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令和3年度町県民税申告(令和2年分所得税確定申告)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月29日更新
  • 令和3年度町県民税申告(令和2年分所得税確定申告)の相談・受付を実施いたします。
    申告には、
     ●令和3年度の町県民税を決定するための「町県民税申告」 
     ●令和2年分の所得税を確定(精算)するための「所得税確定申告」があります。
     所得税の確定申告書を提出された方は、町県民税申告も実施したとみなされます。

 三春町での申告受付対象は、令和3年1月1日現在三春町に住所がある方です。転入転出された場合、1月1日現在で住所がある市町村に申告してください。(住民登録がない場合でも、1月1日現在に居住している事実が確認された場合は、実際に居住している市町村において課税される場合があります。)
 所得税の納付期限は3月15日までとなりますので、お早めに確定申告を済ませてください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止にご協力ください

 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、今年度から三春町での申告受付は1日50人程度に制限させていただきますので、受付状況によっては後日の来場をお願いする場合があります。

申告会場における感染症拡大防止のお願いについて

  • 申告会場へはマスクを着用してご来場ください。
  • 来場前に体温を測り、37.5度以上の発熱やせき等のかぜ症状がある場合には来場をご遠慮ください。また、来場時に発熱が確認できた場合、入場をお断りしますので、予めご了承ください。
  • 会場のスペースの関係上、十分な待合いスペースを確保できない場合には、お車の中など会場外でお待ちいただくことをお願いすることがありますので、ご理解とご協力をお願いします。

三春町 申告受付整理券の配布について

 昨年度まで地区別の受付日を設けていましたが、感染症拡大防止対策として申告会場の混雑を避けるため、今年度から地区別の受付ではなく、1日につき50人程度に人数制限をして受付させていただきます。

  • 配布時間 各日 朝8時30分より配布
         ※1日の受付人数を50人程度に制限させていただきますので、受付状況によっては後日の来場をお願いする場合があります。
  • 配布場所 申告受付会場(三春町運動公園内 談話室)

申告書の作成または相談

三春町申告受付会場

  • 受付内容 所得税確定申告(青色申告を除く)及び町県民税申告
  • 受付期間 令和3年2月16日(火)から令和3年3月15日(月)まで        
         ※土日祝は休みになります。
  • 受付時間 午前9時から午後3時まで 
         ※感染症拡大防止対策のため、人数制限を行いますので、受付時間内に来ていただいても後日の来場をお願いする場合があります。
  • 受付場所 三春町運動公園内 談話室(〒963-7719三春町大字貝山字泉沢100、三春中学校 校門隣)

   ※三春町役場での所得税確定申告受付は上記の期間のみです。期間をすぎた場合は、税務署で申告してください。

町県民税申告書の郵送提出

 町県民税の申告書を申告会場ではなくご自宅で作成し、提出することも可能ですので、その際には下記申告書様式をご利用ください。
 また、確定申告書を提出された方は、町県民税申告も実施したとみなされますので、別途町県民税申告書を提出する必要はありません。
 ※株式等の配当を申告する場合で、配当を申告する・しないの選択を、所得税の申告と町県民税の申告で異なる選択をする場合には、確定申告書と町県民税申告書をそれぞれ提出が必要になります。

郡山税務署 確定申告作成会場

 郡山税務署確定申告書作成会場の混雑緩和のため会場への入場には「入場整理券」が必要です。なお、入場整理券の配布状況に応じて、後日の来場をお願いすることもあります。
 ※郡山税務署確定申告会場の入場整理券の配布については、郡山税務署へお問い合わせください。

  • 開設場所 南東北総合卸センター
  • 開設期間 令和3年2月1日(月)から令和3年3月15日(月)
         ※新型コロナウイルス感染症対策の一環として令和2年分の確定申告では、公的年金を受給されている方を主な対象者として2月16日よりも前から申告相談をお受けします。
  • 開設時間 午前9時30分から午後4時まで
  • 問い合わせ 郡山税務署 電話024-932-2041(自動音声案内)
    ※郡山税務署内(郡山市堂前町)には申告書作成会場を設置しておりません。

