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令和3年度TPP販路拡大支援事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月22日更新

令和3年度TPP販路拡大支援事業補助金の公募について

 福島県では、TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加国への販路拡大等の支援を目的として、工業製品関連の商談会等へ出店する中小企業者に対して経費の一部を補助する事業を実施しています。

補助対象者((1)から(3)のすべてに該当すること)

  (1)製造業を営む者(ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く)
  (2)福島県内に事務所または事業所を有する者
  (3)県税に未納のない者

対象事業

  日本を除く、TPP協定交渉参加国(オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナム)で開催される商談会等。
  なお、令和4年3月末日までに事業が完了するものに限ります。

  【参考】海外での見本市・展示会情報はJETROのホームページで紹介されています。

支援内容

  ○補助対象経費
   (1)出展料(小間代、または小間代を含む基本装飾パッケージ料金)
   (2)通訳雇用費
   (3)出品物の輸送費(販売商品は対象外)

  ○補助限度額
   最大30万円(予算の範囲内) ※1社あたり1回限り

募集期間

  令和3年4月21日(水曜日)から令和3年10月29日(金曜日)まで
  ※予算額に達し次第終了

お申し込み・お問い合わせ

  福島県商工労働部 商工総務課
    〒960-8670
     福島市杉妻町2番16号(西庁舎12階) 
     電話:024-521-7270
     Fax:024-521-7930
     電子メール:syokosomu@pref.fukushima.lg.jp  


 ※申請書類等は以下のウェブサイトでご確認ください。
  ▶TPP販路拡大支援事業の公募について(福島県ホームページ)