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平成21年6月三春町議会定例会会議録

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三春町告示第49号

平成21年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成21年5月26日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成21年6月11日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成21年6月11日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第49号 町道路線の認定について
議案第50号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第51号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第52号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第53号 三春町体育施設条例及び三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第54号 三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第55号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第56号 財産の処分について
議案第57号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第58号 平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第59号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について

報告事項
報告第 2号 専決処分の報告について
報告第 3号 平成20年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について



平成21年6月11日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 影山喜一(欠席)
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年6月11日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
○議長 会議に先立ちご報告申し上げます。執行者側より一身上の都合により影山喜一農業委員会会長が欠席する旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより、平成21年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、3番渡辺泰譽君、4番佐藤弘君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より6月16日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月16日までの6日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成20年度第12回、平成21年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第49号 町道路線の認定について」から「議案第59号平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」までの11議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と議案の説明をいたします。
不況が長引き暗いニュースが多い昨今でありますが、そんな中でも町内の企業で残業するほど忙しいという話を耳にいたしましたが、企業全体が早くそうなって欲しいなと思います。一日も早い景気回復を願わずにはおれません。しかしながら社会状況には動じずしっかり地に足をつけまちづくりを進めたいと思っております。
では議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分審議をしていただいて、可決していただきますようにお願いを申し上げて説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第49号から議案第59号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第49号、「町道路線の認定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第50号、「町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第51号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第52号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第53号、「三春町体育施設条例及び三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第54号、「三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第55号、「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第56号、「財産の処分について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第57号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第58号、「平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第59号、「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。

【議案の委員会付託】

○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第49号から議案第59号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報告事項について】

○議長 日程第9、報告事項について。「報告第2号 専決処分の報告について」、「報告第3号平成20年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について」町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。

【会 議 時 間 の 延 長】

○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。

【休 憩】

○議長 ここで、暫時休憩いたします。再開は午後6時といたします。
(休憩 午前10時15分)
(再開 午後 6時00分)

