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平成20年6月三春町議会定例会会議録
印刷三春町告示第63号
平成20年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成20年5月30日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成20年6月12日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成20年6月12日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第63号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第64号 国土利用計画(三春町計画)の策定について
議案第65号 土地改良事業の施行について
議案第66号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第69号 三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第70号 三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第73号 平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第74号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
報 告
報告第 1号 平成19年度三春町病院事業会計予算の繰越について
平成20年6月12日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年6月12日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙
第11 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成20年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、13番佐藤一八君、14番渡邉勝雄君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より6月17日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月17日までの6日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成19年度第12回、平成20年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第63号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第74号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明をいたします。
例年の事ではありますが、桜のシーズンが終わり、ほっとした気分の中で、6月定例会を迎えました。
今年は、天候不順の中、関係者の方々に、ご苦労をかけましたが、大きなトラブルもなく終了することができました。
観光客数や協力金等も、昨年を上回る結果に観光協会、ボランティアの方々をはじめ、関係者の方々に感謝を申し上げる次第であります。
さて、桜川河川改修事業をはじめ、学校再編、商業核、三春病院の運営、敬老園の建設、デンソー関連等、課題が山積でありますので、安全・安心のまちづくりを目指し、気を引き締め取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分審議の上、可決していただきますようにお願いを申し上げて説明といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第63号から議案第74号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第63号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、「国土利用計画(三春町計画)の策定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、「土地改良事業の施行について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第69号、「三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、「三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
○議長 議案第74号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。
【議 案 の 委 員 会 付 託】
○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第63号から議案第74号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報告事項について】
○議長 日程第9、報告事項について。「報告第1号 平成19年度三春町病院事業会計予算の繰越について」町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。
【福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙】
○議長 日程第10により、「福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙」を行います。
福島県後期高齢者医療広域連合は、本町をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体であります。
今回の補欠選挙は、広域連合議会の議員の任期満了に伴って行われるものであります。
この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、三春町議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
したがって、選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票数のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
選挙は、投票で行います。
○議長 議場の出入り口を閉めます。
(議場の出入り口閉鎖)
(事務局職員が議場の出入口を閉める)
○議長 ここで、投票準備のため少しお待ちください。
(投票の準備)
○議長 ただいまの出席議員は16名であります。
次に、立会人を指名いたします。会議規則第31条の第2項の規定により、立会人に15番柳沼一男君及び1番萬年智君を指名いたします。
○議長 候補者の名簿を配ります。
(候補者名簿の配布)
○議長 候補者名簿の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
○議長 投票用紙を配ります。
念のために申しあげます。投票は、単記無記名であります。
(投票用紙の配布)
(投票用紙は、書記が議席に行き、議員に一枚ずつ配布する)
○議長 投票用紙の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
なお、記載については、記載台にてお願いいたします。
○議長 投票箱を点検いたします。
(投票箱の点検確認)
○議長 異常なしと認めます。
○議長 ただいまから投票を行います。
事務局長が、議席番号と氏名を呼び上げますので順番に投票願います。
(点呼・投票)
(局長の呼び上げ順番に投票)
○議長 投票漏れはありませんか。
(なしの声あり)
○議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
○議長 開票を行います。
立会人柳沼一男君及び萬年智君、開票の立会いをお願いいたします。
(開票)
○議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数16票。有効投票16票。無効投票0票。白票0票。有効投票のうち坂本紀一(さかもとのりかず)君0票。大和田昭(おおわだあきら)君16票。鈴木巌(ずずきいお)君0票。斎藤松夫(さいとうまつお)君0票。以上のとおりであります。
○議長 議場の出入口を開きます。
(議場の開場)
(事務局職員が議場の出入口を開く)
【会 議 時 間 の 延 長】
○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。
【休 憩】
○議長 ここで、暫時休憩いたします。なお夜間については一般質問でありますけども、午後6時
再開といたします。
(休憩 午前10時32分)
(再開 午後 6時00分)
【再 開】
○議長 休憩を閉じて再開いたします。
【一 般 質 問】
○議長 三春町議会では、開かれた議会の一環として、勤労者や若年層の議会参加を主たる目的として、平成10年より6月定例会の一般質問を夜間開催といたしております。したがって今年ちょうど10年目を迎えました。夜分大変ご苦労様ですが本年も本日と明日の二日間実施をいたしますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長 日程第11により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
5番、儀同公治君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○5番(儀同公治君) それでは先に通告しておきました事項について質問をさせていただきます。1件目は都市計画道路北町・荒町線についてであります。このことについては私は何度か今まで質問をしてきたわけでありますけれども、いろいろ世の中、社会というものは常に変化をしております。また行政も当然いろいろと変わってくるわけでございます。その変化にいかに的確に対応して、町民の安全や福祉の向上などの町民サービスに努めなければならないと考えます。そんなことから今回も質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
三春町都市計画道路北町・荒町線については、昨年7月24日の三春町都市計画審議会の協議の中で長期未着手都市計画の対象道路として抽出されました。そしてその道路の見直しについて担当より平成21年5月を目途に廃止も含め計画の見直しを実施する予定であると、そのようにお聞きしたところであります。三春町都市計画マスタープランの中で北町・荒町線の長期未改良路線については、沿線住民の意向を把握しながら計画的な整備を推進すると位置づけられているところであります。沿線にはご承知の通り三春中学校、県立田村高校などの文教施設があり、通学路としても早期の整備が必要とされてきました。現行の都市計画の決定の幅員は12メートルで計画され、これを確保することは多くの移転家屋が生じ、地域コミュニティーを大事にという、まちづくりの観点からも問題があるということで、さらには都市計画道路の機能や三春町の道路網における必要性が他の都市計画道路の整備により、当初計画の幹線道路としての交通処理機能は低下しているという話でありました。しかしながら私は地域住民の日常生活を支える道路として、また通学としての機能を有していることから、都市計画による整備事業でなくても知恵や工夫を出し、何らかの整備により改良すべき優先順位の高い道路であると思います。町内部の現地調査によると現況の町道を利用して、もっと柔軟な道路幅員とするなら移転家屋を最小限に止めながら、5メートルないし7メートルの幅員での拡幅工事も可能だとも言われております。
また、2年前になりますが当時の課長の答弁の中で、「この道路は町としても災害などの緊急時での安全対策、通勤通学者の安全対策など、いろんな角度から議論をしてみることが必要でございまして、この道路の必要性につきましては、町としても十分認識しているところでございます。現在国などの補助メニューから三春町にふさわしいものを選び出すということで、鋭意検討しているとこでございます。ご理解をお願いいたします。」このように述べられております。沿線住民の方々もその点十分承知をしているということであります。鋭意検討するということは、精一杯力を尽くすということであります。これまでどの様に検討されてきたのか、これまでの現況をお示しいただきたいのであります。いずれにいたしましても都市計画道路として、決定されましてから今日までの長い期間の中で、沿線住民に対して住民の立場に立って意向調査など十分な対応がなされてきたのでしょうか。今後時期を見て住民にわかり易く説明すべきと思いますが、今後のスケジュールを伺いたいと思います。以上であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 5番議員の質問にお答えいたします。
三春町都市計画道路北町・荒町線につきましては、昭和41年12月28日に都市計画の決定以来、未だに着工されていないということで、三春駅・八幡線と共に平成18年度に長期未着手都市計画道路の見直し対象路線となっております。
これら2路線につきましては、昨年、都市計画道路見直しの素案を作成し、その内容について、三春町都市計画審議会にお諮りし、検討を進めてきたところであります。
お質しの町道北町荒町線につきましては、沿線住民の日常生活を支える道路としての機能や通学路としての機能を有していることから、都市計画道路に限らず、何らかの手法により整備が必要な道路であると認識しているところであります。
また、三春町都市計画マスタ-プランの中で「沿線住民の意向を把握しながら、計画的な整備を推進する。」と位置づけられていることから、真に必要な道路幅員等について、地区住民の方々と協議を重ね、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、スケジュールにつきましては、長期未着手都市計画道路検討委員会である、三春町都市計画審議会の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
儀同公治君!
○5番(儀同公治君) 2年前の課長のお話にもちょっと触れましたので、課長からも今の点で答弁があればお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答え申し上げます。ただ今質問にありましたように、2年前の答弁と全容においては変わりはございません。前回も申し上げておりますように、この道路の必要性については今までの検討経過の中から十分に町として認識してるところでございます。そのような中で見直しというようなことを前提に今検討してるわけでございますけれども、この都市計画審議会での意向、あるいはご意見を踏まえた中で、都市計画道路に係わらず何らかの事業手法、あるいは補助メニュー等を模索していること、それらを併せまして改良の可能性を検討しているところでございます。なお、スケジュールの中で21年度の見直しあるいは22年の全県下の見直しというのも都市計画審議会で、申し上げた通りでございますけれども、最近の状況の変化の中で併せて都市計画変更、あるいは検討しなければならない場所も桜川をはじめいろいろとあるものですから、その辺も今後の検討の中に加えまして、都市計画審議会等の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第二の質問を許します。
○5番(儀同公治君) 2番目の質問をさせていただきます。学校教育の充実と教育委員会の役割についてであります。昨今教育改革の重要性が指摘されておりまして、目下急務な課題だと思います。先ごろ文部科学省が発表した、学習指導要綱の改訂案は時代の変わり目である、すなわち過渡期の児童生徒に学び漏れが生じるのを避けるために、事業時間を減らす改訂から増やす改訂へ変わるものであります。我が町の学校は聞くところによりますと年々学力も向上してきていると聞いておりますが、学校を経営する立場にある教育委員会や、何よりも子供たちと直接触れ合い、子供たちのために学校の現場で教育に専念し、努力されている先生たちのお蔭だろうと考えてるところであります。まさに今教育の指導力が問われており、そのうち指導力不足の先生は排除されるという、教員免許の更新制度なども決められているところであります。今後さらに教育委員会でもいろいろな面で学校の経営者として、質の向上や力量を重ね学校現場の課題に取組まなければならないと思います。その一つに教員の多忙感ということをよく耳にしますが、最近の先生は、報告書の作成など過剰な雑務に追われるあまりに、子供たちに向き合う十分な時間が取れないといいます。我が町の先生の実態は、どの様な現状でしょうか。もしその様なことであれば、更なる子供たちの学力の向上、人間性を養う心の教育また道徳の充実など到底図ることができないなど不安であります。もっと教員が本来の職務である子供たちの教育に集中して専念できるよう、教育委員会として独自の職員配置や事務職員の増員など積極的に確保すべき行動を起こすべきと考えますが、当局のご見解を伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
