三春町告示第9号

平成22年3月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成22年2月22日
三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成22年3月8日(月曜日)午前10時

2 場 所 三春町議会議場 平成22年3月8日、三春町議会3月定例会を三春町議会議場に招集した。

1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ・山 ・夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。

議案第 4号 町道路線の認定について
議案第 5号 三春町敬老園基金条例の制定について
議案第 6号 町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第 7号 三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について
議案第 8号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 9号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について
議案第13号 平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第14号 平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
議案第15号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について
議案第16号 平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第17号 平成22年度三春町一般会計予算について
議案第18号 平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第19号 平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第20号 平成22年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第21号 平成22年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第22号 平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第23号 平成22年度三春町病院事業会計予算について
議案第24号 平成22年度三春町水道事業会計予算について
議案第25号 平成22年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第26号 平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について

報 告

報告第1号 専決処分の報告について
平成22年3月8日(月曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ・山 ・夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。

なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

事務局長 原 毅書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長(欠席)深谷 信吾(代理)武地 優子
教育長(欠席) 橋本 弘
教育次長兼教育課長大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田 絋一
代表監査委員 野口 ・彦

5、議事日程は次のとおりである。

議事日程 平成22年3月8日(月曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項について

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)

【開 会 宣 言】

○議長

ただいまより、平成22年三春町議会3月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長

日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、2番影山初吉君、3番渡辺泰譽君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決定】

○議長

日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より3月19日までの12日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より3月19日までの12日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長

日程第3により、諸般の報告を行います。
監査委員より、平成21年度第9回、10回、11回の例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長

日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りしました｢議案第4号 町道路線の認定及び変更について｣から｢議案第26号 平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について｣までの23議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長

日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長！

○町長

平成22年度当初予算を審議していただく、3月定例会の開会にあたり、新年度予算編成方針、並びに主なる施策等について、ご説明を申し上げます。 まず、最初に現下の情勢についてでありますが、一昨年に端を発した世界的経済危機による企業の業績不振は、既雇用者の失業、学卒者等の就職難にいたるなど、大きな社会問題となっており、改めて雇用の場の確保の必要性を痛感しております。 昨年9月に政権交代が行われ、新政権による初の新年度予算は、｢コンクリｰトから人へ｣、｢政治主導の徹底｣｢予算編成プロ セスの透明化｣の3つの変革を掲げ、従来の公共事業関係予算が大幅に削減され、新たに｢子ども手当の支給｣、｢高校授業料の無 償化｣、｢米農家の戸別所得補償｣等の予算が計上され審議が行われています。 県におきましては、平成22年度を初年度とした新しい総合計画｢いきいきふくしま創造プラン｣を策定し、各種施策を組み合わ せ｢人と地域が輝くふくしま｣づくりを戦略的に取り組むとされております。 わが町におきましても、これら社会状況、国・県の動向を的確に把握し、将来を見据えた必要な手立てを講じることが必要だと考 えております。 まず基本である財政運営についてであります。わが町では、財政の健全化を図るために、町民の協力をいただき、数々の施策を講 じて参りました。その結果、一般会計の町債残高は、今年度末には96億円台まで減少する見込みとなっております。今後も引き続 き、事務事業の評価検討を行うなど、行財政改革を更に推進して参ります。 次に、新年度予算編成についてであります。最初に、歳入の見通しでありますが、国の地方財政計画により、地方交付税は増額が 見込めるものの、町税については、雇用不安や消費の冷え込みが解消されず、減収となる見込みであります。この様な歳入状況の下 での新年度予算編成にあたっては、健全財政の堅持と事務事業の徹底した見直しを進めることを基本的な考えとし、7つの重点施策 等へ予算配分を行う予算編成を行いました。7つに分類した重点施策については、次のとおりであります。 第1には、｢教育環境の充実に関する取り組み｣についてであります。 本町の最重点課題である中学校の再編については、平成25年度に新中学校の開校を目指し、各地区で教育懇談会を開催し、その 中で出された課題等を整理・検討しているところであります。新年度は｢設計施工一括発注技術提案総合評価方式｣により業者選定 を行い、設計業務に着手することにしております。併せて、ソフト面では新中学校の学校運営や通学などの諸課題を整理するために、 新中学校開校準備委員会を設置し、検討を進めて参ります。 また、小学校等の修繕工事も実施することにいたします。

第2には、｢産業興しに関する取り組み｣についてであります。 まず、中心市街地の活性化を推進するため、商業施設の核となる店舗移転に伴う整備を支援するとともに、これを機に街なかに賑 わいが創出できるよう関係団体等との検討を進めて参ります。 次に、農業関係についてであります。国においては、新たに米農家の所得補償を行うとのことでありますが、これの事務を適切に 対応するとともに、現在町内26集落で実施されている｢中山間地域等直接支払制度｣が新年度は第3期として、新たにスタｰトす ることから、引き続き本事業を活用するよう努めて参ります。 また、町内未利用農地の有効活用を図ることから、企業等参入の支援に努めるとともに、町有農地についても新たな活用を試行・ 検討して参ります。 次に、工業関係についてであります。地域経済や雇用の安定を図るためには、既存企業との連携に努めるとともに、田村西部工業 団地等への企業誘致活動に努めて参ります。 また、産業を支える住まいの確保と人口減少対策として、町内の雇用促進住宅の譲り受けにも取り組んで参ります。

第3には、｢訪ねてみたくなる地域づくりに関する取り組み｣についてであります。 国では、観光立国を目指し、観光による産業興しを推進するとのことであります。また、県におきましても定住・二地域居住と観 光交流を推進するとのことであります。 町では、通年型観光を目指しておりますが、そのためには、地域の文化などの資源を活かした魅力あるまちづくりが肝要と考えて おります。滝桜を始めとする春の観光だけでなく、街なかの散策が楽しめるよう、城山公園の整備や桜川河川改修に合わせた修景整 備を図るとともに、もみじ山の整備なども進めて参ります。 また、滝桜観光対策の一番の課題は渋滞緩和でありますので、観光協会を始め関係団体と協議を重ね駐車場の拡張、無料シャトル バスの運行を図り対策を講じることにしております。 次に、地域間交流については、姉妹都市や目黒区との交流を推進し、町の活性化に繋げて参りたいと考えておます。

