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平成14年12月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

平成14年三春町告示第70号

平成14年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成14年12月4日
三春町長 伊 藤寛

1.日 時 平成14年12月11日(水曜日)午前10時
2.場 所 三春町議会議場

平成14年12月11日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。

1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(19名)
1番 萬 年智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠(閉会中辞職)
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第77号 土地の取得について
議案第78号 町道路線の認定について
議案第79号 町道路線の変更について
議案第80号 緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について
議案第81号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第88号 三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 郡山地方広域消防組合規約の変更について
議案第90号 平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第91号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第92号 平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第93号 平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について
議案第94号 平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について

平成14年12月11日(水曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝
書記 (主幹) 柳 沼学

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事 森 澤茂
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健・福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 大 内馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹) 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
生涯学習担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長前 田 昌 徹

4、議事日程は次のとおりである。
議事日程第1号 平成14年12月11日(水曜日) 午前10時00分開会

第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出(一括上程)
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 請願陳情事件の委員会付託

5、会議次第は次のとおりである。

(開会 午前10時02分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、平成14年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、16番加藤徳治君、17番新田正光君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月19日までの9日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月19日までの9日間と決定しました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりとしますのでご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について
監査委員より、平成14年度第6回、第7回、第8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しを
お手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案はお手元にお配りしました「議案第77号、土地の取得についてから、議案第94号、
平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」までの18議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
伊藤町長!
○町長 例年よりも早い冬の訪れであります。雪道の中をご参集いただきまして、ご苦労様でございます。
12月定例会の開会のご挨拶と提出議案のご説明を申し上げます。
今年は、合併問題懇談会と町政懇談会を合せて3回の町民集会が各地区で行われました。議員の皆さんも、それぞれにご参加いただき、ありがとうございました。
町民の目線で、わかり易く町政を語り合うことのむずかしさを痛感いたしました。町民の皆さんの心に響き、町民の声が届く町政運営を目指して、今後とも町職員ともども努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先日、県に出向いた折に、合併問題について報告をしてまいりました。「合併するにせよ、しないにせよ、住民と真剣に協議を重ねて、しっかりと方針を決められたのは、他のお手本であったと思います。これからは、小規模自治体だからこそできる行財政改革のお手本を示してください」と、そのように言われました。
平成10年に策定いたしました「三春町行財政改革大綱」の冒頭で、「民間企業のような厳しい競争原理が働かない中で、自治体改革を進めるのはむずかしいことである」と述べております。
確かに、そのとおりでありますが、民間の競争原理に代わるものとして、町民の厳しい目にさらされながらの改革を今後とも心掛けてまいりたいと思います。
本定例会には、行政改革関連の条例をいくつか提案すべく準備はしたのでありますが、議案提出の前に、十分な検討協議が必要ではないかと考えまして、今回はご提案を見送りました。
合併問題とも関連して、行財政改革への町民の関心も高まっておりますので、町民ぐるみの行革検討をこれからお願いしてまいりたいと考えております。
議会におかれましても、去る11月13日付けで、平成15年度の議会運営方針を定められました。三春町議会が、政策決定責任を果たすことに積極的な方針を示されましたことは、心強いことでございます。
12月定例会は、新年度予算案は提案されませんが、実質的な予算議会であるべきかと思います。
そこで、昨年同様に、予算編成方針と重点事業について、協議資料を準備いたしましたので、会期の中でそれについてもご協議願う日程をご配慮いただきますようにお願いをいたしたいと思います。
次に提出議案の説明を申し上げます。
(別紙議案説明書のとおり)
慎重にご審議のうえ議決賜りますようお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは議案第77号から議案第94号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第77号、「土地の取得について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第78号、「町道路線の認定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第79号、「町道路線の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第80号、「緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第81号、「議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第82号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第83号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第84号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(議長、10番の声あり)
10番渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 本条例の改正案については、平成15年1月1日から、給料の減額改定分が入っているわけでありますけれども、平成14年4月1日にさかのぼって3月の期末手当で調整をなされるという条例改正であろうと思います。不利益の不遡及という大前提を曲げて、4月1日に遡及して適用される理由について伺っておきたい。
○議長 答弁を求めます。
湯峰総務担当総括主幹!
○湯峰総括主幹 ただいまの質問にお答えします。
ただいまの質問に関しましては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中の附則の4で、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置というところで、給料につきましては4月1日にさかのぼりはしませんけれども、現実にはさかのぼったものということで、3月の手当で調整するという附則になっております。
これにつきまして、先ほどありましたように、遡及しないということが大前提でありますが、この条文の中では遡及しないと。それを附則の中で期末手当の中で調整するというふうなことで、これは、県並びに他町村がこれにならって今回条例を改正するということになっておりますので、三春町におきましても、それらの準則どおりの改正ということになっております。
○議長 ほかにありませんか。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の10番議員の質問はどっちかというと質疑でなくて質問になっていると思いますが、そういうものが出た以上、私も一言申し上げておきたいんですが、実は今日の地方紙ですかね、県会において、県会議員の中から、不利益をさかのぼらせるということはいけないんだという最高裁判所の判例があると。それをどう考えるのかということに対して、県はそれは十分考えていかなければならないということを言ったというのが記事に出ているものですからね、だからそういう質疑があったと思います。
だから、その辺のところを今のように断定的に言われないで、これは質疑でなくて審査の中でやっていくということにしたらいいんじゃないかなと思うものですから、一言申し上げてだけおきます。
○議長 ほかにありませんか。
(なしの声あり)
○議長 次に進みます。
議案第85号、「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第86号「三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第87号、「三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第88号、「三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第89号、「郡山地方広域消防組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第90号、「平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第91号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第92号、「平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第93号、「平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第94号、平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま、議題となっております「議案第77号から議案第94号まで」は、お手元に配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程第8により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第6号、「「国民の健康保護、食品の安全行政を確保」するための食品安全行政確立を求める意見書に関する請願」が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
17番新田正光君!
○17番(新田正光君) 本定例会に提出されました請願事件第6号、「「国民の健康保護、食品の安全行政を確保」するための食品安全行政確立を求める意見書に関する請願」の紹介議員となっておりますので、提案趣旨を説明いたします。
請願者のほうから出ました趣旨を音読いたしまして、説明に代えたいと思います。
平成14年11月22日受け付け。三春町議会議長 鈴木義孝殿。請願者、福島市笹木野字南中谷地14番地の2、生活協同組合コープふくしま、理事長八島博正。紹介議員新田正光。
「国民の健康保護、食品の安全行政を確保」するための食品安全行政確立を求める意見書に関する請願
【請願主旨】日頃より、当生活協同組合にご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この聞のBSEに関わる牛肉偽装事件に続いて、各種食品の偽装表示事件、食品添加物・香料や残留農薬等の食品衛生法違反事件の続発は留まるところを知りません。このため、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りを持っています。
こうしたなかで、現在、政府においては、食品安全行政に「消費者の健康保護を最優先」に「リスク分析手法を導入」し、食品安全基本法の制定や食品安全委員会の設置、食品衛生法等関連法の抜本見直しを行う等の方針を明らかにし、その具体化に向けた検討が進められています。又、食品表示についてもあり方の見直しが進められています。
私達はこれまでの食品衛生法改正・運用強化の運動を通じて進めてきた、今日的な食品の安全を確保する社会システムを求める立場から、これらの政府における食品安全行政の改革が確実に実現されることを強く願うものであります。
つきましては、貴議会におかれましても、下記のような内容を踏まえ、意見書を採択し、地方自治法第99条により政府へ提出していただきたく、請願いたします。
【要望する国への意見書の内容】
1、食品安全行政の改革の具体化にあたり、「消費者の健康保護を最優先」に「リスク分析手法を導入」するとの考え方を生かしてすすめること。
2、食品安全委員会の設置・運営にあたっては、消費者の意見を反映すること、情報公開やリスクコミュニケーションの仕組みを確立すること。
3、食品衛生法を抜本的に改正し、法律の目的に「国民の健康」や「食品の安全性確保」を位置づけ、そのための行政の責務を明らかにし、具体的に食品の安全性が確保されるように位置付けること。
4、食品の表示制度について、消費者の権利の観点から、一元化を含めた抜本見直しを実現すること。
このような趣旨に基づきまして、右ページにあります意見書を提出することであります。提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長等であります。よろしくご審議のうえ、ご採択いただけますようお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
請願第7号、「WTO農業交渉等に関する請願」が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
9番、上石直寿君!
○9番(上石直寿君) 第7号の請願の説明をさせていただきます。
請願者、福島県田村郡船引町大字船引字南町通160番地、たむら農業協同組合、代表理事組合長、石井博。紹介議員、上石直寿。
三春町議会議長、鈴木義孝殿。
WTO農業交渉等に関する請願
WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー、これは基本構想確立という意味だそうです。確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農薬の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求められております。
一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸入国グループは、全ての関税を25%以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行なっています。
しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、われわれとして到底受け入れられるものではありません。
仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、わが国を含む世界の家族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることは明白です。このため、われわれは、こうした提案を断固拒否しなければなりません。
また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されておりますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉におけるわが国提案内容を十分踏まえた対応が必要なことは言うまでもありません。
つきましては、生産者が将来に自信を持って営農できるよう、下記の事項について国及び関係当局に対し強く働きかけるよう請願いたします。
記は1番、2番のとおりでございます。それで請願の宛て先は内閣総理大臣殿、経済産業大臣殿、農林水産大臣殿に向けての請願をお願いいたします。十分検討結果の結果ご審議採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長 ただいまの説明に対する質疑があれば、これを許します。
五十嵐信安君!
○8番(五十嵐信安君) 中で上から4行目なんですが、一方アメリカやオーストラリアを中心とする農業、農産物輸出ですか、輸入国と読まれたんですが、輸出国ですか。
○9番(上石直寿君) 農産物輸出国グループは、でございます。間違って読んだんであればご了承願いたいと思います。
(了解の声あり)
○議長 ほかにありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。

