町の固定資産税家屋課税台帳に登録している事項（所在地番、用途、種類、構造、床面積等）と家屋の現況を現地調査などにより比較照合し、未評価の家屋、家屋課税台帳と現況が相違している家屋、すでに取り壊しになっている家屋などを調査しました。

　また、家屋がある敷地の地目や住宅用地の確認、見直しを行いました。

　家屋全棟調査の結果、次のような場合は、固定資産税の税額が上がる場合があります。

　〇未評価だった家屋（課税台帳にない家屋）が家屋全棟調査により評価され、新たに課税されることとなった。

　【家屋の要件】

　　①基礎などにより土地に定着して建築されているもの

　　②屋根及び周壁あるいはこれに類するものに３方向以上を囲まれているもの

　　③居住、作業、貯蔵などのために使用できる状態であるもの

　　※車庫や小屋なども、上記に該当すれば固定資産税の課税対象となります。

　　※サンルームは既存家屋と構造上一体と認められるため、基礎の構造にかかわらず課税対象となります。

　〇家屋の敷地は固定資産税の地目（課税地目）が宅地になるため、家屋の底地の現況地目（課税地目）が田畑等から宅地に変更されたことにより土地の評価額が上がった。

　〇住宅用地の特例（住宅用地にかかる減額措置）が適用されていたが、家屋全棟調査により事業用家屋（非住宅）があることが分かり、軽減額が少なくなった（適用されなくなった）。

土地の評価替えについて

　土地の評価替えは、地価公示価格や不動産鑑定士の鑑定評価などに基づき、評価額を決定します。

　なお、土地の価格は３年間据え置くことが原則ですが、据置年度である令和7年度、令和8年度において地価が下落している場合で、価格を据え置くことが適当でないと認められるときは、価格の修正（下落修正）を行います。

家屋の評価替えについて

　家屋の評価替えは、固定資産評価基準に基づき、再建築価格に対して経年減点補正率などを乗じて評価額を算出します。再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築する場合に必要とされる建築費をいいます。前回の評価替えで求められた再建築費評点数に再建築費評点補正率を乗じて算出します。また、経年減点補正率とは家屋の建築後の年数経過で生じる損耗による減価を表したもので、構造や種類により異なります。

　なお、算出された家屋の評価額が前年度を上回る場合は、前年度の評価額に据え置きます。