障がい者自立支援法

　平成17年11月に施行された「障がい者自立支援法」に基づき、平成18年4月から始まった制度です。
　以前の「支援費制度」に代わるもので、身体・知的・精神の３障がいを一元化したものになりました。

厚生労働省ホームページ

法律のポイント

• 全国共通の支給決定ルールが制定され、手続きや基準が透明・明確化されました。
• 利用者にも１割負担をしていただき、公平な負担をお願いするとともに、国や県の負担を義務化しました。
• 就労意欲や能力のある障がい者のための就労支援策が強化されました。

制度が始まる時期

• 平成18年４月～／サービス費用の１割負担開始
• 平成18年10月～／新サービスによる支給開始（平成18年９月までは支援費制度を利用）
• 平成19年４月～／サービス費用の上限負担額の軽減措置開始（平成21年３月まで）
• 平成20年７月～／サービス費用の上限負担額のさらなる軽減措置開始（平成21年３月まで）

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自立支援給付

　障がい者自立支援法に基づくサービスです。障がい福祉サービス（介護給付、訓練等給付等）、自立支援医療、補装具費支給があります。

１．障がい福祉サービス

利用者負担について

　各サービス費用の1割をご負担いただきますが、次のような負担額の上限が設定されます。
　さらに、通所施設または在宅でサービスを受ける場合には、一定の要件を満たすことで上限額は更に軽減されます。

負担金に関する減免措置等

介護給付と訓練等給付の手続き

1. 保健福祉課福祉グループまでご相談ください。
2. 利用の申請をします。
3. 障がい程度の区分を一次判定するため、町担当者による調査を行います。
4. 介護給付を希望される場合のみ、審査会による二次判定を行います。（医師の意見書が必要）
5. 介護給付の方は障がい程度区分が認定されます。訓練等給付はありません。
6. サービス利用の意向を伺いながら支給量が決定されます。
7. 希望する法定サービス事業者と利用契約をして、サービスを受けます。

申請に必要な書類

申請書、障がい者手帳、同意書、印鑑、本人の収入がわかるもの（障がい年金振込通知など）、本人の資産がわかるもの（預金通帳など）、家族と同居の場合は、生計中心者の資産がわかるもの（預金通帳など）

２．自立支援医療

• 更正医療について　　福島県障がい者総合福祉センター

• 精神通院医療について　　福島県精神保健福祉センター

利用者負担について

　原則、医療費の１1割をご負担いただきますが、下次のような負担額の上限が設定されます。

※重度継続：治療する医療が、「重度かつ継続を要する」と認められる場合や、高額な費用が継続する場合は、限度額が設けれます。

申請に必要な書類

申請書、指定医の診断書、同意書、印鑑、障がい者手帳、世帯全員の保険証の写し、非課税世帯の場合はご本人の収入がわかるの（障がい年金振込通知など）

３．補装具費の支給

　身体障がい者の方が、その障がいを補うために購入・修理する補装具費用の９割が支給されます。

対象となる補装具

義手、義足、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、義眼、矯正眼鏡等、補聴器、重度障がい者用意思伝達装置

支給の判定

　特定の補装具については、福島県障がい者総合福祉センターの判定が必要となります。補装具の形状や基準額が判定されます。この場合は、相談会に出席していただき、医師の診察や補装具の相談をしていただきます。

• 補装具の判定について　　福島県障がい者総合福祉センター

申請に必要な書類

申請書、補装具の見積書、印鑑、障がい者手帳、非課税世帯の場合はご本人の収入がわかるもの（障がい年金振込通知など）、相談会に出席できない方は指定医の意見書

利用者負担について

　補装具費の１割をご負担いただきますが、下記のような負担額の上限が設定されます。

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地域生活支援事業

　障がい者自立支援法に基づく事業のうち、市町村が独自に実施する事業となります。

コミュニケーション支援事業

• 対象者／町内に居住する聴覚に障がいを持つ方
• 利用方法／申請書に必要事項を記入のうえ、三春町保健福祉課に申請してください。
  ※郵送、FAXでの申し込み可（FAX番号：0247-62-5110）
• 派遣方法／三春町が委託している福島県聴覚障害者協会から、手話通訳者または手話奉仕員を指定した場所へ派遣します。
• 自己負担費／無料
• 注意事項／三春町保健福祉課の受付は月曜～金曜の平日のみです。余裕をもって申請してください。また、営利目的の活動、政治活動、宗教活動の場合は派遣の対象となりません。

日常生活用具給付事業

• 対象者／重度の身体障がいがある方または重度の知的障がいがある方
  ※各用具ごとに、手帳の等級などで制限があります。
• 利用方法／申請書に必要事項を記入のうえ、三春町保健福祉課に申請してください。
  ※用具の種類に応じて、聞き取り等の確認をさせていただく場合があります。
  ※非課税世帯の方は、ご本人の収入がわかる書類を添付してください。（障害年金振込通知など）
• 自己負担費／各用具の基準額と見積額を比べ、低いほうの額の１割を負担
• 注意事項／小規模な住宅改修が必要な場合は、別途必要な書類がありますのでご相談ください。

移動支援・日中一時支援・訪問入浴サービス

• 対象者／身体、知的、精神に障がいのある方（訪問入浴は身体障がい者のみ）
• 利用方法／申請書に必要事項を記入のうえ、三春町保健福祉課に申請してください。
  ※ご本人の状況についてお話を伺います。
  ※非課税世帯の方は、ご本人の収入がわかる書類を添付してください。（障害年金振込通知など）
• 事業所／利用できる事業所は、あらかじめ町に登録している事業所です。町の支給決定後は、直接希望する事業所と利用契約を結んでください。
• 自己負担費／利用した内容にそった報酬額の１割を負担
• 注意事項／支給決定の期間は、原則１年間です。期限の終期が近くなりましたら更新申請が必要です。

障がい者自動車改造費助成

• 対象者／上肢、下肢、体幹に障がいを持２2級以上の方で運転免許を所持している方
• 助成内容／就労等に伴い、自らが所有し運転する自動車の操行装置（ハンドル）、駆動装置（アクセル及びブレーキ）等の一部を改造する必要がある場合、１件につき10万円までを助成します。
• 申請方法／改造する前に申請書に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、三春町保健福祉課に申請してください。
  • 添付書類／身体障がい者手帳、運転免許証、車検証、見積書、非課税世帯の方は本人の収入がわかる書類（障害年金振込通知など）
• 実績報告／助成の決定が承認された場合は、改造終了後に実績報告書に下記の書類を添付して、三春町保健福祉課に報告してください。
  • 添付書類／改造場所の写真（改造の前後）、改造費の領収書
• 請求／町が実績報告を確認して、助成金の額を確定します。その後に、町へ助成金の請求をしてください。
• 注意事項／対象者の所得金額に応じて、対象とならない場合があります。

障がい者自動車運転免許取得費助成事業

• 対象者／下肢または聴覚に障がいを持つ４級以上の方
• 助成内容／就労等に伴い運転免許が必要な方に対し、免許取得に要した費用（入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう）の３分の２の額と、10万円とを比較していずれか低い方の額を助成します。
• 申請方法／運転免許の取得前または取得してから６カ月以内に申請書に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、三春町保健福祉課に申請してください。
  • 添付書類／身体障がい者手帳、運転免許取得計画書
• 実績報告／助成の決定が承認された場合は、免許取得後に実績報告書に下記の書類を添付のして、三春町保健福祉課に報告してください。
  • 添付書類／運転免許証、免許取得に要した費用の領収書
• 請求／町が実績報告を確認して、助成金の額を確定します。その後に、町へ助成金の請求をしてください。