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令和3年3月会議 町長施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月26日更新

 

 令和3年三春町議会定例会3月会議が開催されるに当たり、令和3年度一般会計予算の概要や主な施策についてご説明いたしますが、それに先立ち、町政に関する当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

1 新型コロナウイルス感染症対策について

 はじめに、「新型コロナウイルス感染症対策」について申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、変異ウイルスが確認されるなど、いまだに収束が見通せない状況となっています。

 こうしたなか、感染症拡大の防止と地域の社会経済活動の両立という難しい課題を乗り越えていくため、新型コロナウイルス感染症対策を町の最優先課題に掲げ、関係機関と連携しながら、切れ目のない対策に取り組んでまいります。

 特に、新型コロナウイルス感染症対策の決め手になることが期待されているワクチン接種については、医療機関と連携しながら接種体制を整備し、町民の皆様に対しては的確な情報を発信しながら、万全の状態でワクチン接種が可能となるよう努めてまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている町民生活や地域経済活動の支援策として、「事業者支援に併せ生活支援も目的に加えたプレミアム付き商品券の発行事業」や「売上が減少している中小事業者を支援する給付金事業」、「新型コロナウイルス対策の最前線で日々尽力されている医療・福祉事業者への給付金事業」、「生活支援が必要であると考えられる ひとり親の家庭に対する支援」などの追加対策を実施したいと考えています。

 2 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興について

 次に、2月13日に発生した福島県沖地震についてですが、町内においても震度5弱の揺れが確認され、屋根瓦の落下や法面の崩落など、様々な被害が発生しました。

被害にあわれた方々に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。

 今回の地震発生を受け、あらためて、10年前に発生した東北地方太平洋沖地震のことを思い出し、水害ばかりでなく、地震に対する備え、あらゆる有事への備えが非常に重要であることを再認識したところです。

 また、東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年が経過しますが、この間、様々なかたちで復旧・復興にご協力をいただいた方々に、あらためて感謝申し上げます。

 なかでも、原発事故に伴う対応として、町内全域を対象として実施した除染事業の仮置場用地にご協力を頂いた方々、応急仮設住宅用地にご協力を頂いた方々、通学路除染などでご協力をいただいた地域の皆様には、重ねて感謝を申し上げます。

 次に、10年前の震災発生時に災害対策本部を設置することが出来なかった役場庁舎についてでありますが、多くの皆様と議論を重ねながら整備を進めてきました新しい役場庁舎が間もなく完成を迎えます。

 新しい役場庁舎は、災害時の防災拠点機能を有することになり、災害への対応力が強化されるものと考えています。

 また、町民の憩いの場となるホールも兼ね備えており、多くの皆様に利用していただけるよう、4月には内覧会の開催を計画しており、5月6日に開庁する予定となっています。

3 人口減少、少子高齢化対策について

 次に、人口減少、少子高齢化対策について申し上げます。

 まず、少子化が進むなかで、核家族化や就労環境などの変化により、子どもや子育て世代をとりまく環境が変化してきています。

 三春町においても核家族化の進行などにより、0、1、2歳児の保育需要が年々増加しており、地域性を考慮した根本的な対策が必要となっているため、現在策定に取り組んでいる「三春町認定こども園基本構想」を早急に取りまとめたいと考えています。

 次に高齢化についてですが、国では、「日本の2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きる」と推計された研究の結果を基に、人生100年時代を見据えた経済社会の在り方についての構想が議論されております。

 人生100年時代では、これまでのように若い人が高齢者を支えることは難しく、年齢に関係なく「おたがいさま」で、出来る人が出来る事を行うことで地域社会を支えるという発想を、子どもから高齢者まで持つことが必要であると言われています。

 町においても今後ますます高齢化が進むと予想されるなか、地域のなかで支え合う体制を構築してくことが重要であると認識しており、各まちづくり協会と協議を行いながら、サロン事業やゴミの戸別収集モデル事業、地域交通対策のモデル事業などを進めているところです。

 4 町民参画による自立したまちづくりについて

 次に、町民が町政運営に適切に参画できる仕組みづくりについて申し上げます。

 町が定める最高規範の町民自治基本条例の前文では、「自分たちが住み、暮らす地域のことは『住民自らが考え、自らが決め、そして自らが責任を持って実行する』という地方自治の本旨を踏まえ、町民と議会と町が共通の理念の下に地域社会における自らの責務を主体的に果たし、協働することにより、こころ豊かなまちづくりをめざす」ことが明記されています。

 協働のまちづくりを進めるうえでの具体的な方向性として、地域のなかで支え合う体制の構築と併せ、住民との情報共有や合意形成を図りながら様々な施策を実施していくことを進めていくため、各まちづくり協会や議会の皆様と議論を重ねながら、町政運営に町民ニーズを的確に反映できる新たな仕組みを作り上げていきたいと思います。

5 三春の教育について

 次に、三春の教育について申し上げます。

 少子化をはじめとしたグローバル化やICT化の進展など、子どもたちの教育環境は大きく変化しています。

 教育立町として今までの教育行政の成果や課題を踏まえつつ、大きく変化する教育環境への柔軟な対応など、今後の教育行政の方向性を明確にしていく必要があります。

 また、高齢化の進展は、生涯学習環境の充実を図っていくことが求められているものと考えており、生涯学習環境の充実に向けた方向性も明確にしていく必要があります。

 こうしたことを踏まえ、「家庭・学校・地域が連携し、豊かな情操や道徳心を養う人格形成や学力の習得など、未来を担う子供たちの生きる力を育む教育の推進」や、「町民一人ひとりが生涯を通じて、いつでも、どこでも学ぶことができ、その成果を地域に生かすことができる生涯学習環境の構築」を目指し、「学び、つながり、未来を拓く、三春の教育」を基本理念とした「三春町第1期教育大綱」を策定し、あらゆる世代に対しての教育振興の施策に取り組んでいきます。

