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個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月10日更新

個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

 県中地区管内12市町村と福島県県中地方振興局では、個人住民税の特別徴収を推進するため、平成28年度から法令の要件に該当するすべての事業主(給与支払者)の皆様を特別徴収義務者として一斉に指定します。
 特別徴収義務者に指定されると、従業員に支払う毎月の給与から個人住民税を特別徴収(差し引き)し、各市町村に納入していただくようになります。
 従業員の方々にとっては「12回での分割納付となるため一回あたりの納付額が少なくて済む。」「納期ごとに金融機関に出向いて納税する手間が省ける。」など、大変便利な制度です。
 指定対象となる事業主の皆様へは、平成27年11月までに特別徴収義務者への指定予告書を送付しますので、ご了承願います。

特別徴収のしくみ

特別徴収の流れ
(1)事業所は、1月から12月までの期間に支払った給与等について、翌年1月31日までに該当市町村へ報告する。(給与支払報告書の提出)
(2)市町村は、事業所からの報告を受けて、翌年度の市町村民税を計算する。
(3)市町村は、計算した税額を特別徴収義務者へ通知する。
また、通知を受けた事業所は、従業員へ通知する。(特別徴収税額の通知)
(4)事業所は、6月から翌年5月までの給与から、市町村が決定した税額を毎月徴収する。
(5)事業所は、徴収した市町村民税を、翌月10日までに該当する市町村へ納付する。

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