやっぱり滞納者がすべて無いよということなのか、お聞きをしたい。さらにその中に子どもは何人くらい含まれているのか、その町の対応の仕方できればお尋ねしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 それではただ今3点ございましたので順を追って説明をさせていただきたいと思います。まず、後期高齢者の問題で滞納者がいる話を先程申し上げましたけれども、この3月までの見通しという話がございましたが、現在131人これは保険料納付は始まっておりますので、これは極端に増えるという想定はしておりません。後期高齢者の被保険者数そのものが2,700人余りでございますので、そういうことでございます。
それから国民健康保険の保険証を持っていない方がどのくらいおられるかということでございますが、世帯数にして55世帯が資格証を交付されていると、これについては保険証ではなく資格を証明するためのものが交付されているということでございます。それに関連しまして、その中で子どもがいる世帯がどのくらいあって、保険証を現実に持っていない子どもが何人いるのかという質問でございますが、55世帯の中に子どものいる世帯は4世帯含まれております。ここの中で無保険の状態になっている子どもは5人です。そういう状況ですが、新聞報道等にもありますように、国は現在中学生以下の子どもについて来年4月から短期証を交付するような検討をしていると聞いております。町としましては無保険の状態は非常に大変な状況でございますので、それまでの間、町独自で保険証を交付できるような検討を現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に、雇用促進住宅廃止について質問いたします。
町民が安心して住める街づくりを進める三春町。雇用促進住宅の廃止を聞いて即対応されていることとは思いますが敢えてお尋ねを致します。住んでいる方から直に聞き取りをされていると思いますが、この不景気で不安定な中、非常に困っている状態だと思います。まず町がやるべきことは廃止撤廃を国に申し入れることであり、それがどうしてもだめな時は、町が引き取るとか、一人ひとりの身の振り方をきちんとしてやることだと考えます。住民は町の出方を待っております。どうでしょうか。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田産業課長!
○産業課長 お答えいたします。
お質しの雇用促進住宅につきましては、住居の確保が難しい勤労者の方に、住宅を確保することで職業の安定を図っていくことを目的とした住宅で、三春宿舎につきましては、1棟40戸が供用されております。
平成19年の「独立行政法人合理化計画」によって、全国にある住宅の半数程度を廃止することが国によって決定され、これに伴い、三春宿舎についても町へ買取りの打診があり、定住促進、街なか居住等の観点、さらには現在入居されている方々の不安を解消していくといった点から、町ではこれまでに、価格や時期、買取りした後の運営方法、財源等含めて、買取りに向けて協議を進めているところであります。
なお、三春宿舎の入居者の方々への町としての対応といたしましては、協議を継続してきている中で9月初め、新規入居停止措置の解除と現入居者への退去措置の解除について、その運営をしております「雇用・能力開発機構」に対して要望書を提出しております。
これらにより、現在では、三春宿舎の新規入居停止措置は解除されており、従前と同様に入居者の募集も再開されております。
また、廃止対象住宅の入居者の退去時期につきましても、当初、平成21年度より逐次退去の計画でしたが、過日、退去期限が平成22年11月末まで延長となった旨の連絡を受けており、三春宿舎についても入居者の方々に対し、継続入居に関するお知らせを文書にて行い、近々、入居者への説明会を実施することになっております。
町といたしましては、引き続き所管する「雇用・能力開発機構」と協議を重ね、定住促進、街なか居住等の観点、入居されている方々の不安解消といった点から、前向きに、取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問いたします。
1点目、有害鳥獣捕獲についてであります。猟友会三春分会では有害鳥獣捕獲隊は各地区から選任された隊員が23名で結成されています。今年我が町内にはイノシシ、猿、熊等が出没し、目撃されました。その都度捕獲隊も出動されております。捕獲隊はこればかりでありません。春先田植え時期になるとカラスやカモ類など捕獲、秋には稲作時期に雀やカモ類の被害にも出動されており、また畑作被害にはハクビシン、狸など捕獲に一役かっておると思います。これらの動物は農作物の被害などに悪影響を及ぼしており、また熊や猿などは人的にも大変危険な動物だけに、捕獲するには大変であります。いま地球温暖化とか環境の変化とか言われておりますが、このような動物が我が町に出没するとは考えられませんでした。
現在、有害鳥獣捕獲隊の捕獲は市町村長の許可を出すことで、捕獲することができるようになりました。今後我が町内にこのような動物などが出没するかわかりませんが、捕獲体制の強化策について、町としてどのように考えているかについてお伺いします。
2点目、全国的に狩猟者の年々高齢化とともに減少傾向にあります。イノシシ、ハクビシンなど農作物被害も年々多くなっているなか、これらの動物は夜行性の動物だけに、銃器などで捕獲するには無理があります。狩猟者は減っているなか、狩猟者への人的確保のため都道府県などでは、狩猟者試験や更新講習会が複数開催したり、休日開催などで狩猟免許者の取り組みを進めているようであります。用具の使用による危険もあり、予防策など狩猟の適正化を図ることも求められています。これらの動物の捕獲にワナ猟などが有効と考えられますが、町では器具などを整備し、有資格者などに貸し出すことが出来ないかについてお伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田産業課長!