第4には、｢安全で安心して暮らせる環境整備に関する取り組み｣についてであります。 町内では、桜川改修をはじめ、国道288号三春西バイパス、県道改良など大規模な県事業が実施されております。これらの事業 の推進を図るとともに、地権者の生活再建等に取り組んで参ります。 また、町道の改良につきましては、継続路線の早期完成を図るとともに、新規路線の改良にも取り組むことに致しました。生活道 路の維持補修など町民の生活に直結する事業は、引き続きコストの縮減を図りつつ鋭意取り組んで参ります。更に、橋梁の長寿命化 を図るための修繕計画と、町有施設の適正管理のための修繕計画策定にも取り組むことに致しました。 安全安心に関わる防災や防犯施策につきましては、計画的に充実を図ることとしておりますが、新年度は消防ポンプ車の購入や自主 防災会活動の活性化にも取り組んで参ります。

第5には、｢少子化対策に関する取り組み｣についてであります。 町では、平成20年度から少子化対策として、子育て支援医療費の助成や、保育料の軽減など10事業について制度化あるいは内 容の充実を図って参りました。これらの事業は実施後まだ日が浅いことから継続することとし、今後評価・検証を行い更なる充実策 について検討を重ねて参りたいと考えております。 新年度は、子育て支援策として乳児の全戸訪問を実施し母親の支援を行う｢こんにちは赤ちゃん事業｣に取り組むとともに、5歳 児健診の相談体制を充実することと致しました。 なお、子育て支援医療費の助成対象については、昨年10月より小学6年生までを対象としましたので、この6ヶ月間の実態を検 証し、中学生まで拡大する方向で、新年度は検討して参りたいと考えております。 また、新年度は｢子ども手当｣の支給が始まりますので、その対応を適切に行って参りたいと考えております。

第6には、｢町民の健康増進と福祉施策の充実に関する取り組み｣についてであります。 これまでに三春病院や敬老園の建設を進め、町が行う医療・福祉施設の整備は一区切りがついたと考えております。今後はこれら の運営について評価・検証を行い、町内医療機関との連携など地域医療の充実と、提供する福祉、サｰビス等の質の向上に取り組ん で参りたいと考えております。 町民の健康づくりに関しましては、これまでの病院・診療所での一般健診を対象とした施設健診に、がん検診を加えることによっ て疾病の早期発見、早期治療を促進することといたしました。また、地域における健康づくり推進のため、健康づくり推進員の活動 を積極的に支援して参ります。なお、新型インフルエンザ予防接種に対する助成につきましては、引き続き継続して参ります。 介護事業所の施設整備に関しましては、県の整備基金を活用することになりますが、適切に遂行できるよう支援したいと考えてお ります。

第7には、｢協働のまちづくり等に関する取り組み｣についてであります。 町は、各まちづくり協会を始め、各分野でのボランティア活動など協働のまちづくりが進められております。また、平成17年に は｢三春町町民自治基本条例｣を制定し、より一層の協働のまちづくりを進めております。協働のまちづくりには、広く町民の声を 聴き、意見や要望などを的確に把握するとともに、情報の共有と共通認識にたった合意形成も必要でありますので、町の持つ情報を わかり易く伝えられるよう努めて参ります。

新年度は、三春町が合併して、55周年の年となります。節目を記念した事業を各種団体の協力をいただきながら実施し、栄えあ る三春町の発展を期したいと考えております。 以上22年度の主な施策と予算関係の概要について述べましたが、このほかにも地方分権(地域主権)や国・県の新たな施策等へ の対応、合わせて｢第6次三春町長期計画｣、｢三春町人事管理基本方針｣の検証にも取り組んで参りたいと考えております。 これらの諸事業に取組む22年度一般会計当初予算は、65億1千3百万円であります。 これらの主なる財源は、次のとおりであります。 町税については、16億6千9百万円を見込みました。地方交付税については、21億9千7百万円を、使用料・手数料について は、1億1千7百万円を見込みました。 次に、国県支出金については、子ども手当交付金3億円等を含め、9億2千2百円を見込みました。 次に、繰入金については、3億3百万円を計上いたしました。町債については、臨時財政対策債4億6千6百万円を含め、6億6 千2百万円を計上いたしました。 これにより、22年度末の一般会計の町債残高は94億円台になる見込みであります。 次に、国民健康保険を始めとする5つの特別会計、上下水道事業等4つの企業会計の当初予算につきましては、その目的に沿って 予算を計上いたしました。 最後に、今定例会に提案いたしました｢三春町敬老園基金条例｣の制定、｢職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す る条例｣の制定等の議案説明につきましては、別添議案説明書のとおりでありますので、慎重に審議のうえ、全議案議決賜りますよ うお願い申し上げ、新年度の所信と議案の概要説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長

日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第4号から議案第26号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第4号、｢町道路線の認定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第5号、｢三春町敬老園基金条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第6号、｢町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第7号、｢三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第8号、｢職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第9号、｢職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第10号、｢職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第11号、｢三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第12号、｢平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第13号、｢平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第14号、｢平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第15号、｢平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第16号、｢平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第17号、｢平成22年度三春町一般会計予算について｣を議題といたします。
歳入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第18号、｢平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第19号、｢平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第20号、｢平成22年度三春町老人保健特別会計予算について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第21号、｢平成22年度三春町介護保険特別会計予算について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第22号、｢平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第23号、｢平成22年度三春町病院事業会計予算について｣を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第24号、｢平成22年度三春町水道事業会計予算について｣を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第25号、｢平成22年度三春町下水道事業等会計予算について｣を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第26号、｢平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について｣を議題といたします。
収益的収入及び支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。

【議案の委員会付託】

○議長

日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第4号から議案第26号までは、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案につきましても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長

日程第8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定をいたしました。

【報告事項について】

○議長

日程第9、報告事項について。｢報告第1号 専決処分の報告について｣
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。

【散 会 宣 言】

○議長

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
三春小学校の傍聴者の皆さん大変ご苦労様でございました。これをもちまして散会をいたします。ご苦労様でございました。 (散会 午前10時33分)

平成22年3月9日(火曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ・山 ・夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。

なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田 絋一
代表監査委員 野口 ・彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成22年3月9日(火曜日) 午前10時開会

第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長

ただ今より本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長

日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
12番小林鶴夫君！質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。

○12番(小林鶴夫君)

