老齢基礎年金

　老齢基礎年金は、原則として保険料納付済期間・免除期間・カラ期間を合わせて10年以上(H29年7月までは25年以上)ある人が65歳から、請求により受けられる年金です。

カラ期間とは

　年金額の計算には含まれないが、受給資格期間に算入できる期間のことです。

○　被用者年金制度の加入者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間（昭和61年３月まで）
○　学生で任意加入しなかった期間（平成３年３月まで）
○　昭和36年４月以後の厚生年金の脱退手当金を受給した期間（昭和61年４月以後の国民年金の加入期間がある場合
　　のみ）
○　日本人で外国に居住していた期間　など

老齢基礎年金の年金額

令和4年度　777,800円（満額）
保険料の免除期間があるときは、次の計算式により算出されます。

老齢基礎年金の計算式

　777,800円×[保険料納付月数＋（保険料全額免除月数×８分の４）＋（保険料４分の１納付月数×８分の５）＋（保険料半額納付月数×８分の６）＋（保険料４分の３納付月数×８分の７）÷480月
　ただし、平成21年３月分までは、全額免除は６分の２、４分の１納付は６分の３、半額納付は６分の４、４分の３納付は６分の５にて、それぞれ計算されます。

※計算式は基礎年金の国庫負担が２分の１の場合です。（平成21年４月以降）
※付加保険料を納めた方は、上記の額に「200円×付加保険料納付月数」が加算されます。

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障害基礎年金

　国民年金の被保険者期間中に初診日があり病気・けがで、障害の状態になったとき、障害認定日において、国民年金で規定する１級または２級に該当する場合に支給されます。20歳未満の障害者は、20歳に達したときから本人の請求により受給できます。

受給の要件

　初診日の前々月までに被保険者期間の３分の２以上、保険料を納付していること。（免除期間を含む）または、初診日が令和8年3月31日以前にあるときは、初診日の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと。

障害基礎年金の年金額

　令和4年度　１級障害　972,250円（年額）、２級障害　777,800円（年額）

子に対する加算額

　子があるときは、子の加算額があります。この加算は、子が18歳になった年度の年度末までです。
　（障害のある子は20歳まで）

○　１人目・２人目／各223,800円（年額・一人につき）
○　３人目以降／各74,600円（年額・一人につき）

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遺族基礎年金

　国民年金の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある方などが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた子のある配偶者や子に、子が18歳になった年度の年度末まで（障害のある子は20歳になるまで）支給されます。遺族基礎年金は、子のない配偶者は受けられません。

受給の要件

　亡くなった人が、死亡日の前々月までに被保険者期間の３分の２以上保険料を納めていること。（免除期間を含みます。）または、死亡日が令和8年3月31日以前にあるときは、死亡日の直近までの1年間に保険料の滞納がないこと。

子のある配偶者が受け取る場合

※３人目以降は、１人につき年額74,600円を加算

子が受ける場合

※３人目以降は、１人につき年額74,600円を加算
※子に支給する遺族基礎年金の１人当たり支給額は、上記合計額を年金を受ける子の数で割った額になります。

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寡婦年金

　国民年金保険料を納めた期間と免除期間を合わせて10年以上ある夫が年金を受けずに死亡した場合、婚姻期間が10年以上あり、生計を夫によって維持されていた妻（事実上の婚姻関係も含む）に、妻が60歳から65歳までの間支給されます。

寡婦年金の年金額

　夫が65歳から受給できた老齢基礎年金の年金額×4分の3

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死亡一時金

　第１号被保険者としての被保険者期間のある方が死亡した場合で、死亡した被保険者が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなったとき、遺族基礎年金の受給資格要件を満たさない場合には、死亡した方と生計を同じくしていた一定条件を満たす遺族に支給されます。
（寡婦年金にも該当するときは、受給者がいずれかを選択し受給します。）

死亡一時金の額

　第１号被保険者として保険料を納めた期間等に応じて、次のようになっています。

※多段階免除制度により減額された保険料を納めた月数は、納めた保険料の割合に応じて４分の３の免除期間は４分の１、半額免除期間は４分の２、４分の１免除期間は４分の３で計算されます。

※年金の請求には、個人番号がわかるものや本人確認書類が必要です。

関連情報

日本年金機構ホームページ