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平成20年9月三春町議会定例会会議録

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三春町告示第76号

平成20年9月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成20年8月22日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成20年9月4日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成20年9月4日、三春町議会9月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第 79号 民事調停の申立てについて
議案第 80号 町長等及び職員の給与の特例に関する条例及び三春町議会議員の報酬の特例
に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第 81号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい

議案第 82号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び三春町特別職報酬等
審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 83号 三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 84号 三春町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 85号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
議案第 86号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
議案第 87号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第 88号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第 89号 平成20年度三春町一般会計補正予算(第2号)について
議案第 90号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第 91号 平成20年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第 92号 平成20年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第 93号 平成20年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第 94号 平成19年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 95号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 96号 平成19年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 97号 平成19年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 98号 平成19年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 99号 平成19年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 100号 平成19年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 101号 平成19年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第 102号 平成19年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 103号 平成19年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について

報 告
報告第 2号 平成19年度三春町事務概況報告について
報告第 3号 平成19年度財政の健全化に関する比率の報告について
報告第 4号 平成19年度三春町土地取得基金運用状況報告について
報告第 5号 平成19年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について
報告第 6号 平成19年度三春町第三セクターの経営状況報告について


平成20年9月4日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年9月4日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 監査報告
第 8 議案の委員会付託
第 9 陳情事件の委員会付託
第10 報告事項について

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより、平成20年三春町議会9月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、2番影山初吉君、3番渡辺泰譽君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より9月11日までの8日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より9月11日までの8日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成20年度第3回、第4回、第5回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りしました「議案第79号 民事調停の申立てについて」から「議案第103号 平成19年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」までの25議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 定例会の開会にあたり、ご挨拶と議案の説明をいたします。
時の流れは早いもので、改選後1年が経過いたしました。9月定例会は、平成19年度各会計の決算審査の議会であります。
この1年を振り返りますと、財政の厳しさに変わりはありませんが、町の歴史を刻む事業に取り組むことができました。
まず、町立三春病院の建設であります。県からの支援を受けての事業でありますが、設計施工一括提案方式を採用し、今月18日竣工式を迎えることができました。
2つ目は、桜川河川改修であります。安全・安心の町づくりを進める上で、桜川河川改修は最重要課題であります。広域基幹河川改修事業の採択を受け、平成20年度から5年間で60億円規模の事業がスタートしました。
3つ目は、敬老園の移転改築であります。老朽化が進み、改築が急がれておりましたが、県の補助事業で進めることができました。これまでの経験を活かし、設計施工一括提案方式により業者も決まり、この10月から工事着工の運びとなりました。
これらを振り返り感じますことは、住民の声に耳を傾け、議会と町が十分議論を尽くし、国・県等への要望活動等も一体となって取り組んだ結果であると確信いたします。
行政には説明責任と結果責任があります。決算審査もよろしくお願いいたします。
(別紙議案説明書により説明)
以上でありますが、十分審査をいただきますようにお願いを申し上げて説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第79号から議案第103号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第79号、「民事調停の申立てについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第80号、「町長等及び職員の給与の特例に関する条例及び三春町議会議員の報酬の特例に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第81号、「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第82号、「議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び三春町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第83号、「三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第84号、「三春町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第85号、「教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