昨年度の町内各小中学校教諭の4月、5月の1日あたりの平均残業時間を調査いたしました。その結果、小学校教諭が1時間半、中学校教諭が約2時間程度とほぼ全国平均と同じ傾向でございました。 また、職員会議や校内研修、研修会や会議参加のための出張、授業や行事の準備など仕事にやりがいがあるという意識を持ちながらも忙しいと感じている教職員が多いのが実態です。さらに、新しい分野の教育の出現も多忙化を招いています。
しかし、これらは雑務ではなくて、子ども達に関わる大切な校務であり、一概になくしたり減らしたりすることはできませんが、教育委員会、各学校において、必要最小限に抑えるよう努力をしております。 議員お質しのとおり、教員と子どもの向き合う場は授業であります。各学校においては教員が授業を大切にし、工夫しながら一人一人と向き合い、個に応じた指導・支援を行っています。本町においては個性を生かす教育を三春の教育の中心に据え、今まで20数年来、子ども一人一人に目を向けた教育活動に取り組んでいます。
また、本県においては少人数指導を推進するために、また教員をサポートするなどのために、小学校1、2年、中学校1年で30人学級編制を、その他の学年では33人学級編制を実施しております。そして少人数指導により一人一人の子ども達とじっくりと向き合う制度を整えております。さらに、外部人材の活用加配や理科支援員配置事業、特別非常勤講師の派遣等により、多くの講師が学校に配置・派遣されティーム・ティーチング等により授業を行っています。実際に、このような取り組みにより、教員は一人一人の子ども達と十分に向き合うよう努力し、教科指導や生徒指導の面において十分成果を上げていると考えております。
教育委員会としては、これらの制度が今後とも維持されるよう常に県に働きかけるとともに、取り組みの成果が上がるよう各学校への支援を行ってまいります。
また、各学校に内部作業員や外部作業員を、また3校の小中学校に特別支援教育支援員を配置し、教職員の負担軽減を図ったり、教職員の勤務時間を把握し、一定時間を超える超過勤務があれば町の産業医での面接指導を行うなど、教職員の心身の健康管理に取り組んでいるところです。ご理解をいただければと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります3点について質問いたします。
第1に高齢化の現状と福祉対策について5点ほどお尋ねいたします。1点目は旧町新町別に70歳以上の方は何人おられますか。2点目は旧町新町別に70歳以上のみの世帯数、さらに、その内1人世帯は何世帯ありますか。3点目また、要介護の方は何人で何世帯ですか。四点目今後ますます高齢者が増えますが、高齢者に対するまちづくり、買物、車イスでの外出、住宅、防災、防犯などをどう考えておりますか。5点目お年寄りの社会参加への支援策と在宅福祉サービスの充実支援はどのように行われていますか。以上お尋ねいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 4番議員の質問にお答えいたします。
現在住民登録されている70歳以上の人口は、6月現在町全体で3,760名、旧町は1,447名、新町には2,206名、この他にあぶくま荘で46名、敬老園は61名となっております。
2番目に70歳以上のみの世帯ですが、こちらも6月現在町全体では696世帯で、旧町で356世帯、新町では233世帯、この他にあぶくま荘で46世帯、敬老園は61世帯となっており、このうち1人暮らし世帯は、町全体では418世帯で、旧町では205世帯、新町では106世帯、この他にあぶくま荘で46世帯、敬老園は61世帯となっております。
3番目ですが、介護保険における要介護認定者は、4月末では589名で、要介護認定者のいる世帯は563世帯となっております。
次に、高齢者に対するまちづくりをどう考えているかということですが、高齢者が住み慣れた環境で出来るだけ長く生活し続けるため、介護保険制度や町単独事業によるホームヘルプサービス、デイサービスや住宅改修を活用することで可能になることから、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、今年度から社会福祉協議会で始まりました高齢者に限定しない生活支援サービス事業「おたがいさま」も在宅生活を維持する上では有効なものと考えております。
さらに防災・防犯に対応するためには、高齢者の身近な地域の住民の方々の見守りや支援が大きな力になるものと考えており、近所の日頃何気ない関わりのほかに、行政区ごとに組織されております、「高齢者見守りネットワーク」などの組織作りをすることや緊急通報システムの設置などで、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、引き続き呼び掛けをしてまいりたいと考えております。
5点目ですが、高齢者の団体として各地区に老人クラブがございます。これについては社会参加の身近な場として長年運営がされてきておりますが、近年趣味の多様化などにより会員が減少してきております。活性化が望まれることから、先進的活動例などを紹介しながら支援してまいりたいと考えております。また、高齢者のスポーツの代表であるゲートボールについては、町内各地区にそれぞれが整備しているコートのほか、2箇所の屋内ゲートボール場を連日利用いただき活用がされているところです。
それから、身体機能が衰えてきた高齢者に対しては、白山福祉館において取り組んでいる介護予防事業に参加いただくことで、運動機能訓練、口腔機能、栄養改善などそれぞれの高齢者に必要なプログラムを作り提供しているところです。
町ではこのほか、先ほど申し上げましたホームヘルプサービスや、緊急通報サービス、今年度から町内全域をサービス提供エリアに拡大しました宅配給食などを行っておりますが、今後利用者や介護支援専門員に要望を聞くなどして、必要なサービスの提供について検討し充実を図って行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まず1点目なんですけども、非常に私旧町に居るもんですから特に老人世帯と言いますかね、お年寄りだけの世帯がかなり目立ってきている。また一人暮らしといいますか、住宅もかなり古くなってきていたり、ぽつぽつとまとまっていないと言いますかね、当然のことなんですけれども、点在をしていると、そういう町をどのように変えていったらいいのか、変えていくというのは、お年寄りが本当に住み易い、お年寄りに優しいまちづくり、これは前から三春町いろんな面で取り組みをしていることは重々承知でありますけれども、実際的に制度的問題はわかるんですけども、実際的にここに端的に書いてあるんですけれども、買物に行くにしてもなかなか町内にはない遠くになる。確かに今の年寄りの方、これから高齢化していく方は車というものを運転免許を持っている方がだんだん高齢化してくるんで、そういう意味では車で遠くにということがあるだろうと思うんですけども、先程の報告の中にも要介護といいますかね、ある意味ではなかなか運転もままになってこないという問題もみれば、その辺の問題についてどう町として考えているのか、要するに先程言いましたけれども、車イスで、これは一人世帯でなければ車イスを押していくということになるんでしょうけど、町内すべて坂になっていまして下り坂あれば当然上り坂になるわけなんで、そういう意味で車イスをそれごと乗せる福祉バス、福祉タクシーといいますか、そういうのもあるやに聞いておりますけれども、個人でそれを取得してということにはならないと思うんです。今のところそんなに数は多くないと思うんですけども、今後そういう部分についての町としての取組み、貸し出しとかね、そういうことも当然考られておるのかどうなのか、そういう身近な点について2点ほどさらにお聞きをしたいと思います。防災防犯については各それぞれの字といいますか、地域での全体的な取組みをどうするというのがかなり重要になってくると思うので、そこの働きかけといいますか、その中での話し合いと言いますかね、そういうのがなされまたは実習実演じゃないですけども、実際的にお年寄りを含めた防災計画といいますか、全町という形でなくても字毎でもいいですから、そういうものもやっぱりしていかなければならないのかなと思っておりますので、その辺も含めてお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 今二つの点、問題の指摘がございました。現実問題としては非常に難しい問題であろうかと思いますが、ただこれからもっと高齢者が増えていくわけですね。子供たちが外国に住む人たちがでてきたりしてると、それから国内に居てもかなり遠くに居るということで、結局はこの町の中でお互いに助け合って生きていくような仕組みを作らない限りは、これを全部公の金を使ってやるのは事実上不可能ではないかと、そういう点から言えば、例えばこういう坂の多い町で具体的にどうすればいいか、結局は各家毎に一人ずつ住んでる方々が場合によっては共同生活の仕組みを作るとか、いろいろ知恵はあるんだと思うんです。ですからその辺は状況を見たうえで、やっぱり一つの方向を出してある程度詰まれば、人権的にでもやっていくようなものが必要ではないかと思います。そういう面では住む場所、自分たちの足をどう確保するかは非常にポイントになる部分だと思うんですね、これが結局今までやってきた三春町のまちづくりの力を試す時なんだと思うんですね、知恵がどう生かされるか、そこんとこは我々も全力を尽くして、高齢化社会でも生き残れる町を作るという点から言えば、この問題を解決しない限りは地方の都市の生き残り策というのはありませんので、十分研究してできるだけ早く成果を出せるような形を考えて行きたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に後期高齢者医療制度について、多くの町民の方が反対をしていることについて、町長の考えをお聞かせ願います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
後期高齢者医療制度については、長寿医療制度とも呼ばれておりますけども、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするため、また、高齢者の心身特性に応じた医療制度サ-ビスを提供するため本年4月から施行されたものであります。しかしながら制度の仕組みが複雑で、対象となる高齢者はもとより、現役世代にも理解し難く、法制定から2年が経過しているにも関わらず、国民への周知・説明不足によって新制度の見直しや中止等を求めるさまざまな意見がよせられているところであります。
このような意見を踏まえて、本町も参加する福島県後期高齢者医療広域連合では本制度が円滑に運営できるよう、国へ要望活動を行っているところであります。
まず第1点は、国民の理解を深め、いたずらに混乱や誤解を招かないよう、国の責任において、この制度を制定するに至った経緯、提供される医療内容を含めて十分な広報活動に努めること。
2点目、制度の見直しに当たっては、問題点を全て洗い出し、改正する場合には、地方の条例改正に委ねるのではなく、法律・政省令で行うとともに、地方の業務執行への影響を最小限にとどめること。
3点目、低所得者の負担軽減判定は世帯の所得を合算する制度になっているため、その対策として、家庭事情に反し世帯分離を行う家庭も出てきていることから、保険料の軽減や自己負担割合の判定についても被保険者個人の所得で判定できるよう、見直しを行うこと。
4点目、更なる制度の周知徹底を図るため広域連合及び市町村が行う広報事業に対し適正な財政措置を講じること、また、制度の見直しによって、新たな財政負担が必要となる場合には、全額、国の責任において措置をすること。などについて要望しているところであります。
何れにしても、多くの国民が納得できる制度になるよう、国レベルでの議論と成果に期待したいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 最後に暫定税率について、ガソリン等燃料費の値上げで食料品まで物価の高騰は計り知れないものがあります。
町民は、暫定税率の廃止を望んでいると思いますが、町長はどのよに考えておりますか、お尋ねいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
道路特定財源につきましては、これまで様々な議論がなされてまいりました。
また、昨年末からの数ヶ月間に、ガソリン税などの暫定税率の失効と復活といった激変を経験してきたところであります。
このことは、町民の生活さらに地方自治体の財政にも大きな混乱を与えてきたことは周知の事実であります。
現在、道路特定財源に関する政府の基本方針の概要は次のとおりであります。
(1)道路特定財源は21年度から一般財源化する。
(2)暫定税率を含めた税率は今年の税制抜本改革時に検討する。
(3)暫定税率の失効期間中の地方の減収については、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。以上であります。
暫定税率の廃止によりガソリン等の価格が下がることは、町民の利益になるものであります。
しかし、同時に地方自治体への譲与税、交付金、さらに道路整備に係る財源が削減されることにもなり、これは町民の不利益になるものであります。
いずれにしましても、暫定税率を含めた道路特定財源の問題は、国民生活に直接的にも間接的にも大きな影響を及ぼすものであります。
従いまして、国レベルにおいて良識ある議論が進められることを期待するものであります。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 14番、渡邉勝雄君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので先に通告しておきました事項について一般質問をいたします。今回は学校施設の耐震化推進について伺ってまいります。
私は平成14年12月の定例会におきまして、昭和56年以前に建築した学校施設は耐震に問題があることから、学校施設の耐震状況調査について伺いました。当局の答弁では、「56年以前に建てられた学校は県の基準では、耐震上問題はあるが、まだ耐震調査を実施していないのが現状である。また耐震診断改修には多額の費用を要するので財政担当と協議を行い基本的な計画を策定し国の補助制度を活用して、できるだけ早い時期に事業を進めていく」ということでございました。近年国内では、毎年のように自然災害が発生しており、特に地球温暖化などの影響により集中豪雨や台風が頻繁に発生したり、大型地震が相次いでおります。また、今回の中国四川大地震で多くの学校が倒壊し、子供たちが多数犠牲になったことはマスコミで多く取上げられ記憶に新しいと思います。私は先月5月24日でありますが、郡山市内でこの中国四川大地震、ミャンマー大型サイクロンの救援募金活動に参加してきました。いくつかのエピソードをあげますと、小中学生が「頑張ってください」と、小遣いを減らしながら、また高校生、顔を黒く化粧したお嬢様方や女性のタクシーの運転手が寄ってきて、「中国四川の方々を助けてください」と、多くの方々から救援募金の協力をいただいてきました。救援募金は日本赤十字社を通して本日の新聞にもその状況が載っておりますが、私はこの募金活動に参加して万感の思いで帰ってまいりました。こうしたことから学校の耐震化を加速させるため、自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる耐震防災特別措置法改正案が、この国会で成立いたしました。改正法案のポイントは、現行の2分の1から3分の2とし、あわせて地方財政措置も拡充し学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで実質的に地方財政負担は現行の3割強から13.3%と半分以下になる方向が示されております。また耐震化の結果の公表も義務付けとなっております。我が町におきましても、今年1月議会の全員協議会、2月には町の広報に学校施設耐震判定結果と耐震化補強工事の対応について発表しておりますが、特に耐震性ランクDの2棟につきましては、耐震化を急ぐべきと思います。言うまでもなく学校施設は子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であるばかりでなく、災害時の地域の防災拠点としての役割もありますので、耐震性ランクCの5棟についても今回の改正法案による国の財政支援を活用し、学校施設の耐震化に要する少子化の対応と、詳細なる予算の拡充を行い、私は町にとっても耐震化の推進は町民の命に係わる重要課題であると思います。学校施設の耐震化を加速すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
大内教育次長!
