本文までスキップする

現在地

平成14年12月三春町議会定例会会議録

印刷

平成14年三春町告示第70号

平成14年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成14年12月4日
三春町長 伊 藤寛

1.日 時 平成14年12月11日(水曜日)午前10時
2.場 所 三春町議会議場

平成14年12月11日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。

1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(19名)
1番 萬 年智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠(閉会中辞職)
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第77号 土地の取得について
議案第78号 町道路線の認定について
議案第79号 町道路線の変更について
議案第80号 緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について
議案第81号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第88号 三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 郡山地方広域消防組合規約の変更について
議案第90号 平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第91号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第92号 平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第93号 平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について
議案第94号 平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について

平成14年12月11日(水曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝
書記 (主幹) 柳 沼学

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事 森 澤茂
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健・福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 大 内馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹) 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
生涯学習担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長前 田 昌 徹

4、議事日程は次のとおりである。
議事日程第1号 平成14年12月11日(水曜日) 午前10時00分開会

第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出(一括上程)
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 請願陳情事件の委員会付託

5、会議次第は次のとおりである。

(開会 午前10時02分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、平成14年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、16番加藤徳治君、17番新田正光君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月19日までの9日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月19日までの9日間と決定しました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりとしますのでご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について
監査委員より、平成14年度第6回、第7回、第8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しを
お手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案はお手元にお配りしました「議案第77号、土地の取得についてから、議案第94号、
平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」までの18議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
伊藤町長!
○町長 例年よりも早い冬の訪れであります。雪道の中をご参集いただきまして、ご苦労様でございます。
12月定例会の開会のご挨拶と提出議案のご説明を申し上げます。
今年は、合併問題懇談会と町政懇談会を合せて3回の町民集会が各地区で行われました。議員の皆さんも、それぞれにご参加いただき、ありがとうございました。
町民の目線で、わかり易く町政を語り合うことのむずかしさを痛感いたしました。町民の皆さんの心に響き、町民の声が届く町政運営を目指して、今後とも町職員ともども努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先日、県に出向いた折に、合併問題について報告をしてまいりました。「合併するにせよ、しないにせよ、住民と真剣に協議を重ねて、しっかりと方針を決められたのは、他のお手本であったと思います。これからは、小規模自治体だからこそできる行財政改革のお手本を示してください」と、そのように言われました。
平成10年に策定いたしました「三春町行財政改革大綱」の冒頭で、「民間企業のような厳しい競争原理が働かない中で、自治体改革を進めるのはむずかしいことである」と述べております。
確かに、そのとおりでありますが、民間の競争原理に代わるものとして、町民の厳しい目にさらされながらの改革を今後とも心掛けてまいりたいと思います。
本定例会には、行政改革関連の条例をいくつか提案すべく準備はしたのでありますが、議案提出の前に、十分な検討協議が必要ではないかと考えまして、今回はご提案を見送りました。
合併問題とも関連して、行財政改革への町民の関心も高まっておりますので、町民ぐるみの行革検討をこれからお願いしてまいりたいと考えております。
議会におかれましても、去る11月13日付けで、平成15年度の議会運営方針を定められました。三春町議会が、政策決定責任を果たすことに積極的な方針を示されましたことは、心強いことでございます。
12月定例会は、新年度予算案は提案されませんが、実質的な予算議会であるべきかと思います。
そこで、昨年同様に、予算編成方針と重点事業について、協議資料を準備いたしましたので、会期の中でそれについてもご協議願う日程をご配慮いただきますようにお願いをいたしたいと思います。
次に提出議案の説明を申し上げます。
(別紙議案説明書のとおり)
慎重にご審議のうえ議決賜りますようお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは議案第77号から議案第94号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第77号、「土地の取得について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第78号、「町道路線の認定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第79号、「町道路線の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第80号、「緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第81号、「議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第82号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第83号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第84号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(議長、10番の声あり)
10番渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 本条例の改正案については、平成15年1月1日から、給料の減額改定分が入っているわけでありますけれども、平成14年4月1日にさかのぼって3月の期末手当で調整をなされるという条例改正であろうと思います。不利益の不遡及という大前提を曲げて、4月1日に遡及して適用される理由について伺っておきたい。
○議長 答弁を求めます。
湯峰総務担当総括主幹!
○湯峰総括主幹 ただいまの質問にお答えします。