第86号、「教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第87号、「固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第88号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第89号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第90号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第91号、「平成20年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第92号、「平成20年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第93号、「平成20年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第94号、「平成19年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第95号、「平成19年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第96号、「平成19年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第97号、「平成19年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第98号、「平成19年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第99号、「平成19年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第100号、「平成19年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第101号、「平成19年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第102号、「平成19年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第103号、「平成19年度三春町病院事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

【監 査 報 告】

○議長 日程7により、監査報告について。
監査委員から、平成19年度に関する各種会計決算審査の意見についての報告を求めます。
野口代表監査委員!
○野口代表監査委員 平成19年度、各会計の決算審査について報告いたします。監査委員は、私、野口と渡辺泰譽委員であります。
審査の期間は、平成20年8月4日から8日までの5日間であります。審査の対象は、平成19年度三春町一般会計決算から、平成19年度三春町病院事業会計決算までの11件であります。
審査の方法は、町長から提出された、平成19年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び平成19年度基金運用状況調書並びに平成19年度公営企業会計決算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書について、関係法令に準拠し作成されているか。計数は正確であるか。予算の執行は、法令に準拠し、適正かつ効率的であるか。財政の運営は適正であるか。財産の管理は適正であるか。基金の運用は適正であるか。等に主眼重点をおき、例月出納検査及び定期監査の結果を踏まえて、慎重に審査を実施しました。
審査の結果は、審査に付された各会計決算書等に基づき、関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、決算計数はいずれも符号して誤りのないものと認められました。
次に、審査の概要について申し上げます。第一は、一般会計についてであります。
決算収支でありますが、一般会計の財政収支は、別表に示すとおり、歳入総額69億6,987万6千円、歳出総額67億4,495万1千円であり、形式収支は、2億2,492万5千円で、実質収支は同額であります。
また、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し1億2,357万3千円増となり、予算現額に対する収入率は101.8%となっております。
また、調定額に対する収入率は98.7%と前年度と同じで、収入未済額8,811万5千円は、前年度に比べ1,343万7千円増となっております。
一方、歳出決算額は、予算現額に対し98.5%の執行率で、不用額 は1億135万2千円となっております。
次に、町債残高については、別表のとおり、対前年度6億3,731万5千円減の108億3,576万9千円であります。
次に、財政の構造にかかわる歳入構成は、町税等の自主財源及び、地方交付税等の依存財源について、それぞれ別表のとおりであり、前者が約46.4%、後者が約53.6%であります。
一方、歳出の構成は、性質別に区分すれば、別表のとおりであり、前年度対比では、義務的経費が抑制されております。
次に、財政構造の弾力性でありますが、主要財務比率の年度別推移は、別表のとおりであります。
第二は、特別会計であります。
平成19年度、五特別会計の決算の収支状況は、別表のとおりであり、歳入総額50億5,484万円、歳出総額48億5,250万6千円、差引額は2億233万4千円であります。
各説に入りまして、三春町国民健康保険特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであります。19年度国民健康保険税における現年課税分の未納額は3,804万2千円であり、滞納繰越分を含めた未納額は、1億520万1千円となっております。
保険給付費は11億6,344万7千円と前年度に比べ1,393万1千円増加しております。また、老人保健拠出金は2億9,347万9千円と対前年度で4,102万1千円減少しており、介護納付金は1億1,200万5千円と対前年度で963万9千円減少しております。
次に、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し2,278万円の増収となり、予算現額に対する収入率は101.2%となっております。
また、調定額に対する収入率は94.8%となっております。
一方、歳出決算額は、予算現額に対して95.5%の執行率となっており、不用額は8,849万5千円となっております。
次に、三春町老人保健特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し513万3千円の減収となり、予算額に対する収入率は99.7%となっております。
また、調定額に対する収入率は100.0%となっております。
一方、歳出決算額は、予算現額に対して99.7%の執行率となっており、不用額は516万7千円となっております。
次に、三春町介護保険特別会計の決算収支状況は、別表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し3,189万1千円の減収となり、予算額に対する収入率は97.1%となっております。また、調定額に対する収入率は99.8%となっております。
一方、歳出決算額は、予算額に対して89.1%の執行率となっており、不用額は1億1,945万円となっております。
次に、三春町町営バス事業特別会計及び、三春町敬老園事業特別会計の決算収支状況及び、予算の執行状況は、別表のとおりであります。
第三は、公有財産管理であります。「土地及び建物」「物件」「有価証券」「出資による権利」は、別表のとおりであります。
第四は、基金の状況であります。「運用基金」「積立基金」「特別会計」の残高は、別表のとおりであります。
第五は、企業会計であります。その1は、三春町水道事業会計であります。
事業の状況は、給水人口が16,136人、給水件数が5,136件となっており、行政区域内人口に対する普及率は86.3%であります。
また、年間総配水量は、1,661,708?と前年度に比べて13,238?の減となり、有収水量は1,395,689?と前年度を2,674?下回ったが、有収率は84.0%と前年度を0.5ポイント上回っております。
次に、収支の状況でありますが、別表のとおり、事業収入3億3,796万円、事業費用は3億3,675万1千円であり、差引き120万9千円の利益となっております。
次に、資本的収入及び支出は、税込みで収入は、工事負担金554万円、企業債4,580万円、他会計出資金3,585万8千円、下水道工事関連補償金40万3千円、総額8,760万1千円となっております。
支出は、建設改良費1,916万6千円、企業債償還金1億3,738万3千円、他会計長期借入償還金3,700万円で総額1億9,354万9千円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億594万8千円は、現年度損益勘定留保資金等で補てんされております。