【 散 会 宣 言 】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。
ご苦労様でした。
(閉会 午前10時43分)

平成14年12月12日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
18番 渡 辺 正 恆

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝
書記 (主幹) 柳 沼学

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 欠席(湯峰初夫)
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事 森 澤茂
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健・福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 大 内馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹) 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
生涯学習担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

4、議事日程は次のとおりである。
議事日程第2号 平成14年12月12日(木曜日) 午前10時00分開会
第 1 一般質問

5、会議次第は次のとおりである。

(開会 午前10時00分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
3番渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○3番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、先に通告しておきました事項について質問をいたします。
最初に、小児緊急医療体制の充実強化について伺っておきたいと思います。近年、小児緊急医療体制の不備から、小児緊急患者の病院たらい回しや患者搬送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で、また、県内でも発生していることは、既にテレビや新聞で報道されているのでご承知かと思いますが、特に休日、夜間の小児緊急医療体制の不備がクローズアップされております。大きな社会問題となっております。
こうした事態に対し、厚生労働省は24時間対応の小児緊急医療体制支援事業をスタートさせましたが、その達成率は全国でも27.7%に過ぎません。その最大の要因は何か。それは、小児科医院の大幅な不足であり、小児緊急医療体制の未整備にあると私は思います。
その上で、町当局の小児緊急医療体制支援について伺っておきたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
森澤参事!
○森澤参事 小児救急医療につきましては、初期・二次・三次の救急医療体制で対応されています。
初期救急医療としましては、田村郡医師会へ委託しております在宅当番医制、郡山市内の夜間急病センターで対応しております。
重症救急患者に対する二次救急医療としましては、郡山市内にあります九つの救急告示病院及び救急協力病院による病院群輪番制で対応しております。
小児救急につきましても、毎日救急病院が割り当てられていて、二次救急医療に対応できるようになっています。
重篤救急患者対応の三次救急医療としましては、太田西ノ内病院内の救命救急センターがあります。
したがいまして、郡山市に隣接しております三春町は比較的めぐまれた地域であると考えております。
今、議員からのご指摘の点も踏まえまして、今後は、県・各市町村、医療機関、消防本部等との連携をもとに救急医療体制の充実・強化に努めてまいりたいと思っております。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 当局では、医療機関と、今の答弁にもありましたように、連携を密にしてとうたっております。特に、小児緊急支援体制の整備と充実を図り、少子化が進む中で、子供たちの命に関わる大事な問題なので、重ねて伺っておきたいと思いますが、支援体制の整備充実を図り、子育てに頑張っている家族が安心して生活できるような環境づくりが重要課題と思います。
また、今も答弁にありましたように、町民に対する広報活動も重要だと思いますが伺いたいと思います。
○議長 森澤参事!
○森澤参事 ご指摘の点はまことに的を射たものと思いますので、そのようにしていきたいと思います。
それで、具体的に充実強化ということについてですが、例えば救急車につきましては、高規格車という救急車があります。非常に充実した設備を持っている救急車で、これはまだこの郡山広域の中においては2台しかありませんけれども、こういったものの配置をしていくとか、あるいは救急救命士の養成を図りますとか、救助隊員の養成に力を入れるとか、消防本部のほうにやっていっていただきたいと思います。
それからまた、三春病院につきましては救急協力病院という位置でありますから、これを郡内の議員のかたたちは告示病院にするようにということでいま一生懸命になっておりますけれども、私たち担当としてもそのような努力をしてまいりたいと思っております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 第2の質問ですが、学校施設の耐震改修状況調査についてでありますが、文部科学省が平成14年7月にまとめた全国の公立小中学校の耐震改修状況調査、今年4月現在によると、建築基準法が強化された昭和56年以前に建築した学校施設に、耐震に問題があることが判明いたしました。我が町の学校施設の実態を伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
田中教育次長!
○田中教育次長 三春町におきまして、現行の耐震設計基準が施行されました昭和56年以前に建てられました学校施設は、小学校が三春・御木沢・中妻・沢石の4校、そして中学校が三春中学校1校の計5校でございます。この5校は、いわゆる学校施の第1次整備の時期に改築された校舎及び体育館であります。
この時期に建てられました学校施設は、県基準で耐震上問題があり、調査の上耐震改修が必要でありますが、まだ実施していないのが現状であります。
全国的に見ましてもまことに残念なことでありますが、財政上の問題や、他の公共施設や他の事業の優先で、学校施設のこの耐震診断が優先順位の上位にならないという理由が、進んでいない理由の第一義的な問題というふうに考えられます。
公立小中学校の既存建物の耐震上の考え方は、その対策も含めて、まず
(1)昭和46年以前の建物は、耐力度調査または耐震診断調査の上、改築または補強工事が必要であります。
(2)昭和47年から56年の建物につきましては、耐震診断調査の上、補強工事が必要であります。
学校施設の問題でありますので、このことに対しまして新しい、今回のですね、耐震設計基準により昭和57年以降に建てられました鉄筋コンクリート造りの建物は、耐震上はいわゆる「百年建築」と呼ばれておりまして、いわゆる減価償却年数は47年でございますが、適切な維持保全により相当長持ちをするということであります。ご案内のとおり昭和59年、岩江小学校 建築以降にはこの新築された第2次の整備の学校がすべてこれに当たっております。
以上のとおり、第1次整備と第2次整備の学校施設におきましては、大きな格差があるのが現状でございます。耐震診断及び改修につきましては、多額の費用を要しますので、財政担当とも協議を行い、まず就学児童の現在の問題になっております少子化に対する学校の適正配置も含めまして、基本的な計画を策定し、耐震診断を実施する場合は、当然国の基準がありますので、補助もございます。国の補助制度を活用してできるだけ早い時期に行い、子どもたちが安心して学べる学校施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 昭和56年以前に建築された問題のある、耐震に問題のある学校が5校あるという報告がございました。教育委員会では、平成14年度の業務の課題と推進事業として学校教育担当の課題事業の中に、各学校の安全管理並びに環境整備の充実を目指すとうたわれております。この地域は、地震についてはあまり大きな事例はありませんが、いずれにしても子供たちが安全と安心して学べる環境の整備が教育行政にとって求められる重要課題と私は思うのでありますが、伺いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