 6 予算案の概要について

 次に令和3年度当初予算案の概要について説明します。

 予算編成に当たっては、町民が安全安心に生活できるよう、また、自立的で豊かに暮らすための「夢」や「将来の希望」を持つことができるよう、町民生活に密着した基礎的自治体として、長期的な視野に立った施策に積極的に取り組むことを念頭に編成したところであります。

 一般会計当初予算の総額は77億284万円で、前年度当初予算と比較して1億3,730万円の減額となりました。

 その他5つの特別会計の合計では、45億3万円、企業会計の合計では17億6,064万円を計上し、これらを含めた令和3年度の予算総額は139億6,351万円となっています。

 次に第7次三春町長期計画の基本目標に沿って、新年度の事業概要について説明します。

 基本目標1の「誰もが安全安心に暮らせるまちづくり分野」では、災害対応能力の充実や交通安全対策として、防火水槽の新設や防災士を育成するための支援、ガードレールや防犯灯などの設置、高齢者のための安全運転支援装置の設置に対する支援などに取り組んでいきます。

 また、震災対応としては森林再生事業や仮置き場の跡地利用に向けた対応を継続していきます。

  基本目標2の「住みよい美しい環境で暮らせるまちづくり分野」では、公共交通網の充実のために町道の改良工事や維持工事、橋梁の点検業務などを進めていきます。

 また、田村広域行政組合が担っていた「し尿処理」については、令和4年3月から、町の下水処理施設での受入れが開始されることになっており、円滑に受入れ業務が開始できるよう取組みを進めるととともに、田村広域行政組合の解散に伴う対応なども適切に実施していきます。

 加えて、ごみの減量やリサイクルの推進、町営住宅や上下水道の適切な管理運営などを継続していきます。

 移住定住施策については、相談体制や情報発信の強化を図りながら、空家や町営住宅を活用し、居住環境を提供する事業に新たに取組みます。

 基本目標3の「豊かな心と文化を育むまちづくり分野」では、子育て環境の充実のため、乳幼児や妊婦の健康診査や母子相談事業などを継続・強化していくとともに、在宅で子育てをしている保護者への支援策として、新たに子育て支援センターにおいて、一時預かり事業に取組みます。

 また、現在策定している「三春町認定こども園整備基本構想」に基づき、岩江地区に整備する認定こども園について、地域の皆様にご協力をいただきながら、用地取得や基本設計、実施設計などを進めていきます。

 教育環境の充実の取組みについては、導入したタブレットや電子黒板の効果的な利用を図りながら、確かな学力・生きる力を育成するための「対話的・主体的な深い学びによる授業の実践」などの取組みを進めていきます。

 さらには、田村高校の魅力を向上しながら地域活性化を図っていくための事業やスポーツ環境の充実のために老朽化した町営グラウンドの管理棟の改修工事を進めていきます。

  基本目標4の「誰もが健やかに暮らせるまちづくり分野」では、成人健康診査や予防接種事業、健康づくりなどの体制の充実を図っていくとともに、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組みを進めていきます。

 地域医療については、田村地域における町立三春病院の役割を踏まえつつ、田村地域の公立病院との連携を進めていきます。

 また、昨年制定された手話言語条例に基づく取組みや障がい福祉サービスなどの充実に向けた取組みを進めていきます。

 基本目標5の「産業が育ち魅力と活力にあふれるまちづくり分野」では、農業の担い手の育成・確保を図るための新規就農者応援給付金や農村環境の維持・保全を図るための中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度などを継続していきます。

 また、米の需要が減少するなか、所得の安定を図るための飼料用米の生産拡大に向けた取組みや6次産業化の推進などを新たに進めていきます。

 観光振興や中心市街地の活性化に向けては、続日本100名城に選ばれた三春城を中心とした城下町三春の魅力をあらたに発信するため、VR映像の制作に取り組むとともに、昨年、国の登録有形文化財に指定された紫雲閣の修繕にも取り組み、お城山を中心とした中心市街地のPRを進めていきます。

 さらには、事業者支援のために開設を予定しているインターネット通販サイトの運営や内容の充実を図るための取組みを進めます。

  基本目標6の「協働と町民参画による自立したまちづくり分野」では、まちづくり協会を中心としたコミュニティ活動の充実を図るとともに、業務の効率化や町民サービスの充実に向けたICT化の推進を図っていきます。

 その他の新たな取組みとして、現在、福島大学と包括連携協定の締結に向けた協議を進めているところです。

 福島大学では、人口減少や高齢化などの問題に果敢に挑戦する人材の育成を目標に掲げ、既に県内の多くの自治体と連携協定などを締結し、様々な取組を実践しています。

 町においても福島大学が有する知識や情報、他自治体との連携事業の経験などを提供してもらい、町民や学生などとの交流をとおして、地域課題の解決や地域振興・活性化に向けた取組を進めていきたいと考えています。

 以上、令和3年度一般会計予算の概要や主な施策、町政に関する当面の諸課題についての所信とさせていただきます。

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