○教育次長 14番議員の質問にお答えいたします。
学校は、子供たちが一日の大半を過ごす場所であることに加え、災害時には地域住民の避難場所や防災の拠点ともなる重要な施設であります。このことは議員お質しのとおりだと考えております。
このため、町では、学校施設の耐震化について、その診断結果と補強工事の計画を町広報でお知らせしたことは、ご承知のとおりであります。
今年4月に策定した町の「三春町耐震改修促進計画」の中でも、学校施設は災害時の町民のみなさんの避難施設等となることから、特定建築物・防災上重要建築物として位置付けております。
また、町立中学校の再編計画に関連しまして、三春小学校の耐震補強工事の際の代替校として三春中学校を位置づけるなどの検討を重ねてまいったことはご承知のとおりであります。基本的には27年度末までを目標として、学校施設等の耐震化を実施したいと計画しております。そしてDランクに位置づけられました三春小学校の西側階段室、さらには御木沢小学校の屋内体育館につきましては、平成21年度に実施することで現在準備を進めさせていただいております。
さて、中国の四川大地震では、相次いだ校舎倒壊により多数の児童生徒が犠牲になり、大変痛ましいことでありました。現在多くの国々の協力の下、復興に向けて作業が進められていることが毎日報道されております。
国は、この大地震を踏まえ、市区町村が実施する公立小中学校施設等の耐震化事業への国庫補助率を引き上げ、耐震化が進まなかった主な理由である自治体の財政負担を軽減し、耐震化の促進を図るべく、関係する法律を今国会で改正したものであります。今回の改正では議員お質しのとおり、補強事業では、2分の1としている国庫補助率を3分の2に引き上げ、併せて地方交付税措置を拡充することなどにより、財政負担が現行より大幅に軽減される内容であると報道を通して聞き及んでおります。
このため、今後、国の財政支援の動向を見極めながら、この2月に公表した学校施設の耐震化計画を基本に、対応策を検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 6番、日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、通告しておきました3点についてお尋ねいたします。
まず第1点、食と農の教育の実践と教育について。先日テレビの番組で学校農園で生産する野菜で給食の5割自給を目指す学校の紹介がありました。私は前々から学習の中での生きる力を育む教育で、食物を育てていくことをもっと広げて、自分たちの食べるものを自分で作ることはできないのかと思っておりましたので、それを実践する学校があることに心が躍る興奮を覚えて、その番組を見てその後その学校までお邪魔してきました。その学校は全校生徒67名の小規模校ですが、現在の校長先生が教頭でいた8年前に年間給食野菜使用量の1割自給を目指す目標を立て、1年後にはそれを達成し、その後転勤しましたがその時の畑と田んぼはそのまま学校農園として使われて、校長として赴任した時給食5割自給を目標として掲げました。食と農の教育は命を育て命をいただく教育として、各学年ごとに5割自給目標の作物を決めて、2006年度1、2年生は1品目、3年から6年は2品目、計10品目を作付けし、6品目が5割達成、2007年度1年から6年まで12品目中8品目が5割達成しました。この収穫物は給食に使用それから文化祭販売等に使われたそうです。この取組みによって自ら学ぶ力が育まれたり、自分で作ったものを自分で食べる喜び楽しみを持ち、学校地域の人たちとの共同で作る教育から、地域の学校を作り上げ、目標を持って取組み達成感を味わう子供たちが育ちつつあり、教育効果も上がっているようであります。給食は給食費を払えばよいのではなく、自分で作ったものも食材として使える喜び、食べ物を自分で作れる自信、これが生きる力ではないかと思います。今日本の食料の現状については、不安材料がいっぱいです。いざという時に大変なことになることから、自給の大事さを捉えさせる必要があるし、生きる力を育む教育の中で、生きる力の土台は、命と生活を支える農業であると考えます。そこで、1)一人ひとりが自立するため、食べ物を育てる教育を体験学習の中でもっと重要視すべきではないか。2)体験学習を発展させ、自立するための生きる技術と知恵を身に付けるため、給食野菜の一部の自給を目指してはどうか。お伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 6番議員の質問にお答えいたします。
議員の食と農に対する大きな危惧と子どもたちの生きる力の土台を育むことに対するお考えにつきましては、まったく私も同感であります。我が国の食糧問題につきましては、進展が目に見えない現状と認識しております。
さて、お質しの「食べ物を育てる体験学習」についてでありますが、各学校・幼稚園・保育所では、各施設の置かれた環境や条件により取り組み方に違いはありますが、その重要性を認識し、総合的な学習の時間などを通していろいろな学習活動が行われております。子どもたちも、収穫の喜びや、自分たちが丹精込めて育てたものを食べる喜びを感じるとともに、作物の生育観察などを通して各人各様の成長をしているものと思います。また、この活動には、三春町の地域の多くの方々の支えをいただいておりまして、たいへんありがたいことだと考えております。
ただ、この度改定されました、学習指導要領を見ますと、教科ごとに割り振るべき時間も大きく変わってまいります。具体的に少し申し上げますと、小学校に英語学習が導入されました。また小・中学校共通では、算数・数学・理科・英語・体育等の時間数の増加及び総合的な学習の時間の大幅な減、それから中学校の選択がなくなるといことでございます。
このため、ご提案にあるような段階までの体験学習の発展は、すべての学校等におきまして難しいのではないかとも考えております。しかし、別な観点からの学習活動を高めて行く必要性を痛感しております。
それは、各学校等が定める「食育計画」に基づく実践のさらなる充実であります。地域で採れたものを地域で食し、地域を知る・食のありがたさを感じる・食を通して学びの範囲を広げるなどであります。子どもたちの成長に即して食に学ぶことを幅広く捉え、各学校・幼稚園・保育所の実態と判断に応じてカリキュラム等を組むよう支援してまいりたいと考えております。各学校では、小学校が主として3校で自分たちの作った野菜等を給食の一部に自給しておりますし、保育所ではほとんどが子供たちと親で作ったものを給食の一部の足しにしているという現状でございます。
ご承知のとおり、大事なことは家庭における「食」であると思います。家庭における体験活動であると思います。そして家庭における教育であります。これに地域との関わりを加味できれば、子どもたちにとってかなりの力になるものと信じるものです。
学校や幼稚園・保育所では以上で述べさせていただいたことを基本に進めてまいりましたし、これからも継続してまいります。家庭と地域のご協力をいただいて、食に関する体験の充実に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは第2の質問、指定管理者の指定についてお伺いいたします。
今年度二つの施設が同じ指定管理者の再度指定されました。両施設共に協定書の4条には施設目的達成のため、効果的な施設運営に努める。それから地域活性化及び地域間交流に資するものとする。とあります。目標数値の達成度、それから入館者数だけを見ますと、効果的な施設運営ができているのかどうか首を傾げたくなります。ちなみに例えば堆肥センターの場合ですが、搬入目標値として、4,750トンがあがっています。それの実質的な成果としまして17年が2,589トン、18年が1,386トン、19年が1,100トン、搬出量としまして、計画として3,290トン、達成度としまして17年が580トン、18年が846トン、19年が350トン、それから自然観察ステーションの延べ利用者数としまして、16年度7,782人、これはまだ町が運営しております。17年が3,850人、18年が4,904人となっております。ただ、これを1期目と考えますと、大変手探り状態だと思いますので、3月議会で再度指定管理者にということでも、私はそれで良いと思いました。しかし今期2期目は1期目での反省にたった上での管理でなければ、施設の目的は達成されないのではないかと思われます。これから今度ライスレイクの家も指定管理者に委託されましたが、効果的な施設運営に心掛けてもらわなければならないと思っております。そこでお尋ねいたします。
1)施設管理に再度指定した指定管理者について施設の設置目的が効果的に達成されるように、計画、その計画に対してどういう実施をしたか、それがどういう風な結果になったかの検討、それからそれについて今度はどういう改善行動になるのか。そういうものを提案してもらったらどうか。
2)再度の時に効果がなければ指定管理者の公募も考えてみたらどうか。お尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
公の施設の管理については、地方自治法の改正により、「管理委託」という形をとることができなくなり、町においても平成17年3月に「三春町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」を制定し、指定管理者制度の導入を図っているところであります。
現在、指定管理者制度を導入している施設は、町立三春病院、三春の里農業公園など12施設であります。
指定管理者からの提案についてのお質しですが、その団体と管理運営等事業計画について十分な協議を行なった上で候補者として選定しており、また、毎年度、業務の実施状況や業務に係る経費の収支状況等がわかる事業報告書を提出させ、事業計画どおり遂行されているかの検証を行なうことはもちろんのこと、それ以上の効果が期待できるよう随時管理運営について協議を行なってきているところです。
次に公募についてですが、三春病院等一部公募の例はありますが、ほとんどの施設の場合、施設の性格、規模、機能等を考慮し、町が出資している法人等を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を得て、指定管理者に指定しております。
いずれにいたしましても、指定管理によってその効果が最大限発揮されることが前提でありますので、町の出資団体等が存在する場合であっても、公募ができないかを検討するのは、当然のことだと考えておりますので今後検討してまいりたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) 第3の質問、後期高齢者医療制度の町民の反応についてお伺いします。
今マスコミ等で後期高齢者医療制度について、様々な意見が取上げられています。この制度については国の制度で、町としてどうのこうのできることはないと思いますが、しかし自分の身に降りかかった人には、どこにどうして話してよいのかわかりませんので、おそらく町に様々な意見や問い合わせをしていることと思います。とにかくその様な町民の意見を私は是非聞いておきたいと思っておりますので、まず町に対して町民から意見は寄せられているか。どのような反応か。それについて町としては、どのように対応しているかお聞きいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 1点目の、町に対して町民からは意見等は寄せられているかというご質問ですが、4月中、町に寄せられた電話や窓口での問合せ等については、制度の内容に関するものが36件、保険料額に関するものが23件、保険料の支払い方法に関するものが19件、65歳から74歳までの方の障害認定による資格に関するものが4件、被用者保険に加入していた本人または被扶養者の方の資格に関するものが3件、全体で85件ほどありました。5月以降の問合せは、ほとんどありませんでした。
2点目の、どのような反応かというご質問ですが、多かったのは制度が複雑でわかりにくい、「後期」という名称が良くない、保険料が年金から天引きされると困るといった不満や不安の声でした。ただその反面ですね、保険料が国保税よりも下がった、今まで保険料は家族に納めてもらっていたが、自分の保険料は自分で納められるようになり家族へ負担を掛けずにすむようになった。それから保険証が1枚になってよかったという肯定的な声もありました。
3点目の、町としてはどのように対応しているかというご質問ですが、問合せをいただいた方には、個別に詳しく説明をさせていただきご理解を求めております。ただ今マスコミ報道等でご存知のように毎日、後期高齢者とか長寿医療制度という言葉が無い日はないくらいでございますが、当然制度を各政党が見直しをしようという動きがございます。それによりまして、変更される点も今後出てくることも予想されますが、その際には、町広報それから高齢者の方々の集まりに出向いて、出前講座みたいな形で、できるだけわかりやすい説明に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
【延 会 宣 言】
○議長 それではお諮り致します。
本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、6月13日の会議、いわゆる一般質問につきましては、午後6時に繰り下げて開会することといたします。
傍聴者の皆さん方をはじめ、夜分遅くまでまた暑い中大変ご苦労様でございました。
また明日もやっておりますのでお越しいただければ幸いでございます。ありがとうございました。
(午後7時16分)
平成20年6月13日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年6月13日(金曜日) 午後6時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後6時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただ今より本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問いたします。
第1の質問は遊休農地の再活用についてであります。我が町の周辺を散策しますと、農地が休耕され空間になっているのが多く見られます。今はどこの町もそうですが、農業を行っている人は大半高齢者であり、年々歳を増すごとに耕作をすることが困難になってきています。農業をやりたくても出来ない、農地を貸しても借り手が無い、農機具を買って農業を行うとすれば高い買物、長年休耕していた農地を再活用すれば重機類を頼み復興しないと作付けは出来ません。町としては中山間地域等直接支払制度を活用し、地域の取り組みを指導するしかないでしょうか。この制度も21年度までで、その先はどうなのか。今は環境への関心が高まる中、食の安全安心を重視、農業生産への取組みが求められ一番大切な時期と考えられます。遊休農地を借り作物を作りたい人たちに町として助言し、少しでも休耕地の空間を減らしていただきたいと思い、当局の見解をお伺いします。
団塊の世代の多くの方々が、退職を迎えた首都圏等の人たちを迎え入れる取組みや定住人口増加を図る目的で、あの手この手のPRを行っている市町村の声もお聞きいたします。誘致PRは行って農地活用されれば休耕地の空間も少しは解消されると思います。他町村での成果も聞かれますが、我が町の成果はどうなのかについてお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 お答えをいたします。
遊休農地につきましては、米などの農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、担い手不足などの理由によりまして、町においても増える傾向にあります。
その対応策として、町では、中山間地域等直接支払制度を活用した遊休農地の解消を推進してきており、解消された農地は、農作物や景観作物、牧草のほか、ブルーベリーなどの果樹が作付けされ、さらには学童農園などにも利用されております。
