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固定資産税|三春町

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月3日更新

固定資産税の納め方

納める人

 毎年1月1日現在で町内に固定資産を所有している人

納める税額

 固定資産の価格(課税標準額)×1.4%(税率)

価格の決め方

 課税の基礎となる価格は、固定資産評価基準によって価格を決定し、固定資産税の基礎となる価額(評価額)は、固定資産評価員が評定します。評価替間隔は次のとおりです。

  • 土地・家屋/原則3年に1度
  • 償却資産/毎年

免税点

 町内に同一人が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合は課税されません。

  • 土地/30万円
  • 家屋/20万円
  • 償却資産/150万円

納め方

 町から送付される納付書により、年4回に分けて納めていただきます。

*町税の納付

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固定資産税の特例

土地(住宅用地の特例)

 この特例は、住宅用地を小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて税負担を軽減するものです。

小規模住宅用地(200m2以下の住宅用地)

  • 戸数1戸につき200m2までの部分について小規模住宅用地軽減特例の対象となります。
  • アパートなど独立した部分に分かれている建物の敷地については、戸数×200m2まで認められます。
  • 課税標準額が6分の1に減額されます。

一般住宅用地(200m2を超え、住宅部分の床面積の10倍までの住宅用地)

 課税標準額が3分の1に減額されます。

計算方法

  • 小規模住宅用地の税額=評価額×1/6×税率
  • 一般住宅用地の税額=評価額×1/3×税率

家屋(新築住宅の特例)

 居住部分の床面積が120m2(120m2を超えるものは120m2相当分)までの部分について、税額の2分の1の額が減額されます。
 新築された住宅で、一定の基準(※)に該当するものは、新築後3年間(ただし、3階建て以上の中高層耐火建築物は5年間)特例が適用されます。

※専用住宅や併用住宅であること(なお併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限る。)
※床面積要件・・・50m2(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40m2以上)280m2以下