○産業課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
一点目の有害鳥獣捕獲の体制強化策についてでありますが、「有害狩猟鳥獣捕獲隊」は、猟友会三春分会からの推薦をいただき、現在、23名の隊員の方々にその業務をお願いしております。
近年は、農作物の被害のみではなく、人への危害も心配されるイノシシ、サル、クマなどの出没があり、捕獲許可の件数も平成18年度3件、平成19年度4件、今年度につきましては現時点で5件と、年々増加傾向にあり、捕獲隊員の皆さんへの負担も増えております。
このような状況も踏まえ、捕獲体制の強化に向けて、猟友会三春分会の皆さんとまずは十分話合いをし、ご協力をいただきながら、効果的な捕獲体制を検討してまいりたいと考えております。
二点目のワナ猟の器具を町で整備し貸し出しが出来ないかとのお質しについてですが、ご指摘のように狩猟をされる方の高齢化と減少傾向につきましては、三春町も同様であり、捕獲隊員の方も60歳、70歳代で猟暦も20年以上の方々がほとんどとなっております。
また、ご指摘のありましたようにイノシシについては、被害が増えており、その行動の習性と人家近くでの被害発生などにより、銃器での捕獲には自ずと限界があると伺っております。
そのような点では、ワナでの捕獲は大変有効であると思われますので、この件についても猟友会三春分会の皆さんと十分話合いをし、ご協力をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 先程答弁がありましたように、私も捕獲隊員の一員であります。町民の安全、安心で暮らせるような協力体制を今後強化して、まい進して行きたいと思います。それには町民の皆さん銃器を使ったりすると、何だ鉄砲ぶちがやたらにやってんじゃないかと理解されない部分もありますので、町民の皆さんの狩猟者へのご協力ご理解をいただければ、ありがたいなというふうに思っております。それで三春全体に少しでも被害が被らないように、私たちも取組んで行きたいと思いますので、三春町のご理解あるご指導をお願いしたいと思っております。以上であります。答弁はいりません。
○議長 第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問をいたします。
これは耕作放棄地についてであります。現在農業者は高齢化が進み、耕作放棄地がどこの地域にしても多く見受けすることが出来ます。今地域に大幅な財政支援をする、これによって地域農業が展望開ける道と考えられます。先日テレビ報道でありましたが、21年度から耕作放棄地を耕作することで、補助金を出すような報道でした。この制度を活用し荒地を解消する取組みが必要と思います。全国的に各企業での雇用やリストラ問題が毎日話題になっています。人事には思えません。農家にとっても言われますが、農業高齢化、耕作したくても出来ないのが現実にきています。農水省では食料自給率50%、米消費拡大が柱で引き上げる、目標時期は概ね10年後にする方針を表明された。国内で自給できる米の消費拡大に加え、米粉、飼料用米生産拡大、また小麦、大豆の増産を柱に据え実現に向けた具体策を検討するとのことであり、また、耕作放棄地での営農再開を確保することで利用率をアップすることが必要と新聞記事にありました。これらを踏まえて町では各地区に対し耕作放棄地を解消に向けた指導、対応策についてどのようにお考えかについて、お伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 耕作放棄地への質問にお答えいたします。
国は、食料供給力を強化していくためには、農地の確保とその活用が重要であり、その手段として、耕作放棄地の再生・利用を図ることとしております。その支援策として今申し上げられました「耕作放棄地等再生利用緊急対策」を新たに創設することとしておりますが、具体的な内容については、まだ決定はされておりません。
これまでに町の各地区においては中山間地域等直接支払制度などを活用し、約64haの耕作放棄地を解消してきておりますが、この新しい制度が創設されれば、現在、取り組んでいる中山間地域等直接支払制度と併せ、さらに効果的な取組みが行えるように十分に検討してまいりたいと考えております。