ただいまの質問に関しましては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中の附則の4で、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置というところで、給料につきましては4月1日にさかのぼりはしませんけれども、現実にはさかのぼったものということで、3月の手当で調整するという附則になっております。
これにつきまして、先ほどありましたように、遡及しないということが大前提でありますが、この条文の中では遡及しないと。それを附則の中で期末手当の中で調整するというふうなことで、これは、県並びに他町村がこれにならって今回条例を改正するということになっておりますので、三春町におきましても、それらの準則どおりの改正ということになっております。
○議長 ほかにありませんか。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の10番議員の質問はどっちかというと質疑でなくて質問になっていると思いますが、そういうものが出た以上、私も一言申し上げておきたいんですが、実は今日の地方紙ですかね、県会において、県会議員の中から、不利益をさかのぼらせるということはいけないんだという最高裁判所の判例があると。それをどう考えるのかということに対して、県はそれは十分考えていかなければならないということを言ったというのが記事に出ているものですからね、だからそういう質疑があったと思います。
だから、その辺のところを今のように断定的に言われないで、これは質疑でなくて審査の中でやっていくということにしたらいいんじゃないかなと思うものですから、一言申し上げてだけおきます。
○議長 ほかにありませんか。
(なしの声あり)
○議長 次に進みます。
議案第85号、「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第86号「三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第87号、「三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第88号、「三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第89号、「郡山地方広域消防組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第90号、「平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第91号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第92号、「平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第93号、「平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第94号、平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま、議題となっております「議案第77号から議案第94号まで」は、お手元に配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程第8により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第6号、「「国民の健康保護、食品の安全行政を確保」するための食品安全行政確立を求める意見書に関する請願」が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
17番新田正光君!
○17番(新田正光君) 本定例会に提出されました請願事件第6号、「「国民の健康保護、食品の安全行政を確保」するための食品安全行政確立を求める意見書に関する請願」の紹介議員となっておりますので、提案趣旨を説明いたします。
請願者のほうから出ました趣旨を音読いたしまして、説明に代えたいと思います。
平成14年11月22日受け付け。三春町議会議長 鈴木義孝殿。請願者、福島市笹木野字南中谷地14番地の2、生活協同組合コープふくしま、理事長八島博正。紹介議員新田正光。
「国民の健康保護、食品の安全行政を確保」するための食品安全行政確立を求める意見書に関する請願
【請願主旨】日頃より、当生活協同組合にご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この聞のBSEに関わる牛肉偽装事件に続いて、各種食品の偽装表示事件、食品添加物・香料や残留農薬等の食品衛生法違反事件の続発は留まるところを知りません。このため、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りを持っています。
こうしたなかで、現在、政府においては、食品安全行政に「消費者の健康保護を最優先」に「リスク分析手法を導入」し、食品安全基本法の制定や食品安全委員会の設置、食品衛生法等関連法の抜本見直しを行う等の方針を明らかにし、その具体化に向けた検討が進められています。又、食品表示についてもあり方の見直しが進められています。
私達はこれまでの食品衛生法改正・運用強化の運動を通じて進めてきた、今日的な食品の安全を確保する社会システムを求める立場から、これらの政府における食品安全行政の改革が確実に実現されることを強く願うものであります。
つきましては、貴議会におかれましても、下記のような内容を踏まえ、意見書を採択し、地方自治法第99条により政府へ提出していただきたく、請願いたします。
【要望する国への意見書の内容】
1、食品安全行政の改革の具体化にあたり、「消費者の健康保護を最優先」に「リスク分析手法を導入」するとの考え方を生かしてすすめること。
2、食品安全委員会の設置・運営にあたっては、消費者の意見を反映すること、情報公開やリスクコミュニケーションの仕組みを確立すること。
3、食品衛生法を抜本的に改正し、法律の目的に「国民の健康」や「食品の安全性確保」を位置づけ、そのための行政の責務を明らかにし、具体的に食品の安全性が確保されるように位置付けること。
4、食品の表示制度について、消費者の権利の観点から、一元化を含めた抜本見直しを実現すること。
このような趣旨に基づきまして、右ページにあります意見書を提出することであります。提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長等であります。よろしくご審議のうえ、ご採択いただけますようお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
請願第7号、「WTO農業交渉等に関する請願」が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
9番、上石直寿君!
○9番(上石直寿君) 第7号の請願の説明をさせていただきます。
請願者、福島県田村郡船引町大字船引字南町通160番地、たむら農業協同組合、代表理事組合長、石井博。紹介議員、上石直寿。
三春町議会議長、鈴木義孝殿。
WTO農業交渉等に関する請願
WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー、これは基本構想確立という意味だそうです。確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農薬の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求められております。
一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸入国グループは、全ての関税を25%以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行なっています。
しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、われわれとして到底受け入れられるものではありません。
仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、わが国を含む世界の家族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることは明白です。このため、われわれは、こうした提案を断固拒否しなければなりません。
また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されておりますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉におけるわが国提案内容を十分踏まえた対応が必要なことは言うまでもありません。
つきましては、生産者が将来に自信を持って営農できるよう、下記の事項について国及び関係当局に対し強く働きかけるよう請願いたします。
記は1番、2番のとおりでございます。それで請願の宛て先は内閣総理大臣殿、経済産業大臣殿、農林水産大臣殿に向けての請願をお願いいたします。十分検討結果の結果ご審議採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長 ただいまの説明に対する質疑があれば、これを許します。
五十嵐信安君!
○8番(五十嵐信安君) 中で上から4行目なんですが、一方アメリカやオーストラリアを中心とする農業、農産物輸出ですか、輸入国と読まれたんですが、輸出国ですか。
○9番(上石直寿君) 農産物輸出国グループは、でございます。間違って読んだんであればご了承願いたいと思います。
(了解の声あり)
○議長 ほかにありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。