議長の許可のもと最初に質問させていただきます。
質問は通告に従いまして大きく別けまして3つございます。まず第1点は町民図書館の施設について伺います。我が町の町民図書館のあゆみにつきましては私はちょっと詳しいことは知りませんが、インタｰネットでいろいろな情報が検索できる時代にですね、町民図書館というのは生涯学習の拠点でもありさらに暮らしの情報の拠点であると考えております。そういう意味で町民図書館は絶対なくてはならないということは言うまでもございません。現在の町民図書館の蔵書が20年度の資料によりますと約8万8千冊。
貸出件数が20年度で約4万3千冊というふうに聞いております。同じ田村郡の小野町が人口約1万2千人で蔵書の数が8万5千冊、貸出冊数が三春とほぼ同じ4万冊代だと聞いておりますので、人口規模から考えると蔵書、貸出等は県内では中間ぐらいかなと私は推測しております。このような大切な図書館が自前の施設ではなくNTTの局舎を借り上げて運営しているということをですね、多くの町民は何かご存じない様子でございます。NTTの局舎を利用している理由は、これ私の推測ですけども9万冊近い本の重さというのは相当量の重量になる。何トンになるか私はわかりませんが、そういうものを入れる建物というのはその重量に耐える必要があるということは想像できます。NTTの局舎にはですね、昔の電話交換機というのは非常に大きな交換機だったんです。現在は電子交換機といって交換機も電子化され非常に小型になってきたので、その開いた場所を最適だという判断で借り上げると私は推測しております。それではじめにNTTの局舎を借りてから現在まで何年になるのかなという質問でございます。
それから2番目に今まで支払った建物の借り上げ料が累計どのくらいの金額になるのかということ、それに付随して光熱水費など建物に関わる諸経費の累計がいくらになったかということをお伺いします。
3番目にNTTの局舎から移転をする計画があるのかどうかということもお伺いします。
それから4番目に3年後の平成25年4月に開校予定されております新三春中学校に併設したらどうかなというこれは私の個人的な考えでございますが、そういう考えもあるかなと思っております。統合予定の現在の三春、桜、沢石、要田の中学校にも当然図書室がありましてですね、現在どのぐらいの蔵書数になるのか私わかりませんけれども、それらの利用する蔵書という新中学校の開校準備委員会の庶務部会で検討されると思います。したがってこの際思い切って町民図書館を新中学校に一緒にしてはどうかという提案でございます。現在図書館も三春小学校の子供たちが放課後に多く利用していますけども、小学生向けの蔵書は旧公民館などの移設する方法もあろうかなと思っております。それとも中学校の併設は大変だということで旧公民館の今後の利用のあるいは活用の計画に沿って新たに図書館を移動するという考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
加藤生涯学習課長！

○生涯学習課長

第1の質問にお答えいたします。町民図書館は、町民に親しまれる『みんなの図書館』として、町民の皆さんの日常生活に役立つことを目指して運営しているところです。
第1点目でありますが、当館は平成2年7月に旧NTT三春営業所の一部を借用して開館して以来、約20年間借り上げております。
第2点目でありますが、建物借上料の累計金額は、平成20年度までで約7,300万円、同じく光熱水費などは約3,200万円、改修工事費が約2,900万円となっております。
第3点目と4点目につきましては、これまで何度か移転を検討して参りましたが、その都度、現状維持の結論に達し、現在に至っております。しかしながら、現状を申し上げますと、借り上げているスペｰスでは、蔵書数の増加への対応や閲覧場所の十分な確保などの面から、手狭になってきております。
そこで、今後、旧公民館の活用が可能なのかどうかも含めて、図書館のあり方を検討してまいりたいと思います。
今後の運営方針についてでありますが、町民図書館の基本方針を基に、町民の皆さんの日常生活に役立てるように、さらなる情報収集、提供に努め、また、各地域にある分室の拡充や学校への支援活動も充実させるなど、町民の情報活動の拠点となるような図書館を目指していきたいと考えております。

○議長

再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君！

○12番(小林鶴夫君) ただ今の答弁で既に20年経っているということは、不勉強なので初めて知った次第でございます。平成20年度ということは18年間で7千3百万円といいますと18年で単純に割って年間4百万以上という金額、そのほか光熱水費、改修等が6千万ということですからそれも馬鹿にならない金額かなと思います。今の答弁で今までの経緯というかいろいろ検討したけれども、いろいろな条件で無理だということわかりましたが、それはおおむね何年ぐらい現在の施設を借り上げるのか、概ねの年数がわかりましたらよろしくお願いします。

○議長

当局の答弁を求めます。
加藤生涯学習課長！

○生涯学習課長

今後のことにつきましては、皆さんのご意見をいただきながら十分に検討してまいりたいと思います。ご指導よろしくお願いいたします。

○議長

再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君！

○12番(小林鶴夫君)

私の質問の中学校に併設することに関しては、どういうふうにお考えかよろしくお願いします。

○議長

当局の答弁を求めます。
橋本教育長！

○教育長

ただ今進めております建築の基本計画の中では、今のことは入っておりません。

○議長

第2の質問を許します。

○12番(小林鶴夫君)

2番目の質問は滝桜の観桜料徴収と通年観光についてお伺いします。あと1ヶ月もすると我が三春町が一番賑わう桜の季節となりますけれども、平成17年1月の大雪で天然記念物である｢三春滝桜｣に大きな被害が発生した。その翌年の平成18年に滝桜の保護と管理および周辺地域の環境保全並びに町の観光振興を図るという目的で滝桜の臨時駐車場を使用する人から料金を利用者からいただくと同時に協力金と称して滝桜を見る人から何がしかのお金をいただくと2本立てとなっていたわけなんです。この方法は2重取りじゃないかとか不公平ではないかとか多くの意見があったということで、今年から駐車場使用料の徴収は止めて滝桜を鑑賞する高校生以上の大人から一律300円といういわゆる観桜料という名目の料金を一本化して徴収するという方法に変わることになりました。いずれの方法にしても完全に公平に徴収するということが難しいと想像されますので、いろいろな問題点もあるかなとは思いますけれども、そういう中で一番目に平成18年から始めた滝桜臨時駐車場料金と協力金など、毎年の年度ごとの情報は広報みはるに報告されておりますけれども、この4年間の収入額、支出額、基金などに積み立てられている総額がどのくらいになっているのか、また基金の今後の活用方法についてお伺いしたいと思います。
2番目は、観桜チケットに通し番号が付与されると聞いておりますので、通年型観光に繋げるためにそのチケットを滝桜のシｰズン以外、例えば夏の盆踊りや秋の紅葉の時期に持ってきた方に特典が与えられるような仕組み、例えば一つの例としてお祭りのようなときに抽選会などを行って景品を提供する。あるいは町中の商店で割り引いた買物が出来るとか、そういう仕組みを作って商工会や観光協会などと検討すれば行政と町とが具体化する価値があるんじゃないかなと思ってますが町の考えをお伺いします。
3番目は観桜チケットを購入した人に対してですね、町の各種の情報を掲載したPRのパンフレットなどを手渡してはどうかなと思っております。そこには通年型観光に役立つ紅葉情報、神社仏閣など町中散策が楽しめる情報、それから定住二地域居住などに役立つ町や民間会社の宅地の分譲情報、あるいは空家の情報などを提供して人口減少の歯止めの一助になるかなという思いもありますので、こういう考えは町としてはどういうふう考えているのかお伺いいたします。
それから4番目に滝桜には花のシｰズン以外に訪れている人が最近増えてるような感じがします。私も時々シｰズン以外に出かけるんですけども、必ずと言っていいほど遠方の人に会います。昨年10月に放送された｢鶴瓶の家族に乾杯｣という番組の確か北海道旅行の帰りの青年が登場しておったのも記憶にあると思います。このように滝桜の花のシｰズン以外に訪れる人のデｰタというのは多分ないと思いますけれども、私が出向いた時は｢町中への道順を教えてほしい｣とか｢どんなお土産がありますか｣とかいろんな質問を受けることがよくありました。現在花のシｰズン以外に訪れると滝桜の近くに何もそういう情報、パンフレット1枚ないんですね。したがってこのような貴重な観光客に対しても滝桜の近くに町の観光情報とかそれから｢まほら｣でやっているイベントの情報とか、それから町中を散策できる情報とかあるいは定住二地域居住に役立つような情報を提供して発信すればシｰズン以外の観光客にもきっと喜ばれるんじゃないかなと思っております。このような設備をそんなにそれこそお金の掛かる設備じゃないと思いますので、まあ管理運営するには一工夫いるかもしれませんが、このような設備を具体化すればいいかなと思っておりますので町の方針をお伺いいたします。