【再 開】

○議長 休憩を閉じて再開いたします。

【一 般 質 問】

○議長 三春町議会では、開かれた議会の一環として、勤労者や若年層などの議会傍聴や理解を得ることを主たる目的として、平成10年より6月定例会の一般質問を夜間開催といたしております。夜分大変ご苦労様ですが本年も今日と明日の二日間実施をいたしますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長 日程第10により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
14番、渡邉勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので、先に通告しておきました事項について一般質問をいたします。質問の前に本年度の事業、いわゆる乳幼児医療費、小学6年生まで10月からの無料化、妊婦検診健康診査全14回を公費負担、また障がい者自立支援法に定める障害福祉サービス事業所の開設、いずれも町の重要課題であった事業がスタートできたことを私は高く評価するものであります。今国会での補正予算の成立を受け質問に入りたいと思います。今日は夜間議会でありますので端的に質問していきたいと思っております。
女性特有のがん検診推進事業がスタートいたしました。その概要について伺いたいと思います。町でも6月号の広報に女性のがん検診の重要性を促しております。今回の女性特有のがん検診推進事業は、対象者に検診手帳と共に子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布されることになっております。そのことについて概略で結構でありますので、その流れなどについて伺っておきたいと思います。
次に3点目になりますが、先進国といわれるアメリカ、イギリス、カナダ、オランダなどの検診受診率は7割から8割程度に比べると、日本では2割程度という状況が続いているということが報告されております。先進国では一番低い日本の検診率であります。その上で我が町での乳がん、子宮頸がんの検診率について伺っておきたいと思います。以上よろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答えいたします。
第1点目の女性特有のがん検診推進事業についてでございますが、子宮頸がん検診、乳がん検診が対象になっております。今回の事業は一定年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付することにより受診率の向上を図ることを目的に実施されるものです。
対象となる方は、子宮頸がん検診については、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳。乳がん検診については、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳となっております。
補助率は10分の10の国の補助事業で、検診費用や事務費などが補助対象となります。推進事業ですので実施は今年度に限るというような内容でございます。これの実施方法でございますが、これまで実施してまいりました検診方法と同様に行い、国の指針に沿った内容で実施するということになっています。
第2点目の、対象者への検診手帳、無料クーポン券の配布の実施スケジュール等でございますが、子宮頸がん検診については、三春町では、6月、7月に集団健診を実施するその中でやるようなことで、年度当初より準備を進めてきてるとこでございます。これらについては町民の方々にも既に広報などを通してお知らせしております。今回実施するこの検診についてでございますが、推進事業に該当いたしますが、これらの配布が間に合わないと、既に実施時期の直前であるということで、集団検診受診者のうち対象年齢に達する方からは、負担金を徴収しないで、検診手帳を後日発送する方法で対応したいと考えています。
また、例年11月、12月に医療機関で個別に実施できる施設検診を行ってまいりましたが、この機会に、集団検診未受診者へ検診手帳、クーポン券を郵送し、受診の勧奨をしたいと考えています。さらには、施設検診の実施期間を延長し、検診受診者の受診機会を拡大することによって、受診率の向上に努めたいと考えております。乳がん検診についても、同様の方法で対応したいと考えています。
第3点目の、三春町の乳がん、子宮頸がん検診の受診率でございますが、これらの検診は、ともに、国の指針により2年に1回の隔年検診として実施しております。乳がん検診の受診率は、平成20年度の実績で15.7%。子宮頸がん検診は15.0%となっております。他の市町村と比較しますと、いずれも低い状況となっております。子宮頸がん、乳がんはともに、早期発見により治癒率が高い疾病でもありますので、この機会に町民の皆様への検診の周知や適切な検診機会の提供に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) 今集団検診ということ言われましたが、三春におきましては三春町立病院、今の子宮頸がんまた乳がん検診も可能なのか、また先程言われたクーポン券の使用期間、発行してからどのくらいの期間なのか伺っておきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問でございますが、集団健診以外については施設検診でやるというようなことでございますので、当然町内の医療機関、三春病院等ではやれる体制になるということでございます。この辺については細部いま詰めているとこでございますので、できるだけみんなが受けやすくなるように対応したいと考えております。
クーポン券の期間については施設検診まで入りますと年度後半にまたがりますので、長い期間を設定したいと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 第2の質問に入りたいと思います。地域自殺対策緊急強化事業について伺っていきたいと思います。
福島県でも6月度の議会に補正予算の中に「自殺対策緊急強化基金造成事業」として1億7,445万円の予算がマスコミを通して発表されました。この事業は言うまでもなく自殺防止対策として体制や強化を図るのが目的であります。その概要や予防対策としてハイリスク地域におけるパトロール活動や支援体制の拡充について伺いたいと思います。
3点目になりますが21年度から23年度までのこの事業は時限措置であると伺っております。また地方の負担が無いのが私は非常に有り難いなと思っております。その上で地域における自殺対策を緊急に強化する事業の体制の整備を急ぐべきと思いますが、伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答えいたします。
1点目の地域自殺対策緊急強化事業の概要についてでありますが、この件に関しましては、現在国の段階で制度化に向けて、準備が進められていると聞いております。そういうことですので、その概要について説明させていただきます。この事業は、国が地域における自殺対策を緊急に強化するため都道府県に基金を造成して、自主的に取り組む地方公共団体や民間団体等の活動を支援することによって、自殺対策を強化することを目的としています。
交付額の総額は33億円で、県の人口割合で配分されると聞いております。
事業についてでございますが、平成23年度末までで県及び希望市町村が実施することとなっており、県は、この基金から関係市町村に交付するというようなシステムで考えられているようでございます。
その際の事業内容ですが、5つのメニューが考えられています。
1つは、弁護士等の専門家を活用して、自殺の原因につながる失業、倒産、多重債務等に関する相談窓口を設置充実させる「対面型相談支援事業」、2つは、関係行政機関や民間団体で実施する「電話相談事業」、3つは、自殺対策に関わる人材を緊急に養成する「人材養成事業」、4つは新聞、テレビ、ラジオ、パンフレットによる「普及啓発事業」、5つは、その他、地方公共団体が独自に取り組む「強化モデル事業」と聞いております。
2点目の自殺者が多い地域での相談体制拡充については、現在、役場窓口をはじめ、保健センターや社会福祉協議会では、それぞれ連携をとりながら悩み事相談や生活保護の相談などを、随時行っております。自殺者の多い地域のパトロール、窓口や電話での相談体制拡充につきましては、広域的な体制整備が不可欠ではないかと考えております。