【 散 会 宣 言 】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。
ご苦労様でした。
(閉会 午前10時43分)

平成14年12月12日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
18番 渡 辺 正 恆

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝
書記 (主幹) 柳 沼学

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 欠席(湯峰初夫)
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事 森 澤茂
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健・福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 大 内馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹) 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
生涯学習担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

4、議事日程は次のとおりである。
議事日程第2号 平成14年12月12日(木曜日) 午前10時00分開会
第 1 一般質問

5、会議次第は次のとおりである。

(開会 午前10時00分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
3番渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○3番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、先に通告しておきました事項について質問をいたします。
最初に、小児緊急医療体制の充実強化について伺っておきたいと思います。近年、小児緊急医療体制の不備から、小児緊急患者の病院たらい回しや患者搬送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で、また、県内でも発生していることは、既にテレビや新聞で報道されているのでご承知かと思いますが、特に休日、夜間の小児緊急医療体制の不備がクローズアップされております。大きな社会問題となっております。
こうした事態に対し、厚生労働省は24時間対応の小児緊急医療体制支援事業をスタートさせましたが、その達成率は全国でも27.7%に過ぎません。その最大の要因は何か。それは、小児科医院の大幅な不足であり、小児緊急医療体制の未整備にあると私は思います。
その上で、町当局の小児緊急医療体制支援について伺っておきたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
森澤参事!
○森澤参事 小児救急医療につきましては、初期・二次・三次の救急医療体制で対応されています。
初期救急医療としましては、田村郡医師会へ委託しております在宅当番医制、郡山市内の夜間急病センターで対応しております。
重症救急患者に対する二次救急医療としましては、郡山市内にあります九つの救急告示病院及び救急協力病院による病院群輪番制で対応しております。
小児救急につきましても、毎日救急病院が割り当てられていて、二次救急医療に対応できるようになっています。
重篤救急患者対応の三次救急医療としましては、太田西ノ内病院内の救命救急センターがあります。
したがいまして、郡山市に隣接しております三春町は比較的めぐまれた地域であると考えております。
今、議員からのご指摘の点も踏まえまして、今後は、県・各市町村、医療機関、消防本部等との連携をもとに救急医療体制の充実・強化に努めてまいりたいと思っております。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 当局では、医療機関と、今の答弁にもありましたように、連携を密にしてとうたっております。特に、小児緊急支援体制の整備と充実を図り、少子化が進む中で、子供たちの命に関わる大事な問題なので、重ねて伺っておきたいと思いますが、支援体制の整備充実を図り、子育てに頑張っている家族が安心して生活できるような環境づくりが重要課題と思います。
また、今も答弁にありましたように、町民に対する広報活動も重要だと思いますが伺いたいと思います。
○議長 森澤参事!
○森澤参事 ご指摘の点はまことに的を射たものと思いますので、そのようにしていきたいと思います。
それで、具体的に充実強化ということについてですが、例えば救急車につきましては、高規格車という救急車があります。非常に充実した設備を持っている救急車で、これはまだこの郡山広域の中においては2台しかありませんけれども、こういったものの配置をしていくとか、あるいは救急救命士の養成を図りますとか、救助隊員の養成に力を入れるとか、消防本部のほうにやっていっていただきたいと思います。
それからまた、三春病院につきましては救急協力病院という位置でありますから、これを郡内の議員のかたたちは告示病院にするようにということでいま一生懸命になっておりますけれども、私たち担当としてもそのような努力をしてまいりたいと思っております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 第2の質問ですが、学校施設の耐震改修状況調査についてでありますが、文部科学省が平成14年7月にまとめた全国の公立小中学校の耐震改修状況調査、今年4月現在によると、建築基準法が強化された昭和56年以前に建築した学校施設に、耐震に問題があることが判明いたしました。我が町の学校施設の実態を伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
田中教育次長!
○田中教育次長 三春町におきまして、現行の耐震設計基準が施行されました昭和56年以前に建てられました学校施設は、小学校が三春・御木沢・中妻・沢石の4校、そして中学校が三春中学校1校の計5校でございます。この5校は、いわゆる学校施の第1次整備の時期に改築された校舎及び体育館であります。
この時期に建てられました学校施設は、県基準で耐震上問題があり、調査の上耐震改修が必要でありますが、まだ実施していないのが現状であります。
全国的に見ましてもまことに残念なことでありますが、財政上の問題や、他の公共施設や他の事業の優先で、学校施設のこの耐震診断が優先順位の上位にならないという理由が、進んでいない理由の第一義的な問題というふうに考えられます。
公立小中学校の既存建物の耐震上の考え方は、その対策も含めて、まず
(1)昭和46年以前の建物は、耐力度調査または耐震診断調査の上、改築または補強工事が必要であります。
(2)昭和47年から56年の建物につきましては、耐震診断調査の上、補強工事が必要であります。
学校施設の問題でありますので、このことに対しまして新しい、今回のですね、耐震設計基準により昭和57年以降に建てられました鉄筋コンクリート造りの建物は、耐震上はいわゆる「百年建築」と呼ばれておりまして、いわゆる減価償却年数は47年でございますが、適切な維持保全により相当長持ちをするということであります。ご案内のとおり昭和59年、岩江小学校 建築以降にはこの新築された第2次の整備の学校がすべてこれに当たっております。