田中教育次長!
○田中教育次長 15年度も、新年度予算になりますが、14年度同様に学校安全管理につきましては教育委員会としましても万全を期してまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があれば許します。
(なしの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 最後の質問になりますが、公共施設の管理について伺っておきたいと思います。
地方自治、また、我が町においても新規の公共施設整備が削減される中、既存施設の経過年数を見ると、特に教育施設においては大規模な改修、改築を要する時期にきており、維持補修費についても今後とも増加の方向で推移することが予想されます。
最近、特に思うことでありますが、教育施設管理においては、短期、長期の計画があるにせよ、一時しのぎの対応、補修に追われているように私は見えます。
また、町の財政情況は厳しさを増す方向にあり、福祉・教育など新たな行政需要への対応を考えると、貴い町民の財産である公共施設の管理・保全を全町的に検討すべきときがきていると考えるなど、ともにすべての公共施設にカルテ、いわゆる診断記録を作成し、統一的な管理運営を行い、長期にわたる適正な保全を図っていくという目的で、三春町公共施設保全・管理に関する規定などを総合的に策定し、責任の明確化、保全の支援体制の整備を進めることが重要であると私は思います。伺いたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○橋本助役 現在、町には行政財産、普通財産、建物が122、その他住宅等がありまして、総計で495の財産を管理しているわけであります。公共施設については財産台帳により管理を行っておりますが、現在は取得あるいは処分にかかるものの管理であり、改修や修繕などの履歴がわかるものまでの管理は行っていないというのが実情でございます。
今後は、今ご指摘のありましたように、施設管理の業務がますます重要なことと思われますので、ご提案のように、それらの履歴がわかるような台帳を整備、それからあるいは規定の作成など十分計画を立てて年次計画による適正な施設改修を行ってまいりたいと思います。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 町長は先の海外視察において、ある庁舎のタワーに大きな数字が遠くからでも見えるように180年前に建てた年代、その次に大改修した年度、補修と、そのような考え方を参考にした施設の管理を行いたいと述べられておりますが、私が強調しておりますこの公共施設のカルテ、まさにこれであります。いつ建てたか、いつ改修されたか、いつ補修されたかというこの点については、共通することが多々あります。
我が町においては、この公共施設安全・保全管理について財政状況が厳しさを増す今後においては町政を左右する最重要課題と私は思います。町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 ご意見に私も全く賛成であります。ただいま助役からご答弁申し上げましたように、これからはやっぱり今ある施設を大事に使っていくと、そういう方向に町政運営を図っていきたいと思います。
○議長 再々質問があれば許します。
(ありませんの声あり)
○議長 17番新田正光君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○17番(新田正光君) 質問の第1は、最近における町の住民福祉と申しますか、住民サービスへの取組状況についてであります。
今、国としては小泉内閣の構造改革とやらの政策で、長引く経済不況、財政不振等の中で破綻した経済立て直しのため、銀行、大企業への公費投入がされ、その資金として国民に向けて今まで交付していた事業の多くが、地方自治体にすべて移管されること。しかも、国庫支出は減らされ、住民に負担が転嫁されている状況であります。この中で町長は、合併討論会などで、町民へのサービス負担は減らさない。財政的にも減らさないと話したこと、私は大変心強く思うものであります。
しかし、予算面だけでなくて各いろいろの面でですね、執行の面でも今そういう観点で行政が貫かれなければならない時期にきている。行政の役割がそこにあると思います。
そこでお尋ねするわけですが、10月より実施となりました医療制度改正の問題であります。これは国民負担を壮年で3割にすると。老人で2割と1割自己負担にわけて負担させる。こういう点でありました。この結果、今、医療機関に行きますと、昨日まで、この前まで2,000円だったものが6,000円かかると。だからへたな財布具合では行けないというような状況になってきていると言われております。
我が議会におきましてもですね、この前3月議会においてこれが成立する時点でしたが、老人2割に反対するというような方向での請願が出ており、採択近くまでいったんですが、ちょうど会期中に2割、1割の問題が出されました。
その結果、やはり請願項目で2割といっているものを2割、1割なって変えることはまずかろうということで不採択になった、残念ながらそうなった経過がありますが、問題はこの老人1割、2割の限界の問題なんであります。境界と申しますか。境界の問題なんであります。2割の高額負担となるかたと1割で済むかたの境の問題でありますが、このごろは600万年収があるかたは、それ以上あるかたは2割と、それ以下は1割というようなことでありました。
さらに内容的にいきますと、控除をしました、税控除をしました残りが400万以下であれば1割というようなことになった。そういうふうになった点もあります。あるいは課税金額が年収140万円以下で1割というようなこともあります。いろいろなくっつきものがありましてそういうあれがあるわけですが、しかし、一般、かかる人は電卓をもって医者にかかるような状況でありませんので、ついいきそびれてしまう。その結果、3割ものかかる人が途中でやめてしまうというような状態が出ていると。これは福島県の医師団で形成しております保険協会といわれるところから出た資料で出ているわけであります。
また、過払い、2割で払いましたかたもですね、これを修正する手段はあるわけなんですが、たいたいはもう請求しない。これがまた3分の1にもなっているというようなこと言われています。こういう点から考えましてこの医療費値上げにつきましてですね、どのような町民に対する広報がなされ、どのようなお知らせで徹底することがされたのか。このことが第一の質問であります。
また、高額医療費負担制度に基づきまして、例えばこれを代理人を立てて支払いをさせてもらう。過払いの部分を払い戻してしまうなんていう制度があるやに聞いております。この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、乳幼児医療費の無料化の問題であります。この乳幼児医療費無料化につきましては、少子化対策が強く叫ばれる中で、県のほうで、これは実は我々の予想以上に進んだわけでありますが、就学時までの医療費を無料化すると。こういう方向が出てきました。しかし、3月議会で同時にやりました、これは採択されたものですが、乳幼児医療、入学時まで全国的に無料化してはというような請願につきましては、これはまだ国段階ではこうなってないのであります。県段階でなっているということもありまして、その結果いろいろな問題が生じているわけであります。
これは保険関係のところにもお聞きしたこともございますが、若い共稼ぎ等の人、あるいは若いかたが対象であるという点でですね、窓口完全支払いになってないんであります。一応社保関係などといいますと全国的な問題もありますので、国民健康保険関係では役場に手続きすればというようなことで大丈夫だと思うんですが、社保関係、いわゆる共済とかあるいは厚生医療関係ですね、こうなりますと全額支払い、そして後で今度請求して保険の部分の支払い。県から支払うような状態になるんだと思うんですが、こういうことになっております。
これはすこぶる、全額を結局払ってしまうというような観点で大変な問題をはらんでおるということで、何とかこれを窓口全額払いになるような状態ができないものかどうかっていうようなことですね、この辺について知恵をお貸しくださいというようなことであります。
この点については、国に対する請願もきておりますが、先に一回出しておる観点もありますし、また形式もあれなんで今回は請願としませんでしたが、そういう要望も出ております。