3点目の時限措置については、体制を整備するということは最もだと思いますが、現在、これについては制度の準備をしているということでございますので、これらの動向を見て検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 3点目の質問でございますが、おもいやり駐車場について伺いたいと思います。県ではおもいやり駐車場利用制度導入を進めていると伺いましたが、その概要と進捗状況について伺いたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
この制度は、障がい者や高齢者などが利用できる駐車スペースを一般の人たちが使ってしまい、利用できないという声が各地から出ていたことから、始まりました。すでに隣の栃木、山形、群馬の各県では、実施されています。
具体的には、歩行が困難な「障がい者、高齢者、妊産婦」など、本来、この駐車施設を必要としている方々の利用環境を改善するため、利用対象者を明確にし、その方々からの申請に基づいて、利用証を交付するものです。駐車スペースの確保については、あらかじめ、制度の趣旨に賛同いただける施設管理者から協力申出のあった駐車施設に、統一した表示を行って、これらの方々が駐車する際に利用証を掲示することで、駐車施設の適正利用を図ろうとするものです。
利用証の交付につきましては、県から申請者に直接交付されることになっています。
三春町での受付は、6月1日より役場住民課窓口と保健センター窓口において開始しましたが、すでに8件の申込が出ています。
また、町の施設については、おもいやり駐車場として6ヶ所指定することにしています。
なお、民間施設については、県が直接、各事業所に協力を要請しております。町としては、この制度を定着させ、障がい者等の方々の駐車がスムーズにいくよう努めて参りたいと思っております。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) 申込者が現在8名ということでありますので、まだ意義とか制度の理解者が少ないのではないかと思うわけであります。これからその主旨を徹底して広報などで周知を図っていただきたいので、よろしくお願いします。
○議長 答弁必要ですか。
(いりませんの声あり)
第4の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 第4の質問に入っていきます。介護職員の処遇改善などについて伺いたいと思います。処遇改善の目的、補助の概要、交付方法、事業規模等について詳細に伺いたいと思います。また介護職員の処遇改善の実施、いつ頃になるのか伺いたいと思います。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答えいたします。
平成21年度の介護職員の処遇改善につきましては、現在国の段階で制度化に向けて、準備が進められている状況と聞いております。その考え方について一部明らかになっておりますので説明させていただきます。平成21年度の初めに介護報酬が3%改定されました。それによって職員が定着しないと、待遇が悪くてなかなか定着できないといわれていた介護現場の処遇改善を図った所ですが、十分な効果は出なかったといわれております。そこで、今回他の業種との賃金格差を縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を直接行うことによって、実体として介護職員の処遇改善を行っていくということでございます。
補助の方法につきましては、介護事業者からの申請に基づいて、交付金を介護報酬とは別に交付するというような制度設計を考えております。
なお、具体的には、国の財政支援で、県が基金を設置し、そこから、必要な交付を行っていく仕組みと聞いております。交付対象条件としては、各事業所において介護職員の賃金の改善計画を、職員に周知のうえ提出すること。2番目として22年度以降については、仕事の経験を積みながら資格試験等を目指す要件を加えることとし、この要件を満たさない事業所については、交付率を減額することとなっております。
また、助成額につきましては、介護報酬総額と介護職員の人件費比率を勘案してサービス毎に定める率となっております。事業規模につきましては、国全体で約4千億円を見込んでおり、それによって、職員一人当たり月額15,000円の賃金引上げができるような、処遇改善を見込んでいるということでございます。これの実施時期等については、まだ制度が完全にできたわけでございませんので、その状況を見ながら町は介護保険の事業者でございますので、その辺の流れを見ながら今後の対応をしていきたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります2件についてお尋ねいたします。
1件目は入札関係についてであります。5点にわたってお伺いします。
第1点は、2008年度の入札件数は100件でありますが、その内の1件は町清掃センターの資源有価物の売却契約でありますので除いて99件として、その落札の年間合計金額は499,932,124円さらに入札予定金額の年間合計は544,380,642円であります。したがって年間の落札率は91.8%(落札率は落札の年間合計額が入札予定金額の年間合計額に占める割合であります)。1996年度は落札の合計金額3,917,160,000円、落札率98.4%、2008年度の落札率で計算しますと3,654,423,659円、この金額を合計金額より引きますと262,736,341円で約2億6千万円も多く支払っていることになります。
同様に1997年度から2002年度まで計算し、1996年度の2億6千万円を合わせますと7億6千万円位になります。ひとつの大きな事業ができると思いますが又特にこの期間、落札率が97%以上です。どうしてですかお尋ねいたします。
2点目、県の平均落札率は85か86%位だと思いましたが、今後町として87%位で考えてはと思いますがどうでしょうか。
3点目、2008年度の入札で99%以上のものが2割ほどありますが、どういうことなんでしょうか。又、ものによって特定の業者の落札が決まっているようなものがあるようですがどうしてですか。
4点目、落札で町内業者の割合はどうか。
5点目、町外業者に落札された特に箱ものなどについて、できるだけ町内業者を使うよう議会などより要望のあるものについて実態的にそのようになっているのか。以上お伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 ご質問にお答えをいたします。
1点目の10年ほど前の落札率との比較についてのお質しですが、入札参加指名業者を増やし、競争性を高めてきたことや、平成17年度から予定価格事前公表制度を導入したことが、落札率が低くなってきている要因と考えております。
2点目の落札率の適正範囲をどう考えるかについてでありますが、この件につきましては、数値目標を掲げるたぐいのものではないと、考えております。ただ、入札にあたっては、常に競争の原理が働く手だてを考えつつ、執行してまいりたいと考えております。
なお、県との落札率の差につきましては、県が一般競争入札を導入していることも要因の一つであると考えております。
3点目の平成20年度入札のうち、約2割が99%以上の落札率になっていることについてでありますが、これらは、住民情報、税情報などの電算システムの保守業務など、特定の相手でないと施工できないなどの理由により、地方自治法の規定に基づき、競争入札に適さないと判断した随意契約が大部分であります。この種の契約は、高い落札率になっているきらいが否めない状況にあります。
4点目の町内業者が落札した割合についてでありますが、平成20年度の実績で申し上げますと、土木建築工事では、20件の入札全てで町内業者が落札しております。また、設備工事などでは14件の入札のうち、北部地区光ファイバ通信基盤整備工事などを除く12件、業務委託では54件中14件、物品購入では11件中5件を町内業者が落札しておりまして、平成20年度の入札件数100件のうち、町内業者は52件の落札となっております。
