介護分野における文書事務の軽減のため、次のように取り扱うことに変更しましたのでお知らせします。

１．対象とする事業所

　（１）地域密着型サービス事業所

　（２）介護予防・生活支援サービス事業所

２．対象とする文書事務

　（１）指定（更新）申請・変更等の事務

　（２）介護報酬等にかかる体制に関する届出に関する事務

　（３）介護職員処遇改善加算等に係る届出に関する事務

　（４）実地指導にかかる提出書類に関する事務

３．事務負担軽減に関する方針

　文書負担軽減に関する方針 [PDFファイル／98KB]