また、農地の有効活用、園芸作物の振興を目的としたハウスの導入事業などのほか、県とJAが中心となり、景観作物として菜の花を植え、菜種油を食用として利用し、さらに、その排油を燃料等として再利用を図る「菜の花プロジェクト」に町内7地区、まだ面積は少ないんですが2.7haほど取組んでおります。
さらに、町では、一般の企業に対して農地を貸し付けることができる「特定法人貸付事業」を導入することで手続きを進めております。これによりまして遊休農地の再活用の方法として一定の効果が上がることを期待しております。
農地の有効活用に向けた首都圏へのPRにつきましては、都会の方々の田舎暮らし志向の高まりを受けて県が行っている「ふくしま定住・二地域居住推進事業」これらに参加して、都会の方々を対象として、三春町に滞在しながら農業体験などを行ってもらう受入体制を整備しております。
こうした情報につきましては、町や田園生活館のホームページに掲載したり、県が東京に開設している窓口へ提供するなどのPRを行っております。
昨年度の実績につきましては、10月に関東圏より6名の方が、また12月には1家族4名の方が来町し、農家での農業体験などを行っております。
今後も、こうした取り組みを継続して行っていきたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問です。屋内消毒について。
いまだに全戸対象とした屋内消毒を計画また毎年実施されている地区があります。器材は貸与されますが消毒剤は地区負担のようである。現在は各家庭は家のリフォームや家の建替えなどで大部分変わっていることは言うまでもありません。以前は毎年春、秋一斉大掃除を決め地区全体で実施された時もありました。また、ノミやダニなどの防虫剤を各家庭に配布された記憶もあります。今は家庭で毎日掃除や衛生面に気を付けているため、地区全体での消毒は少なくなったのだと思います。しかし、地球や自然環境も変化され中国から黄砂が飛んできたり、野鳥による鳥インフルエンザなど東北地方で確認されています。今はよそ事に思いますが、いつ身近に渡来するかわかりません。野生動物までもが人家の周りに多く出没し、動物の死骸を道路などでよく見ることがあります。また野鼠なども繁殖されていて死骸から病原菌が無いとはいえません。あらゆる菌を防除する意味でも、消毒を行っている地区はこれからも継続してほしいと思います。せめて消毒剤などは町で支給されてはどうなのでしょうか。お伺いします。
2点目ですが、町内で機材を貸与され消毒を実施している地区はどのくらいあるのかについてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答えいたします。
町は、水害等によって家屋が浸水した際の消毒用にエンジン動力台車式と電動式の2種類の消毒機械を保有しております。これらを地区で実施する蚊や蝿の駆除に対しては、無償で貸出をおこなっております。
その薬剤につきましては、以前は町が支給していた時代もありましたが、住環境の改善等により発生源が減少したことから現在地区で実施しない地区が多くなっております。よって現在は薬剤の補助は行っておりません。
器材の貸付を受けている地区数でございますが、現在3地区でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君
○13番(佐藤一八君) 今器材を貸与されて消毒をしているという地区が3地区、大変残念でございますが、3地区以外にもっと多いのかなという風に私は考えておりましたが、3地区と。これからですね、鳥の渡来が多くなりますので、その辺ですね、インフルエンザとかそういう予防策を考えていかなくてはならない、そういう意味でもやはり町でですね、消毒剤はどの位するのかわかりませんが、この辺は無償であげられるような取組みも必要かと思いますんで、その辺のご見解をお聞かせ願いまして質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 先程いろいろ最近は取りインフルエンザの問題とか、いろんな問題が起きているという話伺いましたけれども、そういう問題がこれからいろいろ起きる時代を迎えてるということで、検討はしていく必要はあるかと思いますが、全町でやるかどうかというとこが、やっぱり町が公費を投入するかどうかの判断区分なんだと思いますね、ですからその辺の事情を研究しながら今後の備えていくということにさせていただければと思います。以上でございます。
○議長 12番小林鶴夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 初めにデンソー東日本の田村西部工業団地進出についてのこれからの町の対応についてお伺いいたします。昨年9月の新聞紙上で2010年にトヨタグループが東北地方に工場建設かという記事を私は気になりですね、新聞記事をとっておりました。その時はデンソーがここに進出するとは思いもよりませんでした。先般トップセールスを行った佐藤県知事もですね、正式に進出が決まった3月15日の発表後の知事公館での記者会見で「夢にも思わなかった。まだ信じられない」と感想が新聞にも書かれてました。田村市の冨塚市長も「歴史に残る素晴らしい日だった」という感想も新聞に出ておりました。建設される工場は残念ながら田村市になるわけなんですけれども、三春町にとっても大変ビッグチャンスではないかと思っております。新聞などの情報によりますと、工場建設は来年21年の1月から着工して秋には完成させる。平成22年の1月から創業を開始すると、従業員は本年の20年度から採用活動を開始して、来年21年度には100名ぐらいの人員を地元採用するというふうに報道されておりました。また規模といたしましては、創業から5年間くらいですね、160億円くらいを投資して平成27年には売り上げ300億円、人員は400名くらいの体制にするというのも新聞で書かれておったわけです。ここで三春町としましては、デンソー東日本の進出に対してどのような支援策を計画しているのか、人材の提供、住環境の整備、教育面その他どの様な支援を考えているのか、具体的にお聞かせ願えればなと思います。それから去る5月12日はデンソー東日本の要望で、県企業立地推進会議が開催されまして、佐藤県知事、デンソー東日本の森本社長以下双方の関係者、そして東北電力、NTT東日本、田村市三春町の関係者のほかにお隣の郡山市の関係者も出席しての会議だったと報道されておりますが、その内容と三春町にはどんな要望が出されたのか、わかればお聞かせ願います。田村市はデンソー東日本の立地に対してプロジェクトチームを立ち上げるとも新聞には書かれておりましたけれども、三春町はどのような体制で支援するのか町の考えをお伺いしたいと思います。
2番目にデンソー東日本の主力製品は、カーエアコンというふうに聞いております。最近の製品はメーカー機械部品とエレクトロニクスすなわち電子部品の組み合わせ、いわゆるデカトロニクスの製品が多いんですけども、そういう製品は非常に裾野の広い産業となっております。操業開始当初は必要な部品を愛知県のメーカーから供給を受けるそうですが、順じ地元調達に切り替えるとの方針です。地元のメーカーが短期間に愛知県のメーカーに取って代わるということは難しいかなと思います。実は私自身も40年以上メーカーで働いた経験からですね、愛知県の協力メーカーが福島移転することが必要になるんじゃないかなと考えております。既に県は愛知県の関連企業のリストアップを作成中との報道されており、白河市はデンソー関連の協力会社の誘致活動を行っていることも書かれておりました。我が三春町として独自に誘致活動は行っているのでしょうか。町は昨年三春定住促進プロジェクトというのを立ち上げております。これは平成19年から21年度の3ヵ年の計画なんですが、その中で田村西部工業団地の分譲率を58%から70%にすると立案されております。そして若年層の人口流失抑制案と安定した雇用の場の確保のため、企業誘致促進のための予算として3年間で1,500万円以上も予算を計上されて考えられているようです。この目標を達成するために愛知県にあるデンソー関連協力会社に的を絞って企業誘致をするのが得策かと思いますが、町の計画や見通しについてお伺いします。次に現在三春町にある企業でですね、今後協力会社に成りえるような企業があるのか、わかりましたら教えてください。仮に現状それは無理だと思われる場合は、今後どのような情報を町内の企業に提供していくのか今後の予定などわかりましたらお伺いします。よろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
「株式会社デンソー」が田村西部工業団地へ立地を決定し、平成20年3月19日、同社と福島県、田村市、三春町の4者による立地協定書の締結を行いました。 また、これに併せて新会社設立の発表があり、「株式会社デンソー東日本」として、平成22年1月の操業開始を目指し、工場建設を進めていきたいとの説明がありました。
今般の進出地区は田村市の区画ではありますが、同じ工業団地を有し、関係各機関とともに一体的な企業誘致活動を推進してきた三春町といたしましても、この度の立地決定は非常に喜ばしいことであり、しっかりと協力していきたいと考えております。
現在、町におきましては、4月に「企業立地対策庁内連絡会」を設置し、企業立地に伴う課題や今後想定される関連企業の進出に備えていくということで、関係各課の連携を図りながら対策を進めているところであります。
今後、県や関係機関等ともさらに連携、情報を共有しながら、町として、例えば定住促進という観点から、住宅施策はどうあるべきかなど、民間の動向等も見定めながら検討し、議会とも協議をしてまいりたいと考えております。
活力あるまちづくりを進める上で、地域産業の振興や雇用機会の創出は欠くことのできない要素であり、中でも新たな企業立地は大きな弾みになるものと考えております。この度のデンソー進出に伴う諸対応とともに、今後もさらなる優良企業の誘致に向け、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援をお願いしたいと思います。なお細かい点については担当課長より答弁させます。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 先ず、4月に役場庁内に設置いたしました「企業立地対策庁内連絡会」につきましては、当面今回の田村西部工業団地への企業進出とともに、関連する企業進出があった場合に工場用地として提供できる用地はどうなのか、就業者の方、町内に転居される就業者の方の住居対応はどうなのか、周辺道路等はどうなのか、などについて具体的な検討をしていくこととしております。
現在、定住促進策として、町としてできることはどうか、といった検討を鋭意行っているところであります。
次に、お質しの5月12日に開催された「福島県企業立地支援推進会議」の内容についてであります。当日は、福島県知事、デンソー東日本の社長が出席して冒頭挨拶を交わし、デンソーの各担当者、県及び関係市町のほか、東北電力、NTT、ガス会社が出席いたしましたので、担当者がそれぞれ分科会に分かれて、操業開始に向けて情報収集、課題等を話し合っていくということで行われました。
今回は第1回ということで、それぞれの担当者の顔合わせ的な意味合いもあり、関係市町においては各自治体の概要等について説明を行い、限られた時間内ではありましたが、三春町の歴史や風土、生活環境、教育環境等について伝えた次第であります。
まだ土地の売買契約の締結前ということもあり、細かな内容につきましては町に示されておりませんが、今後とも、このような機会等を通して会社の要望等を把握しながら、きめ細かな情報提供を行い、前向きな支援等を検討してまいりたいと考えております。
次に、協力会社の関連についてであります。デンソーからは、まだ協力会社のこと等細部のことは町には話はございません。協力会社につきましては、各企業の経営戦略・方針、経営等にも係るものでもあり、民・民の直接的な取引・商行為のことでもあります。
しかしながら、新たな企業進出は貴重な機会でありますので、町内企業においてはそれを活かしていただきたいと考えておりますが、町としては出来る範囲での情報収集をし、商工会等との情報共有に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 質問というよりお願いになるかもしれませんけれど、今回の県の担当者これも新聞なんですけども、佐藤知事のトップセールスのほかに担当者はデンソーの本社に相当通ったと、実は私もサラリーマンの時、設計という本業をやりながら営業活動をやった経験もありますが、やはり町の姿勢じゃなくて、こちらから相手が煩がらない程度に積極的に出てっていただきたいなと思います。それと先程言ったように白河にしろあるいは郡山にしろ競争相手はいっぱい出てくると思いますんで、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。以上です。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 今積極的にというお話をいただきました。先程も申し上げましたように貴重な機会といいますか、大事な機会でありますので、それを生かしていくように取組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 2番目の質問は、情報の共有化について、特に町が立案した各種の計画の共有化についてちょっとお伺いします。
3月の定例議会の一般質問で町の温暖化に対する質問をした後で、ある方から「三春町新エネルギービジョンの詳細内容を知ってますか」ということを聞かれて、「実は知りません」と言ったところ、私今コピーをさせてもらったんですが、こういう資料入手いたしました。こういうも
平成20年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成20年5月30日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成20年6月12日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成20年6月12日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第63号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第64号 国土利用計画(三春町計画)の策定について
議案第65号 土地改良事業の施行について
議案第66号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第69号 三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第70号 三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第73号 平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第74号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
報 告
報告第 1号 平成19年度三春町病院事業会計予算の繰越について
平成20年6月12日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年6月12日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙
