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令和2年度介護保険料と納め方について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日更新
三春町に住む65歳以上の皆さんは、三春町が運営する介護保険の第1号被保険者(加入者)となり、町へ介護保険料を納めていただくようになります。また、40歳から64歳までの方は、第2号被保険者となり、それぞれが加入する健康保険(社会保険、国民健康保険等)に介護分を上乗せして納めるようになります。

第1号被保険者の介護保険料額

65歳以上の方の保険料は、9つの段階に分かれていて、基準日(4月1日または資格取得日)現在の世帯と住民税課税の有無などをもとに、その段階が決められます。
(介護保険法の改正)
令和元年10月の消費税10%への引き上げに合わせて、低所得の方(第1段階から第3段階まで)の保険料が軽減されました。

令和2年度介護保険料段階表

所得段階

対象となる方

保険料(年額)

第1段階

生活保護受給者。老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方。世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方。

20,700円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方

34,600円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える方

48,400円

第4段階

住民税課税世帯のうち本人が非課税で、さらに本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方

62,200円

第5段階

住民税課税世帯のうち本人が非課税で、さらに本人年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える方

69,100円

第6段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方

83,000円

第7段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

89,900円

第8段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

103,700円

第9段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が300万円以上の方

117,500円

※介護保険料は、一人ひとりの所得によって段階が決められ、第5段階がその基準額にあたります。また、基準額は、介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。
※合計所得金額のうち、土地等を譲渡した際の譲渡所得については、租税特別措置法に規定される特別控除額を控除した所得を用います。
※第1段階から第5段階までの合計所得金額は、年金収入を控除した額を用います。

第1号被保険者の介護保険料の納め方

 保険料の納付には、年金特別徴収(年金引き落とし)と普通徴収(納付書払または口座振替)の2つの方法があります。ご自身がどちらの方法に該当するかは、町からお送りする「決定通知書」に記載してありますので、ご確認ください。
 なお、災害等の特別な事情がないのに、保険料の滞納が続くときには、介護サービスの費用がいったん全額利用者負担になったり、一時的に保険給付が差し止められることがあります。

年金特別徴収(年金引き落とし)

 日本年金機構などの年金支払者が、年金を口座に振り込む前に保険料を差し引きます。
 年額18万円以上の年金受給者の方は、年金からの引き落としに該当しますので、新規の資格取得者以外の場合、ほとんどの方が対象となります。該当される方は、自動的に年金引き落としに切り替わりますので、開始される前に通知があります。
 ただし、年金額が18万円以上であっても、年金受給者の近況届け未提出などの理由により、特別徴収にならない場合がありますので、ご注意ください。
 また、年金特別徴収が中止されると、特別徴収と普通徴収を併用して納めていただく場合もあります。

普通徴収(納付書払または口座振替)

 年金特別徴収以外の方は、この方法により納めていただくようになります。65歳到達や転入により新しく資格を取得した方や要件を満たさないため年金特別徴収できない方が該当となります。
 決定通知書に添付した納付書で、金融機関の窓口またはコンビニエンスストアにてお支払い(または口座振替)していただきますので、納め忘れのないようにお願いします。
 
※新規で資格取得された方は、2年目以降、要件を満たすと年金特別徴収に切り替わります。

第2号被保険者の介護保険料の納め方

 加入している健康保険(または国民健康保険)と合わせて保険者に支払います(会社員はおおむね給与引き落とし)。保険料の算定方法は加入する健康保険の保険者等にお尋ねください。
○健康保険(会社員の社会保険、公務員の共済組合等) 
・介護保険料は、給料に応じて異なります。
・介護保険料の半分は、事業主が負担します。
・会社員の奥さんなど(被扶養者)の分は、改めて保険料を納める必要はありません。
○国民健康保険(国保)
・40歳以上の国保の被保険者ごとに介護分が計算され国民健康保険税に含まれます。

関連情報


特別徴収(年金からの引き落とし)のしくみ

対象となる保険料(税)と要件

年金特別徴収
区分年金特別徴収の要件年金特別徴収の切り替え
介護保険料

(1)65歳以上の方

(2)特別徴収対象となる年金(1種類)を年間18万円以上受給している方

できません。
国民健康保険税

(1)本人が国保加入者で世帯主の方

(2)世帯の国保加入者全員が65歳以上の方

(3)国民健康保険税と介護保険料の合計が、年金受給額の2分の1を超えない方

申し出により、口座振替に切り替えることができます。
後期高齢者医療保険料(1)後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が、年金受給額の2分の1を超えない方申し出により、口座振替に切り替えることができます。
町県民税(年金収入に係る税額分)

(1)65歳以上の方

(2)特別徴収対象となる年金(1種類)を年間18万円以上受給している方

できません。

 介護保険料と町県民税(年金収入に係る税額)については、原則年金から特別徴収することとなっているため、ほかの納付方法に切り替えることはできません。ただし、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料は、希望により特別徴収から口座振替に切り替えることができます。

特別徴収の対象となる年金 

 特別徴収される年金には、優先順位があり、主な順位は次のとおりです。 

 (1) 国民年金による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、老齢年金

 (2) 厚生年金による障害厚生年金、遺族厚生年金

 (3) 国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合による障害共済年金、遺族共済年金  ほか

特別徴収の開始時期

介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の特別徴収については、それぞれの保険に加入した年度の翌年度から開始します(特別徴収を開始する年度の4月1日基準で、該当する年金を受給している方が対象のため)。また、加入した月に応じて、特別徴収の開始月が異なります。

新規加入者に係る年金特別徴収の開始時期
加入したとき特別徴収が開始される時期仮徴収する額
4月2日から10月1日まで翌年度の4月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約6分の1
10月2日から12月1日まで翌年度の6月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約5分の1
12月2日から2月1日まで翌年度の8月年金(仮徴収開始)前年度保険料の約4分の1
2月2日から4月1日まで翌年度の10月年金

仮徴収 年度の保険料(税)が決定する前に、4月・6月・8月年金から徴収することを仮徴収といいます。前年度から継続して特別徴収される場合は、前年度の2月年金徴収額と同額を徴収することになっています。

本徴収 年度の保険料(税)が決定した後に、10月・12月・2月年金から徴収することを本徴収といいます。決定した保険料(税)から仮徴収された額を差し引いた額を徴収します。

※町県民税については、年度途中で加入するものではないため、開始する場合は一律10月年金から始まります。

特別徴収ができない場合

1)決定された保険料(税)が、年度途中で完納となった場合(保険料が減額した場合等)、特別徴収は中止となります。

2)前年度の途中で、特別徴収が中止となった場合は、今年度の仮徴収まで実施されません。(要件を満たすと、10月年金から再開します。)

3)転出した場合、特別徴収は中止となります。新しい市町村において特別徴収が再開されるのは翌年度からになります。

4)対象の年金受給に一定の制限がある場合(年金現況届の未提出、年金担保の借入など)は、特別徴収できません。

5)国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)については、介護保険料と合わせた徴収額が、受給する年金の2分の1を超えると特別徴収できません。ただし、介護保険料の特別徴収は継続します。

6)国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)については、介護保険料の特別徴収が中止されると、合わせて中止となります。