次に、会計状況のうち、企業債、他会計長期借入金の借入及び、償還状況は、別表のとおりであります。
次に、利益剰余金については、本年度は純利益が120万9千円となった。前年度からの繰越利益剰余金2,332万3千円を合わせ、未処分利益剰余金は2,453万2千円となり、翌年度繰越利益剰余金も同額となります。
次に、財産管理は、「有形固定資産」「無形固定資産」について、それぞれ別表のとおりであります。
その2は、三春町下水道事業等会計であります。
収支の状況でありますが、各事業の収入及び費用は、別表のとおりであります。
全事業の収入は、2億955万6千円、全事業の費用は、2億5,341万7千円で、4,386万1千円の損失であります。
また、各事業別では、公共下水道事業1,821万4千円、農業集落排水事業2,310万8千円、個別排水処理事業253万9千円の損失であります。
次に、資本的収入及び支出は、税込みで、3事業全体でみると、収入は、企業債1億4,730万円、負担金854万7千円、分担金1,279万3千円、補助金1,559万3千円、出資金6,714万9千円で、総額2億5,138万2千円となっております。
支出は、建設改良費6,050万7千円、企業債償還金2億614万9千円、投資1億9,939万円で、総額4億6,604万6千円となっております。
また、企業債は本年度借入状況及び、償還状況等は、別表のとおりであります。
次に、財産管理でありますが、「有形固定資産」「投資」について、別表に記載のとおりであります。
その3は、三春町宅地造成事業会計であります。
事業の状況は、平成19年度の分譲実績はありませんでした。また、16年度から定期借地方式を導入し、6区画について契約を締結しております。
事業収支の状況は、収入は土地売却収入が49万5千円、土地貸付収入が106万8千円、雑収益31万6千円で、合計187万9千円となりました。
一方、支出は合計4,075万円で、3,887万1千円の損失となっております。借入金の返済は平成13年度末に全額繰上償還しており、現在現金は8,061万6千円あるので、資金計画上の問題はない。
その4は、三春町病院事業会計であります。事業の状況は、平成19年4月1日より町立病院として診療を開始した。町が設置者となり、指定管理者である財団法人星総合病院が運営にあたる公設民営方式によるものであります。
本年度の入院に係る病院の年間利用者数は12,404人で、昨年より約9.1%減少している。また外来の年間延利用者数は29,433人で昨年より24.1%減少している。
これは、昨年まで常設していた産科、外科、耳鼻咽喉科が、常設できなかったことが減少の主な要因であります。
新病院建設工事の状況は、当年3月末時点で進捗率は93.9%で順調に推移しております。
収支の状況は、収入は、他会計補助金1,493万5千円、受け取り利息配当金11万円、総額で1,504万5千円となっております。
支出は、固定資産消耗費1,403万2千円、修繕費90万3千円、総額1,493万5千円となっております。
なお、利用料金制を採用していることから、本会計においては、病院事業に係る直接の医業収益及び医業費用の発生はありません。
資本的収入、他会計出資金4億9,506万5千円、他会計長期借入金1億6,600万円、総額で6億6,106万5千円となっております。
資本的支出は、建設改良費5億1,096万1千円となっております。なお、地方公営企業法第26条に基づく繰越額が1億4,382万6千円あります。
また、他会計長期借入金は、別表のとおりであります。
次に利益剰余金については、本年度は純利益が11万円となりました。翌年度繰越利益剰余金も同額となります。
次に財産管理は、「有形固定資産」「無形固定資産」について、それぞれ別表のとおりであります。
次に、「結び」を申し上げます。
1点目、町の財政状況については、その指標である経常収支比率、公債費比率、起債制限比率及び実質公債費比率について、繰上償還や借入額の抑制による減少傾向に、若干の改善は見られるものの、依然として弾力性が失われており厳しい財政状況にあると言える。
ただし、財政構造改革プログラムにより実績をあげた、町債の返済については引き続き成果を上げており、平成19年度末で町債残高は108億3,500万円までに圧縮したことは評価したい。これは、4年間で約25億円を返済したことになる。今後も継続して町債残高の返済に努めるとともに、さらなる健全財政に向けて進んでほしい。
2点目、町立三春病院については、県から委譲を受け新築工事が順調に進み、町立三春病院に生まれ変わった。県からの交付金も最大限に有効活用した結果と思われるが、今後も適正な資金計画により進めていただきたい。
また、保健分野との連携も密にし、町立病院の有効利用も検討してほしい。
3点目、定住・二地域居住事業については、県が重点施策に掲げ推進している事業であり、
団塊の世代には有効な策とも考えられる。町の空き家対策もさることながら住宅団地、特に紙漉住宅団地での対応の可能性を検討しながら、町として受け入れの柱をしっかり立てて実施していただきたい。
4点目、町営バス事業については、アンケート調査の結果報告により、住民の声を反映させたバス事業の展開を期待していたが、思った成果が出ていないように感じた。今後は協議会の立ち上げにより、進捗すると思われるが、まずは身近なアンケート調査を重視した、町民の要望に応えるような計画を樹立していただきたい。
また、バスの更新時期も迫っていることから、その対応策についても進めてほしい。
5点目、堆肥センターについては、本格的稼動の2年目で、売り上げについては前年度実績を下回ったが、町に4万6千円を納入した。今後は原材料の確保等の課題を整理し、それに対応しながら良質な堆肥を生産し農業振興に寄与してほしい。
6点目、第3セクターの経営状況は、三春の里振興公社については、全体的な売り上げは伸びており、順調に推移しているものと認める。かご市等も8.1%の伸びとなっており、農業振興に寄与している。19年度は3,565千円の赤字を計上したが、燃料等の高騰によるものであり、黒字化まであと一歩の段階まできており、役職員一丸となっての努力を期待する。
三春まちづくり公社については、全体の営業収益は6%伸びており、壱番館の店舗の空室の解消、または住宅の空室等、綿密な管理により解消していれば、5,930千円の赤字にはならなかったと思われる。今後は代表取締役の変更が生じることから、経営安定化に向けた新体制に期待したい。
7点目、町営住宅使用料未納額は減少傾向にあるが、滞納繰越分を含めまだ徴収に困難をきたしている。特に収入超過者にもかかわらず滞納者が発生していることに対しては、法的な措置の対応が必要と考える。早急に適正な法的手順を確立されたい。
8点目、指定管理者制度も徐々に浸透してきたところであるが、委託料の算定については、
単に予算の割合による算定ではなく、実績を基準にした厳しい査定による算定をしていただきたい。さらに指定管理者に収益の上がる努力を促し、町からの繰入金が減額になるよう考慮してほしい。
9点目、特定健康診査事業実施については、実施計画に定める内容に従い、受診率の向上に努めるべきである。
10点目、学校耐震整備計画については、Dランクが21年度、Cランクが27年度までに耐震改修工事を実施する計画であるが、さらに資金計画など関係各課と十分協議しながら進めてほしい。
また、学校再編との関連性も同様である。
11点目、公共下水道事業については、加入率が促進されていない現状は否めない。
さらに、認可区域の工事が終了することから、平成22年度には変更認可により事業計画面積を拡大する計画である。変更時には、加入人口を十分考慮し、また財政的な面も含め慎重に対応してほしい。
なお、実質収支の改善を図っている点は評価するが、今後も経費の削減等を推進されたい。
12点目、収入未済額が依然として計上されていることは遺憾である。早期に回収できるよう努められたい。
なお、その対応策としては、減免規定などの対応が可能であるならば、前向きに検討すべきである。
以上でありますが、「付記」として、各会計地方債等残高一覧表、債務負担行為額、地方交付税等の推移、三春町職員退職手当負担金総合収支については、別紙の通りであります。
以上で報告を終わります。

【議案の委員会付託】

○議長 日程8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第79号から議案第103号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程9により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報 告 事 項】

○議長 日程第10、報告事項について。
報告第2号、平成19年度三春町事務概況報告について。
報告第3号、平成19年度財政の健全化に関する比率の報告について。
報告第4号、平成19年度三春町土地取得基金運用状況報告について。
報告第5号、平成19年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について。
報告第6号、平成19年度三春町第三セクターの経営状況報告について。
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましので、ご了承願います。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。大変ご苦労様でございました。