第11 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成20年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、13番佐藤一八君、14番渡邉勝雄君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より6月17日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月17日までの6日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成19年度第12回、平成20年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第63号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第74号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明をいたします。
例年の事ではありますが、桜のシーズンが終わり、ほっとした気分の中で、6月定例会を迎えました。
今年は、天候不順の中、関係者の方々に、ご苦労をかけましたが、大きなトラブルもなく終了することができました。
観光客数や協力金等も、昨年を上回る結果に観光協会、ボランティアの方々をはじめ、関係者の方々に感謝を申し上げる次第であります。
さて、桜川河川改修事業をはじめ、学校再編、商業核、三春病院の運営、敬老園の建設、デンソー関連等、課題が山積でありますので、安全・安心のまちづくりを目指し、気を引き締め取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分審議の上、可決していただきますようにお願いを申し上げて説明といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第63号から議案第74号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第63号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、「国土利用計画(三春町計画)の策定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、「土地改良事業の施行について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第69号、「三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、「三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
○議長 議案第74号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。
【議 案 の 委 員 会 付 託】
○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第63号から議案第74号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報告事項について】
○議長 日程第9、報告事項について。「報告第1号 平成19年度三春町病院事業会計予算の繰越について」町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。
【福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙】
○議長 日程第10により、「福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙」を行います。
福島県後期高齢者医療広域連合は、本町をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体であります。
今回の補欠選挙は、広域連合議会の議員の任期満了に伴って行われるものであります。
この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、三春町議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
したがって、選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票数のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
選挙は、投票で行います。
○議長 議場の出入り口を閉めます。
(議場の出入り口閉鎖)
(事務局職員が議場の出入口を閉める)
○議長 ここで、投票準備のため少しお待ちください。
(投票の準備)
○議長 ただいまの出席議員は16名であります。
次に、立会人を指名いたします。会議規則第31条の第2項の規定により、立会人に15番柳沼一男君及び1番萬年智君を指名いたします。
○議長 候補者の名簿を配ります。
(候補者名簿の配布)
○議長 候補者名簿の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
○議長 投票用紙を配ります。
念のために申しあげます。投票は、単記無記名であります。
(投票用紙の配布)
(投票用紙は、書記が議席に行き、議員に一枚ずつ配布する)
○議長 投票用紙の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
なお、記載については、記載台にてお願いいたします。
○議長 投票箱を点検いたします。
(投票箱の点検確認)
○議長 異常なしと認めます。
○議長 ただいまから投票を行います。
事務局長が、議席番号と氏名を呼び上げますので順番に投票願います。
(点呼・投票)
(局長の呼び上げ順番に投票)
○議長 投票漏れはありませんか。
(なしの声あり)
○議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
○議長 開票を行います。
立会人柳沼一男君及び萬年智君、開票の立会いをお願いいたします。
(開票)
○議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数16票。有効投票16票。無効投票0票。白票0票。有効投票のうち坂本紀一(さかもとのりかず)君0票。大和田昭(おおわだあきら)君16票。鈴木巌(ずずきいお)君0票。斎藤松夫(さいとうまつお)君0票。以上のとおりであります。
○議長 議場の出入口を開きます。
(議場の開場)
(事務局職員が議場の出入口を開く)
【会 議 時 間 の 延 長】
○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。
【休 憩】
○議長 ここで、暫時休憩いたします。なお夜間については一般質問でありますけども、午後6時
再開といたします。
(休憩 午前10時32分)
(再開 午後 6時00分)
【再 開】
○議長 休憩を閉じて再開いたします。
【一 般 質 問】
○議長 三春町議会では、開かれた議会の一環として、勤労者や若年層の議会参加を主たる目的として、平成10年より6月定例会の一般質問を夜間開催といたしております。したがって今年ちょうど10年目を迎えました。夜分大変ご苦労様ですが本年も本日と明日の二日間実施をいたしますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長 日程第11により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
5番、儀同公治君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○5番(儀同公治君) それでは先に通告しておきました事項について質問をさせていただきます。1件目は都市計画道路北町・荒町線についてであります。このことについては私は何度か今まで質問をしてきたわけでありますけれども、いろいろ世の中、社会というものは常に変化をしております。また行政も当然いろいろと変わってくるわけでございます。その変化にいかに的確に対応して、町民の安全や福祉の向上などの町民サービスに努めなければならないと考えます。そんなことから今回も質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
三春町都市計画道路北町・荒町線については、昨年7月24日の三春町都市計画審議会の協議の中で長期未着手都市計画の対象道路として抽出されました。そしてその道路の見直しについて担当より平成21年5月を目途に廃止も含め計画の見直しを実施する予定であると、そのようにお聞きしたところであります。三春町都市計画マスタープランの中で北町・荒町線の長期未改良路線については、沿線住民の意向を把握しながら計画的な整備を推進すると位置づけられているところであります。沿線にはご承知の通り三春中学校、県立田村高校などの文教施設があり、通学路としても早期の整備が必要とされてきました。現行の都市計画の決定の幅員は12メートルで計画され、これを確保することは多くの移転家屋が生じ、地域コミュニティーを大事にという、まちづくりの観点からも問題があるということで、さらには都市計画道路の機能や三春町の道路網における必要性が他の都市計画道路の整備により、当初計画の幹線道路としての交通処理機能は低下しているという話でありました。しかしながら私は地域住民の日常生活を支える道路として、また通学としての機能を有していることから、都市計画による整備事業でなくても知恵や工夫を出し、何らかの整備により改良すべき優先順位の高い道路であると思います。町内部の現地調査によると現況の町道を利用して、もっと柔軟な道路幅員とするなら移転家屋を最小限に止めながら、5メートルないし7メートルの幅員での拡幅工事も可能だとも言われております。
また、2年前になりますが当時の課長の答弁の中で、「この道路は町としても災害などの緊急時での安全対策、通勤通学者の安全対策など、いろんな角度から議論をしてみることが必要でございまして、この道路の必要性につきましては、町としても十分認識しているところでございます。現在国などの補助メニューから三春町にふさわしいものを選び出すということで、鋭意検討しているとこでございます。ご理解をお願いいたします。」このように述べられております。沿線住民の方々もその点十分承知をしているということであります。鋭意検討するということは、精一杯力を尽くすということであります。これまでどの様に検討されてきたのか、これまでの現況をお示しいただきたいのであります。いずれにいたしましても都市計画道路として、決定されましてから今日までの長い期間の中で、沿線住民に対して住民の立場に立って意向調査など十分な対応がなされてきたのでしょうか。今後時期を見て住民にわかり易く説明すべきと思いますが、今後のスケジュールを伺いたいと思います。以上であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 5番議員の質問にお答えいたします。
三春町都市計画道路北町・荒町線につきましては、昭和41年12月28日に都市計画の決定以来、未だに着工されていないということで、三春駅・八幡線と共に平成18年度に長期未着手都市計画道路の見直し対象路線となっております。
これら2路線につきましては、昨年、都市計画道路見直しの素案を作成し、その内容について、三春町都市計画審議会にお諮りし、検討を進めてきたところであります。
お質しの町道北町荒町線につきましては、沿線住民の日常生活を支える道路としての機能や通学路としての機能を有していることから、都市計画道路に限らず、何らかの手法により整備が必要な道路であると認識しているところであります。
また、三春町都市計画マスタ-プランの中で「沿線住民の意向を把握しながら、計画的な整備を推進する。」と位置づけられていることから、真に必要な道路幅員等について、地区住民の方々と協議を重ね、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、スケジュールにつきましては、長期未着手都市計画道路検討委員会である、三春町都市計画審議会の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
儀同公治君!
○5番(儀同公治君) 2年前の課長のお話にもちょっと触れましたので、課長からも今の点で答弁があればお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答え申し上げます。ただ今質問にありましたように、2年前の答弁と全容においては変わりはございません。前回も申し上げておりますように、この道路の必要性については今までの検討経過の中から十分に町として認識してるところでございます。そのような中で見直しというようなことを前提に今検討してるわけでございますけれども、この都市計画審議会での意向、あるいはご意見を踏まえた中で、都市計画道路に係わらず何らかの事業手法、あるいは補助メニュー等を模索していること、それらを併せまして改良の可能性を検討しているところでございます。なお、スケジュールの中で21年度の見直しあるいは22年の全県下の見直しというのも都市計画審議会で、申し上げた通りでございますけれども、最近の状況の変化の中で併せて都市計画変更、あるいは検討しなければならない場所も桜川をはじめいろいろとあるものですから、その辺も今後の検討の中に加えまして、都市計画審議会等の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第二の質問を許します。
○5番(儀同公治君) 2番目の質問をさせていただきます。学校教育の充実と教育委員会の役割についてであります。昨今教育改革の重要性が指摘されておりまして、目下急務な課題だと思います。先ごろ文部科学省が発表した、学習指導要綱の改訂案は時代の変わり目である、すなわち過渡期の児童生徒に学び漏れが生じるのを避けるために、事業時間を減らす改訂から増やす改訂へ変わるものであります。我が町の学校は聞くところによりますと年々学力も向上してきていると聞いておりますが、学校を経営する立場にある教育委員会や、何よりも子供たちと直接触れ合い、子供たちのために学校の現場で教育に専念し、努力されている先生たちのお蔭だろうと考えてるところであります。まさに今教育の指導力が問われており、そのうち指導力不足の先生は排除されるという、教員免許の更新制度なども決められているところであります。今後さらに教育委員会でもいろいろな面で学校の経営者として、質の向上や力量を重ね学校現場の課題に取組まなければならないと思います。その一つに教員の多忙感ということをよく耳にしますが、最近の先生は、報告書の作成など過剰な雑務に追われるあまりに、子供たちに向き合う十分な時間が取れないといいます。我が町の先生の実態は、どの様な現状でしょうか。もしその様なことであれば、更なる子供たちの学力の向上、人間性を養う心の教育また道徳の充実など到底図ることができないなど不安であります。もっと教員が本来の職務である子供たちの教育に集中して専念できるよう、教育委員会として独自の職員配置や事務職員の増員など積極的に確保すべき行動を起こすべきと考えますが、当局のご見解を伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
昨年度の町内各小中学校教諭の4月、5月の1日あたりの平均残業時間を調査いたしました。その結果、小学校教諭が1時間半、中学校教諭が約2時間程度とほぼ全国平均と同じ傾向でございました。 また、職員会議や校内研修、研修会や会議参加のための出張、授業や行事の準備など仕事にやりがいがあるという意識を持ちながらも忙しいと感じている教職員が多いのが実態です。さらに、新しい分野の教育の出現も多忙化を招いています。
しかし、これらは雑務ではなくて、子ども達に関わる大切な校務であり、一概になくしたり減らしたりすることはできませんが、教育委員会、各学校において、必要最小限に抑えるよう努力をしております。 議員お質しのとおり、教員と子どもの向き合う場は授業であります。各学校においては教員が授業を大切にし、工夫しながら一人一人と向き合い、個に応じた指導・支援を行っています。本町においては個性を生かす教育を三春の教育の中心に据え、今まで20数年来、子ども一人一人に目を向けた教育活動に取り組んでいます。