次に、最後は今日の新聞見ていましたらば、配偶者特別控除が廃止されるというようなことがあります。税金の申告でありますね。この12月、年末調整が終わりますとすぐ申告の時期になるわけですが、配偶者控除が政府の関係で、自民党でしたか、党議として廃止すると、配偶者特別控除が出ておりました。特にこれもですが、3月議会でちょうど申告が終わる段階で申し上げまして、1年間検討してみてというようなことでしたが、障害者特別控除の問題であります。これは国税庁も完全に認めている問題でありますが、介護関係で公的な機関で障害があるというようなこと認められて、生活に障害があると認められたかたもその障害者控除の対象になるっていうような問題ですね。
これわずかだと思うし、障害者本人でなくてやっぱりその家庭の問題になってくると思いますが、とにかく今行政機関、町がですね、証明を出せばそれで障害者控除が受けられる、税金における。そういうのでありますが、この提出者、3月議会におきましては参事のほうから賛意をいただいたわけですが、そのご検討はどうなっており、そしてそろそろ証明書を出す時点になってきましたのでね、出していただけるのかどうか、その辺をお聞きするわけであります。これが町の住民福祉に関する質問であります。よろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
森澤参事!
○森澤参事 まず、老人医療費負担の1割と2割の違いを説明していますかというご質問でありますけれども、さまざまな方法でご説明しております。
老人保健制度等の改革に関しては、その概要を広報みはる9月号に掲載いたしました。
それから、9月の末でしたけれども、70歳以上の高齢者の医療受給者証の更新にあわせまして、改正内容を説明したパンフレットを同封、郵送しております。
次に、10月には、国保中央会で発行しております「コクホプラザ」を各世帯に配布いたしました。さらに、改正内容を説明しましたチラシも回覧していただきました。
それから、毎月、70歳になられたかたがたに集まっていただきまして、前期高齢者証をお渡ししておりますけれども、その際にも医療制度や負担額等についてご説明申し上げております。
医療制度の周知につきましては、あらゆる機会を通して行っていきたいと考えております。これが第一の質問に対するお答えでございます。
続きまして二つ目の乳幼児医療無料化へ、償還払いが負担になっておりましてその解決策はということですけれども、乳幼児医療助成の方法は、ご指摘のように2種類になっております。国保加入者へのいわゆる「現物給付」というものと、社会保険等の加入者への「償還払い」という方法であります。
「現物給付」といいますのは、病院窓口での支払い時に医療費を負担しなくてもすむようになっている制度です。
一方、「償還払い」といいますのは、お支払いいただいた医療費をあとから還付するという制度であります。
社会保険等の加入者への「現物給付」、これができれば非常に便利なわけですけれども、保険者が町ではないため、医療費の審査・支払いを行っている社会保険診療報酬基金や医療機関の協力が必要になりまして、現物給付ができておりません。
実施の可否については、関係機摩との協議をしたいと考えておりますので、いましばらく現制度にご理解とご協力をいただきたく存じます。
3番目の要介護認定者の障害者控除の適用についてでありますけれども、要介護認定者の障害者控除にかかわる認定につきまして、田村郡内の町村会議で検討を重ねてまいりました。
その結果、要介護4及び5を特別障害者、要介護1及び2を普通障害者、要介護3は、日常生活の自立度に応じて、特別または普通障害者として認定することにいたしました。
対象となるかたに対しましては、12月中に認定申請の手続きについてのお知らせをお送りするとともに、町広報等によりまして周知徹底を図りたいと考えております。以上が3つのご質問に対するお答えでございます。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 文書によるいろいろな機会と、あと70歳になられたかたへの説明でありますが、なにぶんにも私自身も近づいておるためにですが、聞いてもどうすんだっけか、わかんなくなっちまうのがあるんですね。やはりそういう点では広範なやっぱり保護者というか、老人ですから、若い人たちも含めたそういうところでの、何ていいますか、実際にすらすらと電卓に載るようなね、そういうところまでやっぱり何か、どうしてもこういう障害が出てくんのかなと感じます。
だから、これからもさらにやはり今の時代、本当に町の仕事はこれでこういう住民の保護なんだという心からの気持ちでね、頑張ってお願いしたいと思うんですが、そういう考え方の問題と、あと、乳幼児医療費については、もちろん国がやってくださればね、保険関係もすべてそうなってしまうわけでありますから、議会としましてもやはり決議を上げてお願いしたり、いろいろそういう活動でやっていくと、全国的に実現するというようなね、そういう方向が一番手っとり早いのかなとも考えてみますが、そういう中で現物給付の問題ね、これ、もし県の段階でできるのでしたらばできるだけ同じ県民でありますから、やはり特に若い人たち、必ずしも経済状況が良くない中でね、しかも休みとって手続きするというようなことも相当負担になると思います。
こういうところをあれしながら、差し当たり国全体になるまでの間、現物給付の早く進める努力をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうかというようなこと。
あと最後には、やはり障害者の福祉も今度町の範囲に入ってくるわけですね。障害者の場合にはいやおうなしに障害者手帳持っているわけですので、こういう申告になると思いますが、障害者控除式の申告になると思いますが、やはり本当に年寄りがいてね、あれなんで、ぜひとも早く証明を出すだけで、あとは今度は申告の問題、税務署の問題になるわけですから、ご努力いただきたいと思いますがいかがなものでしょうかというようなこと。よろしく
○議長 森澤参事!
○森澤参事 まず一番目の問題でありますけれども、確かにこの制度上の問題は非常にわかりにくいところもありますので、できるだけ親切にわかりやすいようにしたいと思っております。
特に、2割と1割の問題につきましては、こちらで調べておりまして、最初2割ということでお渡ししたかたの中に年収の関係で1割になるというかたがこちらで把握しております。そういうかたについては、申請書を同封しまして1割ですということをお知らせするようにしております。
それから2番目の社保関係の現物給付についてでありますけれども、聞くところによりますと一部の自治体でそういうことを始めているところもあるやに聞いておりますので、私どもも研究して取り組んでいきたいと思っております。
それから3番目の介護認定者の控除についてでありますけれども、これも既に税務のほうの関係とよく打ち合わせをしておりまして、認定書が出たらスムーズに控除できるようにということで体制が整えられております。以上です。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 質問の第二は、合併論議が今まで広範にあったわけですが、この中で出た町政の基本的な問題であります。なかなかこういった機会に恵まれなかったもんですから、本当に目新しいような形で各会場におきまして出てきております。
合併そのものは、合併の方向を求めず当面現在のままで出されたこと、私の考えているとおりになりましたので喜んでいるところでありますが、まずはじめには岩江での論議の問題であります。これは岩江だけで討議した総務委員会の討議でありましたが、突然、三春町は公共事業をするについて土地は自分たちで準備しろというのか、それとあと住民から土地代を回収してでるのかなんていうことが飛び出しました。突然飛びだしました。
私も何かなと思ったんだけど考えつくことがあります。それは10号線の縁石歩道をつくるについて、あの地域は住宅地になっているために、土地の値上がりが、内部の値上がりでございますが、それがあるわけであります。これは業者さんも坪18万くらいの土地で売っております。
それから、町の岩本にある住宅地もいろいろ1筆ごとに違うわけですが、18万くらいの値段になっております。かつて農地だったところが、そこの山地がそういう値段を持っているために、いろいろ出てくる問題でありますね。このことでありますが、ところがいざ事業として協力いただくとなると、俺の土地は10万に売れる土地なんだというような形でね、だから、町の収容値段では200円くらいから3から4千円、5千円くらいの田んぼなのかね、そういうこともありますが、それではっていうようなことで抵抗がある地域であります。
有能な委員会の人たちが立ちまして、大字から、それじゃ町と同じあれを、お金を集めて倍として補償しましょうというような形でねなったのであります。その結果、それ個人負担にするとか、郡山ではこんなことはないんだけど三春はあんだっていうようなこととかね、そういう何ていうか、徹底しないための状況が出てまいりました。