(閉会 午前10時54分)


平成20年9月5日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年9月5日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより、本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので通告しておきました事項について、一般質問をいたします。
雇用促進住宅については平成19年12年に廃止決定すると伺っておりますが、町内にある雇用促進住宅三春宿舎についても廃止を進めていくこととしております。その経緯と居住者の対応などについて伺います。
2点目になりますが、今年5月には入居者へ再契約の中止と退去の案内、8月には配達証明による契約終了についての通知書が届いております。その一部を紹介したいと思いますが、これ入居者の全員に来た手紙でございます。「定期借家契約の入居者の皆様へ。平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画においては、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止決定すると共に、売却業務を民間などに委託するなど、売却を加速化するための具体的方針を速やかに講ずることとされております。そのため当住宅においては、平成20年4月に新規入居を停止、平成20年12月に定期借家契約の契約期間満了を迎える方々から再契約を中止し、雇用促進住宅の廃止を進めていくこととしております。」今の定期借家契約の皆様へというのは、5月に全員に来た手紙であります。 この8月には配達証明で契約者期間の満了に関するご案内ということで、雇用促進住宅定期借家契約終了についてでございます。平凡に暮らしていた方々がですね、こういうふうな配達証明、退去とか来て何かと、どうしたらいいかというような現状であります。こうしたことから入居者は、移転先の確保が難しい方も多く、大きな不安が生じております。当局には当然このようなことは把握されているとは思いますが、その支援策などについてお伺いしたいと思います。
3点目になりますが、我が町におきましても定住二地域居住事業などを推進しておりますが、新婚世帯、子育て世帯、新規転入者を対象とした定住促進事業などを立ち上げるべきだと私は思います。また雇用促進住宅三春宿舎についても今後は地方公共団体の移譲とか、加えて民間事業などへの売却などを進めて行きたいと、事業団では言われております。どうするか当局としても前向きに検討すべき私は重要課題ではないのかと思います。いずれにしても少子化対策の一環として、また定住促進の一環として公営住宅への優先入居の促進を図るべきと思うが、お伺いいたします。
最後になりますが、廃止が進む雇用促進住宅の退去者問題で、最近、厚労省から退去スケジュールを大幅に見直す方針が打ち出されたと伺っておりますが、その概要について伺いたいと思います。この雇用促進住宅は三春ばかりでなく全国規模であります、やはり全国的にこういうふうに入居者が戸惑いをしているということから、こういうふうな厚労省の申し入れがありまして、厚労省がこのスケジュールを大幅に見直すということになったわけであります。本日は雇用促進住宅の入居者関係者も傍聴に来ておりますので、明るい答弁を期待したいと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
一点目の経緯等についてでありますが、雇用促進住宅は、ハローワークの紹介により就職したり、配置転換や出向などで転勤することによって住居の確保が難しい勤労者の方に、住宅の確保を図ることで職業の安定を図っていくことを目的とした住宅であります。三春宿舎については、平成4年に、雇用促進事業団により1棟40戸が供用開始されております。
平成13年の国の「特殊法人等整理合理化計画」によって、運営が独立行政法人雇用・能力開発機構へと移管され、平成19年には「独立行政法人合理化計画」によって、平成23年度までに、全国にある1,500余の住宅の半数程度を廃止することが決定され、これを受け現在、地方公共団体等に対し、買取りできないかとの打診を進めている状況にあります。
三春宿舎につきましても現在、雇用・開発機構の方から町に対し、平成21年度までにその方針を決定していきたいとして、買取りの打診があり、町としては定住促進、街なか居住等の観点、さらには現在入居されている方々の不安を解消していくといった点からも、前向きに検討していきたいという考えで、財源や買取りした場合の運営方法も含めて、条件面の整理をしている最中であります。
二点目、三点目の入居者の不安解消、公営住宅への優先入居等支援のお質しでありますが、町の現在の検討状況の報告と併せて、三春宿舎に現在入居されている方々の不安の解消、契約の延長などをお願いしたい、ということで現在、雇用・能力開発機構と協議を行っている状況であり、概ね町の申し入れが受け入れられるものと考えております。
四点目の国・厚生労働省の雇用促進住宅の退去スケジュールの見直しの概要ということでありますが、現在、国政レベルでも退去時期が早すぎるとの指摘があり、検討しているとの情報は得ておりますが、具体的内容は示されておりません。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります2点について質問いたします。
初めに兼業農家の現状と課題についてお尋ねいたします。
第1に三春町の農業世帯数と従事者人数。
第2に兼業農家の世帯数と主従事者の年齢層をお尋ねいたします。
第3に兼業農家の多くの方は「もう自分で終わりです」と話しております。後継ぎはほとんど無いのでしょうか。
第4に後継ぎが無いとすると、休耕地になるしかないと思います。今後の土地利用も含めてどのように考えているのか明快な答弁をお願いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田産業課長!
○産業課長 4番議員のご質問にお答え申し上げます。
一点目の町の農業世帯数などにつきましては、農林業の現状を的確に捉えることを目的として、農林水産省において5年毎に行っている、2007年の農林業センサスでは、農業世帯数1,196戸、そのうち販売農家886戸となっておりますが、その従事者数は2,921人となっております。
二点目の兼業農家につきましては、世帯数で819戸となっており、主従事者の年齢層については、販売農家の基幹的農業従事者の年齢別の割合から見ますと、29歳までの従事者割合が1%、30歳から59歳までが20%、60歳から64歳までが15%、65歳以上が64%となっており、基幹的農業従事者の年齢層については、非常に高齢化が進んでおります。
三点目の兼業農家の後継ぎとのご質問ですが、農家のうち専業農家も含めた販売農家886戸につきましては528人、約6割に後継者がいるという結果になっておりますが、この結果については、単に家の後継者も含まれているものと考えられ、農業の後継者という観点からしますと厳しい状況にあると考えております。
四点目につきましては、ご指摘の遊休農地の増加の問題ばかりでなく、農村集落の機能維持にも支障をきたすことが懸念され、その対応が非常に重要であり、町としては、農家個々の対応ばかりでなく、集落全体で解決策を見いだしていくことが大切と考えております。
集落において、兼業農家と担い手となる専業農家が連携し、営農や農村の機能維持について積極的な話し合いを行い、中山間地域等直接支払制度を利用するなどして、集落営農の方向性を確立していくことが、農産物を生産するという農地の有効な土地利用に繋がり、農村集落の機能維持も図られるものと考えており、引き続き、これらを推進、支援していくこととしております。
また、農業振興という観点から、地域農産物の消費拡大を図る地産地消や、一般企業が農業に参入できる特定法人貸付事業も有効であることから、これらの取組みについても更に推進してまいりたいと考えております。ご理解をお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 今の答弁でちょっとお聞きしたいと思いますけれども、後継者886人のうち526人、この数みるとかなりの後継者がいると思うんですけれども、答弁にありました実際農業をやる後継者の数ではないということでありますので、事実先程私が述べましたとおり、私の知ってる限りでは、サラリーマンをやりながら農業をやっていると、息子なんかも勤めて、まるっきり農業そのものをやっていない。従って「私の時代でもう終わりだよ、しかし頭が痛いと」こういうような話をよくやっぱり聞くんですよね、そういう意味で三春町中山間地の休耕地の問題に取組みをしておるわけでありますけれども、それとの絡みの中での四点目についての答弁、これなんでありますけれども、具体的に個々の兼業農家の皆さんの声というものをどのように聞いておられるのか、上からの取り組みなんではなくて、下からの声をどう捉えてやろうとしてるのか、その辺がちょっと見えないといいますか、兼業農家の方からすれば特にどうのこうのは、何も無いような話を聞くのですが、町としてはやっているだろうとは思いますけれども、その辺を再度お聞きをしたいと、よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
吉田産業課長!