また、本県においては少人数指導を推進するために、また教員をサポートするなどのために、小学校1、2年、中学校1年で30人学級編制を、その他の学年では33人学級編制を実施しております。そして少人数指導により一人一人の子ども達とじっくりと向き合う制度を整えております。さらに、外部人材の活用加配や理科支援員配置事業、特別非常勤講師の派遣等により、多くの講師が学校に配置・派遣されティーム・ティーチング等により授業を行っています。実際に、このような取り組みにより、教員は一人一人の子ども達と十分に向き合うよう努力し、教科指導や生徒指導の面において十分成果を上げていると考えております。
教育委員会としては、これらの制度が今後とも維持されるよう常に県に働きかけるとともに、取り組みの成果が上がるよう各学校への支援を行ってまいります。
また、各学校に内部作業員や外部作業員を、また3校の小中学校に特別支援教育支援員を配置し、教職員の負担軽減を図ったり、教職員の勤務時間を把握し、一定時間を超える超過勤務があれば町の産業医での面接指導を行うなど、教職員の心身の健康管理に取り組んでいるところです。ご理解をいただければと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります3点について質問いたします。
第1に高齢化の現状と福祉対策について5点ほどお尋ねいたします。1点目は旧町新町別に70歳以上の方は何人おられますか。2点目は旧町新町別に70歳以上のみの世帯数、さらに、その内1人世帯は何世帯ありますか。3点目また、要介護の方は何人で何世帯ですか。四点目今後ますます高齢者が増えますが、高齢者に対するまちづくり、買物、車イスでの外出、住宅、防災、防犯などをどう考えておりますか。5点目お年寄りの社会参加への支援策と在宅福祉サービスの充実支援はどのように行われていますか。以上お尋ねいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 4番議員の質問にお答えいたします。
現在住民登録されている70歳以上の人口は、6月現在町全体で3,760名、旧町は1,447名、新町には2,206名、この他にあぶくま荘で46名、敬老園は61名となっております。
2番目に70歳以上のみの世帯ですが、こちらも6月現在町全体では696世帯で、旧町で356世帯、新町では233世帯、この他にあぶくま荘で46世帯、敬老園は61世帯となっており、このうち1人暮らし世帯は、町全体では418世帯で、旧町では205世帯、新町では106世帯、この他にあぶくま荘で46世帯、敬老園は61世帯となっております。
3番目ですが、介護保険における要介護認定者は、4月末では589名で、要介護認定者のいる世帯は563世帯となっております。
次に、高齢者に対するまちづくりをどう考えているかということですが、高齢者が住み慣れた環境で出来るだけ長く生活し続けるため、介護保険制度や町単独事業によるホームヘルプサービス、デイサービスや住宅改修を活用することで可能になることから、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、今年度から社会福祉協議会で始まりました高齢者に限定しない生活支援サービス事業「おたがいさま」も在宅生活を維持する上では有効なものと考えております。
さらに防災・防犯に対応するためには、高齢者の身近な地域の住民の方々の見守りや支援が大きな力になるものと考えており、近所の日頃何気ない関わりのほかに、行政区ごとに組織されております、「高齢者見守りネットワーク」などの組織作りをすることや緊急通報システムの設置などで、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、引き続き呼び掛けをしてまいりたいと考えております。
5点目ですが、高齢者の団体として各地区に老人クラブがございます。これについては社会参加の身近な場として長年運営がされてきておりますが、近年趣味の多様化などにより会員が減少してきております。活性化が望まれることから、先進的活動例などを紹介しながら支援してまいりたいと考えております。また、高齢者のスポーツの代表であるゲートボールについては、町内各地区にそれぞれが整備しているコートのほか、2箇所の屋内ゲートボール場を連日利用いただき活用がされているところです。
それから、身体機能が衰えてきた高齢者に対しては、白山福祉館において取り組んでいる介護予防事業に参加いただくことで、運動機能訓練、口腔機能、栄養改善などそれぞれの高齢者に必要なプログラムを作り提供しているところです。
町ではこのほか、先ほど申し上げましたホームヘルプサービスや、緊急通報サービス、今年度から町内全域をサービス提供エリアに拡大しました宅配給食などを行っておりますが、今後利用者や介護支援専門員に要望を聞くなどして、必要なサービスの提供について検討し充実を図って行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まず1点目なんですけども、非常に私旧町に居るもんですから特に老人世帯と言いますかね、お年寄りだけの世帯がかなり目立ってきている。また一人暮らしといいますか、住宅もかなり古くなってきていたり、ぽつぽつとまとまっていないと言いますかね、当然のことなんですけれども、点在をしていると、そういう町をどのように変えていったらいいのか、変えていくというのは、お年寄りが本当に住み易い、お年寄りに優しいまちづくり、これは前から三春町いろんな面で取り組みをしていることは重々承知でありますけれども、実際的に制度的問題はわかるんですけども、実際的にここに端的に書いてあるんですけれども、買物に行くにしてもなかなか町内にはない遠くになる。確かに今の年寄りの方、これから高齢化していく方は車というものを運転免許を持っている方がだんだん高齢化してくるんで、そういう意味では車で遠くにということがあるだろうと思うんですけども、先程の報告の中にも要介護といいますかね、ある意味ではなかなか運転もままになってこないという問題もみれば、その辺の問題についてどう町として考えているのか、要するに先程言いましたけれども、車イスで、これは一人世帯でなければ車イスを押していくということになるんでしょうけど、町内すべて坂になっていまして下り坂あれば当然上り坂になるわけなんで、そういう意味で車イスをそれごと乗せる福祉バス、福祉タクシーといいますか、そういうのもあるやに聞いておりますけれども、個人でそれを取得してということにはならないと思うんです。今のところそんなに数は多くないと思うんですけども、今後そういう部分についての町としての取組み、貸し出しとかね、そういうことも当然考られておるのかどうなのか、そういう身近な点について2点ほどさらにお聞きをしたいと思います。防災防犯については各それぞれの字といいますか、地域での全体的な取組みをどうするというのがかなり重要になってくると思うので、そこの働きかけといいますか、その中での話し合いと言いますかね、そういうのがなされまたは実習実演じゃないですけども、実際的にお年寄りを含めた防災計画といいますか、全町という形でなくても字毎でもいいですから、そういうものもやっぱりしていかなければならないのかなと思っておりますので、その辺も含めてお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 今二つの点、問題の指摘がございました。現実問題としては非常に難しい問題であろうかと思いますが、ただこれからもっと高齢者が増えていくわけですね。子供たちが外国に住む人たちがでてきたりしてると、それから国内に居てもかなり遠くに居るということで、結局はこの町の中でお互いに助け合って生きていくような仕組みを作らない限りは、これを全部公の金を使ってやるのは事実上不可能ではないかと、そういう点から言えば、例えばこういう坂の多い町で具体的にどうすればいいか、結局は各家毎に一人ずつ住んでる方々が場合によっては共同生活の仕組みを作るとか、いろいろ知恵はあるんだと思うんです。ですからその辺は状況を見たうえで、やっぱり一つの方向を出してある程度詰まれば、人権的にでもやっていくようなものが必要ではないかと思います。そういう面では住む場所、自分たちの足をどう確保するかは非常にポイントになる部分だと思うんですね、これが結局今までやってきた三春町のまちづくりの力を試す時なんだと思うんですね、知恵がどう生かされるか、そこんとこは我々も全力を尽くして、高齢化社会でも生き残れる町を作るという点から言えば、この問題を解決しない限りは地方の都市の生き残り策というのはありませんので、十分研究してできるだけ早く成果を出せるような形を考えて行きたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に後期高齢者医療制度について、多くの町民の方が反対をしていることについて、町長の考えをお聞かせ願います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
後期高齢者医療制度については、長寿医療制度とも呼ばれておりますけども、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするため、また、高齢者の心身特性に応じた医療制度サ-ビスを提供するため本年4月から施行されたものであります。しかしながら制度の仕組みが複雑で、対象となる高齢者はもとより、現役世代にも理解し難く、法制定から2年が経過しているにも関わらず、国民への周知・説明不足によって新制度の見直しや中止等を求めるさまざまな意見がよせられているところであります。
このような意見を踏まえて、本町も参加する福島県後期高齢者医療広域連合では本制度が円滑に運営できるよう、国へ要望活動を行っているところであります。
まず第1点は、国民の理解を深め、いたずらに混乱や誤解を招かないよう、国の責任において、この制度を制定するに至った経緯、提供される医療内容を含めて十分な広報活動に努めること。
2点目、制度の見直しに当たっては、問題点を全て洗い出し、改正する場合には、地方の条例改正に委ねるのではなく、法律・政省令で行うとともに、地方の業務執行への影響を最小限にとどめること。
3点目、低所得者の負担軽減判定は世帯の所得を合算する制度になっているため、その対策として、家庭事情に反し世帯分離を行う家庭も出てきていることから、保険料の軽減や自己負担割合の判定についても被保険者個人の所得で判定できるよう、見直しを行うこと。
4点目、更なる制度の周知徹底を図るため広域連合及び市町村が行う広報事業に対し適正な財政措置を講じること、また、制度の見直しによって、新たな財政負担が必要となる場合には、全額、国の責任において措置をすること。などについて要望しているところであります。
何れにしても、多くの国民が納得できる制度になるよう、国レベルでの議論と成果に期待したいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 最後に暫定税率について、ガソリン等燃料費の値上げで食料品まで物価の高騰は計り知れないものがあります。
町民は、暫定税率の廃止を望んでいると思いますが、町長はどのよに考えておりますか、お尋ねいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
道路特定財源につきましては、これまで様々な議論がなされてまいりました。
また、昨年末からの数ヶ月間に、ガソリン税などの暫定税率の失効と復活といった激変を経験してきたところであります。
このことは、町民の生活さらに地方自治体の財政にも大きな混乱を与えてきたことは周知の事実であります。
現在、道路特定財源に関する政府の基本方針の概要は次のとおりであります。
(1)道路特定財源は21年度から一般財源化する。
(2)暫定税率を含めた税率は今年の税制抜本改革時に検討する。
(3)暫定税率の失効期間中の地方の減収については、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。以上であります。
暫定税率の廃止によりガソリン等の価格が下がることは、町民の利益になるものであります。
しかし、同時に地方自治体への譲与税、交付金、さらに道路整備に係る財源が削減されることにもなり、これは町民の不利益になるものであります。
いずれにしましても、暫定税率を含めた道路特定財源の問題は、国民生活に直接的にも間接的にも大きな影響を及ぼすものであります。
従いまして、国レベルにおいて良識ある議論が進められることを期待するものであります。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 14番、渡邉勝雄君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので先に通告しておきました事項について一般質問をいたします。今回は学校施設の耐震化推進について伺ってまいります。
私は平成14年12月の定例会におきまして、昭和56年以前に建築した学校施設は耐震に問題があることから、学校施設の耐震状況調査について伺いました。当局の答弁では、「56年以前に建てられた学校は県の基準では、耐震上問題はあるが、まだ耐震調査を実施していないのが現状である。また耐震診断改修には多額の費用を要するので財政担当と協議を行い基本的な計画を策定し国の補助制度を活用して、できるだけ早い時期に事業を進めていく」ということでございました。近年国内では、毎年のように自然災害が発生しており、特に地球温暖化などの影響により集中豪雨や台風が頻繁に発生したり、大型地震が相次いでおります。また、今回の中国四川大地震で多くの学校が倒壊し、子供たちが多数犠牲になったことはマスコミで多く取上げられ記憶に新しいと思います。私は先月5月24日でありますが、郡山市内でこの中国四川大地震、ミャンマー大型サイクロンの救援募金活動に参加してきました。いくつかのエピソードをあげますと、小中学生が「頑張ってください」と、小遣いを減らしながら、また高校生、顔を黒く化粧したお嬢様方や女性のタクシーの運転手が寄ってきて、「中国四川の方々を助けてください」と、多くの方々から救援募金の協力をいただいてきました。救援募金は日本赤十字社を通して本日の新聞にもその状況が載っておりますが、私はこの募金活動に参加して万感の思いで帰ってまいりました。こうしたことから学校の耐震化を加速させるため、自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる耐震防災特別措置法改正案が、この国会で成立いたしました。改正法案のポイントは、現行の2分の1から3分の2とし、あわせて地方財政措置も拡充し学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで実質的に地方財政負担は現行の3割強から13.3%と半分以下になる方向が示されております。また耐震化の結果の公表も義務付けとなっております。我が町におきましても、今年1月議会の全員協議会、2月には町の広報に学校施設耐震判定結果と耐震化補強工事の対応について発表しておりますが、特に耐震性ランクDの2棟につきましては、耐震化を急ぐべきと思います。言うまでもなく学校施設は子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であるばかりでなく、災害時の地域の防災拠点としての役割もありますので、耐震性ランクCの5棟についても今回の改正法案による国の財政支援を活用し、学校施設の耐震化に要する少子化の対応と、詳細なる予算の拡充を行い、私は町にとっても耐震化の推進は町民の命に係わる重要課題であると思います。学校施設の耐震化を加速すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
大内教育次長!
