セーフティネット保証制度
※令和２年８月１日以降に発行された認定書の有効期間については、従来通り、取得日から３０日となりますので
ご注意ください。（申請書様式更新しました）
セーフティネット保証制度
この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
対象となる中小企業者
取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方。
新型コロナウイルス感染症に係る対策
今回の新型コロナウイルス感染症による影響の増大性に鑑み、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
保証4号
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。
▶セーフティネット保証第４号の概要 [PDFファイル／361KB]
保証5号
一部例外業種を除き、原則全業種が指定となりました。
今期の指定業種については、中小企業庁ウェブサイトからご覧ください。
▶セーフティネット保証第５号の概要 [PDFファイル／116KB]
危機関連保証制度
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。
▶危機関連保証の概要 [PDFファイル／337KB]
手続きの流れ
対象となる中小企業の方で、三春町内に本店（個人事業主の方は主たる事務所）が存在する方は、認定申請書（その事実を証明する書面等があれば添付）を産業課商工観光グループへお持ちください（市町村により書類が異なりますので、所管する市町村にお問い合わせください）。
また、指定を受けた後、希望の金融機関または福島県信用保証協会に認定書をお持ちのうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
なお、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
認定書の有効期間
取得日から３０日
※令和２年８月１日以降に発行された認定書の有効期間については、従来通り、取得日から３０日となりますので
ご注意ください。
認定申請書類
法人事業者
・認定申請書2通（交付希望数＋1枚） ※下表からダウンロードしてください
・商業登記事項証明書（申請日前3か月以内のもの）
・認定事由を証明する書類（第4号・危機関連保証：(1)及び(2)の書類、第5号：(1)及び(3)の書類）
（1）売上高が分かる書類（試算表、月別売上表等）
（2）売上比較表 ※下表からダウンロードしてください
（3）指定業種に属する事業を営んでいることが証明できる書類等
（取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証等）
・委任状 [Wordファイル／14KB]（代理人が申請に来る場合）
・委任状（金融機関用） [Wordファイル／28KB]（金融機関による代理申請の場合）
個人事業者
・認定申請書2通（交付希望数＋1枚） ※下表からダウンロードしてください
・確定申告の写し
・認定事由を証明する書類（第4号・危機関連保証：(1)及び(2)の書類、第5号(1)及び(3)の書類）
（1）売上高が分かる書類（試算表、月別売上表等）
（2）売上比較表
（3）指定業種に属する事業を営んでいることが証明できる書類等
（取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証等）
・委任状 [Wordファイル／14KB]（代理人が申請に来る場合）
・委任状（金融機関用） [Wordファイル／28KB]（金融機関による代理申請の場合）
【認定事由】
| 認定区分 | その他必要書類 | 対象者（企業認定基準） |
|---|---|---|
1号 | 認定申請に必要な売掛金等がわかる書類 | 大型倒産（再生手続開始申立等）が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、この倒産事業者を指定し、次のいずれかに該当する中小事業者 ・倒産事業者に50万円以上の売掛金等を有する中小企業者 |
| 4号 | 売上高がわかる書類等 | ・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少すること見込まれること。 |
| 5号 | ・許認可証の写し（許認可業種の場合）（イ）（ロ） | ・経済産業大臣の指定を受けた業種で最近3ヶ月間の売上高等が前年同月比マイナス5％以上の中小企業者（イ） ・経済産業大臣の指定を受けた業種で製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者（ロ） |
| 6号 | ― | 破綻金融機関と金融取引の調整を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにも関わらず、金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者 |
| 7号 | 認定申請に必要な時期のすべての残高証明書（写し可）及び財務諸表 | 経営の合理化に伴う金融取引の調整を行っているとして指定された金融機関からの借入が減少し、次に該当する中小企業者 ・金融機関からの総借入金残高における指定金融機関からの借入金残高の割合が10％以上であること。 |
| 危機関連保証 | 売上高がわかる書類等 | 原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、 その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。 |
申請書様式
※第5号認定申請では、兼業の有無により申請する様式が違いますので、別表フローチャートを参考に申請してください。
別表フローチャート [PDFファイル／40KB]
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