○産業課長 ただ今の再質問にお答えいたします。
後継者の数先程申し上げましたけれども、兼業農家につきましては今お話のありましたように、いろんな状態、状況がございます。そういったこと、三春町の農業の特徴もありますし、地域性もございますけれども、それらも踏まえながら我々としては農家の皆さんと一緒になって三春の農業を確立していくということで、引き続き対応していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 当然の答弁といいますか、私が聞きたいのは実際兼業をやってる方がどのような問題を抱えているか、把握をしているのか、そういう声を聞いているのか、どういう声が上がっているのかということを、お聞きをしたいということなので、よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 地域の方々の問題はやはりなかなか自分だけでは農業を持続できないと、共同作業でやっていきたいと、すなわち先程答弁にありましたように、集落営農これをどう確立するかという観点で、いろいろと国の制度を使いながら話し合いを行っているという状況にございます。事実そういった共同作業が集落によってはかなり進んでいる、こういった事実もございます。そういったことを今後推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に商店街の活性化について質問いたします。
第一に、商店の現状についてどのようにお考えなのか。現在活性化が図られているのか。活性化が図られていないとすれば、その要因は何か。
第二に、活性化のために町(行政)が、やるべきことは何か。
第三に、今後の課題として考えられることがあればお聞かせ願います。商店の皆さんがやる気が出る答弁を期待します。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 4番議員の質問にお答えいたします。
一点目の商店の現状についてでありますが、商店街、中心市街地の活性化を目指し、商工会、商工会青年部、商店や農家の皆さんの連携などによって、精力的にイベントや定期市の開催など、様々な取り組みが行われておりますが、残念ながら、活気ある商店経営、商店街を取り戻すまでには至っていないのが現状であると認識しております。
その要因といたしましては、大型小売店の郊外進出や少子高齢化、後継者問題や県内屈指の商業都市である郡山市に隣接していることでの消費の流出など、様々な要因が考えられますが、それらは町の商店、商業全体に大きな影響を及ぼしていると考えております。
二点目の活性化のために行政がやるべきことについてのお質しについてでありますが、商店、商店街振興を図る上では、各店舗がそれぞれに魅力を持ち、どのように情報を発信し、集客力を発揮していくかが重要になると考えております。その際、商店の経営者の方々が、いかに気概を持って自らの経営に取り組んでいただけるかに大きく左右される面があると思います。そうでなければ、行政の関与につきましても、自ずと限界が出てまいります。
そのようなことを前提とし、町といたしましては、買い物に便利で、歩いて楽しい商店街を目指し、その機能強化を図り、引いては商店、商店街の活性化を図っていきたいとの考えのもと、これまで公共施設の集積、街路整備等の基盤整備に努めてきているところであります。引き続き、商工会をはじめ関係団体の皆さんと力を合わせながら、ソフト面での取り組み、支援を進めてまいりたいと考えております。
また、現在、中心市街地においての大きな動きとして、ヨークベニマル三春店の移転計画が挙げられますが、このことに関しましても、商工会等となお一層緊密な連携を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
三点目の今後の課題といたしましては、郡山市の商圏域内であることを踏まえ、三春ならではの地域特性を活かした商業振興策の展開が必要と考えております。マチとムラの接点の場であった中心市街地を見つめ直すとともに、地場の農産物等による農村地域を巻き込んだ形での商店街の在り方についても、さらに掘り下げて検討すべきと考えております。また、各種イベントでの人出をしっかりと自らの経営に活用していくことも重要と考えております。
例年11月初めに開催しております「三春秋まつり」では、色々な業種、全町的な方々にお願いして実行委員会を組織し、手作りによるイベントが定着してきておりますが、そのような人出も活用した商業振興策など、今後とも、関係者の方々と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 商店の方も答弁にもあったとおりイベントなどいろんな取り組みで、大変な努力をしていると思うんであります。ただいずれにしても、これは業種によってもかなり違ってくると思うんですね、日常必要な品物を売ってる商店と、そうでない商店との格差、先程答弁の中にありました、要因の問題でかなり活性化が阻害をされているといいますか、計りきれないということが十二分にあるだろうと思うんですけれども、その行政も含めて商店の皆さんも含めてのいろんな取組みが報われるようにしていくのには、どうしたらいいのかということが、一番のポイントになってくるだろうと思います。そういう意味で消費者といいますか、買物するほうの考えかた、随分前になりますけれどもアンケートを取って商店街活性化をどうするのかというのも、十何年前に多分なると思うんですけれども、そういう試みなんかもですね、やはりもう一度改めてやる、その中でまたいろんな方面から議論をしてですね、取り組みをしていくということも、そういうことをやってみることが必要ではないのかなと最近感じておるもんですから、その辺についてそういう指導と言いますかね、そういうことも含めてやっぱりやっていただきたいなと思いますので、考えをお聞きをしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 三春だけでないと思いますけれども、旧中心街といいますか、個々が全国的に空洞化になってるという現況がございます。はっきり言って非常に難しいなと思いながら取り組みをしているわけでありますけれども、町の活性化、そして中心市街地の活性化これを考える上でですね、先程も申し上げましたが、町と村の交流つまり三春町の周辺部分ですね、農村地域を含めて、やはり町と村の交流を図る必要があるだろうということで、町のいろんなイベントを進めるうえで、この実行委員会などでも全町的に委員になっていただいて進めてきていると、こういう一つの方法でありますけれども、それから活性化の一つの方法として観光振興があるというふうに捉えておりまして、これについてもいろんな手を打ってまいりました。