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平成27年度予算説明書

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月28日更新

平成27年度三春町の基本目標と予算規模予算説明のダウンロード

 平成27年度の町の予算を紹介します。町の財政状況や事業を町民のみなさんに知っていただくことで、町民のみなさんの声をお聞かせいただき、身近な行政運営を進めていきます。

平成27年度三春町の基本目標と予算規模

基本目標

 日本経済は、消費税率引上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けています。しかし、急激な円安等による原材料高騰などのマイナス面のほか、平成29年4月に予定されている消費税率の更なる引上げ等、景気に悪影響を及ぼす懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。

 一方、本町を取り巻く財政環境は、震災前と比較し、復興需要などにより法人及び個人町民税は増収しているものの、原子力発電所事故の影響等により固定資産税は減収しており、歳入の根幹となる町税の収入見通しが、確たる好転を望めない状況にあります。歳出面においても、少子高齢化による医療・介護・福祉等の社会保障関係経費の増加や、老朽化した学校施設等の補修・修繕などの対応が見込まれます。

 このような状況の下、公債費の減少などにより一定の経費節減は見込めるものの、復興基金の減少などにより、新たな事業を展開するための財源確保が困難な状況も予想されます。このため、積極的な歳入確保はもちろんのこと、事業の必要性・優先度を十分に検証し、真に町民サービスの向上に資する経費へ財源を重点的に配分する必要があります。

 また、本町は除染対策や風評被害の払拭など、引き続き原子力発電所事故に係る課題に取り組んでいかなければなりませんが、それとともに、町民生活に密着した基礎的自治体として、町民が安心して、自立的で豊かに暮らせるよう、「夢」や「将来への希望」が持てるような施策に取り組んでいく必要があります。

 そのためには、これまで以上の内部努力により、「強い財政基盤」を確立するとともに、自己決定・自己責任のもと、地域の実情を踏まえた施策を展開していかなければなりません。

 よって、平成27年度の予算編成にあたっては、予断を許さない財政状況であるとの認識の下、これまでに執行した事業の効果を十分に検証し、町民の声を施策に適切に反映させることができるよう、課の枠組みにとらわれることなく組織横断的な連携を図りながら、必要な事業に優先かつ重点的に予算を配分したところであります。

会計別予算規模

 平成27年度の予算総額は、157億4,154万円となり、平成26年度と比較すると22億4,074万円の減、増減率では12.5%の減となっております。また、一般会計の予算規模については、67億5,091万円となっており、平成26年度と比較しますと5億9,549万円、8.1%の減となっております。

                          会計別予算規模

 

27年度

26年度

対前年比

一般会計

67億5,091万円

73億4,640万円

△ 8.1%

特 別 会 計

国民健康保険特別会計

22億9,678万円

20億2,933万円

13.2%

後期高齢者医療特別会計

1億7,152万円

1億7,343万円

△ 1.1%

介護保険特別会計

16億  270万円

15億5,120万円

3.3%

町営バス事業特別会計

6,787万円

7,025万円

△   3.4%

放射性物質対策特別会計

32億5,213万円

52億8,011万円

△   38.4%

企業会計

病院事業会計

7,484万円

8,742万円

△ 14.4%

水道事業会計

6億8,165万円

6億5,224万円

4.5%

下水道事業等会計

7億1,807万円

7億1,506万円

0.4%

宅地造成事業会計

1億2,507万円

7,684万円

62.8%

 

総     計

157億4,154万円

179億8,228万円

△ 12.5%

 

 

 

 

 

 

 

<一般会計とは>

 町税や地方交付税などを主な財源として、福祉や教育、道路や公園の整備など、さまざまな分野の仕事を行うための会計で、多くの事業やサービスは、この一般会計で行っています。

<特別会計とは>

 国民健康保険や町営バスのように、保険料や使用料などの特定の収入により特定の事業を行うため、一般会計と区分して設けられている会計です。

<公営企業会計とは>

 地方公営企業法の適用を受けて、地方公共団体が経営する病院や水道事業のように、その事業収入により経営を行うために設けられている会計です。

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