農畜産物の価格低迷や生産コストの増加による収入減少、また農業従事者の高齢化など、多くの要因が重なって耕作放棄地が増加する訳ですので、経済情勢が不安定な今こそ、食料・農業に対する国の抜本的な改善施策を期待するとともに、自分達の地域は自分達で守っていくため、地域全体が協力し、持続的な農業が可能となる集落営農などの取組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 私は新人議員といたしまして1年余りですね、この町のために何かお役に立てたかなと自問しますと、熟じたる思いがあります。まあ強いて言えばこの定例議会に毎回質問したことかなと考えておりますし、いつも一般質問はしなければならないと決められているわけではないんですけれども、その質問の中身や答弁によりですね、問題点が提起されるんではないかと考えております。それらに関して助言や提言が出来るような議員に早くなりたいなと思っております。今回の質問は、三春町の行政において民間企業の経営感覚をどのように取り入れるのかとお伺いしたいと思います。ちょっと前段は長くなりますが我が国は戦争で荒廃した中から立ち上がりまして、幸か不幸か昭和25年の朝鮮戦争勃発から3年間ぐらいいわゆる朝鮮特需というものが経済の再建のきっかけにないんじゃないかと子ども心に思っておりました。昭和30年代から40年代にかけても高度成長を経て世界で例を見ない経済大国になりました。その後いわゆるオイルショックとか昭和50年代の為替の変動相場360円からいま90いくらになってしまいましたけれども、その様な円高も国民の努力によって、乗り越えてきたんだなと思っております。昭和60年代から平成4、5年まではいわゆるジャパンアズナンバーワンといわれたくらいですね、バブルいわゆる泡の経済に酔いしれたあとはですね、ご存知の通り右肩下がりのマイナス成長、いわゆるデフレ経済に長年苦しんでおります。バブル期の昭和63年竹下内閣の当時、いわゆる1億円を全国の市町村に支給された、いわゆる1億創生などというのが懐かしく思い出されますが、ここに来て思いもやらないアメリカ発の経済危機が襲っているのはご存知の通りであります。経済状況が右肩上がりの中では、行政は多分私の考えが間違ってるかもしれませんが、行政にその当時携わっていたわけではございませんので、間違ってるかもしれませんけれども、集まったお金を運営するという感覚ではなかったかなと思います。経済が右肩下がりになってきたからですね、行政も自ら資金を捻出しなければならなくなって、改革を進めなければならなくなった。いわゆる行政もですね、企業経営と同じであるといわれて久しくなっております。町長はいろいろな会合で三春町の行政にも民間企業の感覚が必要であると話されます。私もまったく同感だと思っておりました。うれしい限りだなと思っております。私も40年余り製造会社で通信機器の設計や開発に携わっておりましたので、民間企業の中で一番大切に感じたのは、目標を達成するための管理と前よりも少しでも良くしなければという改善じゃなかったかなと感じておりました。目標にはメーカーですから売り上げの確保、それから製品の開発、社員の教育いろいろありますけれども、それらの目標の達成の過程でいつも改善を求められていた、それを実行して経済が伸び事業が発展してきたんじゃないかなと思っております。行政の目標が非常に広いなと、大変だなとこの1年実感をしておりますけれども、いわゆる町長が言う民間企業の経営感覚とはどのようなものとお考えかお聞きしたいと思います。その考えを幹部職員を通して一般の職員の方々にどのように伝え、どのように実行されているのか具体的にお伺いできればと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
現在の厳しい経済状況の中にありましても、民間企業は常に競争にさらされながらも質の高いサービスを低コストで提供することを目指しており、その経営姿勢には我々自治体も学ぶべき点が多いと感じております。
また、私は常々、公務員は民間の方々に比べると、倒産する心配がないためか、危機感に乏しいと感じておりました。
極めて厳しい財政状況の中で行財政改革を進めていくには、民間の経営感覚や経営手法の導入は不可欠であり、この考え方に立って町政運営を行うことを目指しております。
「民間の経営感覚はどのようなものか」というお質しでありますが、私は「コスト意識、スピード意識、サービス意識」を持って仕事をすることであると考えております。日頃から職員に接する機会がある度ごとに、このような意識を持って仕事に取組んで欲しいと話しております。また、施政方針なども、これらを踏まえた上で示しているところであります。