また、落札額からみた町内業者の割合につきましては、全体の消費税抜きの落札額が5億1,719万円となっており、そのうち、町内業者の方が落札した金額が2億2,833万円で約44%を占めております。
5点目の町外業者が受注した建築工事に関連し、町内業者がどの程度下請けや物品納入などで参加しているかについてですが、三春病院建築工事においては町内業者5社が参加しました。敬老園建築工事においては町内業者4社が参加しているとの報告を受注業者から受けております。なお、敬老園工事の4社の内容につきましては、工事のほうが2件、それから資材物品納入関係で2件合わせて4社と報告を受けております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 第1点目は単純に現在の落札率で1996年から2002年まではじいてみたわけですけれども、やはりかなり現在と比べて高く、ひとつは2002年以降入札の予定価格公表の問題がありまして、それによって低くなったという答弁、話としてはそうなのかと思いますけれども、実際的になおさら今不景気の中でね、競争の中で安ければいいという話ではないだろうと思うんですね、したがって今後の入札問題を十二分に検討していただきたいと思うんであります。そのひとつが端的に87%くらいで考えてるといっても、物によっていろいろ違う、こういう中身があるので答えとして答えづらい問題だろうとも思いますけれども、現在の中でやはりあのいずれにしてもかなり高い部分があるという実態も含めて、押えていかなければならないなという気持ちを町にも持っていただきたい。こういう観点で質問を今回しております。その点について今後の考え方も是非具体的に出していただきたい。なお町内業者の入札の参加の問題、また落札の問題でありますけれども、箱ものになってくるとほとんど町内業者の方が落札できない。当面考えられるのは中学校の統合問題があると思うんですね、従ってそういう中でやっぱり町内業者が取れるというと語弊があると思うんですけども、町内の業者で出来るならば町内業者にやらしていく、地域限定制限といいますかね、入札方式なりまた入札の最低価格というか、そういうのも含めてですね、今後町としても検討していかなければならないと思うんですけれども、その辺どうなのかお尋ねをしたい。さらにこまい話でありますけれども、先程3点目の99%から100%だいたい100%が10件くらい、99%が10件と割合としては2割という言い方をしましたけれども、特定にならざるを得ないから随意である意味では契約する。随意であれば100%になるんだよと、こういう言い方に答弁の聞き方によると、なってしまう恐れがある。私はやっぱり随意であればもっと安く90%くらいに当然なってもいいんではないかと思うんですけれども。特に中身で抽象的では話が噛み合わないのかなと思いますけれども、一応100%で随意でいってるのはですね、システム関係ですね、ソフトシステム関係。町のいろいろな事業のシステム関係については、基本的にソフトそのものを頼んでいる業者にまた引き続いてやってもらう、これが一番楽で一番簡単な方法である。ただその業者だけがやっぱり特定にならざるを得ないのか、違う業者では駄目なのかというのがどうもしっくりしない。 また防災無線関係でありますけれども、これも業者が決まっている。防災無線の整備関係についてもやっぱり同じ業者がやってもらうことは一番良いことなんですけれども、いずれやってもらうには慣れてるんだから安くていいのではないか。と一般的にそう思ってくるんです。ところが100%近い金額でずっと何年もなっているというのはちょっと解せない。なお防災無線で言わせていただければ、受信機端末機ありますよね、家庭の端末機3万円、これ10年前から付いたときから同じ金額なんですね。これは今の時代受信するだけの装置ならば、どこのメーカーでもあると思うんです。従って2万円くらいで買えるなんてはざらにあるだろうと、しかし同じメーカーからずっと同じ金額で買っていると。この辺については一般的に言わせてもらえば理解ができない。従って町当局としては一般的でないなんかの考えでそうなっているのかなと思いますけれども、その辺。またさらに消防用の小型ポンプ導入とか、消防関係についても業者が特定して、だいたい100%。これは入札やっていますけれども必ず特定の業者だと、これもやっぱりなんで他の業者が絶対取れないのこういうふうに一般の方が見れば思うんです。従ってその辺についてなおかつ高い99なり100なりの落札率になっているというところが、どうしても理解できない部分でありますので、もし今答弁が出来ればお願いをしたいと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 質問が多岐にわたっておりますので整理をしながら答弁をしたいと思います。まず落札率を下げるにはという前提でお答えをしていきたいと思うのですが、やはり既定概念に捉われず、議員さんおっしゃったようにやはりその特定の業者じゃないと本当に出来ないのかと、そこについては十分に検討を加えて、その場合の例えばハードを入れて将来のソフトの部分を複数年でトータル的にやった場合どうなのかと、そういうふうな複合的な例えばシステム構築等についてはそういった検討も当然含めてやっていかなければならない。それから今まで後段で出ました例えば防災無線これは1社だけでなく、新たな試みとして別な業者からも端末機の導入もしてございます。それらについていろいろと不都合がないかどうか、今までの一定の業者に比べれば割安な価格で入っておりますので、それらが本当に実用的にどうなのかという検証も現在しているところであります。特定の業者ばっかりが取っているんではないのか、それ確かにそういうきらいの部分もございますんで、これらを本当にそうでない方法がどうすれば我々としても取れるのか、その辺については本気になって慎重に検討をしていく必要があるなということで考えているところであります。それからもう一つは町内業者の育成という部分についてどのように考えているのかということですが、例えば一つの例を挙げてみますと、県も今まで一般競争入札で価格競争中心できてたわけですが、そういった弊害を考慮して単なる価格競争のみならずに、工事の品質確保や地域貢献度なども加味した評点方式の総合評価方式への入札といったものへの移行を進めております。当然地元業者の方々三春町でやっている方々は地域経済の活性化に非常に大きな影響力を及ぼしているわけでして、特に建設業関係の方であれば、災害時の対応、それから除雪そういったことなど、地域の安全安心に大きく貢献していることは周知の通りであろうと思います。そういった意味でも町としましては地元業者優先の考え方にたってですね、公共事業の指名選定や発注を進めてまいりたい。今後も地元業者の方々の育成に努めていきたいと考えているところでございます。それから最低制限価格のお話がございました。最低制限価格というものはダンピング排除や下請け業者へのしわ寄せ防止、それから工事の品質確保の観点から設定さているというものでございます。最低制限価格は公表される場合と非公表の場合があります。公表の場合でも事前公表と事後公表に別れておるようでございます。事前公表をしている自治体の状況を若干聞いてみますと、最低制限価格での入札が複数に達して、くじ引き落札が続発しているというふうな実質的には最低制限価格での入札が常態化しているというような指摘も一部にはございます。それから非公表や事後公表の場合では、一生懸命企業努力をして低価格でその仕事を取りたいということで入札をしても、最低制限価格が非公表であるためにそれを下回って失格するというケースも多いというふうに聞いております。福島県の場合は最低制限価格が非公表ということで、その辺の身近な話としても我々の耳に入ってきているところであります。最低制限価格の設定につきましては、これらの状況、制度の長所短所そういったものを総合的に勘案した上で、採用するかどうかを検討してまいりたいなと考えているところであります。以上第2の質問についてお答えをいたしました。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 住宅問題についてお尋ねいたします。
第1に桜川河川改修工事や道路改良工事など、ここ数年の間で移転を余儀なくされる軒数は100を大きく超すと考えられますが、現時点で町で把握している実態、事業名と軒数をお尋ねいたします。