さらに、町のまだ宅造しました土地は残っているわけですが、最近になりまして、いわゆるバイパス通行を見越してか、郡山市分が土地開発がなされております。ところがこの土地はね、坪単価8万円くらいで安く、いわばかつての土地を売り尽くした業者がね、そのくらいの8くらいの値段で売り出しております。
こうなりますとちょうどこの岩本団地と背中合わせになっている土地を開発しているもんですから、これから恐らく売れるのはそちらだろうと。それから町のほうの土地は不良資産になってしまうだろうと、売れない状況になってしまうんじゃないか。町の土地がけっして悪いとかなんかでないですよ。立派な、もちろん南向きの土地でありますから、ですがやはり安いほうに流れてそうなってしまうんでないかなんて愚考をいたしました。
それらを総合しますとね、やはりこれから岩江地区の土地は町で主導性を持ちまして、いわば今までは業者の積み上げで土地の地価が上がっているというような状況がありますが、町でもちまして、町の宅地は福祉目的の宅地であるというような方向とかね、いろいろな方向でやって、あと路線価で決まるような土地ではありませんので、岩江の土地は、それとこれはやっぱり町自体が基準みたいなのをつくっていかなきゃなんないんでなかろうかと。
同時に土地収容もその基準価みたいなものに近寄らせて、やはり収容する、時価相場っていいますかね、そういう状況でやらなければならないのではないかっていうようなことですが、お考えをお聞きしたいと思うのであります。
次は、中妻会場の討論会で出た問題でありますが、ちょうど、この中妻会場で出た日はバスの一部廃止に合意、県中生活交対協の県中協議会が決めたっていうような報道が新聞に載った日でありました。合併そのものは賛成でよかったんですが、バスの問題が出てきたんですね。三春路線は廃止になると。それから郡山ほうはきて、しかも荒井でUターンできる土地がないもんですから斎藤まで入ってUターンしていくと。もともとこのかたは、論者は三春までの交通欲しかったんでしょうが、郡山と合併するといえばこれやめることなかったんだべなあっていうようなこと、会場で申していたように思います。
この時期、ちょうど郡山ほうのあれものぞいてみますと、3丁目線とそれからこの中妻、荒井、蒲倉三春線ですね、これも郡山のほうで廃止の声がずっと出てたんですね。乗客が減ってしまったのでというようなことで出ていましたが、郡山は、そしてちょっと集まりに私も聞きかじったことがあるんですが、三春はすばらしいと。生活バスを町内走らせて、小さいバスでしかも安い料金でやっていると。
ところが郡山市はなくしてしまうというような方針だというようなことで反対だっていうようなことを言っていたかたもあったんですが、ところがここでなくなったのが中妻までの路線であります。これ、私は本当にがっかりしたんですが、もと勤務した土地でもありますので考えるわけですが、やはり足を切り離して郡山にやってしまうような方策はやっぱり避けるべきでなかったのかなということを強く感じるものであります。
同時に、最後のほうで今後廃止路線と同じコースを走る町営バス路線の新設を検討していくという、こういう点で全員協議会やなんかで報告されております。そういう点だけ力強く思うものでありますが、やはりしかし、いつ実現するか、これは岩江の町づくり懇談会で出たんですが、場合によってはそれを岩江のほうまで回してお客を確保するとか何かの方法をとって、その地域のバス需要の問題があるわけです。医者に対する通院とかね、あるいは買い物とか。
ところがこのやめて1月、2月、3月、そして3月予算でとって4月あたりから、5月ころからかなというような感じも持つんですが、この空白を置きますと、この需要というのは消滅してしまいますから、やはりそういう点は福祉バスの一部運用でも、あるいは町にも小型マイクロバスみたいなのが進出してきております。観光バスとして。そういったのを雇ってでもとにかく需要を絶やさない。公共事業時間かかりますから、その間になくなっちまうともうはあ、あと今度、需要を引き起こすというのは容易でなくなるわけです。
だから早く走らせて人員確保、財政確保、それはあとから考えていけばいいんじゃないかなというようなこと考えまして、すぐにもやっぱり回復すべきでないかと思いますがいかがなもんでしょうか。
あと、最後は中郷会場で出ました三春と郡山の人の交流の問題でありますが、同じように、町長は現象的に同じように交流、行ったり来たりしてんですというようなこと申し上げて、その人もそれでおさめてしまいましたが、最近、特に高校生の就職状況が昨年は30%台だったんですが、今年は20%割ってまいっております。
こういうところでそれぞれ地方分権の実を上げるような形でね、動き出しますと、郡山市長が郡山市内で地元業界は使ってくださいということになりますと、三春はまたマイナスになんでないかなというようなことをしみじみ考えるわけですが、そういう行政の動きと就職、雇用の問題ですね。三春にきておるのが大体県採用のかたとか何かがずうっと多い。格が上のような状態で通勤してくるのが多くて、こっちから通っていくのは本当に生活のための通勤者でありますから、やはりそういうところで自治体としてはどういう仕方があるのかなと、お考えがありましたらお聞きしたいと思うわけであります。以上であります。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 17番議員の第1のご質問についてであります。三春町の公共事業の用地買収につきましては、宅地造成事業などを目的とする場合には、近傍の売買実例や不動産鑑定評価に基づいて、買単価を事業毎に設定しております。
また、おただしの道路整備事業につきましては、極力道路整備費を押さえて、施工箇所を増やして住民の皆さんの要望に応えたいと、そういう考え方から、全町を地目別に同一単価として設定をして今日に至っております。それが不合理ではないかというご指摘であります。
この点につきましては、前々から町としてもどのような方針で臨むべきか迷っていたところであります。新年度の用地買収価格につきましては、土地売買価格の低落傾向なども考慮しながら、全般的に見直し作業を今、行なっているところでございまして、地域ごとに買収単価に差をつけることの是非につきましても、その中で慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。
第2点であります。路線バスの廃止に対応して、三春市街地への足を確保するために、町営バスを「斉藤コース」の試行運行を今、検討しておりまして、4月1日から開始できるようにということで担当のほうに検討を求めております。
今までの斉藤線より、多くのかたがたに利用していただけるよう、2台のバスでやり繰りするわけですから、いろいろと制約はございますけれども、「まち」と「むら」との交流を活発にしていくためにいかしていきたい。そして将来的には、2台ではなくてもっと増やすべきであるというような政策判断が出ましたら、そうしたことについても検討してまいりたいと、そう思っております。
第3番目のご質問であります。郡山・田村地域の雇用情勢、ご指摘のとおり大変厳しい状況にあります。
そのため、郡山公共職業安定所管内の市町村や商工会や経営者団体等で組織しております郡山地域雇用対策促進協議会では、雇用情勢の把握とともに求人情報誌を発行するなど独自の活動を行っております。
また、三春町労働福祉協議会では、高卒者の地元雇用促進を図るために、郡山や郡内高校の進路指導の先生がたと町内立地企業との情報交換会を毎年実施しており、私も参加いたしております。そういう形で雇用機会の創出にも努力しているところでございます。
これからも労動力の需給や就労の場として郡山圏域は一体であります。ご指摘の市町村合併論議と結びつける必要は私もないのではないかとそのように考えます。
また、雇用機会均等の観点からも市町村以外の労働者を排除するというようなことは、郡山の市長さんとしてもおやりにならないであろうと、そう考える次第であります。今後とも、関係機関との協議の場において一層連携を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 再検討しておるというようなことで、岩江地区の地価の問題ですね。こういうことの答弁でありましたが、やはりそういうところでバイパスによりまして、岩江地区は大きく変わろうとしております。バイパス周辺は恐らく商店なども向こうに大部分行ってしまうだろうし、あと、旧道は曲がりくねった状況もありまして、交通上の問題もありますので、ひどい道路になんでないかというような見通しが横行しておりますね。