確定申告書の作成に便利な国税庁ホームページ

 所得税確定申告書はご自身のスマホやパソコンでも申告可能ですので、感染症拡大防止のため申告会場ではなくご自宅でスマホやパソコンを使用しての申告をご検討ください。

国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」

  • 画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額等が自動計算され、申告書等が作成できます。
  • 申告書等を印刷して税務署へ郵送して提出するか、eTAXを利用して電子申告することができます。
  • 平成30年分確定申告から、電子申告がさらに便利になりました。電子申告を送信するためには、マイナンバーカードとカードリーダーを必要としていましたが、暫定的な措置として、個人識別番号(ID)とパスワードでも送信することができます。
    ※ID・パスワードは、税務署で職員による本人確認を行った後に発行されるものです。三春町の申告会場で発行しているIDとは異なりますのでご注意ください。

   ・詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 ▼国税庁ホームページ

確定申告対象者

確定申告が必要な方

  • 2カ所以上から給与の支払いを受けた
    ※年末調整されなかった給与収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えない場合又は「給与収入合計」から「雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基礎控除以外の各所得控除の合計」を差し引いた金額が150万円以下で、かつ給与所得及び退職所得以外の所得合計が20万円以下の場合は申告不要です。
  • 給与以外の所得が20万以上ある
  • 年金以外の所得が20万以上ある
  • 営業所得、農業所得、不動産所得がある
  • 土地、家屋、株式などの譲渡所得や配当所得がある。 など

※退職所得がある場合、ほとんどは源泉徴収だけで終了し確定申告は不要ですが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないため、20.42%の税率で源泉徴収された場合で、源泉徴収された税額が、規定の計算より少なかった場合は、確定申告が必要です。

確定申告をすることができる方

〇所得税の還付を受けるために確定申告する場合
 1年間の所得について正規の方法で計算した所得税より、源泉徴収や予定納税ですでに納めた所得税が多くなっている場合、税務署から還付を受けることができます。還付を受けるためには、確定申告が必要となります。

主なケース
・配当所得や雑所得(年金所得)などで源泉徴収された所得が少額で、そのほかの所得も少額な場合
・給与所得者で、雑損控除・医療費控除・寄付金控除を受けることができる場合
・給与所得者で、年度途中に退職し年末調整を受けなかった方で、源泉徴収税が過納となる場合
・退職所得の支払いで「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、税率20.42%で源泉徴収され、正規の計算で求める税額より多い場合
・新築、改築等で住宅借入金等特別控除の適用を初めて受ける場合(または、給与所得者で2年目以降の特別控除を年末調整に含めていない場合) 

 所得税確定申告及び町県民税申告が不要な方

〇年末調整がされた給与支払報告書または公的年金等支払報告書が提出され、給与・公的年金以外に収入がない方

所得税確定申告は不要だが、町県民税申告が必要な方

収入がない方や非課税所得のみの方は三春町役場税務課(Tel0247-62-8127)までご連絡ください。
〇収入がなかった場合
・無収入で誰の扶養にも入っていない
〇非課税所得のみの場合
・障害者等の少額預金・公債の利子
・傷病年金・遺族年金・恩給・障害年金
・生活用動産・30万円未満の貴金属等の譲渡所得 など
〇400万円未満の年金収入でその他の所得が20万円以下の方
 所得税確定申告は不要ですが、町県民税の計算のため所得控除の申告等をする場合は、町県民税申告が必要です。
(外国で支給される年金は確定申告が必要です)

申告をしなかった場合

正当な理由がなく申告書を提出しない場合は、町税条例第36条の4の規定により、10万円以下の過料を科すことがあります。

 

申告に必要なもの(申告する方の状況に応じて異なります)

  1. 収入がわかるもの(給与や年金の源泉徴収票、支払者の証明書など)
  2. 営業、農業、その他の事業、不動産所得などのある人は収支計算のわかるもの
  3. 各控除に関する証明書や領収書(令和2年中に支払ったもの)
    ・国民年金保険料控除証明書
    ・生命保険料、地震保険料の控除証明書
    ・医療費の領収書(医療費控除のとき)
    ・その他支払った領収書など
  4. 住宅借入金等特別税額控除を受ける方は、売買契約書等の必要書類
  5. 所得税を新たに口座振替で納付する場合、その通帳と銀行印
  6. 所得税が還付される場合は、振込先の口座がわかるもの(通帳など)
  7. 印鑑
  8. マイナンバーカード又は通知カード

確定申告について(参考)

国税庁ホームページ(タックスアンサー)

 〇所得控除の種類(所得から差し引くことができる経費)
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除、地震保険料控除
・寄付金控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・障害者控除
・ひとり親控除、寡婦控除
・勤労学生控除
・基礎控除
〇税額控除の種類(所得税から差し引くことができる主なもの)
・配当控除
・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
・特定増改築等住宅借入金等特別控除
・外国税額控除

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