第2に移転者の皆さんの気持ちは今住んでいる近くにできればと思っていると考えられますが、補償金で町の中の土地は難しいとも聞いております。町内に空家、空地が多くなってきています。町として地権者と話し合い移転者のために利活用できればと思います。又中学校の統合の新校舎が町営グランドに予定されていることもあり、この際、恵下越に宅地造成を考えてはと思いますが、町当局の移転される皆さんの希望を十分に充たす対応策をお聞き致します。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
桜川河川改修事業につきましては、全区間の設計、調査が完了していないことから推定ではありますが、該当建物は約60軒であり、内住居系建物は40軒程度と思われます。
道路改良事業につきましては、県道飯野三春石川線道路改良工事(南町、山中等地内)が約6軒、県道須賀川三春線道路改良工事及び関連工事国道288号交差点改良工事(雁木田、八幡町等地内)で約40軒であります。
次のご質問ですが、公共事業等における代替地対策につきましては、地権者の方々一人一人の希望、条件が違っていることから、一人一人の希望等をお伺いしながら対応しております。また、地域コミュニティーの維持のためにも出来る限り現在住んでいる近くに移転を実現したいと考えております。なお、空家空地につきましては、所有者または管理者の意向が確認できた場合には、地権者の方々に情報提供を実施しております。
今後の代替地対策としましては、新たに恵下越の宅地造成のような大規模な集団移転地の造成を実施するのではなく、個別の土地や小規模な開発により宅地化が可能な土地について土地所有者の方々と協議しながら、出来る限り地権者の皆さんの希望に添えるよう対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 1点だけ伺っておきたいんですけれども、1番良い方法は近くに探してやる、ただ問題なのは用地、家の交渉が始まって、その後に町のほうに「どっかねえべか」要するに先程の話であると約90軒ぐらいの軒数になると思うんですけれども、この方がやはりその時その時に対応するというやり方じゃなくて、その軒数が今現在仮に町の中で当てはめていって出来るのかという、そういう事前に探しておくというのか、見つけておくというのか、来た時にはもう無いよということではなく、お願いをしたいそういう考えで取り組みをしていただきたいということなんです。そのことについて先程の話であれば一般的には「どっかねえべか」と来た時に、「ちっと待って、あそことあそこが空いてるけどどうだいここでは」という話になるんではないかと思うんで、それでは遅いんではないかと。もうこれだけの軒数は移転するという頭で、今からこれだけの件数を貼り付けるとどうなのかと、そういうような構想を考えながら取り組みをしていただきたいと思いますので、なお取り組み方についてそういう考えがあるのかお聞かせ願えればと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 町では桜川の河川改修につきましては、県、国等に要望してまいりました。当然移転家屋が出るということを予測をしておりまして、先行的にいろんな代替地として提供してくださる方などですね、情報収集をしてまいりました。ただ実際生活再建の代替地をどこに決めるのかというのは一人一人それぞれ考え方が違います。さらに最終的に決定をするというのは補償額が決まって契約する段階で、補償額の提示を受けて初めて「希望していたがあそこは高くて行けない」とか、生活再建の生活設計というのは補償額の提示があってからなんですね、実際には。そんなことで町は情報収集に努めながら中には個人で自分の希望地を見つける方もおりますし、あとは町に代替地の情報提供を求めてくる方もおりますので、いろんなタイプの方々に対して対応できるように町では代替地対策に今取り組んでいるということでありますし、これからも多くの皆さんに呼びかけをしながら、そういう情報収集に努めてまいっていきたい。そして出来るだけ全員に町内に再建の地を求めていただくということに努めていきたいと思っています。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番、佐藤一八君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告いたしました事項について質問いたします。滝桜観光についてであります。ひとつ、今年の春の一時我が町でも賑わいも見ることが出来た。滝桜を中心とし近隣周辺の桜を求め多くの観光客たちは、たくさん散策され、楽しむことが出来たことと思います。今年は例年になく桜の花も一気に咲き、またガソリンの値下げ、高速料金までもが土日は千円、観光客には楽しく行楽地回りができ、そのため車が混雑されたのではないかと思います。私の知るところでは、北は北海道から南は九州、宮崎や鹿児島、四国の高知ナンバーが見受けることが出来た。ガソリンや高速料金の安さに全国各地から滝桜を見に訪れていました。またカメラマンの人達の話によると、三春町にはしだれ桜が大変多いので、穴場の桜などを見つけ来られた方もおりました。先月町当局の報告によると桜の開花期土日には一日4千台から5千台の車が訪れているとのことでした。また周辺道路はどの路線も渋滞が続き、郡山東インターや船引三春インターを降りてから滝桜の駐車場まで約2時間から3時間程度かかっていたようです。中には余りの渋滞で途中で帰られたお客さんもいました。駐車場での整理、誘導などに問題はなかったのか。この渋滞に対し町としてどのように対応策をとられたのか、これらの渋滞を考えるなら以前のようにシャトルバス運行も視野に入れ取り組み、また駐車場が足りないとすれば地区の協力を得られるようなことも考えていかなくてはならないのではないかと思います。今後渋滞の解消に向け町としてどのように考えて行くのかについてお伺いします。
2点目、ライトアップの件でありますが、4月17日から19日までの三日間滝桜でのライトアップがされました。PRの効果もあり地元はもちろんでありますが、他県ナンバーの車も多く夜桜を見に訪れてきたことは言うまでもありません。4月17日は余り渋滞には至ってなかったのですが、4月18日には朝から渋滞で沿線住民の方の話によると、街中に買い物や勤めに行く方も苦労されたようであります。またその夜午後8時20分頃滝桜沿線住民の方から連絡を受けまして、「このままでは9時までの時間には間に合わない。せっかくお金を掛けて来ているのにかわいそうでないか」などの電話がありました。また数十分後には東京の方から「この渋滞はどうにかならないか」などの連絡を受け、私も実態を見に出かけましたが、渋滞の車の間に入る余地もなく入れませんでした。9時20分頃で柴原広戸前最後尾車がありまして、蛇石に行くと9時30分で蛇石のガソリンスタンド前が最後尾、また9時45分現在で滝岩ノ入が最後尾でありました。当然この方たちは滝桜まで行ってもライトは消されております。このような方々に対し何らかの手立てはなかったのか。中には夜桜を見ないで断念され帰られた観光客もあり、町当局では当然把握されてると思います。車の流れ具合を見てライトアップの時間を延長するような対策は取れなかったのでしょうか。この件について町などへの苦情はどうだったのか。また込木地区に車を止めて歩いて夜桜を見た人の話ですと、「私は見ることは出来たが、帰りの夜道がとても暗くて寂しかった。」道路には街路灯が少ないとのことでした。せめて1時間延長すれば渋滞にはまった方々は少しは夜桜は見ることが出来たはずなどの話です。また8時45分頃には約3分程度ライトが消えたようです。原因は分かりませんが多くのお客様がおる中でライトが消えることは防犯上にも良くないと思います。今後は十分注意されるように配慮して欲しいと考えます。今後町ではどのように考えて行くかについてお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
最近の滝桜観光客の動向は、インターネット等の発達により開花状況を即時に確認し訪れることから短期間に集中する傾向にあります。
特に今年は、土、日における高速道路料金1,000円効果と好天気に恵まれたことも重なり、観光客も3年ぶりに32万人台を記録したところであります。駐車台数につきましても乗用車が昨年と比べて約10,000台増加しており、観光客の滞留時間が長くなったことも渋滞を助長した要因のひとつであると考えております。