そういうところでありますが、特に今の時点では同一業者でありますが、それを見越してもう向こうの開発をしておるわけであります。ですから、これが大幅になりますと、やっぱり三春分の土地は、大変町民センターの建設の際にその内容的には説明いただいて、例えば岩江合併のとき持参した山を利用させていただきますというようなことをご挨拶いただいたりなんかして私もしきりに感じているわけですが、現在できました宅地についてもいろいろな工夫をしなけりゃなんないのではなかろうかと。そういうところを踏して、大局的に大きな改善といいますか、そして町があそこの路線価を決めるくらいの、何といいますか、やっぱり影響を与えていく観点でもって開発していただかなきゃなんないでないかなと思って考えております。
この前のまちづくり討論会でも出ましたが、住宅地はあとからきて山の上につくる。そして、この町は暗い暗い、防犯灯なり街路灯なりというようなことでね、出てくるんですから、とてもとても地元だけでも容易でないですし、やはりそういう計画的な土地として考えていくあれがあるんでなかろうかと思います。その辺についてのお考えお願いしたいと思います。
あと問題はこの2ですが、一方煙突状の路線になるわけですね。この道路、中妻バスにしますと。そしたらば、この前のやはり岩江の討論会で出てきましたが、岩江でも舞木の駅の手前まで郡山なんですよ、全部、路線は。そして用があるのは郡山に行く足として路線バスは利用するんです。だけど三春にやるのにはやっぱりあの10号線から入りまして、ずっとこっちの三春幼稚園の前あたりまで回る、迂回するような道路として見ていただけないかどうなのかと、そういうことですね。これも考えていただけないかどうか。
あと気になりますのはやっぱりこの3カ月、冬場の3カ月、1月1日を期して完全になくなるわけですから、この間にっちもさっちもいかなくて、やっぱり需要が需要たることをやめてしまうような状況が中妻辺に出てこないかと。だから、福祉バス救済とか何かとって、その辺も、みみっちいことですが、できませんかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 第一の再質問は、むしろ道路用地よりも宅地開発対策と。それから今度は288のバイパスが進むことによって岩江の地区の環境変化、それにどう対応していくかと、そういう大きなご質問かと思います。その点についてはご指摘のとおりでありますので、岩江地区、これからそうした環境変化に対応してどうしたらいいのか、まちづくり協会の皆さんがた等も含めて、町としても真剣に検討してまいりたいと、そのように思います。
2番目の町営バスの問題でありますけれども、この冬場確かに中妻地区のコースはなくなってしまうわけでありまして、内部でもいろいろ検討したのでありますが、福祉バスをその間走らせるというのもなかなか問題がございます。今までもバスの場合でもそれほどご利用は、正直いってございませんでしたので、やむを得ずこの冬場の間は我慢していただくほかないのかなと、町としての今の段階での検討の結果でございます。申し訳ないと思いますけれどもご辛抱いただきたいと思っております。
それから、岩江地区については、同じように公平な扱いをという観点からも町営バスを、岩本線ですね、あちらのほうに走らせてほしいということで、ごもっともなことかと思いますが、町としてはとりあえずはもう288に路線バスが、よその地区よりは頻繁に走っておりますので、当面暫定的にはそこまでおはこびいただいて、ご利用いただいて、全くバスがなくなる地区を優先的に対策を考えていきたいと、そんなことで今割り切って考えさせていただいておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
(なしの声あり)
○議長 2番村上瑞夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○2番(村上瑞夫君) それでは、通告しておきました三つの質問について順に質問をしてまいりたいと思います。
まず行政改革についてであります。昨年12月の定例会において、昨年の4月から実施した機構改革に伴う課、係制の廃止、個人担当、個人責任制への転換による行政の効率化及び行政効果を含めた実施状況をただした同僚議員の一般質問に対して、質問前日の定例会開会の町長挨拶と合わせていくつかの課題はあるが、それほど大きな混乱もなく実施しているという意味の答弁をされていました。
また、行政支配人制については、陣容が整って日が浅いために、当面は職員一人ひとりの目標管理を基本として行政マネージメントを現実のものにするのが課題であるとも答えておられました。確かにうまくいっている、混乱はないも一定の評価には違いありませんが、それから1年経過していますので、より具体的な評価をお聞かせ願いたいのであります。
市町村合併の検討資料には、ほかにも職場環境の改善、文書管理の合理化、文書主義の徹底、情報公開の推進、事務事業評価管理表の作成、年功序列主義人事制度の打破など、列挙されていますが、その諸改革について、まず1番目、経済性、これはコスト面からの視点での評価すべき分野及びその評価。
2番目、効率性からの視点で評価すべき分野及びその評価。
3番目、政策効果、これは住民福祉の向上という観点から、その政策をやったことが効果があったのかどうかというふうな視点になろうかと思いますが、そういった視点で評価すべき分野及びその評価。以上、三つの視点からの考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 ご質問の行政改革についてでありますが、お話のとおり三春町では平成10年度に「行財政改革大綱」を策定いたしまして、それに基づいてご指摘のようなさまざまな改革を進めてまいりました。
このことについての経済性、効率性、政策効果等具体的にどのような改革の効果が上がっているかと、こういうご指摘であります。
最初に申し上げたいと思いますのは、この改革の効果というのはそういう数値的な形ではなかなか短期間には現れないものであるということであります。その点は、今日の日経新聞に三春町の企業局が民間委託によって非常に大きな合理化効果を発揮しているという紹介記事がございました。
企業局のような場合ですと、かなり短期間にもはっきりとした、そうした経済効果が数値的に出るわけでありますけれども、そしてその中には、職員6人、今まで上水道かかっていたのが民間委託によって2人に減らすことができたと。そういうことも書いてあるわけでありますが、行政全般を考えてみますと、合理化できたから職員首を切ると、職員を減らすと、そういうわけに短期間にはいかないわけであります。
ということはもう今さら申し上げるまでもないことでありますが、さて、行革のこと全般について申し上げますと、まだまだ改革の道半ばであります。しかし、既に5年を経過しようとしておりますので、ご指摘のとおりこの辺でしっかりと中間評価を行って、これからの推進方策も決めていきたいと、今思っているところであります。
さまざまな問題がありまして、こうした一般質問形式で十分な議論は難しいことでもありますので、今後とも協議検討の場を改めて議員の皆様がたと勉強会のような形で持たせていたければありがたいなと思っております。
まず機構改革についての評価でありますが、職員の間にもいろいろな評価がありますので、十分に論議を尽くし、問題を整理する必要があるのではないかと、そう思います。新しい行政マネージメントをどのように取り入れていくか、それが問題の核心かと、そう考えております。
その経済性、効率性等を評価する場合の基本は、事務事業ごとの評価管理表の作成をしっかりと役に立つような形でつくって、個別に検討していく。三春町では大変先進的な今、取り組みをしてはいるのでありますけれども、4年間やってみて本当にそういう形で、今ご質問にお答えするような形でその評価管理表が生かされているかといいますと、どうも歯がゆい現状であります。
それを、改善方策を今検討しているところでありますので、そうした改善策が本当に軌道に乗れば、もう少し明確なお答えができるかと思います。その事業の評価管理表の基礎資料でもあります事務事業別の行政収支計算書、これもそうした評価分析資料としては欠かせないものでありますが、幸いこれについては基礎的な資料は作成しておりますけれども、それに基づいてさらに分析を深めていくというところまでの力量がまだ我々には十分になっていないということもありまして、改善を進めていきたいと思います。
そして3番目には、目標管理ということ、先ほどのお話にもございましたけれども、目標管理の導入につきましても、具体的な問題となりますと、なかなかいろいろ難しい問題がありまして、職員の一人ひとりがしっかりと自分の目標を持って仕事にたずさわり、その目標の達成度の評価もみずから行うと、そういう体制に一日も早くもっていきたいということで、今検討を進めているところでありまして、近々具体的な取り組みに入りたいと思っております。