○教育次長 14番議員の質問にお答えいたします。
学校は、子供たちが一日の大半を過ごす場所であることに加え、災害時には地域住民の避難場所や防災の拠点ともなる重要な施設であります。このことは議員お質しのとおりだと考えております。
このため、町では、学校施設の耐震化について、その診断結果と補強工事の計画を町広報でお知らせしたことは、ご承知のとおりであります。
今年4月に策定した町の「三春町耐震改修促進計画」の中でも、学校施設は災害時の町民のみなさんの避難施設等となることから、特定建築物・防災上重要建築物として位置付けております。
また、町立中学校の再編計画に関連しまして、三春小学校の耐震補強工事の際の代替校として三春中学校を位置づけるなどの検討を重ねてまいったことはご承知のとおりであります。基本的には27年度末までを目標として、学校施設等の耐震化を実施したいと計画しております。そしてDランクに位置づけられました三春小学校の西側階段室、さらには御木沢小学校の屋内体育館につきましては、平成21年度に実施することで現在準備を進めさせていただいております。
さて、中国の四川大地震では、相次いだ校舎倒壊により多数の児童生徒が犠牲になり、大変痛ましいことでありました。現在多くの国々の協力の下、復興に向けて作業が進められていることが毎日報道されております。
国は、この大地震を踏まえ、市区町村が実施する公立小中学校施設等の耐震化事業への国庫補助率を引き上げ、耐震化が進まなかった主な理由である自治体の財政負担を軽減し、耐震化の促進を図るべく、関係する法律を今国会で改正したものであります。今回の改正では議員お質しのとおり、補強事業では、2分の1としている国庫補助率を3分の2に引き上げ、併せて地方交付税措置を拡充することなどにより、財政負担が現行より大幅に軽減される内容であると報道を通して聞き及んでおります。
このため、今後、国の財政支援の動向を見極めながら、この2月に公表した学校施設の耐震化計画を基本に、対応策を検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 6番、日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、通告しておきました3点についてお尋ねいたします。
まず第1点、食と農の教育の実践と教育について。先日テレビの番組で学校農園で生産する野菜で給食の5割自給を目指す学校の紹介がありました。私は前々から学習の中での生きる力を育む教育で、食物を育てていくことをもっと広げて、自分たちの食べるものを自分で作ることはできないのかと思っておりましたので、それを実践する学校があることに心が躍る興奮を覚えて、その番組を見てその後その学校までお邪魔してきました。その学校は全校生徒67名の小規模校ですが、現在の校長先生が教頭でいた8年前に年間給食野菜使用量の1割自給を目指す目標を立て、1年後にはそれを達成し、その後転勤しましたがその時の畑と田んぼはそのまま学校農園として使われて、校長として赴任した時給食5割自給を目標として掲げました。食と農の教育は命を育て命をいただく教育として、各学年ごとに5割自給目標の作物を決めて、2006年度1、2年生は1品目、3年から6年は2品目、計10品目を作付けし、6品目が5割達成、2007年度1年から6年まで12品目中8品目が5割達成しました。この収穫物は給食に使用それから文化祭販売等に使われたそうです。この取組みによって自ら学ぶ力が育まれたり、自分で作ったものを自分で食べる喜び楽しみを持ち、学校地域の人たちとの共同で作る教育から、地域の学校を作り上げ、目標を持って取組み達成感を味わう子供たちが育ちつつあり、教育効果も上がっているようであります。給食は給食費を払えばよいのではなく、自分で作ったものも食材として使える喜び、食べ物を自分で作れる自信、これが生きる力ではないかと思います。今日本の食料の現状については、不安材料がいっぱいです。いざという時に大変なことになることから、自給の大事さを捉えさせる必要があるし、生きる力を育む教育の中で、生きる力の土台は、命と生活を支える農業であると考えます。そこで、1)一人ひとりが自立するため、食べ物を育てる教育を体験学習の中でもっと重要視すべきではないか。2)体験学習を発展させ、自立するための生きる技術と知恵を身に付けるため、給食野菜の一部の自給を目指してはどうか。お伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 6番議員の質問にお答えいたします。
議員の食と農に対する大きな危惧と子どもたちの生きる力の土台を育むことに対するお考えにつきましては、まったく私も同感であります。我が国の食糧問題につきましては、進展が目に見えない現状と認識しております。
さて、お質しの「食べ物を育てる体験学習」についてでありますが、各学校・幼稚園・保育所では、各施設の置かれた環境や条件により取り組み方に違いはありますが、その重要性を認識し、総合的な学習の時間などを通していろいろな学習活動が行われております。子どもたちも、収穫の喜びや、自分たちが丹精込めて育てたものを食べる喜びを感じるとともに、作物の生育観察などを通して各人各様の成長をしているものと思います。また、この活動には、三春町の地域の多くの方々の支えをいただいておりまして、たいへんありがたいことだと考えております。
ただ、この度改定されました、学習指導要領を見ますと、教科ごとに割り振るべき時間も大きく変わってまいります。具体的に少し申し上げますと、小学校に英語学習が導入されました。また小・中学校共通では、算数・数学・理科・英語・体育等の時間数の増加及び総合的な学習の時間の大幅な減、それから中学校の選択がなくなるといことでございます。
このため、ご提案にあるような段階までの体験学習の発展は、すべての学校等におきまして難しいのではないかとも考えております。しかし、別な観点からの学習活動を高めて行く必要性を痛感しております。
それは、各学校等が定める「食育計画」に基づく実践のさらなる充実であります。地域で採れたものを地域で食し、地域を知る・食のありがたさを感じる・食を通して学びの範囲を広げるなどであります。子どもたちの成長に即して食に学ぶことを幅広く捉え、各学校・幼稚園・保育所の実態と判断に応じてカリキュラム等を組むよう支援してまいりたいと考えております。各学校では、小学校が主として3校で自分たちの作った野菜等を給食の一部に自給しておりますし、保育所ではほとんどが子供たちと親で作ったものを給食の一部の足しにしているという現状でございます。
ご承知のとおり、大事なことは家庭における「食」であると思います。家庭における体験活動であると思います。そして家庭における教育であります。これに地域との関わりを加味できれば、子どもたちにとってかなりの力になるものと信じるものです。
学校や幼稚園・保育所では以上で述べさせていただいたことを基本に進めてまいりましたし、これからも継続してまいります。家庭と地域のご協力をいただいて、食に関する体験の充実に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは第2の質問、指定管理者の指定についてお伺いいたします。
今年度二つの施設が同じ指定管理者の再度指定されました。両施設共に協定書の4条には施設目的達成のため、効果的な施設運営に努める。それから地域活性化及び地域間交流に資するものとする。とあります。目標数値の達成度、それから入館者数だけを見ますと、効果的な施設運営ができているのかどうか首を傾げたくなります。ちなみに例えば堆肥センターの場合ですが、搬入目標値として、4,750トンがあがっています。それの実質的な成果としまして17年が2,589トン、18年が1,386トン、19年が1,100トン、搬出量としまして、計画として3,290トン、達成度としまして17年が580トン、18年が846トン、19年が350トン、それから自然観察ステーションの延べ利用者数としまして、16年度7,782人、これはまだ町が運営しております。17年が3,850人、18年が4,904人となっております。ただ、これを1期目と考えますと、大変手探り状態だと思いますので、3月議会で再度指定管理者にということでも、私はそれで良いと思いました。しかし今期2期目は1期目での反省にたった上での管理でなければ、施設の目的は達成されないのではないかと思われます。これから今度ライスレイクの家も指定管理者に委託されましたが、効果的な施設運営に心掛けてもらわなければならないと思っております。そこでお尋ねいたします。
1)施設管理に再度指定した指定管理者について施設の設置目的が効果的に達成されるように、計画、その計画に対してどういう実施をしたか、それがどういう風な結果になったかの検討、それからそれについて今度はどういう改善行動になるのか。そういうものを提案してもらったらどうか。
2)再度の時に効果がなければ指定管理者の公募も考えてみたらどうか。お尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
公の施設の管理については、地方自治法の改正により、「管理委託」という形をとることができなくなり、町においても平成17年3月に「三春町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」を制定し、指定管理者制度の導入を図っているところであります。
現在、指定管理者制度を導入している施設は、町立三春病院、三春の里農業公園など12施設であります。
指定管理者からの提案についてのお質しですが、その団体と管理運営等事業計画について十分な協議を行なった上で候補者として選定しており、また、毎年度、業務の実施状況や業務に係る経費の収支状況等がわかる事業報告書を提出させ、事業計画どおり遂行されているかの検証を行なうことはもちろんのこと、それ以上の効果が期待できるよう随時管理運営について協議を行なってきているところです。
次に公募についてですが、三春病院等一部公募の例はありますが、ほとんどの施設の場合、施設の性格、規模、機能等を考慮し、町が出資している法人等を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を得て、指定管理者に指定しております。
いずれにいたしましても、指定管理によってその効果が最大限発揮されることが前提でありますので、町の出資団体等が存在する場合であっても、公募ができないかを検討するのは、当然のことだと考えておりますので今後検討してまいりたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) 第3の質問、後期高齢者医療制度の町民の反応についてお伺いします。
今マスコミ等で後期高齢者医療制度について、様々な意見が取上げられています。この制度については国の制度で、町としてどうのこうのできることはないと思いますが、しかし自分の身に降りかかった人には、どこにどうして話してよいのかわかりませんので、おそらく町に様々な意見や問い合わせをしていることと思います。とにかくその様な町民の意見を私は是非聞いておきたいと思っておりますので、まず町に対して町民から意見は寄せられているか。どのような反応か。それについて町としては、どのように対応しているかお聞きいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 1点目の、町に対して町民からは意見等は寄せられているかというご質問ですが、4月中、町に寄せられた電話や窓口での問合せ等については、制度の内容に関するものが36件、保険料額に関するものが23件、保険料の支払い方法に関するものが19件、65歳から74歳までの方の障害認定による資格に関するものが4件、被用者保険に加入していた本人または被扶養者の方の資格に関するものが3件、全体で85件ほどありました。5月以降の問合せは、ほとんどありませんでした。
2点目の、どのような反応かというご質問ですが、多かったのは制度が複雑でわかりにくい、「後期」という名称が良くない、保険料が年金から天引きされると困るといった不満や不安の声でした。ただその反面ですね、保険料が国保税よりも下がった、今まで保険料は家族に納めてもらっていたが、自分の保険料は自分で納められるようになり家族へ負担を掛けずにすむようになった。それから保険証が1枚になってよかったという肯定的な声もありました。
3点目の、町としてはどのように対応しているかというご質問ですが、問合せをいただいた方には、個別に詳しく説明をさせていただきご理解を求めております。ただ今マスコミ報道等でご存知のように毎日、後期高齢者とか長寿医療制度という言葉が無い日はないくらいでございますが、当然制度を各政党が見直しをしようという動きがございます。それによりまして、変更される点も今後出てくることも予想されますが、その際には、町広報それから高齢者の方々の集まりに出向いて、出前講座みたいな形で、できるだけわかりやすい説明に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
【延 会 宣 言】
○議長 それではお諮り致します。
本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、6月13日の会議、いわゆる一般質問につきましては、午後6時に繰り下げて開会することといたします。
傍聴者の皆さん方をはじめ、夜分遅くまでまた暑い中大変ご苦労様でございました。
また明日もやっておりますのでお越しいただければ幸いでございます。ありがとうございました。
(午後7時16分)
平成20年6月13日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年6月13日(金曜日) 午後6時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後6時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただ今より本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問いたします。
第1の質問は遊休農地の再活用についてであります。我が町の周辺を散策しますと、農地が休耕され空間になっているのが多く見られます。今はどこの町もそうですが、農業を行っている人は大半高齢者であり、年々歳を増すごとに耕作をすることが困難になってきています。農業をやりたくても出来ない、農地を貸しても借り手が無い、農機具を買って農業を行うとすれば高い買物、長年休耕していた農地を再活用すれば重機類を頼み復興しないと作付けは出来ません。町としては中山間地域等直接支払制度を活用し、地域の取り組みを指導するしかないでしょうか。この制度も21年度までで、その先はどうなのか。今は環境への関心が高まる中、食の安全安心を重視、農業生産への取組みが求められ一番大切な時期と考えられます。遊休農地を借り作物を作りたい人たちに町として助言し、少しでも休耕地の空間を減らしていただきたいと思い、当局の見解をお伺いします。