もう三春の春は完成品であります。ですから春だけでないよ、三春の秋もどうぞと言えるようなまちづくりを進めたいということで、城山整備、それからもみじ山整備などにも手がけました。それからボランティアガイドの研修会を毎年春と秋に2回ずつ続けてまいりましたが、過日今まで参加した方々でボランティアガイドの組織が結成されました。春に他所からこられた方々にボランティアで街中を案内してきていただいております。その方々で組織が結成されました。それと観光振興の難しさというのは、やはり全町民が他所からこられた方々に対するもてなしの心、これをみんなでやっぱり持ちながら接していくといいますか、進めるということが大事なんだなということを考えながら進めているわけでありますけれども、単なる町と村の交流だけでは商店街、中心市街地の活性化は難しいということはわかっておりますので、観光振興にもこれから力を入れながらですね、三春町の城下町を大いにPRをして、そして他所から多くの人が来ていただけるよう、そういう観光振興も併せて取組んで生きたいなと、そんなことも思いながらいろんな施策を展開中であります。議員の皆さんからもですね、いろんなご提案をいただければありがたいとこういうふうに思っております。以上であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 今の答弁まったくその通りだと思うんですけれども、1点だけ先程私再質問でお聞きしました、消費者の声を聞いてるということなのか、私は消費者からの昔やったアンケートみたいなそういう声を今は聞いてはいないんじゃないかと、確かにいろんな方が集まっている代表の方もあるとこういうことですけれども、実際に消費者の声ももう一度聞いてそれも含めて今後に生かしていくことが大切ではないのかということで、質問いたしましたので、そのことだけやるのか、やらないのか、簡単に答弁をいただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 消費者の声を聞くのかどうかというふうなことでありますが、町は町民の声を常に聞きたいし、聞こうという努力をしております。消費者というのは非常に範囲が広いですよね、農産物を生産する農家だって場合によっては消費者になるわけであります。ただ最近ですね、特にいろんな声が寄せられておりますのは「桜川の改修でヨークベニマルが無くなるの、無くなったらこまります。」そういう声はかなり寄せられております。まさにベニマルが撤退すれば今まで以上に中心市街地の空洞化が進むと、これは何とか避けたいということで、今中町の旧生きがいセンター跡地に何とかヨークベニマルがですね、あそこに落ち着いてほしいということでヨークベニマルと話し合いを進め、商工会と一緒になって関係する皆さん方に説明をしたり、お願いをしているというふうな状況にございます。これからも消費者も含めて町民の皆さん方の声はたくさん聞いていきたいという姿勢に変わりはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 今回は広報みはるに掲載される広告についてお聞きしたいと思います。
広報みはるに一般の広告が掲載されるようになったのは、平成18年の5月号からですが、私の住む岩江地区ではまちづくり協会が地域の情報誌といたしまして、年に4回「岩江センターたより」というこういうものを発行しております。この7月で通算55号になりますので、創刊してから13年以上経っているのかなと思っております。ご他聞にもれずこういうものを発行するにも大変費用が少なくてどうしようかという話もございまして、平成17年の7月号から誌面を一新することにしまして、同時にその費用を捻出するために広告の掲載を始めました。ここに新しいのがあるわけなんですけれども、その時地域の情報誌に一般広告を掲載するということには正直異論はあったそうです。しかし結果としまして広告主、一般の住民からも快く受け止められまして、43号から最近の55号まで全ページに渡って、全ページといっても4ページしかございませんけども、広告が掲載されております。実は平成17年は個人的な用件で白河市に出かけることがしばしばございました。白河市の広報を見ますとどのページにもほとんど広告が掲載されておりました。行政レベルも大々的に広告を掲載しているんだなということを知りまして、三春町でも採用できればわずかな金額かも知れませんが自主財源の歳入としての足しになりますし、広報発行の費用の一部も賄えるのではないかなと思いまして、白河市にずうずうしくお願いしまして、広報広告掲載取扱い要綱をもらって、それに広報白河を添えて平成17年の12月に町に提案させていただきました。その当時議員の中にも同じ考えを持つ方が居られましてですね、スピードが速く平成18年の3月には広報みはるに広告掲載の募集が載りました。そして平成18年の5月号から掲載するようになって既に現在2年半が経ったわけなんです。ここで広告を載せた平成18年の5月号と最新版の平成20年の9月号を比べますと、実は平成18年の5月号は8ページに渡って広告の掲載があったんですけども、残念ながら最新号はたった3ページまで減ってしまっているというのが実情ですね。一方私がお手本にいたしました白河市の広報8月号をもらってきたんですけれども、全24ページのうち20ページに広告がびっしり掲載されているという状況になっております。このように広報みはるの広告がだんだん減っているということに関して、ここで質問になるわけなんですけれども、まず一番初めに広告の掲載件数が月別になってどうなっているのかと、広告収入がどのようになっているのかというのをお聞きしたいと思います。
それから2番目に広告収入に対する予算目標があるのか、それに対して達成度はどのくらいになっているのかということをお聞きします。その結果広報の発行費用に対してどの程度の割合が賄えているのかということもお聞きしたいと思います。
それから3番目に募集方法といたしましては広報に掲載したり、あるいはインターネットのホームページに載せておりますけども、その外にどのような方法で勧誘してるのかそれも聞きたいと思います。