以上のとおり、第1次整備と第2次整備の学校施設におきましては、大きな格差があるのが現状でございます。耐震診断及び改修につきましては、多額の費用を要しますので、財政担当とも協議を行い、まず就学児童の現在の問題になっております少子化に対する学校の適正配置も含めまして、基本的な計画を策定し、耐震診断を実施する場合は、当然国の基準がありますので、補助もございます。国の補助制度を活用してできるだけ早い時期に行い、子どもたちが安心して学べる学校施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 昭和56年以前に建築された問題のある、耐震に問題のある学校が5校あるという報告がございました。教育委員会では、平成14年度の業務の課題と推進事業として学校教育担当の課題事業の中に、各学校の安全管理並びに環境整備の充実を目指すとうたわれております。この地域は、地震についてはあまり大きな事例はありませんが、いずれにしても子供たちが安全と安心して学べる環境の整備が教育行政にとって求められる重要課題と私は思うのでありますが、伺いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
田中教育次長!
○田中教育次長 15年度も、新年度予算になりますが、14年度同様に学校安全管理につきましては教育委員会としましても万全を期してまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があれば許します。
(なしの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 最後の質問になりますが、公共施設の管理について伺っておきたいと思います。
地方自治、また、我が町においても新規の公共施設整備が削減される中、既存施設の経過年数を見ると、特に教育施設においては大規模な改修、改築を要する時期にきており、維持補修費についても今後とも増加の方向で推移することが予想されます。
最近、特に思うことでありますが、教育施設管理においては、短期、長期の計画があるにせよ、一時しのぎの対応、補修に追われているように私は見えます。
また、町の財政情況は厳しさを増す方向にあり、福祉・教育など新たな行政需要への対応を考えると、貴い町民の財産である公共施設の管理・保全を全町的に検討すべきときがきていると考えるなど、ともにすべての公共施設にカルテ、いわゆる診断記録を作成し、統一的な管理運営を行い、長期にわたる適正な保全を図っていくという目的で、三春町公共施設保全・管理に関する規定などを総合的に策定し、責任の明確化、保全の支援体制の整備を進めることが重要であると私は思います。伺いたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○橋本助役 現在、町には行政財産、普通財産、建物が122、その他住宅等がありまして、総計で495の財産を管理しているわけであります。公共施設については財産台帳により管理を行っておりますが、現在は取得あるいは処分にかかるものの管理であり、改修や修繕などの履歴がわかるものまでの管理は行っていないというのが実情でございます。
今後は、今ご指摘のありましたように、施設管理の業務がますます重要なことと思われますので、ご提案のように、それらの履歴がわかるような台帳を整備、それからあるいは規定の作成など十分計画を立てて年次計画による適正な施設改修を行ってまいりたいと思います。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 町長は先の海外視察において、ある庁舎のタワーに大きな数字が遠くからでも見えるように180年前に建てた年代、その次に大改修した年度、補修と、そのような考え方を参考にした施設の管理を行いたいと述べられておりますが、私が強調しておりますこの公共施設のカルテ、まさにこれであります。いつ建てたか、いつ改修されたか、いつ補修されたかというこの点については、共通することが多々あります。
我が町においては、この公共施設安全・保全管理について財政状況が厳しさを増す今後においては町政を左右する最重要課題と私は思います。町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 ご意見に私も全く賛成であります。ただいま助役からご答弁申し上げましたように、これからはやっぱり今ある施設を大事に使っていくと、そういう方向に町政運営を図っていきたいと思います。
○議長 再々質問があれば許します。
(ありませんの声あり)
○議長 17番新田正光君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○17番(新田正光君) 質問の第1は、最近における町の住民福祉と申しますか、住民サービスへの取組状況についてであります。
今、国としては小泉内閣の構造改革とやらの政策で、長引く経済不況、財政不振等の中で破綻した経済立て直しのため、銀行、大企業への公費投入がされ、その資金として国民に向けて今まで交付していた事業の多くが、地方自治体にすべて移管されること。しかも、国庫支出は減らされ、住民に負担が転嫁されている状況であります。この中で町長は、合併討論会などで、町民へのサービス負担は減らさない。財政的にも減らさないと話したこと、私は大変心強く思うものであります。
しかし、予算面だけでなくて各いろいろの面でですね、執行の面でも今そういう観点で行政が貫かれなければならない時期にきている。行政の役割がそこにあると思います。
そこでお尋ねするわけですが、10月より実施となりました医療制度改正の問題であります。これは国民負担を壮年で3割にすると。老人で2割と1割自己負担にわけて負担させる。こういう点でありました。この結果、今、医療機関に行きますと、昨日まで、この前まで2,000円だったものが6,000円かかると。だからへたな財布具合では行けないというような状況になってきていると言われております。
我が議会におきましてもですね、この前3月議会においてこれが成立する時点でしたが、老人2割に反対するというような方向での請願が出ており、採択近くまでいったんですが、ちょうど会期中に2割、1割の問題が出されました。
その結果、やはり請願項目で2割といっているものを2割、1割なって変えることはまずかろうということで不採択になった、残念ながらそうなった経過がありますが、問題はこの老人1割、2割の限界の問題なんであります。境界と申しますか。境界の問題なんであります。2割の高額負担となるかたと1割で済むかたの境の問題でありますが、このごろは600万年収があるかたは、それ以上あるかたは2割と、それ以下は1割というようなことでありました。
さらに内容的にいきますと、控除をしました、税控除をしました残りが400万以下であれば1割というようなことになった。そういうふうになった点もあります。あるいは課税金額が年収140万円以下で1割というようなこともあります。いろいろなくっつきものがありましてそういうあれがあるわけですが、しかし、一般、かかる人は電卓をもって医者にかかるような状況でありませんので、ついいきそびれてしまう。その結果、3割ものかかる人が途中でやめてしまうというような状態が出ていると。これは福島県の医師団で形成しております保険協会といわれるところから出た資料で出ているわけであります。
また、過払い、2割で払いましたかたもですね、これを修正する手段はあるわけなんですが、たいたいはもう請求しない。これがまた3分の1にもなっているというようなこと言われています。こういう点から考えましてこの医療費値上げにつきましてですね、どのような町民に対する広報がなされ、どのようなお知らせで徹底することがされたのか。このことが第一の質問であります。