それから、以上のような事務事業評価管理表にしましても、目標管理にいたしましても、それが正直やっぱり歯がゆい状態にないわけでもありませんので、一部は大変進んで、見事な取り組みをしている職員もございますが、全般的な問題としてはまだまだ改善を要すると。したがって、そうしたことにリーダーシップを発揮できるような行政管理相談体制も強化してまいりたいと、そのように思っております。
というようなことで、ご質問に数字的なことで十分お答えは難しいんでありますが、最後に職員の定数管理の問題、これについては、平成10年の行革大綱では、向こう5年間で1割減と、1割削減すると、そういう数値目標を掲げております。これについては、その作成時点での給与支給職員は206名でありました。平成14年度、今年度の給与支給職員は189名ということになっております。5年間でほぼ目標を達成できる見通しであります。今後さらにもう少し目標を上乗せをして進めてまいりたいと思っております。
行政改革もこれからの三春町の最重要課題として取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長 再質問を許します。
村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) 行政改革の効果、経済性、効率性、政策効果、いずれの評価もその評価は大変難しく、また、結果が現れるまでに相当長い期間を要する。これは町長のおっしゃるとおりでございます。私もそのとおりであると思います。
中で、経済性の評価などは、ある分野においてはそれこそ導入したとたんに効果が出るという分野もあろうかと思います。先ほど町長が申されておりました企業局の問題なども、私も今日、日経読んでまいりまして、その前に11月28日でしたか、同じ日経のゼミナールという連載記事、現在も続いているやつがありますけれども、その中で何というやつでしたかね、水の時代がきたという連載、現在続いております。
その中でいろんな水の問題、水道事業だとか、水環境の問題だとか、分野別に連載、その小分けにした中で、水道事業のこれからのことなどで、私もそれ読んでびっくりしたんですけれども、福島県の三春町というのが真っ先に出ておりまして、大変先進的な、それこそ三春町の水道事業がですね、去年でしたか今年でしたか、水道法の法改正のモデルになったというふうな記載がございまして、ああ、そういったこともあるのであれば、ぜひそのことをですね、強力に進めていただきたいというふうな思いもございました。
ただ、ここで一つ問題なのは、役所がやっていたことを民間に委託するというふうなことでありますが、そういったことをすると、そのときには確かにコストが下がるんでありますが、そのあと今度は民間委託になったあとで、民間の委託先の中で競争が起こらないと、結局そのコストの削減というのは一時的なことで終わってしまうというふうな問題がございます。
今後ですね、現在ですとまだ水道事業の委託なども、そういった業者がこれから育つ段階なんでありましょうけれども、これからですね、そういったこと、三春町がそれこそ業者を育てるぐらいの気概でもってですね、どんどん競わせてさらなるコスト低減だとか、そういったことも進めていかれてはいかがかと思います。
さらに、事業の民間委託ということであれば、このほかに現在三春町ですと街路清掃事業だとか公園などの草刈りなども、そういったこともしているのではないかと思いますけれども、今後、民間に出せるような事業ですね、どんな事業が考えられるのか、そのあたりももしお答えが得られるのであれば聞いておきたいと思います。
それから効率性の問題については、効率性を推し進めるとどんどん役場の職員が減ってしまうというふうな危惧もございますが、逆にイギリスなどの例を引くと、今度は今まで町がやっていた現業部分のところはですね、民間と競争して町の公共事業などを請け負う。ある事業を町の現業部分と民間部分に競わせて安いほうにさせるというふうな手法をとっているところもあるようでございます。
けっして効率化を進めたから人が余ってしまって、さあその人をどうするんだということではなく、そういった民間と競ってですね、効率化を、さらなるコスト低減だとか、そういったことにもっていけるような、そういった方策もぜひ検討されてはいかがかと思います。そのあたりのご所見を伺いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 第1点は、民間委託、今後どういう分野に広げていく可能性があるかということでありますが、この行革大綱の中でも事業所制というのを取り入れる方向を打ち出しました。それは例えば町営住宅部門とか、公園の管理部門でありますとかということでありました。
これはなかなか事業所という組織を新しくしただけでは、合理化というのは進まないということで、我々、そこから何をくみ取るべきか考えているところでありますが、もう一つの大きな課題のごみ処理、これも民間委託がこれからは取り組める分野ではないかと、そのように考えております。いろいろとまだまだ、最近、先例地でもかなり大胆な民間委託もやっておりますので、それらを参考にしながら可能性を探っていきたいと思っております。
ただ、民間委託がすべて善ではなくて、先ほどお話のように、民間と競争しても負けないだけの効率的な業務をみずからがやると、そういう気構えもまた必要だと、そのように考えて、ご指摘に私も賛成であります。民間委託をしても、民間同士がまた競争関係の中で緊張感をもってやっていただかないと、また効果が持続しない。このご指摘もそのとおりだと思います。
人件費の削減、職員の定数削減の問題でありますが、私は確かに事実上減らせないわけでありますが、減らせる部分からは減らして、そして効率化を図りながら、例えば福祉とかそうした新しい住民サービスの質を高める方向に職員を回すと、そういう余地はあると考えておりますので、そうした方向もこれから探っていきたい、そのように思います。現実にもある程度そういう人員配置から見まして、三春町役場、そういう方向にかなり移っていることについてはご理解いただけるかと思っております。
それから、答弁で一つ大事な点落としましたが、政策効果はどうなのだということであります。若干、政策効果という言葉からすれば、あるいは外れるかもしれませんけれども、ご存じのとおり振興対策審議会における政策協議、それをどう評価するかということであります。私たち実感しておりますのは、それによって職員の政策立案実務能力が格段に向上したと。その効果は少なくないということであります。
それからまた、政策形成過程の透明化も大いに前進したと思いますし、そうした振興対策審議会の審議が議会の討論のまた材料にもなっているということは、私たち大変望ましいことだと思っておりますが、問題は、この政策協議機関をもっと正規な形のものに、これらどう位置付けていくかということが行政改革の大きな宿題ではないかと思っております。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) 第2の質問であります。第2の質問は、町の広報体制の拡充についてであります。実は先日開催されました三春中学校3年生のふれあい学習発表会、三春町への提言という会に出まして、その話を興味深く聞いてまいりました。
3年生が九つのグループにわかれて、それぞれが選んだテーマについて調査したことをもとに提言をまとめ発表したのでありますが、この中のわかりやすい税の、税金の使い方についてという発表が私の注意を引いたのであります。
それはどのようなことかというと、三春町の税の使い方が町民に伝わっているのかということを調べるために、町広報に掲載された平成14年度の予算を表すグラフを使って三春中学校生徒30人と、これはどこの大人のかたかわかりませんが、大人のかたが10人に、町の予算が理解できるかをアンケート調査したとの答えであります。
結果だけを引用させていただくと、中学校生30人中26人、大人10人中8人が、程度の違いはありますが、十分に理解できないとの回答だったそうで、これを受けての彼らの提言、中学校生のですね、は、三春の政治をもっとわかりやすく町民の人たちに伝えてほしいというものでありました。
また、市町村合併問題の町長の検討資料についても、町長自身のわかりやすく書いたつもりとの思いとは別に、あちこちの会場で理解できないとの声が上がっていたことも事実であります。
現在の町の広報体制は、毎月発行の広報みはるによる町内全般のたより、お知らせが主であり、それで一般町民が町からの情報を得るという広報としての使命は果たしているのであろうと私も考えております。