渋滞解消についてのお質しでありますが、短期間に数多くの方々がお出でになることから対策には難しさが伴うわけであります。
現在の駐車場に加え、柴原多目的広場をフル活用するとともに、駐車場拡張の検討、あるいは、以前実施しましたシャトルバスによる輸送など、いくつかの方法を検討して参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
滝桜のライトアップについては、これまで滝桜の樹勢を考慮して控えておりましたが、多くの観光客の方々からの要望が寄せられたことから、文化庁や専門家の方々に伺った結果、開花期に時間を限って実施するのであれば影響は少ないとの回答を得たため、今回実施したものであります。
実施に当たり、地元滝地区の皆様と協議を重ね、地域の生活に支障が出ない様十分配慮し、期間を3日間、時間を午後6時から9時としたものであります。
一方、訪れたお客様の中には、10時間以上もかけて来たにもかかわらず、渋滞のため見ることが出来なかった方もいらっしゃいました。苦情やお叱りの電話、メールも数多くいただいております。
今後の対応につきましては、地域の皆さんを初め、関係機関と協議を行い、今回の反省を十分踏まえながら実施期間や時間、渋滞情報の周知や広報などにつきまして、検討して参りますのでご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番、小林鶴夫君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 議長のお許しのもと、先に通告をいたしました内容について質問させていただきます。質問は人口減少の見通しとその対策事業についてです。町は何回かの財政改革プランを作成して、財政面で普通会計の借入金に関しましては平成14年度で136億円近くあったものが今年末には100億円を切る見通しとなり、普通会計の借入金の返済に関しましては目標を達成しつつあります。一方人口は行政の基本であり、その減少は財政と同じように新たに大きな問題になるのではないかと心配をしております。人口減、少子高齢化は、日本全体の大きな問題ですが、規模の小さな我が三春町にとってはなお一層切実な問題になるのではないかと思います。第6次長期計画では平成17年から27年までの10年間で、統計学手法を用いた推計では19,614人から18,480人、即ち10年間で1,134人の減少の予測となっております。これに対して町としては、いろいろな人口増加の施策を展開することにより、平成27年で18,600人程度に食い止める目標となっております。しかし現実には平成16年4月の19,512人から本年4月には18,508人となり、この5年間で既に1,000人以上の減少となっております。長期計画では5年間で概ね300人の減少という見込みとなっておるのに対し、既にこの5年間で3倍以上の減少となってしまっております。即ち本年平成21年度で平成27年の目標も早くも下回る結果となってしまっております。人口の減少が予想以上に急速に進んでいる結果です。人口の減少は税収などの町の財政にも大きな影響があると考えます。先月31日の新聞には、今年の企業業績の悪化と相まって、本年度の税収が我が町でも1億円以上減るのではないかと報じられております。このように人口減少は町の行財政の根幹に関わる大きな問題になると思われます。財政面では年度ごとの数値目標を立てて実行している結果、目標を達成しつつありますが、即ち細かな実施計画を立案しそれに沿って実行してる結果と考えますが、人口問題に対してはこのような手法が取られているとは思えません。そこで1番目、第6次長期計画がスタートして3年以上経過しましたが、この間どのような人口増対策がなされたのか、そして現在どのような策を講じているのか具体的にお伺いいたします。
2番目に人口減少が急速に予想以上に進んでいるので今後の見通しに対して再検討の必要があると考えますが、町はどのように考えているのかお伺いします。特に三春町の年齢別人口構成は20代から50代のいわゆる生産年齢の核となる層の人口が窪んだ傾向になっておりますので、生産年齢について検討する必要があると思いますので、ここら辺も併せて町の考えをお伺いします。
終わりに人口問題は結婚問題、子育て支援、職場の確保、住宅建設の促進、空家対策、定住促進などあらゆる問題が含まれておりますので、そのためのプロジェクトを立ち上げて実行に移さなければ、さらに人口の減少が加速するのではないかと思います。町はその対策に対して今後どのような事業を展開するのか具体的にお伺いできればと思います。以上よろしくお願いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
お質しのとおり、三春町においても人口の減少は急速に進んでおり、これは全国的な傾向となっております。
ご質問の1点目についてでありますが、三春町においては、この人口減少傾向に歯止めをかけようと、さまざまな施策を展開しているところであります。
まず最初に少子化対策であります。平成20年度より「すくすく赤ちゃん応援助成券事業」、「子育て支援助成金事業」、「多子世帯保育料負担軽減補助事業」などの町独自の子育て支援を実施しておりますし、町内の若い男女に出会いの場を提供するために、「ラブラブハッピープロジェクト」を事業として立ち上げました。
さらには、既存の国や県の子育て支援事業である「妊婦健康診査助成事業」や「放課後子供プラン」を拡充するとともに、町内の「育児サークルの運営」や「ファミリーサポートセンター運営」の支援を拡充いたしました。今年度は、「子育て支援医療費助成事業」として、医療費助成を小学生まで拡充することとしております。
また、企業誘致による定住対策や、現在進めている目黒区との交流などもその一環として取り組んでおります。
2点目についてでありますが、三春町としては、先に述べましたようにさまざまな人口増対策を実施しております。しかしながら、昨年来の未曾有の経済不況など近年の社会経済状況の変化は著しいものがあり、人口の見通しなど三春町の施策だけでは対応しきれない状況にあることも現実であります。これらの現実を踏まえ、第6次長期計画は、中間年度に必要な見直しを行うことにしておりますので、それに合わせ、人口の見通しとそれに伴う施策など必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
3点目についてでありますが、行政組織全般にわたる施策につきましては、関係する各課が相互に連携し、またプロジェクトチームで対応してきたこれまでの経緯を活かし、今後も、従来どおりに進めてまいりたいと考えております。今までも主要課題については、プロジェクトチームを立ち上げて、十分議論をしてまとめてきた経緯があります。
人口増対策は、現在の社会経済状況の中では打開策を見定めるのは非常に難しく、三春町が現在進めている少子化対策の諸事業や企業誘致、都市との交流などを継続して実施、拡充していくことが肝要かと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 確かに人口問題は非常に難しい問題だと私も考えます。今の答弁では従来通りのやり方で行くという基本的なお話です。やはりですね難しい問題ゆえにですね、やはりいわゆる目標を決めてというか、いわゆる民間手法のPDCA、計画、実行、チェック、アクションの見直しを、これをやはり進めていかないと、ズルズルズルズルきてしまうんじゃないかと思いますんで、先程も言ったとおり財政改革ではそういうことをやってきた。是非この人口問題、難しいと言ってしまえばそれまでだと思うので、そこの辺をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 先程申し上げましたけれども、人口増対策としての攻めの施策をこれからも、積極的に取組んで行くと、こういうことが人口減少をですね、できるだけ低く押えるということにつながるのかなと、こんな考えもしておりますので、議会の皆さん方からもいろんな知恵やご提案などいただければありがたい。こういうふうに思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)