また、高額医療費負担制度に基づきまして、例えばこれを代理人を立てて支払いをさせてもらう。過払いの部分を払い戻してしまうなんていう制度があるやに聞いております。この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、乳幼児医療費の無料化の問題であります。この乳幼児医療費無料化につきましては、少子化対策が強く叫ばれる中で、県のほうで、これは実は我々の予想以上に進んだわけでありますが、就学時までの医療費を無料化すると。こういう方向が出てきました。しかし、3月議会で同時にやりました、これは採択されたものですが、乳幼児医療、入学時まで全国的に無料化してはというような請願につきましては、これはまだ国段階ではこうなってないのであります。県段階でなっているということもありまして、その結果いろいろな問題が生じているわけであります。
これは保険関係のところにもお聞きしたこともございますが、若い共稼ぎ等の人、あるいは若いかたが対象であるという点でですね、窓口完全支払いになってないんであります。一応社保関係などといいますと全国的な問題もありますので、国民健康保険関係では役場に手続きすればというようなことで大丈夫だと思うんですが、社保関係、いわゆる共済とかあるいは厚生医療関係ですね、こうなりますと全額支払い、そして後で今度請求して保険の部分の支払い。県から支払うような状態になるんだと思うんですが、こういうことになっております。
これはすこぶる、全額を結局払ってしまうというような観点で大変な問題をはらんでおるということで、何とかこれを窓口全額払いになるような状態ができないものかどうかっていうようなことですね、この辺について知恵をお貸しくださいというようなことであります。
この点については、国に対する請願もきておりますが、先に一回出しておる観点もありますし、また形式もあれなんで今回は請願としませんでしたが、そういう要望も出ております。
次に、最後は今日の新聞見ていましたらば、配偶者特別控除が廃止されるというようなことがあります。税金の申告でありますね。この12月、年末調整が終わりますとすぐ申告の時期になるわけですが、配偶者控除が政府の関係で、自民党でしたか、党議として廃止すると、配偶者特別控除が出ておりました。特にこれもですが、3月議会でちょうど申告が終わる段階で申し上げまして、1年間検討してみてというようなことでしたが、障害者特別控除の問題であります。これは国税庁も完全に認めている問題でありますが、介護関係で公的な機関で障害があるというようなこと認められて、生活に障害があると認められたかたもその障害者控除の対象になるっていうような問題ですね。
これわずかだと思うし、障害者本人でなくてやっぱりその家庭の問題になってくると思いますが、とにかく今行政機関、町がですね、証明を出せばそれで障害者控除が受けられる、税金における。そういうのでありますが、この提出者、3月議会におきましては参事のほうから賛意をいただいたわけですが、そのご検討はどうなっており、そしてそろそろ証明書を出す時点になってきましたのでね、出していただけるのかどうか、その辺をお聞きするわけであります。これが町の住民福祉に関する質問であります。よろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
森澤参事!
○森澤参事 まず、老人医療費負担の1割と2割の違いを説明していますかというご質問でありますけれども、さまざまな方法でご説明しております。
老人保健制度等の改革に関しては、その概要を広報みはる9月号に掲載いたしました。
それから、9月の末でしたけれども、70歳以上の高齢者の医療受給者証の更新にあわせまして、改正内容を説明したパンフレットを同封、郵送しております。
次に、10月には、国保中央会で発行しております「コクホプラザ」を各世帯に配布いたしました。さらに、改正内容を説明しましたチラシも回覧していただきました。
それから、毎月、70歳になられたかたがたに集まっていただきまして、前期高齢者証をお渡ししておりますけれども、その際にも医療制度や負担額等についてご説明申し上げております。
医療制度の周知につきましては、あらゆる機会を通して行っていきたいと考えております。これが第一の質問に対するお答えでございます。
続きまして二つ目の乳幼児医療無料化へ、償還払いが負担になっておりましてその解決策はということですけれども、乳幼児医療助成の方法は、ご指摘のように2種類になっております。国保加入者へのいわゆる「現物給付」というものと、社会保険等の加入者への「償還払い」という方法であります。
「現物給付」といいますのは、病院窓口での支払い時に医療費を負担しなくてもすむようになっている制度です。
一方、「償還払い」といいますのは、お支払いいただいた医療費をあとから還付するという制度であります。
社会保険等の加入者への「現物給付」、これができれば非常に便利なわけですけれども、保険者が町ではないため、医療費の審査・支払いを行っている社会保険診療報酬基金や医療機関の協力が必要になりまして、現物給付ができておりません。
実施の可否については、関係機摩との協議をしたいと考えておりますので、いましばらく現制度にご理解とご協力をいただきたく存じます。
3番目の要介護認定者の障害者控除の適用についてでありますけれども、要介護認定者の障害者控除にかかわる認定につきまして、田村郡内の町村会議で検討を重ねてまいりました。
その結果、要介護4及び5を特別障害者、要介護1及び2を普通障害者、要介護3は、日常生活の自立度に応じて、特別または普通障害者として認定することにいたしました。
対象となるかたに対しましては、12月中に認定申請の手続きについてのお知らせをお送りするとともに、町広報等によりまして周知徹底を図りたいと考えております。以上が3つのご質問に対するお答えでございます。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 文書によるいろいろな機会と、あと70歳になられたかたへの説明でありますが、なにぶんにも私自身も近づいておるためにですが、聞いてもどうすんだっけか、わかんなくなっちまうのがあるんですね。やはりそういう点では広範なやっぱり保護者というか、老人ですから、若い人たちも含めたそういうところでの、何ていいますか、実際にすらすらと電卓に載るようなね、そういうところまでやっぱり何か、どうしてもこういう障害が出てくんのかなと感じます。
だから、これからもさらにやはり今の時代、本当に町の仕事はこれでこういう住民の保護なんだという心からの気持ちでね、頑張ってお願いしたいと思うんですが、そういう考え方の問題と、あと、乳幼児医療費については、もちろん国がやってくださればね、保険関係もすべてそうなってしまうわけでありますから、議会としましてもやはり決議を上げてお願いしたり、いろいろそういう活動でやっていくと、全国的に実現するというようなね、そういう方向が一番手っとり早いのかなとも考えてみますが、そういう中で現物給付の問題ね、これ、もし県の段階でできるのでしたらばできるだけ同じ県民でありますから、やはり特に若い人たち、必ずしも経済状況が良くない中でね、しかも休みとって手続きするというようなことも相当負担になると思います。
こういうところをあれしながら、差し当たり国全体になるまでの間、現物給付の早く進める努力をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうかというようなこと。
あと最後には、やはり障害者の福祉も今度町の範囲に入ってくるわけですね。障害者の場合にはいやおうなしに障害者手帳持っているわけですので、こういう申告になると思いますが、障害者控除式の申告になると思いますが、やはり本当に年寄りがいてね、あれなんで、ぜひとも早く証明を出すだけで、あとは今度は申告の問題、税務署の問題になるわけですから、ご努力いただきたいと思いますがいかがなものでしょうかというようなこと。よろしく
○議長 森澤参事!
○森澤参事 まず一番目の問題でありますけれども、確かにこの制度上の問題は非常にわかりにくいところもありますので、できるだけ親切にわかりやすいようにしたいと思っております。