○議長

第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
新野産業課長！

○産業課長

滝桜臨時駐車場料金につきましては、平成18年度以前から実施しておりますが、ご質問の平成18年から21年度までの累計として、お示しいたします。 臨時駐車場使用料と滝桜協力金を合わせた収入総額は、約2億8万8千円となります。 内訳は、臨時駐車場使用料が1億567万1千円、協力金が9、441万7千円であります。 支出総額は、約1億8、805万4千円となります。また、観光振興基金に積み立てた総額は、約1,203万4千円でありますが、滝桜以外の積立金等を加えまして、取り崩し分を差し引きますと、平成21年度末の基金残高は4,967千円となる見込みであります。
また、基金の活用方法は、滝桜の保護保存、周辺地域の環境整備並びに観光資源を活かした地域づくりこれらに活用してまいります。 なお、今年度も基金を活用し原石山臨時駐車場の拡張工事を実施しているところであります。 2点目の質問ですが、 平成21年度までは、協力金への特典として、町施設の入館料割引や町内の宿泊施設での入湯料の割引といったサｰビスを提供してきております。今回の観桜料の導入にあたりましても、関係機関のご協力によりまして、これら特典の提供が出来ることになっております。通年型観光を考えるうえで、リピｰタｰの確保は大変重要だと考えております。何度も訪れていただくためには、訪れみたくなるような町の魅力づくりが重要であると考えております。そのためには、時間をかけて、質の高い観光資源を活かした地域づくりを進めていくことが大切であります。ご提案につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 3点目、4点目の情報発信についてでありますが、現在も、滝桜現地、三春駅をはじめとした町内各所におきまして、観光パンフレット等の配布を行っております。 また、今回は、新たに、磐越自動車道阿武隈高原サｰビスエリアに、臨時の案内所を設置し、渋滞情報を含めた観光案内を実施することとしており、観光協会の現地案内所についても充実を図ってまいります。これらの中で、例えば町で分譲中の住宅団地の資料等を配布することも実施してまいりたいと考えております。 観光情報の提供は大変重要であります。そのためには、観光協会をはじめとする関係諸団体緊密な連携を図りながら、通年型観光の推進とともに、二地域居住や定住促進などにつなげていくための施策を進めてまいりたいと思います。
また、ホｰムペｰジによる最新情報の発信等、インタｰネットを積極的に活用して、情報発信の強化につとめてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

○議長

再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君！

○12番(小林鶴夫君)

現在通年型観光を目的に秋の紅葉をするためにもみじで、それから初夏の彩のために紫陽花の植栽とかこれこそ町と町民の協働で一生懸命やっている。これも将来のためには素晴らしいと思っています。一方そういうことを待たなくても私なんかは初めて見たときには息を呑んだんですが大神宮の秋の紅葉などは本当に素晴らしいな、けれども大神宮の秋の紅葉をあまりPRされてないのかなという気がします。もう一つ滝桜とは別にダムのサイトに向山森林公園、さくらの公園と素晴らしい公園がありますけども、その公園すら町内の人も知らないというような状況ですから、まだまだ町は現在持ってる宝を発信できればますます通年型観光に利用できるのかなと思っておりますので、この通年型観光のために観桜料を払ってもらった人に何とかリピｰト客として繰り返し町に来てもらえるような施策をぜひ具体化していただきたいと思います。今インタｰネットでいろんな情報やってる中で、インタｰネットの情報も確かに大切なんですけども、私サラリｰマンの時代からもちろんインタｰネット電子メｰル使っておりましたけれど、最後は顔と顔を見合わせることが最大の効果だと実感しておりますので、せっかく30万人の人たちが訪れて顔と顔を見合わせるのですからそのチャンスをぜひ活かすような仕組みを作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長

答弁はいりませんね。
(いりません。)
第3の質問を許します。

○12番(小林鶴夫君)