さらに、今何が求められているかを的確に把握し、よりよい製品・商品・サービスを消費者に提供していくという「優れた市場感覚」もまた、こうした民間の経営感覚の一部であると考えております。
今住民が何を求めているかを的確に把握する「市場感覚」をもとに、迅速に行政サービスを提供することに加え、常に費用対効果を問い直していくという経営感覚を行政運営に生かしていきたいということを常に強い感覚を持っております。こうした観点から、事務事業評価など行政評価制度を導入することにより、住民ニーズの反映、官民の役割分担、効率性、費用対効果といった視点から事業の見直しを進めております。
また、住民サービスの向上につきましては窓口業務の時間延長や休日対応など、さまざまな形で取り組んできたところでありますが、住民ニーズや社会経済状況が時代とともに大きく変化している中において、さらにサービスの水準を向上させていくには、職員の意識改革が欠かせないものと考えております。
確かに、福祉や教育のように費用対効果といった尺度では、はかり切れない事務も多いことから、民間企業の経営手法をそのまま取り入れることが適当ではない仕事もありますが「コスト・スピード・サービス」を意識していくことは、これらの事業においても重要であると考えております。
いずれにしましても、未だ道半ばの感は否めませんが、引続き職員の意識改革に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) ただ今の町長のお答えまことに私も同感だと思います。ただここで少し付け加えさせていただきますと、私の経験というか民間でのお話になりますけれども、どんな目標を行政も企業も立てるわけですけれども、それに対して最近のはやり言葉になっていますけれども、PDCAというプラン、計画、実施、チェックどうなっているか、それに対してまたどういう改善策、PDCAをまわすということを常々やらされてたわけですね。行政側はそれがちょっと足らないんじゃないかと思っております。いろんなプランがありますけれども、なかなかしりつぼみになってるのが多いのではと思います。特に今実行中の第6次の長期計画なんかも、なかなかこういう手法にのってないんじゃないかなと思っております。ぜひそういうものも取り入れていただきたい。もう1点はこれはどこの民間企業でもやっておりますけれども、いわゆるカラオケというのは世界の文化、日本から発信した文化になってると同様にですね、改善という言葉が世界の共通語になってますね。これは要するに民間企業で一番最初はトヨタ自動車だと聞いておりますけれども、戦後の中でですね、改善運動要するに企業では改善提案制度というのをほとんどの会社であると思います。町では行政では、そういうことをやっているのは、いま職員提案制度といわれているんですかね、行政では。具体的に分かりませんけれども、三春町ではこういうような制度を、あるいは類似の制度があるのかどうか、もしないのでしたら早急に具体化されたらいかがかと思っております。それと私時々感じてるんですけれども、役場にしろ交流館、田園生活館などで、町が運営する施設で一般の業者から声を聞くシステムがあるのかどうか、それもちょっとないんじゃないかと考えてます。それも一種の改善じゃないのかなと思っておりますので、今後町が改善制度に対してどのようなものがあるのか、今後どのように進められるのか出来ましたら答弁願います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 ただ今のご質問にお答えしたいと思います。
1点目ですが、三春町でも目標管理ということで、町としての目標、これは町長の方針に基づいて各課が予算編成の際に組織目標ということで各課が目標を立てると、その目標に基づいて各個人が個人目標を立てると、いうことで今目標管理をやってですね、それで年度中、それから年度末にそれに対する評価を行うという形で目標管理の実施に入ってはおります。まだ入ったばかりですので、見直す点とうありますが取組んでおります。
それから2点目の提案制度についてなんですけれども、職員の提案制度は設けてはおりません。提案制度と各課からの要望等についてみんなで検討しているという考え方で取組んでおります。ただ町民の方からの提案制度について、制度という形では実施しておりませんので、その点については今後検討して行きたいと考えております。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 特に答弁は求めませんけれども、そういう目標制度があるといってもですね、私なんかから見ると第6次目標はすでに3年経っています。どういうふうになるのか心配もございます。従ってくどいようですが、目標に関するPDCAの手法、それからもっと検討すると申しました改善制度ですね、ようく具体化していただきたいと思います。企業では改善イコールパワーになっておりましたんで、ちょっとくどいようですけれどもよろしくお願いいたします。
