令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方の医療費の自己負担割合が「１割」から「２割」に変わりました。

制度改正の概要

少子高齢化が進展し、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。
このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的として、令和3年の通常国会において、健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律により、令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。また、窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置があります。

一定以上の所得のある被保険者の医療費の窓口負担割合が１割から２割に変わりました

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合に新たに「２割」区分が追加されました。

以下の（1）（2）の両方に該当する場合は、自己負担割合が「2割」となります。
（注）現役並み所得者（住民税課税所得145万円以上）の方は引き続き3割負担となります。
（1）同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得（※１）が28万円以上の方がいる
（2）同じ世帯の被保険者の「年金収入（※２）」＋「その他の合計所得金額（※３）」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である

※１「住民税課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額です。
「課税標準」の額とは、前年の収入から経費分を控除した後の所得（給与所得控除や公的年金等控除等後の所得）から、さらに所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額です。
※２「年金収入」とは、公的年金等控除額を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
※３「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から、公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。
（注）住民税非課税世帯の方は、1割負担となります。

被保険者証を２回交付しています

令和4年10月1日からの自己負担割合の見直しに伴い、令和4年度はすべての方に被保険者証を２回交付しています。

【1回目】
令和4年7月に、藤色の被保険者証を交付しています。有効期限は令和4年9月30日までです。
【2回目】
令和4年9月に、ピンク色の被保険者証を交付しています。有効期限は令和５年7月31日までです。

自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）

自己負担割合が「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間、外来医療の自己負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までに抑えます。
上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている高額療養費の口座へ払い戻します。
（注）配慮措置の計算は外来医療のみの適用となり、入院医療の計算には用いられません。

負担を抑える配慮措置が適用される場合の計算方法

【例】1か月の外来医療費全体額が「50,000円」の場合

窓口負担割合が１割のとき①	5,000円
窓口負担割合が２割のとき②	10,000円
負担増③（②－①）	5,000円
窓口負担増の上限④	3,000円
払い戻し等（③－④）	2,000円

２割負担となる方で高額療養費の口座登録が済んでいない方には申請書が送付されます

事前に口座登録を済ませることで、円滑に高額療養費の支給を受けることができます。
2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、福島県後期高齢者医療広域連合より、高額療養費支給申請書が送付されます。（令和4年１０月頃）

お手元に届きましたら、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で令和4年12月5日（月曜日）までに郵送してください。
申請には、被保険者証のコピーと振込先の金融機関口座確認書類のコピーが必要です。記載方法等については、申請書に記載のあるコールセンターにお問合せください。

ご注意ください

厚生労働省・広域連合・市町村が、電話や訪問で口座情報の登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、最寄りの警察署または役場へご相談ください。

田村警察署　Tel：0247-62-2121

三春町役場　住民課　Tel：0247-62-2147

周知・広報

厚生労働省ホームページ

後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）（外部リンク）

被保険者証更新に関するお知らせをお送りしています。

「被保険者証10月更新時同封チラシ（全員）」（PDFファイルが開きます）

「被保険者証10月更新時同封チラシ（2割負担対象者のみ）」（PDFファイルが開きます）

厚生労働省において、医療機関向けポスター・リーフレットを作成しました。

ポスター（PDFファイルが開きます）

リーフレット（PDFファイルが開きます）

厚生労働省において、Q＆Aを作成しました。

後期高齢者医療に加入されている方へお知らせ【Ｑ＆Ａ】（PDFファイルが開きます）