特に、2割と1割の問題につきましては、こちらで調べておりまして、最初2割ということでお渡ししたかたの中に年収の関係で1割になるというかたがこちらで把握しております。そういうかたについては、申請書を同封しまして1割ですということをお知らせするようにしております。
それから2番目の社保関係の現物給付についてでありますけれども、聞くところによりますと一部の自治体でそういうことを始めているところもあるやに聞いておりますので、私どもも研究して取り組んでいきたいと思っております。
それから3番目の介護認定者の控除についてでありますけれども、これも既に税務のほうの関係とよく打ち合わせをしておりまして、認定書が出たらスムーズに控除できるようにということで体制が整えられております。以上です。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 質問の第二は、合併論議が今まで広範にあったわけですが、この中で出た町政の基本的な問題であります。なかなかこういった機会に恵まれなかったもんですから、本当に目新しいような形で各会場におきまして出てきております。
合併そのものは、合併の方向を求めず当面現在のままで出されたこと、私の考えているとおりになりましたので喜んでいるところでありますが、まずはじめには岩江での論議の問題であります。これは岩江だけで討議した総務委員会の討議でありましたが、突然、三春町は公共事業をするについて土地は自分たちで準備しろというのか、それとあと住民から土地代を回収してでるのかなんていうことが飛び出しました。突然飛びだしました。
私も何かなと思ったんだけど考えつくことがあります。それは10号線の縁石歩道をつくるについて、あの地域は住宅地になっているために、土地の値上がりが、内部の値上がりでございますが、それがあるわけであります。これは業者さんも坪18万くらいの土地で売っております。
それから、町の岩本にある住宅地もいろいろ1筆ごとに違うわけですが、18万くらいの値段になっております。かつて農地だったところが、そこの山地がそういう値段を持っているために、いろいろ出てくる問題でありますね。このことでありますが、ところがいざ事業として協力いただくとなると、俺の土地は10万に売れる土地なんだというような形でね、だから、町の収容値段では200円くらいから3から4千円、5千円くらいの田んぼなのかね、そういうこともありますが、それではっていうようなことで抵抗がある地域であります。
有能な委員会の人たちが立ちまして、大字から、それじゃ町と同じあれを、お金を集めて倍として補償しましょうというような形でねなったのであります。その結果、それ個人負担にするとか、郡山ではこんなことはないんだけど三春はあんだっていうようなこととかね、そういう何ていうか、徹底しないための状況が出てまいりました。
さらに、町のまだ宅造しました土地は残っているわけですが、最近になりまして、いわゆるバイパス通行を見越してか、郡山市分が土地開発がなされております。ところがこの土地はね、坪単価8万円くらいで安く、いわばかつての土地を売り尽くした業者がね、そのくらいの8くらいの値段で売り出しております。
こうなりますとちょうどこの岩本団地と背中合わせになっている土地を開発しているもんですから、これから恐らく売れるのはそちらだろうと。それから町のほうの土地は不良資産になってしまうだろうと、売れない状況になってしまうんじゃないか。町の土地がけっして悪いとかなんかでないですよ。立派な、もちろん南向きの土地でありますから、ですがやはり安いほうに流れてそうなってしまうんでないかなんて愚考をいたしました。
それらを総合しますとね、やはりこれから岩江地区の土地は町で主導性を持ちまして、いわば今までは業者の積み上げで土地の地価が上がっているというような状況がありますが、町でもちまして、町の宅地は福祉目的の宅地であるというような方向とかね、いろいろな方向でやって、あと路線価で決まるような土地ではありませんので、岩江の土地は、それとこれはやっぱり町自体が基準みたいなのをつくっていかなきゃなんないんでなかろうかと。
同時に土地収容もその基準価みたいなものに近寄らせて、やはり収容する、時価相場っていいますかね、そういう状況でやらなければならないのではないかっていうようなことですが、お考えをお聞きしたいと思うのであります。
次は、中妻会場の討論会で出た問題でありますが、ちょうど、この中妻会場で出た日はバスの一部廃止に合意、県中生活交対協の県中協議会が決めたっていうような報道が新聞に載った日でありました。合併そのものは賛成でよかったんですが、バスの問題が出てきたんですね。三春路線は廃止になると。それから郡山ほうはきて、しかも荒井でUターンできる土地がないもんですから斎藤まで入ってUターンしていくと。もともとこのかたは、論者は三春までの交通欲しかったんでしょうが、郡山と合併するといえばこれやめることなかったんだべなあっていうようなこと、会場で申していたように思います。
この時期、ちょうど郡山ほうのあれものぞいてみますと、3丁目線とそれからこの中妻、荒井、蒲倉三春線ですね、これも郡山のほうで廃止の声がずっと出てたんですね。乗客が減ってしまったのでというようなことで出ていましたが、郡山は、そしてちょっと集まりに私も聞きかじったことがあるんですが、三春はすばらしいと。生活バスを町内走らせて、小さいバスでしかも安い料金でやっていると。
ところが郡山市はなくしてしまうというような方針だというようなことで反対だっていうようなことを言っていたかたもあったんですが、ところがここでなくなったのが中妻までの路線であります。これ、私は本当にがっかりしたんですが、もと勤務した土地でもありますので考えるわけですが、やはり足を切り離して郡山にやってしまうような方策はやっぱり避けるべきでなかったのかなということを強く感じるものであります。
同時に、最後のほうで今後廃止路線と同じコースを走る町営バス路線の新設を検討していくという、こういう点で全員協議会やなんかで報告されております。そういう点だけ力強く思うものでありますが、やはりしかし、いつ実現するか、これは岩江の町づくり懇談会で出たんですが、場合によってはそれを岩江のほうまで回してお客を確保するとか何かの方法をとって、その地域のバス需要の問題があるわけです。医者に対する通院とかね、あるいは買い物とか。
ところがこのやめて1月、2月、3月、そして3月予算でとって4月あたりから、5月ころからかなというような感じも持つんですが、この空白を置きますと、この需要というのは消滅してしまいますから、やはりそういう点は福祉バスの一部運用でも、あるいは町にも小型マイクロバスみたいなのが進出してきております。観光バスとして。そういったのを雇ってでもとにかく需要を絶やさない。公共事業時間かかりますから、その間になくなっちまうともうはあ、あと今度、需要を引き起こすというのは容易でなくなるわけです。
だから早く走らせて人員確保、財政確保、それはあとから考えていけばいいんじゃないかなというようなこと考えまして、すぐにもやっぱり回復すべきでないかと思いますがいかがなもんでしょうか。
あと、最後は中郷会場で出ました三春と郡山の人の交流の問題でありますが、同じように、町長は現象的に同じように交流、行ったり来たりしてんですというようなこと申し上げて、その人もそれでおさめてしまいましたが、最近、特に高校生の就職状況が昨年は30%台だったんですが、今年は20%割ってまいっております。
こういうところでそれぞれ地方分権の実を上げるような形でね、動き出しますと、郡山市長が郡山市内で地元業界は使ってくださいということになりますと、三春はまたマイナスになんでないかなというようなことをしみじみ考えるわけですが、そういう行政の動きと就職、雇用の問題ですね。三春にきておるのが大体県採用のかたとか何かがずうっと多い。格が上のような状態で通勤してくるのが多くて、こっちから通っていくのは本当に生活のための通勤者でありますから、やはりそういうところで自治体としてはどういう仕方があるのかなと、お考えがありましたらお聞きしたいと思うわけであります。以上であります。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 17番議員の第1のご質問についてであります。三春町の公共事業の用地買収につきましては、宅地造成事業などを目的とする場合には、近傍の売買実例や不動産鑑定評価に基づいて、買単価を事業毎に設定しております。