○議長 6番日下部三枝君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、先に通告しておきました事項についてお伺いいたします。
はじめに町の土地、建物等の借り上げ料についてお伺いします。ある時借りているある施設の一部が使用する必要がなくなるという話が出ました。しかし借り上げ料は依然として同額支払われていることについて疑問を持ちまして、この件だけでなく町全体で見たときに最初に借り上げてから状況が変わってもずっと同じ借り上げ料が支払われていることがあるのではないかという思いが生じました。町の借り上げ料がどのくらいあって、それぞれがどうしても借りなければならないのか調べてみましたが、大雑把な調べ方でもかなりの額の借り上げ料があり、その中には全部借りなくても良いのではと思われるものがありました。借り上げ料は一般財源の中から支出となり、厳しい財政の中、税収が落ち込むことも考えられる時、借りた時のままチェック無しに支払われていくことは、どうなのか首をかしげてしまいます。中にはどうしても借りておかなければならない物もあると思います。しかし最初借りた時と事情が変わってきて、一部は返せるもの、借りているよりも購入した方が負担が少なくなるものなど、振り分けして様々な見直しがあってよいのではないかと思います。そこで、(1)現在の借り上げの総額は正確なところどのくらいなのか。(2)額を減らすための見直し、対策は考えているのか、2点についてお伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
村上財務課長!
○財務課長 お答えいたします。
1点目の土地、建物の借り上げ料ですが、現在の借り上げ料は、土地、建物合せて年約2,100万円になっております。
借り上げております土地は、向山森林公園用地の約13ヘクタールや役場東側駐車場用地、中央児童館用地、歴史民俗資料館用地等であり総面積で約21.4ヘクタールとなっております。建物については、町民図書館と中郷簡易郵便局であります。
借り上げている物件につきましては、28の事業の用途として利用しているところでありまして、いずれの物件も、行政運営上必要なものとして、有効活用が図られていると考えております。
次に2点目の額の見直しについてでありますが、借り上げている土地、建物につきましては、利用目的、借り上げに至る経緯、契約内容、契約期間等様々でありますが、契約更新にあたりましては、物件ごとに近隣周辺の賃借料あるいは地価等を参酌いたしまして、適正な金額の設定に努めてまいりたいというふうに思います。また、ご質問にありましたけれども、借り上げる必要がないような物件を借り上げているんではないかというようなお質しがございましたけれども、その辺も契約更新にあたって検証してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今の答弁の中で、すべてが利用、今現在利用するためには必要なものということでしたが、先程話の中で、どうしても必要とは思えないということ、そういうものがあるということで、それについては課長がこれから検討していくということでした。借り上げにつきましては、借り手側と貸し手側があると思います。借りる方の気持ちだけではなかなか上手くいかないことも多々あるのかなと思っております。結局契約の見直しの時に、その貸し手側とのコミュニケーションといいますか、それも大事なことになるのではないかと思いますけれども、現在の三春町の財政を考えた時に、この借り上げ料というのが町の大事な税収の中から出ているんだということを、ぜひ貸して側の方にも認識していただきたいというか、よく伝わるように話をしてもらって、最初の借りる時のいろんないきさつもあるとは思いますけれど、その辺もお話をしっかりしていただいて、そしてなるべくこの借り上げ料が少なくなるような、そして必要と迫られないものは、なるべく返せるというような状況を考えていただきたいなと思うんですけれど、その辺についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
村上財務課長!