それでは3点目の質問に移らせてもらいます。
3番目の質問は第6次長期計画の検証と見通しについてでございます。平成18年から平成27年の10年間の間に町が目指す姿を決めた第6次長期計画は中間年度となる本年に今までの検証とこれからの見直しを実施するという方針になっております。作成された内容をあらめてみますと始めにという書き出しについて第1編で基本理念とまちづくりの目標が二つの章にわたっていると。次に第2編に6つの章にわたって基本計画が記されております。あらためて見ますといつまでに達成させるんだというい時間軸やどういう目標でどういう数字をするんだということが記された実行計画が残念ながら見当たらないというのが現状でございます。町の借入金いわゆる町債の返済などは財政の建て直しについては時間軸そして目標年度、その残高をどのくらいにするんだという目標額がきちっと決められて実行計画があるわけなんですね。現在その町債の返済は目標以上の達成になって大変立派だと思います。
それで1番目に6章にわたる基本計画の中で進行管理を作成して目標数字だとか時間軸が定まっているものはどういうものがあるのかということを教えてください。その管理表毎の責任者が決まっているのかということも教えてください。
それから2番目に30年程度の先を展望しながら平成22年から26年の5カ年間の目標を定めた｢いきいきふくしま創造プラン｣という県の総合計画が昨年12月に作成されております。第6次の長期計画の基本計画とか分野別計画もこの県の総合計画に沿って見直すのもありそうかなと思っております。10年前に県内で先がけて作成したけどあまり実行されてなかった｢三春町の温暖化防止対策｣早い時期に着手すべきかなと思っておりますので、それらの方針についてお伺いいたします。
3番目は本年度実施する検証と見直しが具体的にどのように行われるのかなと、決して年度末に集中するようなことのないように平準化すべきじゃないかなと思っております。したがって9月の前半までに何件、3月の年度末まで何件と、それも時間軸などを決めて実施しなければならないと思いますので、その町の予定をお聞かせください。
4番目に検証と見直し作業にあたっては内部関係者だけではなくて、全般的な評価は外部から参加を求めるべきかなと思います。
第6次長期計画の作成に対してアドバイザｰとして福島大学の鈴木教授にお願いした経緯がございます。あの鈴木教授は確かこの3月に定年になりますけれども、4月以降は特認教授として残るというのも新聞に出ておりましたので、もしそういう考えがあれば同じ鈴木教授にお願いする方法もあろうかと思っております。この見直しの仕方について考えをお聞かせ願います。

○議長

第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長！

○町長

質問にお答えいたします。
まず1点目についてでありますが、第6次三春町長期計画体系に基づき、まちづくりの5つの目標に関する185事業について進行管理表を作成し、管理しております。長期計画の中では、目標数値を具体的には定めておりませんが、進行管理の実績で数値化ができる事業については、それに努めているところであります。
また、これらの185事業につきましては、各課の通常業務として遂行しておりますので、各課が管理しているところであります。
2点目についてでありますが、福島県総合計画｢いきいきふくしま創造プラン｣は、前倒しで見直され平成22年度より始まり、環境問題について、政策分野別の重点施策や重点プログラムに盛り込まれております。三春町においても、環境問題は重要な課題と認識し、県計画との整合性を図りながら、引き続き地球温暖化対策に取り組むとともに、新エネルギｰビジョンの検証も含め、新たな｢地球温暖化対策実行計画｣の早期策定を目指してまいりたいと考えております。
3点目についてでありますが、三春町長期計画は、中間年度で検証と見直しを行うことにしており、22年度に通常の進行管理と平行して検証を始め、その作業を進めてまいりたいと考えております。
4点目についてでありますが、計画の検証、見直し作業にあたっては、これまで実施している｢事務事業評価管理｣と同様に、内部作業を行い、その後、三春町振興対策審議会において協議するという方法で実施したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長

再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君！

○12番(小林鶴夫君)

ただ今の答弁で185にわたる事業計画がきちっと管理されてるということに関しては大変喜ばしく思います。町は先程言いましたが財政再建とかそういうものはきちっと公表されるんですが、こういうせっかくやってる企画であれば見直しの年度の最後に町民に公表できるような形にしていただきたいと思います。そこら辺の考えをお聞かせ願います。それと今町長から答弁のありました新しい温暖化対策ということ、これも10年前に決めて実行していれば素晴らしい着目される町になったかなと思いますが、これも昨年の1年前の議会の答弁で｢早く取り組みたい｣という答弁いただいておりますので、少なくともこの年度くらいに見直しと同時にそういう計画も立案していただきたいと思います。

○議長

1点目に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長！

○総務課長

ただ今の検証結果について町民に公表すべきではないかというご質問でありますけれども、185の事業で必ずしも数字化できるものでなくて文書で評価する事項もかなり多くなりますけども、それらをどういう方法で皆さんに公表するかを含めて今後検討して進めて行きたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

○議長

再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君！

○12番(小林鶴夫君)

再々質問ではございませんが先程の再質問の2点目に温暖化計画をせっかく10年前に作りながら、今尻切れトンボになってるということに関して、これも1年前の議会でも｢早くやる｣と答弁をいただいていますので、いつ頃までできるか少なくとも今年度中に作るんじゃないかと思っておりますので、そこに対する答弁お願いいたします。

○議長

当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長！

○住民課長

ただ今の地球温暖化対策の実行計画についてのご質問にお答えします。地球温暖化対策の実行計画につきましては、平成22年度内の策定を目指して現在作業に入っております。以上でございます。

○議長

14番渡邉勝雄君！質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

議長の許しを得ましたので通告しておきました事項について一般質問をいたします。昨今の政治政策を語る課題としてこの介護問題は避けて通れない重要課題と私はそう思っております。この介護保険制度の施行から今年で10年目を迎えたわけでありますが、私が介護保険制度について10年間に一般質問に立ったのも今回で5回目でございます。一番最初はもう議会になって平成11年12月の定例議会でございましたが、この時の三春町の介護認定者数は129名との執行側の答弁でございました。現在は700名を上回っております。またこの10年間で介護施設も数多く整備されてきております。また整備されようとしています。私もこの10年間議員になって各地介護施設またいろいろな介護を重点に施策勉強をさせていただきました。私は昨年11月この介護問題の総点検、町内、田村市において実施をいたしました。調査内容ですね、1点目は介護施設事業者向けの調査でございます。また2点目は介護従事者、3点目は要介護本人と介護家族向けの調査また行政向け、また街角でアンケｰトの調査、この5種類の調査をもとに実施いたしました。それに伴い私も町内の駅前にある健康サロンですか、ここに立ち寄った際に5、6人の方がお茶を飲みながら、また自分で作ったお茶菓子とか漬物とか和気あいあいとしたところに私がお邪魔したものですから、｢あらあら議員さんこんなとこに来て珍しいわね｣と褒められたんだか、また介護に対して今日はお邪魔しました｣ということで、いろいろご意見集中砲火的なご質問をいただいて非常に勉強になりました。中でも特に要望されたといいますか介護施設が町内にもたくさん出来てきたことは町民も知ってはおるんですが、やはりショｰトステイにわかに葬式が出来たとか身内が病人になり家を空けなくてはならないけども自宅に介護している爺ちゃん婆ちゃんがいるというようなことで、ショｰトステイ満杯だと何とかこれを解決していただけないかというような要望がかなりございました。そういういろいろな意味合いから私は介護制度についての介護の支援を目的とした、わかりやすい介護最新版といいますか、介護サｰビスガイドを作成しまして、｢この施設はこういうふうなサｰビスをしていますよ｣とか、｢ショｰトステイはこことこことここだ｣とか、高齢者にも若い方にも本当にわかりやすいガイドを作成いたしまして、高齢者65歳以上になりますと保険証が交付されます。そういうふうなことに合わせてこのサｰビスガイドを一緒に配布を検討してはどうかと思うわけでございます。この件についてお願いしたいと思います。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長！