【延 会 宣 言】

○議長 それではお諮り致します。
本日の会議は、4名予定をしておったわけですが終了いたしましたので、これで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、明日6月12日の会議、いわゆる一般質問につきましては、午後6時に繰り下げて開会することにいたします。
傍聴者の皆さん方をはじめ、夜分遅くまで大変ご苦労様でございました。
それではこれで散会いたします。
(午後7時25分)



平成21年6月12日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 影山 喜一
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年6月12日(金曜日) 午後6時開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後6時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただ今より本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
6番日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、先に通告しておきました事項について質問いたします。
第1は協働のまちづくりの中での情報提供と個人情報保護の在り方についてであります。町には町民と身近に接し相談を受けたり、当局とのパイプ役になる役割を委嘱された人達がいます。例えば地区の字委員長さんもそうだと思いますが、ある字会の規約の中の目的の条項を読みますと、本会は町と円滑な協力の上、地域住民の親睦、教養、伝統文化並びに生活などを通じて住み良い地域環境の実現と自治意識の高揚を図り以って町発展に寄与することを目的とする。とあり、字委員長は本会を代表、会務を統括すると共に各機関との交渉に当たるとあります。この様な人たちが役を全うするためには町当局からの情報が必要な場合もあるやに聞いておりますが、個人情報の保護や守秘義務を前面に出されて情報が思うように提供されないこともあるそうです。先ごろある地区で町にお世話になって生活している人が亡くなりましたが、その時の状況などを地区の世話役の人が尋ねたところ、個人情報だからと思うような情報が得られなかったそうです。亡くなった人の住居の件、その他地区の代表者として知らなければならない立場の人であったにも関わらず、教えてもらえない。その人に教えなければみんなに知られないかというと、その頃には巷の井戸端会議場キーステーションにその情報は様々な人達のアンテナに届いて、町よりも早く流れていました。その様な情報には尾ひれも付くし正確と言えなくなってくることもあります。従って正確な情報をその事案に関わりのある役割の人には伝えるべきではないかと思います。高齢化経済不況の中、協働のまちづくりはこれから益々重要で多くなっていくと思います。町民自治基本条例にもある情報の共有は字委員さんや民生委員さんなどパイプ役の役割をする人達の間では必要なことで協働の体制が取りやすいように整えていかなければならないと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱のルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利や利益の損害を未然に防止することをねらいとしております。
このプライバシーの部分などが、個人情報保護として過敏に取沙汰され問題となっているように思われます。
町は、従来から個人情報取扱事業者として、個人情報の適正な取扱を行っており、その上で、町が委嘱した役職の方々がその役職を全うするために、必要な情報を提供してまいりました。
また、今後も必要な情報を提供し、多くの町民の協力により、協働によるまちづくりを進めてまいる所存でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今の町長の答弁で、私の言わんとしていることが、理解していただいたなと思っております。だとすれば、もしかしたら、町長の思っているそのことと、それから町長の下にいる職員の皆さんとの間で、その辺の意思の疎通がなかったのかなという気もするのですが、その辺についての意思の疎通といいますか、連携といいますか、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 今も申し上げましたが、どうもその個人情報の保護というのは非常に難しい部分があります。今申し上げましたように過敏になってる部分はあるのではないかと、こんなふうな感じはしているわけではありますが、開示につきましてもケースバイケースと言いますかね、その事案によって受け止め方も一人ひとり違うんじゃないかと、それが個人情報ではないかというふうな感じをしているわけでありますけれども、町としては議員がおっしゃったように、できるだけ協働のまちづくりに繋がるようにといいますか、そういう考えはこれからもしっかり持ち続けて行きたいと思いますし、その辺については職員とも十分意思の疎通を図りながら取組んで行きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) 第2の質問、滝桜観光のこれからについてお伺いします。ETC料金の値下げ、天候など、さまざまな影響を受けながらも三春の稼ぎ時である春の季節は終わりました。平成18年から始まりました協力金を観光客の方からいただいての滝桜観光、今年で4年来年一つの節目になるのではと一人考えております。平成18年の滝桜協力金の収受の試行についてというのを読みますと、協力金の目的として滝桜の保存、維持管理、周辺整備の財源それから町の観光振興、通年型観光、観光立町の利活用のための財源を掲げております。協力金の額収受方法については前年の反省を踏まえて平成19年には任意にということを前面に出し、柔らかな徴収になったように見受けられます。この年からJTBの滝桜サポーター会が立ち上がり協力金の収受に当たるようになっています。この質問をするため今までの全員協議会の資料を見てみますと、平成12年12月の滝桜協力金の取扱いについてという中に、前段の徴収の係は警備員ではなく、観光ボランティアの協力その他の要因で検討するとなっており、その後の年度での滝桜観光についての概要等を見ても、どのような人達に依頼しているかが書かれておりません。それでこれからの滝桜観光に向けて今までのことも加味しながらお伺いしたいと思います。
まず1点目、協力金について。毎年2,000万円台の協力金をいただいておりますが、このことについては町ではどのように自己評価しているか、また18年に協力金について使用目的を掲げておりますが、どのように活用しているのか、今後の協力金の収受方法についてはどのように考えているのかお伺いします。
2点目、JTB滝桜サポーター会について。この会が立ち上がった年の桜の季節が終わった頃、「なんで郡山の人にボランティアを頼むのか。」「三春にも観光ボランティアがあるのになぜ活用しないのか。」「あの人達は一人1万円ずつ貰って、私達は弁当だけで不公平だ。」という話をたくさん聞きました。聞くところによりますと、今もその思いは変わらず疑問もまだ持っているようです。そこでお聞きしたいのですが、JTB滝桜サポーター会の立ち上がった経緯、それから仕事の内容、そこに支払われている費用はいくらなのかお伺いします。先日サポーター会の人と話す機会があり、この会の人達も高齢化が目立ってきて、「朝早くから日中の暑いさなかの仕事はいつまでもやれるとは限らない。」という話がありました。そこでもしこれからも協力金を徴収するとすれば、これから先々はどのような収受の方法について考えているかお伺いします。
3番目、観光協会の中での滝桜観光ボランティアについて。2番目の滝桜サポーター会がいつまでも続くとは限らないのではということを前提にしますが、その後を引き受けるとすれば観光協会の仕事かと思います。今からでも滝桜観光ボランティアをより充実したものとして、いつでも変われるような受け皿を作っておくべきかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長 ちょっと議長から確認を取らせていただきますが、重要な部分でありますので、平成12年と申し上げましたけれども、この分を確認いただきたいと思います。(18年の声あり)18年ですね、そういうことでよろしくお願いします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