○財務課長 基本は適正な価格設定にあるというふうに考えております。それを基本に土地を貸している方と協議を進めて行きたいと思っております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは2件目、中心市街地活性化基本計画と現状について。
あと4ヶ月もすればまた三春のメインの季節である春がやってきます。一番町が活気づく季節ですが、ここ数年中心市街地活性化基本計画の中にある中心性を高める2核1軸のまちづくりの1軸を歩くお客さんの数が減っているように見受けられます。平成11年策定された中心市街地活性化基本計画の初めに、三春が目指すまちづくりの中に、このようなまちづくりを進めますというページがあります。中にはタイトルで、「中心性を高める2核1軸のまちづくりから、みんなの熱意で作り出すいきいきとした町」まであります。これを策定してから約10年になりますが、この中で特に計画から後退していく観があるのは、楽しいお店がたくさんあるマチづくりです。例えば商業軸を見ても、「快適性や安全性に配慮したショッピングモールとして地域に根ざした行き届いたサービスを提供する商業軸を整備します」。とあり、路線沿いへの専門店、個店の集約というのが取り組みのイメージとして書いてあります。しかし現実は人通りは日曜日などは「まほら」でイベントがある時のほかはほとんどなく、ここにも不景気の波がきているのでしょうが、商店街の人たちもイベントを組んで頑張っていますが、なかなか思うような賑わいが見られないような気がします。またここに来て店舗の減少がでてくるようになって、楽しいお店がたくさんあるマチづくりから後退していくのではないかと暗澹たる思いがあります。せめて春の季節だけでも観光客の減少に拍車をかけないように、空き店舗を借りてでも賑わいのある楽しいお店がたくさんあるまちづくりを演出してみたらどうかと思うのですが。(1)町としての考え方。(2)春の季節、中心市街地の空き店舗についての対策についてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
一点目の計画と現状についてどのように考えているかとのことでありますが、「三春町中心市街地活性化基本計画」は、平成11年3月に策定しております。その中で、活性化のための方針を定め、その一つとして「楽しいお店がたくさんあるマチづくり」を掲げております。
これまでの取組みといたしましては、中心市街地への公共・公益施設の集積や街路事業などの基盤整備とともに、商工会をはじめとする各種団体や商店と農家の皆さんの連携による磐州市や三春秋まつりの開催など、手づくりのイベント、マチとムラとの交流促進などのソフト面での充実に努めてきているところであります。
計画策定から10年近くとなった現在、新たに空き店舗が発生しているなど、当初計画のように活性化が順調に進展しているとは言い難い面もありますが、その一方で、懸案でありました桜川河川改修事業が着実に動き出し、商業核についても現在歩み出すなど、新たな展開も出てきております。
いずれにいたしましても大事なことは、常々申し上げておりますが、各々の商店がそれぞれに魅力を持ち、しっかりとした情報発信によって集客力を発揮していただけるか、商店の経営者の方々が、いかに気概を持って自らの経営に取り組んでいただけるか、に大きく左右される面があります。
町といたしましては、商工会など関係団体の皆さん、地元の皆さんとの連携をこれまで以上に強化しながら、現在の経済情勢や消費者の新たなニーズに対応した工夫なども織り交ぜながら、引き続き力を合わせて取組んでまいりたいと考えております。
二点目の春の季節の空き店舗対策のお質しでありますが、空き店舗につきましては、住宅兼店舗となっているなどの構造上の問題や、需要の有無、貸し手と借り手の信頼や条件の折合いなど、利活用はなかなか難しい面があると思います。
また、空き店舗の情報を収集したり、それを発信したり、さらにはどのような店舗展開が出来るか、などの相談も伴いますので、町だけでの取組みでは難しいところがありますが、高校生や意欲的な女性グループの方々によるチャレンジショップや、地域活動や福祉関連での活用なども検討し、商工会など関係諸団体と連携し、地元の皆さんの協力もいただきながら一つひとつ課題を克服し、街なかの賑わいづくりに取組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今町長の答弁にありましたように、これから春の季節に向かった時の空き家対策というか、店舗の運用の件なんですけれど、確かにこれは個人の店舗でありますので、これを町の一存でとかでやるのは大変難しいことだと思います。しかしいま話が出ましたチャレンジショップとか、それから一般町民の大町の1軸の店舗がちょうど春の季節になった時に閉まっているというのが、非常に寂しいという話が入ります。そういうふうな話を持ってくるという人たちは、なかなか意欲を持っている人たちが多いので、ぜひそういう人たちに声をかけて何かいい方法はないのか、町と店舗を持っている方たちとの話し合いをスムーズにする方法は無いのか模索してもらって、ぜひ春の季節の時にはあそこの1軸がみな華やかな楽しい店舗がいっぱい揃ってるような演出が出来るように考えていただきたいと思っております。いま答弁がありましたので、そのままなんですけれども、さらにというか、今のことについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 今空き店舗の話でありますけれども、町では空き店舗だけではなくて空き家これらも調査をいたしました。