○保健福祉課長

ただ今の質問にお答え申し上げます。
現在使用中の介護サｰビスガイドにつきましては、2種類準備してございます。まずこの版ですね、これが制度全般の話を申し上げております。それからこの小さな物は介護保険証が65歳になった時点で配られますので、その保険証をどう使うかこれらを15ペｰジにまたがって説明したものを配っているというようなことでございますが、この中ではどこでどういうサｰビスというとこまでの具体的な書き込みはございません。結局介護の対象になる場合はまず認定を受けてそれでケアプランを作成してという手順がございます。希望したからそこに行けるという形ではございませんので、それらを順序を踏んでやるということも含めて、制度が年々改善されておりますけれども、多くなればなるほどわかりにくくなるというようなこともありますので、新しい介護サｰビスガイドを作りたいと考えております。
平成22年度に臨時特例基金の制度がございますので、それを使いまして充実したものを作るということで、65歳になられた方全員に送付する小冊子についても、内容をできるだけわかりやすくするようなことにして配布してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君！

○14番(渡邉勝雄君)

このサｰビスガイドこれは非常に重要な問題で若い人でもいわゆる爺ちゃん婆ちゃんかかわらず自分の連れ合いとかいろいろな状況があります。そういうふうな中で高齢者を抱えている方々もガイドブックを見て手続きとか今言われたように、この介護者が安心して生活できるといいますか、そういうふうな本当にわかりやすいガイドをぜひ作っていただきたいと私個人の意見でなくてもそういう要望が多かったということでも、これは高齢者の支援のためお願いしたい、すべきだと私思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。

○議長

第2の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

第2の質問でございますが、介護予防と認知症の予防について伺っていきたいと思います。我が町におきましても介護認定者数は10年前の6倍強になっております。高齢者人口が10年、20年後はもうピｰク時だといわれております。介護予防事業はどこの町でも避けて通れないというような状況にきております。これは先程も言ったように重要な政治課題だと私は思っております。この問題について介護予防の拡充をさらに図ると共に、現在町で実施されている予防策、また現状とこれからの課題について今この取り組みを具体的に伺いたいと思います。
2番目の介護予防事業ということでございますが、私何年か前にこの予防事業についていろいろ質問したと思うのですが、合わせて認知症の予防対策ももちろん重要な課題でございます。町内には認知症のいわゆる入所できる施設グルｰプホｰムがあるわけでございますが、これらのグルｰプホｰム、町では今現在2箇所、3箇所目の施設が建てられようとしておりますが、こういうような施設に入所するだけではなくて、入所させたいけどなかなか月々の入所料が高くては入れないというようなご意見も伺ってまいりました。月々12万から医療費をひっくるめますと13万、高い時は15万ぐらいの経費がかさむということで、年金の低い方々はなかなか利用できないという言葉もいただいております。こういうふうなことも合わせてこれからの取り組みについて伺いたいと思います。

○議長

第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長！

○保健福祉課長

それでは2点目の質問にお答え申し上げます。
まず1番目の介護予防についてでございますが、介護予防としましては、全高齢者を対象とする一般高齢者施策と虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策の二つがございます。一般高齢者まだ介護の状態に至らない方々に対する施策としては、各地区で健康出前講座というものを開いております。町の保健師等が創意工夫した予防活動を行っているというような状況でございまして、これら高齢者が集まる機会には、食生活の見直しを呼びかける講話などいろんな話と運動とか含めて出ております。
それから特定高齢者に対する施策でございますけれども、町の健診等で対象者を把握し、運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養の改善の3大メニュｰの介護予防プログラムを実施しております。
それから特定高齢者の介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センタｰの専門職があたり、介護予防プログラムの実行については、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職の支援のもとに行われております。
これらについての課題、問題でございますが、参加人数が少ないというような状況ですので、これらの啓発活動がまず課題といえるかと思います。具体的に申し上げますと対象者250人前後に対して参加者が30人くらい、結局｢自分はまだ大丈夫だろう｣ということで出てこない方が非常に多い。それから｢病院に恒常的にかかっているので十分気をつけいるんだ｣という考え方かと思いますが、やっぱりそういう場に出てもらって自分のことを考えてもらうと、それから運動をしてもらうということが大事だと思います。ですからこれはいろんな方法というよりはまずきちんとした検査等を受けて、それに基づいて行動することが大事かと思います。
2番目の介護予防事業の啓発を積極的にということでございますが、これらについては介護予防プログラムへの参加が望ましい方に対し訪問などを積極的に行い、参加していただくよう勧奨する考えでおります。従来対象者の方に文書でお知らせするというようなことで、まあそれだけではなかなか出てこようという動機付けにはならないんではないかということがございますので、やっぱり人と会って対象者の方々に会ってできるだけ参加してくれるように、お願いをすることが必要かと思います。それから平成21年度からは田村医師会の協力を得まして各医療機関で生活機能検査というこの対象を絞るための調査を今までは集団健診の場だけでしたけれども各医療期間でやれるような体制が出来ましたので、かかりつけの医者に相談していろいろ対応を考えていくということもできるようになりました。それから身近で交流できる場も大切でありますので、今駅前に健康サロンがありますけれども地区健康サロンの拡充を検討していくということを考えております。
それから3番目、認知症予防対策でございますが、これについてはいろいろ大きな社会問題となっておりまして、これらの取り組みが国をあげての問題になっております。これに対する取り組みでございますが、まず予防についての取り組みですが、先ほど述べました地域で身近に交流できる場をとおして、運動や講話だけでなく身近に接していただくような支援をしたいと考えております。
それから町では認知症の方を支える認知症サポｰタｰ養成講座を、平成18年度から開催しており、3年間で300名以上の方々が受講し、認知症のよき理解者、支援者として活躍されております。認知症については先ほどいろいろご提案といいますか現場の話を聞かせていただきましたが、いろいろそれぞれの家庭状況によって違いが出てきます。それらの状況に応じながら対応できるようなことの体制の整備が必要かと思います。幸いグルｰプホｰムは2箇所に対してさらに22年度に1箇所できる予定でございますので、それらの需用に応えることが出来るかと思いますが、金銭的な問題等いろいろ課題もありますので、それらについては十分今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君！

○14番(渡邉勝雄君)