それからこんなに少なくなった現状に対して4番目として、広告を増やすために今後どのような計画を具体的に進めていくのか、それを示していただきたいと思います。その外に広報広告ですと誌面がスペースが限られておりますので、掲載できる情報は限られてしまうということで、最近インターネットのホームページ上にホームページがあって、その表紙があってその脇に小さな枠があって、それを一般にバナー広告とちょっと聞きなれない言葉なんですけども、バナーというのは旗のフラッグと同じ、旗のような形をした窓があってそこをクリックすると次から次と情報が取り出せるという、バナー広告もだいぶ他の行政では採用してると聞いております。現在小野町でも既にバナー広告をホームページで募集しております。三春町もこのホームページのバナー広告を具体化する方針があるのか、以上についてお聞きしたいと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 12番議員の質問にお答えいたします。
広報みはるへの広告掲載は、町の財源確保と、町民のみなさん等に、広報紙に対してより一層関心を持っていただくことを目的に、平成18年度に導入しました。広告掲載料金は、原則前払い制でお願いし、1段枠の場合、1回2万円、12回の年間契約ですと20万円であります。年間契約になると割安になっておりますので、1点目の質問の、月別推移の収入については、収入のない月と収入の多い月があります。年度初めに集中しておりますので18年度の掲載件数は、月6件から11件、4月に97万円、19年度の掲載件数は、月2件から5件、収入は4・5・6月に20万円づつ、20年度の掲載件数は、現在のところ月4件から6件、4月に40万円となっております。
2点目の質問については、平成18年度は当初予算で97万円を見込みました。掲載件数80件で110万円の収入、平成19年度は当初予算額100万円に対し、掲載件数52件で76万円の収入となっております。
また、広報発行費用をどの程度まかなっているかというおただしについては、広報紙の年間印刷製本費が約210万円ですので、広告収入割合は、平成18年度は約5割、19年度は約4割となっております。
3点目については、募集方法は広報やホームページの他に、年度初めに商工会事務局にチラシ配布依頼を行っております。また、随時直接訪問勧誘も実施しております。
4点目についてですが、より一層町民のみなさんに親しまれるような広報紙の紙面づくりに努めてまいります。その上で、広告の年間契約者には契約更新のお願い、また、新規広告主の確保にも努めたいと考えております。
5点目については、ホームページへの広告掲載となると、リンク先管理など、セキュリティ上の不安が否めないために、他自治体の動向なども勘案しながら慎重に検討していく必要があると考えております。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 今の答弁に対してお聞きしたいと思います。広告の予算が年度毎に決まってるというのはわかりましたけれども、私が考えるとやはり予算自体が少ないんじゃないかなという気がしますね。要するに実績を基にして、予算を組んでいるということに感じました。それではやはりちょっとまずいんじゃないかなと思っております。例えば広報も毎月毎月ページ数が変わりますが、だいたい平均すると24、5ページかなと思ってます。仮に白河市も24ページなんですね8月号が、それに20ページ載ってるわけなんです。であれば町としても20ページぐらいを載せるんだという予算を立てて、その意気込みで努力するということが必要じゃないかと思います。そうすれば20ページで年間20万ですか、そうすると400万。400万の予算というのは正直言って財務課長にお聞きしますけども、たった400万なのか、それとも400万は大変な金額なのか、やはり大きな金額じゃないかなと思うんですね。やはりそういう努力が必要じゃないのかということが1点。
それから勧誘方法が誌面とか以外に商工会とかその集まりでやってますということですが、私直接聞いたわけではないのですが、1回掲載した人が「町から何も言ってこないので更新してないんです」と「再契約してないんです」ということがあるんですね。ということは町は過去に出した人に対して多分何も声かけしてないんじゃないかということが思われるんです。そういうこともやっていけばいいんじゃないのかなと思ってます。町長さんはいろんな会合で行政も民間の感覚を持たなければいけないということをよくお話しますけれども、これもまさに広告を取ることは民間の感覚で、ただ待っていただけでは絶対来ません。白河市を聞くと職員の方が声かけをしているそうなんですね、事ある毎に。従ってこういうふうに埋まっているということを聞いておりますので、やはり三春町もそういう意味で職員の方がもっともっと民間の感覚を持ってほしいなということを感じました。
それと広告というのは、特に新聞の折込と違って、広報に載ることは信頼性も上がるということも聞いております。そういうメリットもあるということと、4番議員の先程の質問にもありましたように、ここに広告がいっぱい載れば、やはり町の活性化にも繋がるんではないかなと気がしますんで、ぜひ頑張ってもっと目標を高くしていただきたい。
最後にちょっとお聞きしたいんですけども、広告を依頼した時その内容については、大体の内容をお話すれば担当の方で作っていただけるのか、あるいは専門の方に頼んで、あるいは自分でパソコンで作ってデータとして渡すのか、そこいらへん通告してませんが、できればお聞かせ願いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
まず最初に橋本総務課長!
○総務課長 ただ今の再質問にお答えしたいと思います。
1点目の予算の見込みが少ないのではないのかというお話ですけれども、質問の中に他所の市の例を挙げられましたが、ただ三春町の場合、どのくらいの事業者さんなりその対象者があるかというふうに見込んだ場合に、他所の市でそのくらいあるからといって、そういうふうに見込めるかということについては十分検討して予算は見込んでおります。過剰に見込んでもどうかなという疑問は持っております。
それから2番目の1回掲載した方にフォローが足りないんじゃないかというご質問ですけれども、そういうところについては今後より一層お願いなりはしたいと思いますけれども、あんまり1回やったから引き続きずっとやってくださいというのも逆に問題もあるのかなということで、控えた面もありますけれども、その辺についても今後前向きに対応して行きたいと考えは持っております。
3番目の町広報に広告を載せるということは、信頼性とか町の活性化になるというご質問ですよね。それらも踏まえて進めて行きたいと考えております。
4点目の内容の相談については、三春町でも「三春町優良広告掲載に関する要綱」を定めて、一つの決まりに基づいて掲載には応じております。掲載の内容についても担当の方で一緒に相談に応じますので、できるだけ広告をしたい人の意向に沿ってやって行きたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
村上財務課長!