と申しますのは桜川河川改修で移転を余儀なくされる方々に、希望によって情報提供をしたい、そしてできるだけ町内にすべての方に町内に移り住んでいただきたいという考えを持ちまして、空き家あるいは空き地の調査をすべていたしました。ただすべて個人の財産でありますので、所有者の考えはいろいろあるかと思っておりますけれども、そういうことでこれから空き家、空き店舗は増えるということも予測しなければならないのかなと思っておりますが、これらの利活用については非常に重要な課題として捉えておりますので、町だけで出来る話でありませんが、商工会など関係団体などとか地域の皆さん方といろいろ相談をしながら取組んでいきたいなと考えを持っておりますので、いろいろお互いに情報を提供しながら共有しながら取組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは3件目、学校給食等の食材と献立について。
中国産の食材に端を発して食材に関する問題が急浮上してからだいぶ経つようになりました。給食は多くの食材が必要になることから関係者の人たちも苦慮することが多かったことと思います。その中で我が町でも地産地消の考えの下に、地場さんの食材を給食に取り入れようと生産者、生果店等との話し合いが始まったと聞いております。現在の話し合いの進捗状況と課題についてお伺いしたいと思います。それが1点目です。
2点目として先日テレビで会津の学校だったと思いますが、その地方の食材85%、県内まで広げて95%の地元産の食材を使っての給食の様子が放映されました。その中で栄養士さんの話で、これだけ地元産の食材を使うということは郷土食を作ることだと言っておりました。まさにその通りで、その土地で出来る旬の食材を使って献立を作ることは郷土食を作ることであるし、郷土食の研究にもなるのかと思います。数ヶ月前三春の献立表を見る機会がありましたが、その中にその時期には取れるはずのないもので作る献立がありました。今は高いお金を使って珍しい物を使用して献立を作る時期ではないのではないかと思われます。旬の地場産品を使って給食を考える時期だと思われますが、その様に考えた時、町としては献立についてどのようなことに留意するのかについてお伺いします。また、国の政策の中で米飯給食を増やすことが方針としてでてきたようですが、三春は御木沢の米を使っていると、まちづくり懇談会で話されておりました。米飯給食が増えるとすれば米の調達、それからパン製造者との兼ね合い、さらには今の施設の中でのやりくりが出来るのかなどについても留意点として考えをお伺いします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
大内教育課長!
○教育課長 お答え申し上げます。
三春町町内で生産されました、農産物を学校給食に使用することについてお答えいたします。
まず、米につきましては、ご承知のとおり平成12年度から町内産のものを使用しており、今年の使用見込量は15,670kgであります。
次に野菜類についてでありますが、過去にいろいろな試みや経過はありましたが、今年度、新たに、町内産のものを使用するための準備を進めてまいりましたので、その状況について説明させていただきます。
まず、数十年来お世話になってまいりました八百屋さんたちに教育委員会としての考えを説明し、協力を要請しました。八百屋さんも、教育委員会の考えをご理解いただきまして、幸いに5戸の農家の方々の協力をいただけることになりました。来年の6月からそれらの使用を開始し、少しづつではありますが、町内産の野菜類の使用量の割合を着実に高めてまいりたいと考えているところであります。
なお、課題は、この取り組みを継続し、その輪を広げ、システムをしっかりと築き上げ、関係する方々に認知いただけるようなものに仕上げることであると考えております。
お質しの2点目の地場産品を使用する際の留意点についてお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、まず、町内の野菜の旬がいつなのかを、献立を作成する職員が理解すること、そして旬のものを積極的に献立に取り入れる工夫をすることだと考えております。
また、生産される方々の顔が見え、栽培履歴がわかり、安全安心なものであることも重要であります。加えて、学校給食で使用できる価格であることも大切な点です。
このほかにもたくさんのことが考えられますが、まずは、関係者の方々にご協力をいただいて、共通理解を持ち、一歩踏み出すことといたしました。ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
さらに米の関係でございますけれども、現在学校給食では米飯給食を週に多くて4回使用してございます。その調達先はJAたむらでございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今の話の中で、週4回ということはだいぶ米飯給食が多いということで、国の方針が出る前からやってる感じかなと思っております。ということは今まで例えば週2、3回の米飯給食だと、残りはパンの製造者にパン食をお願いしていたということもあるでしょうけども、そういうところ
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