今答弁でも地域で介護予防事業を進めていくということいわれました、これは大いに結構なことでありまして、先程も言われたように私も駅前の健康サロン的なことが各地域に集会所とかこれから予想される学校の一部で、中学校統合されると空きになりますので、そういうふうな施設を利用しての地域ぐるみの介護予防事業の展開を拡充を積極的に図っていくべきだと、これをしなければ将来いくら介護施設を作っても間に合わないような状況になると思います。そいうようなことからこれは積極的にこの事業を取組んでいただきたいこれ1点目でございます。さきほども計画して実施していくのはいつ頃から地域の集会所利用していかれるのか具体的に伺いたいと思いますが、あと認知症ですね、この認知症で困っている家族数多く私も知っております。
そういうふうな方々のために何か事が起きた時には直接保健センタｰにコｰルセンタｰ的な設置を設けて悩みとかの相談所を予防対策の一環として設置してはどうかなと思うわけですが、この2点について伺います。

○議長

当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長！

○保健福祉課長

ただ今の質問にお答え申し上げます。
2点ございました。まず1点目はいつ頃からそういう地域の活動を行うかということですが、現在町の保健師はそれぞれ地区担当制を引いております。それぞれの地区から要請があった場合に出向いて出前健康講座というものを行っておりますので、それらを拡充するような形で行ってまいりたいと思います。既に年間回数にすれば20回の催しはやっているんですね、ですからこれにさらに輪をかけてやってくような考えで臨みたいと思います。こういうものについては大上段に構えて仕掛けが必要だと準備にかけると、結局検討しているうちに終わってしまうので、出向いて集まったところに5人、10人とか人数に関わらず、やれるのが望ましいのではないかと考えておりますので、いろいろお気付きの点それから催しの関係とか勉強したい方々が居られましたら保健センタｰに直接電話いただけば、いつでも出向いて行くようにしたいと考えております。
2番目で認知症の問題はなかなか解決策は単純に見い出せない難しさがございます。一番困るのは知らないうちにそういう状態になるということが大きな問題ですので、そういう事態を感じた時にどこに相談すればいいのかと初めてそういう場に遭遇するわけですから非常に混乱すると思いますので、それらについて何かあれば相談する窓口は早々にでも体制を作らせていただきたいともいます。ここに相談窓口ありますよ、相談があったら連絡くださいという周知をすれば、まずはその次の対応に入って行けますので、それぞれ専門職、専門の組織がございますのでその辺で統一した形で対応したいと考えております。以上でございます。

○議長

再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)第3の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

第3の質問でございますが、在宅介護の環境整備について伺っていきたいと思います。重複するような質問でございますが、地域内の在宅介護をされている家族に対しての地域で助け合っていくというような環境づくりといいますか、そういうふうなことが最近大事なのかなと思われるわけでございます。そういうふうな対策についても伺っていきたいともいますが、去年の10月ですね議会あげてこの後2番目の家族介護これはいろいろな方々から評価が余りされていないんじゃないかというようなご意見も多く受けられます。この家族介護の生活支援が重要だと、この在宅介護、家族介護これ去年の10月に秋田県の上小阿仁村に視察に行ってまいりました。この村では介護認定者になった家族ですね、爺ちゃん婆ちゃんとか家族がなった場合に介護3の方、介護4、介護5と認定された方に、いわゆる介護保険から在宅で支援している方に、月に介護3であれば9万円、また介護4であれば10万円、介護5であれば12万円ということを介護報酬を実施されている。これは全国的にも特例的な事業をやっている所に私たちもいろいろ委員会でぜひ入って勉強してきたいなという話が繰り返されて、去年の10月7日、8日ちょうど台風の時期でありました。その時にお邪魔していろいろ意見交換してきたわけでございますが、これを実施するとなれば壁があってなかなか三春にはすぐにというわけにはいかないような壁が厚いように実感してまいりました。けれどもこの在宅介護また家族の介護ということに際しまして私もいろいろ新聞なり見てきましたが、これからがそういう家族介護の支援というのが本当に大事でないかなと実感してります。民友新聞の投稿に介護の家族にも助成費の支援をということで投稿されておりました。若干読んでみたいと思いますが、｢最近では介護退職といって親の世話をするために会社を中途で退職する人もいるようである。在宅で介護する家族に対し在宅介護家族支援費のような助成策があっても良いのではないかなと、また施設に入れたほうが楽に決まっているのにいろいろな理由で在宅介護をせざろうえない人たちに対して、毎月の支援費助成をぜひお願いしたい。そういう動きがあるとも聞くが行政の進める在宅介護はそこまで考えて初めてつじつまが合うと｣こういうふうな郡山の亀岡さんという人が、民友のこの欄に投稿しております。まさにその通りだなと私も思っております。
またこの在宅介護につきましていろいろ私も資料を集めてきましたが、また重要性ということで、これは神奈川県立保健福祉大学の大田教授ということでございますが、いろいろな質疑応答の中で｢今後必要な支援は｣について｢まず家族介護者の生活の支援が最も重要だ、今の介護保険制度では家族介護のことが評価されておらず、単に親孝行や美談に終わらせてしまっている。しかしそれでは家族への介護の押し付けでしかないのが現状だ。このため家族介護のあり方の見直し、また家族介護者の生活を安定させる支援 を講じるべきだ｣と言われております。｢また虐待などを未然に防ぐため地域での支援体制を構築する必要もある。海外のヨｰロッパでは家族介護者への支援が大きな流れになっている。例えばフィンランドやドイツでは家族介護手当が支給されている。｣日本でもただ1箇所あるんですが、家族介護者が集まる場所が作られている。気軽に相談や意見交換が出来る仕組みが作られていると、この神奈川県立保健福祉大学の大田教授も断言しております。そういうふうな意味から私もその重要性を鑑みて今回質問に立ったわけでございますが、その家族介護者への生活支援についての町の対応について伺っていきたいと思います。