団塊の世代の多くの方々が、退職を迎えた首都圏等の人たちを迎え入れる取組みや定住人口増加を図る目的で、あの手この手のPRを行っている市町村の声もお聞きいたします。誘致PRは行って農地活用されれば休耕地の空間も少しは解消されると思います。他町村での成果も聞かれますが、我が町の成果はどうなのかについてお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 お答えをいたします。
遊休農地につきましては、米などの農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、担い手不足などの理由によりまして、町においても増える傾向にあります。
その対応策として、町では、中山間地域等直接支払制度を活用した遊休農地の解消を推進してきており、解消された農地は、農作物や景観作物、牧草のほか、ブルーベリーなどの果樹が作付けされ、さらには学童農園などにも利用されております。
また、農地の有効活用、園芸作物の振興を目的としたハウスの導入事業などのほか、県とJAが中心となり、景観作物として菜の花を植え、菜種油を食用として利用し、さらに、その排油を燃料等として再利用を図る「菜の花プロジェクト」に町内7地区、まだ面積は少ないんですが2.7haほど取組んでおります。
さらに、町では、一般の企業に対して農地を貸し付けることができる「特定法人貸付事業」を導入することで手続きを進めております。これによりまして遊休農地の再活用の方法として一定の効果が上がることを期待しております。
農地の有効活用に向けた首都圏へのPRにつきましては、都会の方々の田舎暮らし志向の高まりを受けて県が行っている「ふくしま定住・二地域居住推進事業」これらに参加して、都会の方々を対象として、三春町に滞在しながら農業体験などを行ってもらう受入体制を整備しております。
こうした情報につきましては、町や田園生活館のホームページに掲載したり、県が東京に開設している窓口へ提供するなどのPRを行っております。
昨年度の実績につきましては、10月に関東圏より6名の方が、また12月には1家族4名の方が来町し、農家での農業体験などを行っております。
今後も、こうした取り組みを継続して行っていきたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問です。屋内消毒について。
いまだに全戸対象とした屋内消毒を計画また毎年実施されている地区があります。器材は貸与されますが消毒剤は地区負担のようである。現在は各家庭は家のリフォームや家の建替えなどで大部分変わっていることは言うまでもありません。以前は毎年春、秋一斉大掃除を決め地区全体で実施された時もありました。また、ノミやダニなどの防虫剤を各家庭に配布された記憶もあります。今は家庭で毎日掃除や衛生面に気を付けているため、地区全体での消毒は少なくなったのだと思います。しかし、地球や自然環境も変化され中国から黄砂が飛んできたり、野鳥による鳥インフルエンザなど東北地方で確認されています。今はよそ事に思いますが、いつ身近に渡来するかわかりません。野生動物までもが人家の周りに多く出没し、動物の死骸を道路などでよく見ることがあります。また野鼠なども繁殖されていて死骸から病原菌が無いとはいえません。あらゆる菌を防除する意味でも、消毒を行っている地区はこれからも継続してほしいと思います。せめて消毒剤などは町で支給されてはどうなのでしょうか。お伺いします。
2点目ですが、町内で機材を貸与され消毒を実施している地区はどのくらいあるのかについてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答えいたします。
町は、水害等によって家屋が浸水した際の消毒用にエンジン動力台車式と電動式の2種類の消毒機械を保有しております。これらを地区で実施する蚊や蝿の駆除に対しては、無償で貸出をおこなっております。
その薬剤につきましては、以前は町が支給していた時代もありましたが、住環境の改善等により発生源が減少したことから現在地区で実施しない地区が多くなっております。よって現在は薬剤の補助は行っておりません。
器材の貸付を受けている地区数でございますが、現在3地区でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君
○13番(佐藤一八君) 今器材を貸与されて消毒をしているという地区が3地区、大変残念でございますが、3地区以外にもっと多いのかなという風に私は考えておりましたが、3地区と。これからですね、鳥の渡来が多くなりますので、その辺ですね、インフルエンザとかそういう予防策を考えていかなくてはならない、そういう意味でもやはり町でですね、消毒剤はどの位するのかわかりませんが、この辺は無償であげられるような取組みも必要かと思いますんで、その辺のご見解をお聞かせ願いまして質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 先程いろいろ最近は取りインフルエンザの問題とか、いろんな問題が起きているという話伺いましたけれども、そういう問題がこれからいろいろ起きる時代を迎えてるということで、検討はしていく必要はあるかと思いますが、全町でやるかどうかというとこが、やっぱり町が公費を投入するかどうかの判断区分なんだと思いますね、ですからその辺の事情を研究しながら今後の備えていくということにさせていただければと思います。以上でございます。
○議長 12番小林鶴夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 初めにデンソー東日本の田村西部工業団地進出についてのこれからの町の対応についてお伺いいたします。昨年9月の新聞紙上で2010年にトヨタグループが東北地方に工場建設かという記事を私は気になりですね、新聞記事をとっておりました。その時はデンソーがここに進出するとは思いもよりませんでした。先般トップセールスを行った佐藤県知事もですね、正式に進出が決まった3月15日の発表後の知事公館での記者会見で「夢にも思わなかった。まだ信じられない」と感想が新聞にも書かれてました。田村市の冨塚市長も「歴史に残る素晴らしい日だった」という感想も新聞に出ておりました。建設される工場は残念ながら田村市になるわけなんですけれども、三春町にとっても大変ビッグチャンスではないかと思っております。新聞などの情報によりますと、工場建設は来年21年の1月から着工して秋には完成させる。平成22年の1月から創業を開始すると、従業員は本年の20年度から採用活動を開始して、来年21年度には100名ぐらいの人員を地元採用するというふうに報道されておりました。また規模といたしましては、創業から5年間くらいですね、160億円くらいを投資して平成27年には売り上げ300億円、人員は400名くらいの体制にするというのも新聞で書かれておったわけです。ここで三春町としましては、デンソー東日本の進出に対してどのような支援策を計画しているのか、人材の提供、住環境の整備、教育面その他どの様な支援を考えているのか、具体的にお聞かせ願えればなと思います。それから去る5月12日はデンソー東日本の要望で、県企業立地推進会議が開催されまして、佐藤県知事、デンソー東日本の森本社長以下双方の関係者、そして東北電力、NTT東日本、田村市三春町の関係者のほかにお隣の郡山市の関係者も出席しての会議だったと報道されておりますが、その内容と三春町にはどんな要望が出されたのか、わかればお聞かせ願います。田村市はデンソー東日本の立地に対してプロジェクトチームを立ち上げるとも新聞には書かれておりましたけれども、三春町はどのような体制で支援するのか町の考えをお伺いしたいと思います。
2番目にデンソー東日本の主力製品は、カーエアコンというふうに聞いております。最近の製品はメーカー機械部品とエレクトロニクスすなわち電子部品の組み合わせ、いわゆるデカトロニクスの製品が多いんですけども、そういう製品は非常に裾野の広い産業となっております。操業開始当初は必要な部品を愛知県のメーカーから供給を受けるそうですが、順じ地元調達に切り替えるとの方針です。地元のメーカーが短期間に愛知県のメーカーに取って代わるということは難しいかなと思います。実は私自身も40年以上メーカーで働いた経験からですね、愛知県の協力メーカーが福島移転することが必要になるんじゃないかなと考えております。既に県は愛知県の関連企業のリストアップを作成中との報道されており、白河市はデンソー関連の協力会社の誘致活動を行っていることも書かれておりました。我が三春町として独自に誘致活動は行っているのでしょうか。町は昨年三春定住促進プロジェクトというのを立ち上げております。これは平成19年から21年度の3ヵ年の計画なんですが、その中で田村西部工業団地の分譲率を58%から70%にすると立案されております。そして若年層の人口流失抑制案と安定した雇用の場の確保のため、企業誘致促進のための予算として3年間で1,500万円以上も予算を計上されて考えられているようです。この目標を達成するために愛知県にあるデンソー関連協力会社に的を絞って企業誘致をするのが得策かと思いますが、町の計画や見通しについてお伺いします。次に現在三春町にある企業でですね、今後協力会社に成りえるような企業があるのか、わかりましたら教えてください。仮に現状それは無理だと思われる場合は、今後どのような情報を町内の企業に提供していくのか今後の予定などわかりましたらお伺いします。よろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
「株式会社デンソー」が田村西部工業団地へ立地を決定し、平成20年3月19日、同社と福島県、田村市、三春町の4者による立地協定書の締結を行いました。 また、これに併せて新会社設立の発表があり、「株式会社デンソー東日本」として、平成22年1月の操業開始を目指し、工場建設を進めていきたいとの説明がありました。
今般の進出地区は田村市の区画ではありますが、同じ工業団地を有し、関係各機関とともに一体的な企業誘致活動を推進してきた三春町といたしましても、この度の立地決定は非常に喜ばしいことであり、しっかりと協力していきたいと考えております。
現在、町におきましては、4月に「企業立地対策庁内連絡会」を設置し、企業立地に伴う課題や今後想定される関連企業の進出に備えていくということで、関係各課の連携を図りながら対策を進めているところであります。
今後、県や関係機関等ともさらに連携、情報を共有しながら、町として、例えば定住促進という観点から、住宅施策はどうあるべきかなど、民間の動向等も見定めながら検討し、議会とも協議をしてまいりたいと考えております。
活力あるまちづくりを進める上で、地域産業の振興や雇用機会の創出は欠くことのできない要素であり、中でも新たな企業立地は大きな弾みになるものと考えております。この度のデンソー進出に伴う諸対応とともに、今後もさらなる優良企業の誘致に向け、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援をお願いしたいと思います。なお細かい点については担当課長より答弁させます。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 先ず、4月に役場庁内に設置いたしました「企業立地対策庁内連絡会」につきましては、当面今回の田村西部工業団地への企業進出とともに、関連する企業進出があった場合に工場用地として提供できる用地はどうなのか、就業者の方、町内に転居される就業者の方の住居対応はどうなのか、周辺道路等はどうなのか、などについて具体的な検討をしていくこととしております。
現在、定住促進策として、町としてできることはどうか、といった検討を鋭意行っているところであります。
次に、お質しの5月12日に開催された「福島県企業立地支援推進会議」の内容についてであります。当日は、福島県知事、デンソー東日本の社長が出席して冒頭挨拶を交わし、デンソーの各担当者、県及び関係市町のほか、東北電力、NTT、ガス会社が出席いたしましたので、担当者がそれぞれ分科会に分かれて、操業開始に向けて情報収集、課題等を話し合っていくということで行われました。
今回は第1回ということで、それぞれの担当者の顔合わせ的な意味合いもあり、関係市町においては各自治体の概要等について説明を行い、限られた時間内ではありましたが、三春町の歴史や風土、生活環境、教育環境等について伝えた次第であります。
まだ土地の売買契約の締結前ということもあり、細かな内容につきましては町に示されておりませんが、今後とも、このような機会等を通して会社の要望等を把握しながら、きめ細かな情報提供を行い、前向きな支援等を検討してまいりたいと考えております。
次に、協力会社の関連についてであります。デンソーからは、まだ協力会社のこと等細部のことは町には話はございません。協力会社につきましては、各企業の経営戦略・方針、経営等にも係るものでもあり、民・民の直接的な取引・商行為のことでもあります。
しかしながら、新たな企業進出は貴重な機会でありますので、町内企業においてはそれを活かしていただきたいと考えておりますが、町としては出来る範囲での情報収集をし、商工会等との情報共有に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 質問というよりお願いになるかもしれませんけれど、今回の県の担当者これも新聞なんですけども、佐藤知事のトップセールスのほかに担当者はデンソーの本社に相当通ったと、実は私もサラリーマンの時、設計という本業をやりながら営業活動をやった経験もありますが、やはり町の姿勢じゃなくて、こちらから相手が煩がらない程度に積極的に出てっていただきたいなと思います。それと先程言ったように白河にしろあるいは郡山にしろ競争相手はいっぱい出てくると思いますんで、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。以上です。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 今積極的にというお話をいただきました。先程も申し上げましたように貴重な機会といいますか、大事な機会でありますので、それを生かしていくように取組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 2番目の質問は、情報の共有化について、特に町が立案した各種の計画の共有化についてちょっとお伺いします。
3月の定例議会の一般質問で町の温暖化に対する質問をした後で、ある方から「三春町新エネルギービジョンの詳細内容を知ってますか」ということを聞かれて、「実は知りません」と言ったところ、私今コピーをさせてもらったんですが、こういう資料入手いたしました。こういうも
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