また、おただしの道路整備事業につきましては、極力道路整備費を押さえて、施工箇所を増やして住民の皆さんの要望に応えたいと、そういう考え方から、全町を地目別に同一単価として設定をして今日に至っております。それが不合理ではないかというご指摘であります。
この点につきましては、前々から町としてもどのような方針で臨むべきか迷っていたところであります。新年度の用地買収価格につきましては、土地売買価格の低落傾向なども考慮しながら、全般的に見直し作業を今、行なっているところでございまして、地域ごとに買収単価に差をつけることの是非につきましても、その中で慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。
第2点であります。路線バスの廃止に対応して、三春市街地への足を確保するために、町営バスを「斉藤コース」の試行運行を今、検討しておりまして、4月1日から開始できるようにということで担当のほうに検討を求めております。
今までの斉藤線より、多くのかたがたに利用していただけるよう、2台のバスでやり繰りするわけですから、いろいろと制約はございますけれども、「まち」と「むら」との交流を活発にしていくためにいかしていきたい。そして将来的には、2台ではなくてもっと増やすべきであるというような政策判断が出ましたら、そうしたことについても検討してまいりたいと、そう思っております。
第3番目のご質問であります。郡山・田村地域の雇用情勢、ご指摘のとおり大変厳しい状況にあります。
そのため、郡山公共職業安定所管内の市町村や商工会や経営者団体等で組織しております郡山地域雇用対策促進協議会では、雇用情勢の把握とともに求人情報誌を発行するなど独自の活動を行っております。
また、三春町労働福祉協議会では、高卒者の地元雇用促進を図るために、郡山や郡内高校の進路指導の先生がたと町内立地企業との情報交換会を毎年実施しており、私も参加いたしております。そういう形で雇用機会の創出にも努力しているところでございます。
これからも労動力の需給や就労の場として郡山圏域は一体であります。ご指摘の市町村合併論議と結びつける必要は私もないのではないかとそのように考えます。
また、雇用機会均等の観点からも市町村以外の労働者を排除するというようなことは、郡山の市長さんとしてもおやりにならないであろうと、そう考える次第であります。今後とも、関係機関との協議の場において一層連携を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 再検討しておるというようなことで、岩江地区の地価の問題ですね。こういうことの答弁でありましたが、やはりそういうところでバイパスによりまして、岩江地区は大きく変わろうとしております。バイパス周辺は恐らく商店なども向こうに大部分行ってしまうだろうし、あと、旧道は曲がりくねった状況もありまして、交通上の問題もありますので、ひどい道路になんでないかというような見通しが横行しておりますね。
そういうところでありますが、特に今の時点では同一業者でありますが、それを見越してもう向こうの開発をしておるわけであります。ですから、これが大幅になりますと、やっぱり三春分の土地は、大変町民センターの建設の際にその内容的には説明いただいて、例えば岩江合併のとき持参した山を利用させていただきますというようなことをご挨拶いただいたりなんかして私もしきりに感じているわけですが、現在できました宅地についてもいろいろな工夫をしなけりゃなんないのではなかろうかと。そういうところを踏して、大局的に大きな改善といいますか、そして町があそこの路線価を決めるくらいの、何といいますか、やっぱり影響を与えていく観点でもって開発していただかなきゃなんないでないかなと思って考えております。
この前のまちづくり討論会でも出ましたが、住宅地はあとからきて山の上につくる。そして、この町は暗い暗い、防犯灯なり街路灯なりというようなことでね、出てくるんですから、とてもとても地元だけでも容易でないですし、やはりそういう計画的な土地として考えていくあれがあるんでなかろうかと思います。その辺についてのお考えお願いしたいと思います。
あと問題はこの2ですが、一方煙突状の路線になるわけですね。この道路、中妻バスにしますと。そしたらば、この前のやはり岩江の討論会で出てきましたが、岩江でも舞木の駅の手前まで郡山なんですよ、全部、路線は。そして用があるのは郡山に行く足として路線バスは利用するんです。だけど三春にやるのにはやっぱりあの10号線から入りまして、ずっとこっちの三春幼稚園の前あたりまで回る、迂回するような道路として見ていただけないかどうなのかと、そういうことですね。これも考えていただけないかどうか。
あと気になりますのはやっぱりこの3カ月、冬場の3カ月、1月1日を期して完全になくなるわけですから、この間にっちもさっちもいかなくて、やっぱり需要が需要たることをやめてしまうような状況が中妻辺に出てこないかと。だから、福祉バス救済とか何かとって、その辺も、みみっちいことですが、できませんかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 第一の再質問は、むしろ道路用地よりも宅地開発対策と。それから今度は288のバイパスが進むことによって岩江の地区の環境変化、それにどう対応していくかと、そういう大きなご質問かと思います。その点についてはご指摘のとおりでありますので、岩江地区、これからそうした環境変化に対応してどうしたらいいのか、まちづくり協会の皆さんがた等も含めて、町としても真剣に検討してまいりたいと、そのように思います。
2番目の町営バスの問題でありますけれども、この冬場確かに中妻地区のコースはなくなってしまうわけでありまして、内部でもいろいろ検討したのでありますが、福祉バスをその間走らせるというのもなかなか問題がございます。今までもバスの場合でもそれほどご利用は、正直いってございませんでしたので、やむを得ずこの冬場の間は我慢していただくほかないのかなと、町としての今の段階での検討の結果でございます。申し訳ないと思いますけれどもご辛抱いただきたいと思っております。
それから、岩江地区については、同じように公平な扱いをという観点からも町営バスを、岩本線ですね、あちらのほうに走らせてほしいということで、ごもっともなことかと思いますが、町としてはとりあえずはもう288に路線バスが、よその地区よりは頻繁に走っておりますので、当面暫定的にはそこまでおはこびいただいて、ご利用いただいて、全くバスがなくなる地区を優先的に対策を考えていきたいと、そんなことで今割り切って考えさせていただいておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
(なしの声あり)
○議長 2番村上瑞夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○2番(村上瑞夫君) それでは、通告しておきました三つの質問について順に質問をしてまいりたいと思います。
まず行政改革についてであります。昨年12月の定例会において、昨年の4月から実施した機構改革に伴う課、係制の廃止、個人担当、個人責任制への転換による行政の効率化及び行政効果を含めた実施状況をただした同僚議員の一般質問に対して、質問前日の定例会開会の町長挨拶と合わせていくつかの課題はあるが、それほど大きな混乱もなく実施しているという意味の答弁をされていました。