○議長

第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長！

○保健福祉課長

3点目の質問にお答え申し上げます。
1点目の地域内の助け合いの環境づくりについてでありますが、すでにいろいろな対策を講じております。
たとえば、家族介護の負担軽減のため、町の社会福祉協議会では介護サｰビスの隙間を埋めるため、病院等への付き添いや話し相手等を行う｢おたがいさま｣という事業をはじめております。
それから、家族や地域の皆さんに家族介護のあり方や認知症について理解を深めていただけるよう、家族介護教室を開いております。
さらには、独居老人等の緊急事態に対応するため、町の事業として緊急通報システムを配備し、1世帯につき近隣3名の協力員による緊急時のサポｰトを行う事業も実施しております。これらの対象者が現在60数人おります。今日の社会は、家族の結び付きが薄れ、核家族化や高齢者世帯、独居老人等が増加する傾向にあります。町といたしましても、これからは地域の助け合いが重要になってくるものと考えておりますので、社会福祉協議会の事業を支援して行くとともに、地域の助け合いの環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
次に2点目の家族介護者の生活支援についてであります。家族介護が評価されていないというような問題の話しでございますが、現在の制度では、残念ながら一部の例外を除いて家族介護者に対し金銭等の直接的な支援をすることはできない制度になっております。この一部というのが先程例に出ました秋田県の例でございますが、こういう例は現時点では特例でございます。したがいまして、介護が必要な方は、介護保険によるサｰビスや町独自の自立支援サｰビスであるホｰムヘルパｰやディサｰビス等の各種のサｰビスを利用していただきたいと思います。
また、介護者で身心の負担軽減や支援サｰビスの内容については、地域包括支援センタｰ職員や町保健師等による訪問相談等を、行っておりますので、ご利用いただきたいと思います。町としましては介護サｰビスの利用促進のための広報に努めるとともに、介護サｰビスの充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、家族介護の制度的な評価といいますか、家族介護手当のような話になりますと1町で出来る話ではございません。国全体での議論になるかと思いますが、社会的な流れとしてはそういうものに関心を呼んでることは確かでございますので、それらの動きの中で事態を見ていきたいと思います。
現実に施設に入れば月々30万からの費用が介護保険のほうから支払われていると、秋田の例でいいますと家族が対応している場合に8万から12万くらいです。そういうことで多様なサｰビスの選択肢があるべきではないかという議論は確かにあるかと思いますので、これらは今後の課題として考えていくとしても、当面そういう制度がなくてもそういう事態は出てるわけですので、例えば町内の方で家族介護で長年それにかかわってる方の例を申し上げますと、1年のうち何週間かショｰトステイの制度を利用してそこで気分転換とか休養をとってまた取組むとか、いろいろ考えて実際に行動されてる方もおりますので、いろんな家族にあったやり方は今時点でも方法としてありますので、ぜひ相談をしていただきたいと思います。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)第4の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

第4の質問をいたします。
介護職員の処遇改善について、昨年この件について質問いたしました。昨年12月には介護職員処遇改善交付金が創設されております。交付金が介護従事者の処遇改善に活かされているかと、町内の施設介護従事者に活かされているかとその状況をまず伺ったと思います。私たちもこの介護保険制度についてこの介護従事者のご意見を伺うと、若い方は特に｢本当にここで働き甲斐はあるんだけども、将来奥さんや子供を食わせるだけの給料が貰えるのかな｣と不安で、仕事そのものにはやりがいがあっても不安が先走ってなかなか集中できないというようなことを言われた、この介護従事者の調査の結果を読み上げてみたいと思います。介護の仕事を選んだ理由については｢人の役にたつ働き甲斐のある仕事だから｣という方が5割を超えている。次に｢介護に興味があったから｣｢今後もニｰズの高い仕事だから選んだ｣｢仕事に対する満足度の高いものは仕事内容に遣り甲斐を感じる｣これは6割強でございました。
｢仕事に誇りを持っている｣という方も多くございました。｢福祉に貢献できる｣とか｢専門知識が発揮できる｣とかいろいろな答えがありました。今後も仕事を続けていきたいとの問に7割の方が｢働ける限り続けたい｣という答も多くございました。あと離職者といいますか｢仕事には就いたのだがいろいろな金銭面で高い業務内容に対して収入が低い｣こういう方が8割、｢心身の負担が大きい業務内容｣と答えた人が7割と上位を占めております。このほか介護従事者の処遇改善については｢介護職が行っている医療行為の一部への法の改正が必要だ｣というご意見もございました。この介護従事者わかる範囲内で結構でありますので、介護施設従事者の状況などについて伺っておきたいと思います。

○議長

第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長！

○保健福祉課長

ただ今の質問にお答え申し上げます。
介護職員の処遇改善については、他の業種との賃金格差を縮めるため、平成21年度の介護報酬改定で3%のアップが実施されたところでしたが、実情としては介護従事職員が期待していたほどの処遇改善には至りませんでした。
具体的に申し上げますと介護職員の今の給与水準は他の職種と比較して約2万円程度差があると国の調査では語っております。これで21年度の報酬改定が行われた際に、結果としては全国平均5千円程度の格差是正にしかならなかったと、これで介護職員を確保するのは難しいということで新たに1万5千円程度の賃金を上げられるような制度を作ったのが今回のものです。先程の話の続きになりますけれども、実効性が担保される制度がないと無理だということで、介護職員の待遇改善を職員に通知した介護事業者に対し、介護報酬とは別に交付金を支給するということで、これが昨年の10月から実施されました。
具体的には、県が国から交付金をいただいてそれをもとに基金を設置して、そこから支援できる仕組みを作ったわけでございます。
さらに事務の手順としては、県は、介護事業者から出された計画書を審査し、国で定めた要件、例えば交付金を介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に当てていないかどうか、結局最初の3%のアップの中では改善をしなかった事業者もいたと、事業の経営がかなり大変なのでそこの中でやり繰りに流用された例もあるというような話だったので、直接払うのが払われているのかどうか払うような構造になっているのかどうかを確認した上で、申請者へ承認通知を行うような流れになったわけでございます。従いまして、このたびの交付金は介護従事者の処遇改善に使われているということでございます。
申請状況についてですが、参考までに申し上げますと、県全体で介護事業所は1,425事業所あるそうですが、その中で1,175の事業所が申請を行ったと、交付される金額は約7億5千万円程度と聞いております。県中福祉事務所の管内では、298事業所、101法人から申請があったと聞いております。事業所の数と法人の数は必ずしも一致しません。1法人で何箇所かやっている例もありますから。
当面町としては、介護事業者がきちんと申請をしてこれらの処遇改善にこの制度を利用できるようなことに万全を期していきたいと思っております。
ただこの制度の限界は時限立法で23年末で終わりと、ですから一時金で配るというような形で本俸のほうは最初の3%のアップあった時だけ本俸をいじったというような状況ですから、これが恒久的なつまり介護報酬の制度に組み込まれない限りは安定した処遇改善には繋がらない、これは今後の課題になっていくかと思いますが、やっぱり人材が集まってくるようなしっかりした体制でないとこれから介護者がもっと多くなる時代には対応が難しくなるといますので、国等でのこの制度の抜本的な改善を見定めていく必要があるのではないかと考えております。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君！

○14番(渡邉勝雄君)

去年の12月に文教厚生常任委員会で町内の特別養護老人ホｰムに