○財務課長 広告料を財政としてどのように考えるかというお質しがありましたので、答弁させていただきますが、額の多少にかかわらず自主財源になりますので貴重な財源であると認識しております。そういった観点から広告料の確保については、先程総務課長も答弁しましたけれども、担当の方と協議を進めていただいて確保できるような体制、協議をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 質問ではございませんけれども、広報を発行するのに年間210万くらい、事務報告にも書いてありますけれども、それであればもうちょっと努力すれば、そのぐらいは賄えるという数字ではございますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長 8番?山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(?山?夫君) 議長の許しを得ましたので、2点について質問をいたします。
まず最初に町立小中学校の学校図書整備についてお伺いします。全国の公立小中学校の図書室の蔵書整備が足踏みを続けているということです。県の小学校の蔵書整備率は総合的に53.6%ということで、上位から13番目でありますが、文科省のネットを開いて見ますと三春町の図書整備率は小学校ですと83.3%、中学校で40.0%というふうにのっております。学校図書の整備は学級数に応じて備える冊数が定められておりますし、また地方交付税で自治体に配分されているんですが、何らかの理由があって全国でこのように達成されていないということが過日報道がありました。その充足されていない部分につきまして、県の図書館とか町立図書館の蔵書利用をしているのかその辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 8番議員の質問にお答えいたします。
お質しの図書整備率は、文部科学省が、学級数を基準として定めた学校図書館の冊数を満たしている学校について、全学校に占める割合を示した数字であります。
三春町では、基準冊数を満たしている学校が小学校で5校、中学校は2校です。それでこの図書整備率を計算しますと小学校は、83.3%、中学校は40.0%となっているものです。
平成19年度末での学校図書館の冊数は、小学校6校で基準冊数39,520冊に対し、保有冊数が52,673冊で133.3%、中学校5校では33,840冊に対し31,980冊で94.3%の達成状況にあります。
そうしますと図書整備率が低いから整備が進んでいないという数字であるとは考えていません。
図書整備率を上げることはもちろん大切なことですが、保有する図書の中には、古くなったり、あるいは傷みが激して利用するのが難しくなったりそういう図書もあります。
それらは毎年廃棄処分として整理し、児童生徒が読みたいと思う興味や関心のある図書や、最新の情報が載っている図書を備え付け整備することとしております。
各学校では、児童生徒のニーズに応じた図書を計画的に購入し、朝の読書の時間などを設け、読書に取り組ませています。また、低学年での教育ボランティアや町民図書館職員による読み聞かせ会など、工夫して取り組んでいます。
これらの取り組みにより、読書に興味を持った子は、町民図書館や巡回文庫も利用しています。
調べ学習に使用する百科事典や専門書については、各校に整備されたコンピュータを用い、インターネットにより最新の情報を得ています。また、どうしても必要な本については町民図書館ネットワークによる支援を受けております。
昨年の平成19年度では福島県立図書館、それから宮城県立図書館、福島市立の図書館、たむら市立の図書館、国会図書館など、40件で77冊の利用がございました。
議員お質しの通り読書は、子どもの言葉、感性、表現力、想像力を啓発し、人生をより深く
生きる力を身につけさせる最も大事なものと考えております。町内すべての子どもが、あら
ゆる機会と場所において自主的に読書活動ができるよう、今後とも計画的に図書環境の整備に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
?山?夫君!
○8番(?山?夫君) 町消防団岩江分団3部屯所についてお尋ねをいたします。
平成15年度に用地があれば屯所の整備可能という情報のもと、当時の下舞木区長4人が土地の取得をし、町に無償で寄付採納をしております。ところが当初目的の整備については地元に説明なく、消防の駐車場としての看板が設置されているだけであります。今ある屯所はカーブの所にあり、便所や駐車場が無く、団員はもとより道路利用者にも何かと不便をかけているのが実情であります。屯所は防犯防災の発信基地であります。整備計画についてお尋ねをいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 第2の質問にお答えいたします。
お質しの土地につきましては、平成15年度に当時の下舞木連絡協議会より、屯所建設の要望はありましたが、屯所建設用地ということではなく、先ずは団員の駐車場用地として利用すべく寄附採納を受けたものであります。
消防屯所・車両、防火水槽などの整備につきましては、町の「消防施設等維持管理・整備の指針」に基づき、事業を実施しているところであります。
現在の指針は、消防団本部と町とで作成した三春町全体の消防施設整備等の方針であり、平成16年度から平成20年度までの、5ヵ年のものであります。
平成21年度以降の指針につきましては、今年度策定することにしております。
策定にあたっては、消防団本部・分団長会議等において、各分団の意見・要望を十分に尊重したうえで、町全体の計画として作成することとしていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○8番(?山?夫君) この土地の取得につきましては、地元においては13年度頃から用地があれば整備が出来るということをもとに2年に亘って各区長が候補地を挙げて土地確保に紛争した経緯があるんです。それで今聞きましたらば寄付採納の条件として駐車場というようなことですが、そのことにつきましては屯所用地として受けるとすると、足かせ見たくなってしまうと、それで駐車場としてなら受けましょうという話があったと、私は伺ったことはあるんです。ですからそこのところを町は文書化できない部分があって、そのようにしているのではないかというふうに私は感じております。
それから現実に今緊急時に約300メートル離れて駐車場がありますが、団員はどうしても緊急時には今ある屯所の前にどうしても止めてしまうんですね、そうしますとそこを通る通行する車ですね、トラブルがあるわけですよ。ですからその辺をよく振り返って過去の経緯などですね、もう一度考えていただきたいと思います。下舞木約800世帯近くあるわけで、災害とかの時の要するに被害額を計算などは、人口とか世帯数とかが密集地域ほど高いということで判断されてると思うんですよ、そういった地区は出来るだけ早く整備していくというのが、国の防災上の計画などを見てもそういうふうになっているんじゃないかなというふうに思います。役場はもっと地域の住民の声を聞いて、私も当時15年度区長をやっておりましたので住民の方からかなり聞かれるんですよね、「いつ作るんだい」と「あそこでこういうことあったよ」「また車でトラブルあったよ」とかそういう話も聞きますし、ぜひ人口密度の高い、密度が高いからなんでかんでやら無くてはいけないということではなくて、それは確かに人口密度の低いところの人権はみなさんお持ちになってますから、ただ人口密度の多いとこ少ないとこの評価は行政が的確に判断してやっていただきたいなというふうに考えます。過去の経緯について申し上げましたが、21年度からまた計画を作るということでありますので、その辺などの考えを聞かせていただければというふうに思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 先程の答弁と繰り返しになる部分もありますけれども、町はそういうことで
寄付をいただきました。それから今の計画というのは15年度に作って16年から20年までやっております。計画に沿った形で消防施設の整備は行っておりますということで、ご理解をいただきたいと思います。
それと21年度以降に今検討していると先程申し上げましたけれども、検討に当たっては地元の要望も当然踏まえますけれども、まず消防団員がいかに活動しやすいか、その辺も踏まえて検討はしていきたい。というのは団員の定数にも満たない状況でなおかつ団員が火災の際に集まれない状態であるならば、もう少しそういう屯所等の整備についても今あるところにそのままということではなくて、検討する時期に来ているのではないかというご意見もありまして、消防施設それからポンプ等の台数等についても、それらを考慮して新たな指針を作るべきでないかというご意見もあるということも踏まえて、地元の意向も踏まえて検討して行きたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 6番日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので通告しておきました3件についてお伺いいたします。
1件目は入札工事等の町の支払いについてであります。私は建設方面については精通はしておりませんので一般町民の目線で質問しますので、このくらいのことがわからないのかと思われることもあろうかと思いますが、その辺はご勘弁いただきたいと思います。私は工事関係の話や納品の話などについては議会をはじめいろいろな場で情報は耳に入っていましたが、支払いについてはあま

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