また、行政支配人制については、陣容が整って日が浅いために、当面は職員一人ひとりの目標管理を基本として行政マネージメントを現実のものにするのが課題であるとも答えておられました。確かにうまくいっている、混乱はないも一定の評価には違いありませんが、それから1年経過していますので、より具体的な評価をお聞かせ願いたいのであります。
市町村合併の検討資料には、ほかにも職場環境の改善、文書管理の合理化、文書主義の徹底、情報公開の推進、事務事業評価管理表の作成、年功序列主義人事制度の打破など、列挙されていますが、その諸改革について、まず1番目、経済性、これはコスト面からの視点での評価すべき分野及びその評価。
2番目、効率性からの視点で評価すべき分野及びその評価。
3番目、政策効果、これは住民福祉の向上という観点から、その政策をやったことが効果があったのかどうかというふうな視点になろうかと思いますが、そういった視点で評価すべき分野及びその評価。以上、三つの視点からの考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 ご質問の行政改革についてでありますが、お話のとおり三春町では平成10年度に「行財政改革大綱」を策定いたしまして、それに基づいてご指摘のようなさまざまな改革を進めてまいりました。
このことについての経済性、効率性、政策効果等具体的にどのような改革の効果が上がっているかと、こういうご指摘であります。
最初に申し上げたいと思いますのは、この改革の効果というのはそういう数値的な形ではなかなか短期間には現れないものであるということであります。その点は、今日の日経新聞に三春町の企業局が民間委託によって非常に大きな合理化効果を発揮しているという紹介記事がございました。
企業局のような場合ですと、かなり短期間にもはっきりとした、そうした経済効果が数値的に出るわけでありますけれども、そしてその中には、職員6人、今まで上水道かかっていたのが民間委託によって2人に減らすことができたと。そういうことも書いてあるわけでありますが、行政全般を考えてみますと、合理化できたから職員首を切ると、職員を減らすと、そういうわけに短期間にはいかないわけであります。
ということはもう今さら申し上げるまでもないことでありますが、さて、行革のこと全般について申し上げますと、まだまだ改革の道半ばであります。しかし、既に5年を経過しようとしておりますので、ご指摘のとおりこの辺でしっかりと中間評価を行って、これからの推進方策も決めていきたいと、今思っているところであります。
さまざまな問題がありまして、こうした一般質問形式で十分な議論は難しいことでもありますので、今後とも協議検討の場を改めて議員の皆様がたと勉強会のような形で持たせていたければありがたいなと思っております。
まず機構改革についての評価でありますが、職員の間にもいろいろな評価がありますので、十分に論議を尽くし、問題を整理する必要があるのではないかと、そう思います。新しい行政マネージメントをどのように取り入れていくか、それが問題の核心かと、そう考えております。
その経済性、効率性等を評価する場合の基本は、事務事業ごとの評価管理表の作成をしっかりと役に立つような形でつくって、個別に検討していく。三春町では大変先進的な今、取り組みをしてはいるのでありますけれども、4年間やってみて本当にそういう形で、今ご質問にお答えするような形でその評価管理表が生かされているかといいますと、どうも歯がゆい現状であります。
それを、改善方策を今検討しているところでありますので、そうした改善策が本当に軌道に乗れば、もう少し明確なお答えができるかと思います。その事業の評価管理表の基礎資料でもあります事務事業別の行政収支計算書、これもそうした評価分析資料としては欠かせないものでありますが、幸いこれについては基礎的な資料は作成しておりますけれども、それに基づいてさらに分析を深めていくというところまでの力量がまだ我々には十分になっていないということもありまして、改善を進めていきたいと思います。
そして3番目には、目標管理ということ、先ほどのお話にもございましたけれども、目標管理の導入につきましても、具体的な問題となりますと、なかなかいろいろ難しい問題がありまして、職員の一人ひとりがしっかりと自分の目標を持って仕事にたずさわり、その目標の達成度の評価もみずから行うと、そういう体制に一日も早くもっていきたいということで、今検討を進めているところでありまして、近々具体的な取り組みに入りたいと思っております。
それから、以上のような事務事業評価管理表にしましても、目標管理にいたしましても、それが正直やっぱり歯がゆい状態にないわけでもありませんので、一部は大変進んで、見事な取り組みをしている職員もございますが、全般的な問題としてはまだまだ改善を要すると。したがって、そうしたことにリーダーシップを発揮できるような行政管理相談体制も強化してまいりたいと、そのように思っております。
というようなことで、ご質問に数字的なことで十分お答えは難しいんでありますが、最後に職員の定数管理の問題、これについては、平成10年の行革大綱では、向こう5年間で1割減と、1割削減すると、そういう数値目標を掲げております。これについては、その作成時点での給与支給職員は206名でありました。平成14年度、今年度の給与支給職員は189名ということになっております。5年間でほぼ目標を達成できる見通しであります。今後さらにもう少し目標を上乗せをして進めてまいりたいと思っております。
行政改革もこれからの三春町の最重要課題として取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長 再質問を許します。
村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) 行政改革の効果、経済性、効率性、政策効果、いずれの評価もその評価は大変難しく、また、結果が現れるまでに相当長い期間を要する。これは町長のおっしゃるとおりでございます。私もそのとおりであると思います。
中で、経済性の評価などは、ある分野においてはそれこそ導入したとたんに効果が出るという分野もあろうかと思います。先ほど町長が申されておりました企業局の問題なども、私も今日、日経読んでまいりまして、その前に11月28日でしたか、同じ日経のゼミナールという連載記事、現在も続いているやつがありますけれども、その中で何というやつでしたかね、水の時代がきたという連載、現在続いております。
その中でいろんな水の問題、水道事業だとか、水環境の問題だとか、分野別に連載、その小分けにした中で、水道事業のこれからのことなどで、私もそれ読んでびっくりしたんですけれども、福島県の三春町というのが真っ先に出ておりまして、大変先進的な、それこそ三春町の水道事業がですね、去年でしたか今年でしたか、水道法の法改正のモデルになったというふうな記載がございまして、ああ、そういったこともあるのであれば、ぜひそのことをですね、強力に進めていただきたいというふうな思いもございました。
ただ、ここで一つ問題なのは、役所がやっていたことを民間に委託するというふうなことでありますが、そういったことをすると、そのときには確かにコストが下がるんでありますが、そのあと今度は民間委託になったあとで、民間の委託先の中で競争が起こらないと、結局そのコストの削減というのは一時的なことで終わってしまうというふうな問題がございます。
今後ですね、現在ですとまだ水道事業の委託なども、そういった業者がこれから育つ段階なんでありましょうけれども、これからですね、そういったこと、三春町がそれこそ業者を育てる

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 代表

〒963-7796 福島県田村郡三春町字大町1-2
Tel:0247-62-8124  Fax:0247-61-2310

お問い合わせフォーム

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

トップに戻る