新野産業課長!
○産業課長 ご質問にお答え申し上げます。
協力金を導入した経緯について若干述べさせていただきます。
平成17年1月の大雪により滝桜の枝折れ被害が発生いたしました。このことを機に、町は国の宝でもある滝桜を後世にしっかりと守り伝えてゆく責務があることを再認識したところであります。
それには、年間を通した適切な維持管理と併せて観光客の皆さんが満足いただける環境整備と対策を行う必要があり、これらに要する費用を町の財源で賄うのには限界があることから、滝桜を訪れる方々に対し「協力金」をお願いすることになったものであります。
導入当初より収受金額等がわかりにくいとのご批判をいただいた事から、平成20年度からはわかりやすい協力金とするため、一人当たり200円で協力をいただき、現在に至っております。
なお、今年度の協力金の総額は21,205,691円となっております。ご質問の中でこの金額の自己評価並びに使い途、収受の方法についてのご質問がございました。2千万余の金額をお預りしていることは、町としましては大変にありがたいことだなと思っております。当然使い途につきましては、これまでも町の広報誌あるいはホームページ等でお知らせをさせていただいているところでございますが、滝桜の保護、保存並びにダム周辺の環境整備、あるいは基金への積立、さらに直接の滝桜の開花といったものに使わせていただいてるところでございます。
2点目の三春滝桜サポーター会についてでありますが、滝桜臨時駐車場の管理業務は指定管理者である三春町観光協会が実施しております。
管理業務の中には協力金の収受も含まれており、観光協会は本業務を(株)JTB東北に委託しております。
協力金の導入当初は、警備員が駐車料金に併せて収受を行っておりましたが、強制的で印象が良くないということから、より親切丁寧な対応としてサポーター会が収受を行っているところでございます。仕事としては、多くの観光客の皆様に対し協力金の趣旨の説明、お金の収受、領収書の発行、しおりの配布等、一日を通し身体的にも負担を伴うものであると理解しております。今後の協力金の収受につきましては、サポーター会の皆さんと十分意見交換を行い、より良い方向にむけて取り組んで参りますのでご理解をお願いいたします。
なお、契約額のご質問がございました。株式会社JTB東北に観光協会が委託をしている契約ですが、協力金の徴収業務並びに観桜バスの運行、そちらを合わせて契約していると伺っております。本年21年度の金額を申し上げますと、8,032,500円という金額になっております。
3点目の観光協会の中での滝桜観光ボランティアについてでありますが、観光協会が事務局となりまして、平成20年7月1日に三春町観光ボランティアガイドの会が発足いたしました。春の観光シーズンには、役場駐車場、三春駅、滝桜等において多くの観光ガイドの依頼を受けたり、観光案内に活躍しております。その自主的な取り組みには敬意を表するとともに町民の中に「もてなしの心」が芽生えて来たことを大変心強く感じているところであります。
協力金の収受につきましては、滝桜サポーター会と同様に観光ボランティアガイドの会の皆様とも十分意見交換を行いながらより良い方法について検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) まず一つ目の質問の中で、この協力金の徴収、収受ここ数年続いている2,000万円の協力金を毎年集めていることについて、どのように自己評価してるかという話を質問したんですけれども、それにちょっと答えていただければなと思っております。サポーター会とバス全部合わせてというお答えでしたけれども、サポーター会の方の結構話が出てくるのは、一人の人件費について一人1回一日1万円という話も出てくるんですけれども、そのサポーター会に支払われる金額はどのくらいなのかなと、何と何もし内訳分かれば教えていただきたい。それから観光協会の中でボランティアの人と意見交換をしながらという話でしたけれども、ボランティアをやっている観光協会の方でいろいろお手伝いしてる方々の話ですと、滝桜サポーターの人達がやっている協力金の収受、そういうのも出来ないことはないという話も聞いておりますので、その辺についても早めに詰めていった方が、今年来年ではないにしても、ここ数年の間にはやはりもし町の中で出来る人達がいるなら、そういうふうな形に持っていったらどうなのかなと思うのですが、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
新野産業課長!
○産業課長 いくつかご質問いただきました。
まず協力金の自己評価というふうな話でございます。導入が平成18年でございます。その時の協力金の額は3,090万でございました。19年が2,080万円でございます。20年は2,140万円、今年は先程申し上げた額であります。ここ平均しますと約2,300万円ほどの協力金をいただいているわけであります。これがどうなんだというようなご質問だと思いますが、もともとゼロからのスタートであります。たくさんのお客様から任意の善意でもって協力金を頂いてるということにつきましては、確かに額の大小はございますが大変ありがたいものだなと思っておりますし、今後もこういった善意が寄せられるということに期待をしてるということでございます。
それから二つ目でございます。サポーター会への委託の金額の件でございますが、手元の資料には協力金のみの数字というのは残念ながら持ち合わせてございません。並びにサポーター会への支払いの額というのは実際にはJTBが行っているということでございまして、金額については分からないというのが現状でございます。それからボランティア会そしてサポーター会それぞれお話がございましたが、話を伺いますと今年の3月二つの会がそれぞれ意見交換ということもやってらっしゃるというようなことも伺っております。先程の繰り返しになりますが、次年度以降の協力金の徴収につきましては、いろいろとお話し合いを進めながらそれぞれの意思疎通を図りながら進めていければ一番いいのかなと考えております。ご理解願います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今日協力金のことについて質問させていただいて、だいぶこうなんか見えてきたというかそういうことがあるぐらい、非常にぼやけていたような気がするんですね。まだまだ不明なとこも、わからないところがあるんです。それでこれからの協力金それからサポーター、ボランティアについて、やはり一般の人達が聞いても理解できるような方法といいますか、先程言ったみたいな金銭的な問題もありますので、そういうのがきちんとボランティアさんたちにも理解できるような方法を取って頂きたいなと思っております。その辺のことについて答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 サポーター会についてはですね、もうご案内の通りかと思いますけれども、最初は滝桜の保護、保存に協力をしようということで、確か初年度は大型バス1台で約50人ほどの人が来て、滝桜周辺のゴミを拾ったり、霧島つつじの植えたところの草むしりをしてくれました。その次の年でしたかね、ただそれだけでは大勢の人数なので、あっ最初からか、菜の花を蒔いていただこうかと、そういうことで菜の花蒔きもやっていただいたということもございます。サポーター会の考え方というのは、やっぱり環境を大事にしようということで、滝桜の保護、保存それと環境問題を併せて、そしてボランティア活動しようという考え方で来てくれたんですね。それが先程課長からも説明ありましたけれども、協力金の収受の仕方にガードマンがやっては非常に強制的だという批判を受けて、それでは女性の方でということで、それから観光協会でサポーター会には女性の方が非常に多いもんですから、サポーター会の方にお願いをしてきたという経緯がございます。いろいろご指摘ありましたようにですね、ボランティアガイドの会も組織が出来まして、サポーター会との意見交換なども出来ましたんで、町としては今後先程話ありましたように、サポーター会の皆さん方とボランティアガイドの会の皆様と意見交換をしながら、一緒にこの協力金収受の件なんかもやっていただければいいなと、そしていずれは将来はですね、行って見ていると非常に大変な作業なんですよね、立ちっぱなしで暑い中やってくれているのを見ますと、ですからかなり大勢の人が居て交代交代にやらないとなかなか大変なのかなという思いをしておりま

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