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福島県沖地震により被害を受けた住宅の修理を支援します

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月17日更新

令和3年度福島県沖地震による住宅の応急修理等支援制度のご案内

 令和3年2月13日に福島県沖を震源として発生した地震により被害を受けた住宅の修理を支援します。

※ 被害の程度(り災証明書の被害判定)によって支援制度が異なります。

対象となる災害及び建物

対象となる災害

 令和3年2月13日に福島県沖を震源として発生した地震による被害が対象となります。

対象の建物

 居住のために使用いている住家が対象となります。普段使用していない家屋や別荘、店舗、蔵などは対象外です。

 

支援制度1 一部損壊住宅修理支援事業

対象者

 以下のすべての要件を満たす世帯

  1. 地震により「準半壊に至らない(一部損壊)」被害認定を受けた住宅に居住する世帯主
  2. 日常生活に必要な部分の修繕工事に20万円以上(消費税込み)支出した方
  3. 修繕工事に充てる資金が十分ではない方 ※資力に関する申出書を提出していただきます。
  4. 借家の場合は、要件がありますので、お問合せください。

対象となる修繕工事の範囲

 一部損壊住宅修理支援事業の対象となる修繕工事の範囲は、日常生活に必要欠くことができない部分であって、緊急又は応急に修理を行うことが適当な箇所となります。

対象となる修繕工事/地震の被害と直接関係のある修理のみ

区分応急修理の緊急性の高い部位
基本部分屋根、基礎、柱・梁、床等の基本部分の補修
開口部壊れたドア、窓等の開口部の補修
配管・配線上下水道の水漏れの補修、給排気設備(換気扇などの交換)
衛生設備トイレ、浴室などの衛生設備の交換
対象外の例
  • 店舗や事務所と併設した住宅の場合は住宅部分のみが対象
  • 内装に関するものは原則対象外(畳や壁紙の補修)
  • 家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、独立式ガスコンロ等)
  • DIYなどの自主施工、施主支給の材料費

補助額

 20万円(消費税込み)以上の修繕工事をした場合、1世帯あたり定額10万円を補助します。ただし、1戸の住宅に複数世帯が居住している場合には、1世帯当たりの金額となります。

申請手続

 次の書類を添えて総務課まで申請してください。

  1. 支給申請書( [Wordファイル/24KB] [PDFファイル/86KB]
  2. 資力に関する申出書( [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/82KB]
  3. り災証明書の写し(町で発行しているもの)
  4. 修繕工事の内容がわかる書類の写し(見積書、請求書、契約書等)
  5. 領収書の写し
  6. 工事の写真(施工前・施工中・施工後のそれぞれがわかる写真)
  7. 振込口座のわかるもの(通帳・キャッシュカード等)
  8. 申請要件確認チェック表( [PDFファイル/145KB]
  9. 必要書類チェックシート( [PDFファイル/145KB]

※ 上記6の工事写真(施工前・中・後のすべて)がない場合、施工業者から工事の詳細を記載する施工内容証明書( [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/68KB])を提出いただきます。

 

支援制度2 住宅応急修理支援事業(準半壊以上の場合)

対象者

 以下のすべての要件を満たす世帯

  1. 地震により大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊の住宅被害認定を受けた住宅の世帯主
  2. 修繕工事に充てる資金が十分ではない方 ※資力に関する申出書を提出していただきます。
  3. 借家の場合は、要件がありますので、お問合せください。

対象となる修繕工事の範囲

 住宅応急修理支援事業の対象となる修繕工事の範囲は、日常生活に必要欠くことができない部分であって、緊急又は応急に修理を行うことが適当な箇所となります。

対象となる修繕工事/地震の被害と直接関係のある修理のみ

区分応急修理の緊急性の高い部位
基本部分屋根、基礎、柱・梁、床等の基本部分の補修
開口部壊れたドア、窓等の開口部の補修
配管・配線上下水道の水漏れの補修、給排気設備(換気扇などの交換)
衛生設備

トイレ、浴室などの衛生設備の交換

対象外の例
  • 店舗や事務所と併設した住宅の場合は住宅部分のみが対象
  • 内装に関するものは原則対象外(畳や壁紙の補修)
  • 家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、独立式ガスコンロ等)
  • DIYなどの自主施工、施主支給の材料費

支援内容等(現物給付)

  • 準半壊以上/59万円5千円以内
  • 準半壊/30万円以内

※ 現金の給付支援ではなく、町と施工業者で上記金額までの修繕工事を実施するようになります。修繕工事費用から上記現物給付分の金額を差し引いた額は自己負担となります。

申請手続き

 り災証明の判定が準半壊以上の方には、手続き方法について個別にご連絡させていただきます。

 町と事業者で修繕内容等の確認を行うため、修繕工事を実施する前に手続きをお願いします。

 申請で必要となる書類は次のとおりです。

  1. 支給申請書([Wordファイル/25KB] [PDFファイル/87KB]
  2. 修理申込書([Wordファイル/18KB] [PDFファイル/105KB]
  3. り災証明書の写し(町で発行しているもの)
  4. 見積書([Excelファイル/16KB] [PDFファイル/117KB]
  5. 工事完了報告書( [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/72KB])※事業完了後

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