しかし、地方分権の進展に伴い、今後町の円滑な政策遂行にも住民の理解を得たり、要望を聞いたりすることは格段に重要な要素になるはずであり、一方的に町からの情報を発信するのではなく、住民とのコミュニケーションがより重要になると思います。予算のことやごみ袋の種類が変更になったときでもそうでありますが、もっと詳しいことを知りたいと考える町民や町内の各種団体、サークル、あるいは学校などの学習の一環として、テーマを決めて町の話を聞きたいが担当者がわからないとか、町の人と話をしてみたいと思ったときなどに、町側の窓口となって各担当者への橋渡しをしたり、または日程を調整するなどの機能もこれからの町の広報部門には必要ではないでしょうか。町の予算などについていえば、専門的な話題を相手に合わせて噛み砕いた説明ができることも必要であろうと考えます。
合併問題なども、合併するしないにかかわらず実質的に大きな影響を被るであろう若い世代にまで十分な広報活動がなされたとはいえないと考えております。これは議会の一員たる私などにも大きな責任はあろうかと思いますが、そういったことを踏まえて、双方向の意思伝達という、お互いに情報をやり取りするということですね、今よりも機能を拡大して、より専門性を高めた広報体制が必要であると考えます。
町が町民に対して情報を発信する。逆に町民の声を行政の各担当部署に伝えるときに、常にその情報の流れをさばく司令塔的な役割を担って、現在ある1階の総合窓口の広報版とでも申しましょうか、そのような部署を目指していくべきではないかと考えます。町長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。以上であります。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 町長の答弁をということでございますが、広報担当、総務部門であれしておりますので、助役のほうから答弁させることにいたしたいと思います。
○議長 橋本助役!
○橋本助役 現在、広報担当は、今町長おっしゃったように総務部門に所属して、独立した一つの専門担当としては位置付けられてはおります。広報担当による広報活動の手段としましては、ご案内のとおり町の広報誌、最近は特に情報化社会に対応して、インターネットを活用した町のホームページ、これが中心となっておることは事実です。
また一方、防災行政無線による広報も、町の重要な情報提供の手段として機能しておりますが、防災という制約がありますので、現在町民生活部門に籍をおき、安全防災担当が管理し、総合窓口担当が運用しておるというのが現状でございます。
また、そのほか、それぞれの業務分野から、その都度必要な広報がなされているところであります。
町といたしましては、各担当の連絡を密にした広報体制を組むとともに、今ご指摘のありましたように、広報、広聴、広聴の部分が多分大変現在のところ弱い部分かと思います。これらを十分体制を検討してまいりたいと思いますし、それにわかりやすい町民への広報活動、これについてはより一層検討、研究をしてまいりたいと、こう考えております。
○議長 再質問を許します。
村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) ただいま助役のほうから答弁ございましたが、確かに記者発表の設定だとかそういったこともあって現在の広報担当というものは総務部門のほうに置かれているのかもしれません。しかし、ただいま助役も答弁の中で話されていたように、今後、広聴という部分もよりウェイトが高くなるとすれば、むしろ総務部門よりは町民部門に広報担当というものがあったほうがより町民との接点を重視して運用できるようにもなるのではないかと考えます。そのあたりもご検討願いたいと思います。
それともう一つは、先ほど私の質問の中でも少し申し上げましたが、学校に対する、学校生徒に対する町の施策の浸透、やはりああいった学生、中学校生、高校生ぐらいの年代からですね、町の予算だとかそういったものに関心を持ってもらって、町の中で何が起こっているのか、そういった教育も、成人したときに、ただ、今の若者は政治に関心がないとか、選挙をやっても全然投票に来ないとか、ということに結果としてなってしまうのではないかと考えます。
できればですね、小学校生からではどうかわかりませんけれども、先ほどの冒頭に申し上げました三春中学の例もあるように、中学校生ぐらいになればそれなりの彼らの関心、そういったものもございます。今年からは総合学習の時間だとか、教科に縛られない学習もできるわけですので、町のほうも積極的にそういったところに踏み込むといいますか、入っていってですね、ぜひ彼らにそういったことの教育の一助にもなるような施策も広報の仕事として考えられてはいかがかと思います。以上です。
○議長 答弁を求めます。
橋本助役!
○橋本助役 大事な提言かと思います。今後教育委員会とよく協議をし、進めてまいりたいと思います。
○議長 伊藤町長!
○町長 補足的に答弁をいたしたいと思います。
町民部門に広報を移してはどうかというご提案がありました。実はご存じのとおり町広報は、前は町民部門に置きました。しかしやっぱり担当のほうから、やっぱり町政全体が見える場所にないとなかなか広報活動はできないので、企画も含めて総務部門のほうが広報のまとめ役、拠点になるのには望ましいと、そういう職員のほうからも提案があって総務部門に機構改革で移したという経緯がございます。
いずれにしても、いろんな部門に広報はまたがりますので、職員みんなで少しでも町民にわかりやすいような広報に努力をし、連携をしていきたいとそう思いますが、ここでちょっとへそ曲がりなことを申し上げますと、やっぱり広報担当の主役は議員様皆さんがたではないでしょうかと。代議制でありますから、そういう点で私たちも議員の皆さんがたには大いに情報公開をして一緒に議論をしていきたいと思いますし、どうか、議員の皆さんがたも町民と行政の橋渡しをする、我々は広報機能が重要な役割だということでよろしくご協力いただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
(なしの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○2番(村上瑞夫君) 3番目、国民健康保険の保険証についてであります。国民健康保険の保険証は、現在世帯内の被保険者がすべて記載されたもので、世帯ごとに一通の交付となっています。しかし、2世代、3世代同居世帯など家族が多い家庭ではしばしば高齢者と子供など、複数の家族が同時に保険証を必要とすることが起こります。
また、就学期の児童生徒などがいれば、修学旅行や泊まりがけの部活遠征など、保険証をコピーして持ちあるくこともたび重なります。そのために不便な思いをしているのではないでしょうか。
このようなことを解消するために、すべての被保険者か、もしそれが難しいければ希望する世帯だけでも保険証を被保険者ごと、個別に発行することはできないでしょうか。行政サービスの向上という観点からも必要なことと考えます。もし実施する上で問題があれば、それもあわせてご答弁願いたいと思います。以上です。
○議長 第3の質問に対する答弁を求めます。
森澤参事!
○森澤参事 確かに、ご指摘のように1人に1通の保険証があると非常に便利と思います。その保険証を使うかたの利便性をはかるために、被保険者および被扶養者ごとに、ひとり1枚のカード式の保険証を発行することが考えられております。国からは、準備がととのった自治体から発行するようとの通知がありました。
三春町の場合ですが、保険証の作成を電算処理業者に委託しておりますので、業者のシステム開発を待って、ひとり1枚のカード式の保険証の発行したいと考えております。
○議長 再質問を許します。
(ありませんの声あり)
(議長、議事進行についての声あり)
○議長 6番佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) その次の順番は私になっておりますが、ちょっと15分くらいでは終わりそうもないので、皆さんにご賛同いただければ午後の分に回していただきたい。お願いいたします。

【 休 憩 】

○議長 ここで暫時休憩いたしまして、午後12時45分から再開をいたします。
(休憩 午前11時44分)
(再開 午後 0時45分)

【 再 開 】

○議長 会議を再開いたします。引き続き一般質問を行います。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 今回、私は5点について質問をいたします。
第1番目は中学校生の町への提言についてであります。このことについての概要は、既に2番議員が紹介されました。そのように、11月29日、三春中学校の生徒がふれあい学習発表会でとても熱心に三春町への提言を発表をいたしました。
一部分2番議員もおっしゃいましたが、その場にいなくても読めばわかる相当詳細な要項も配布してくれたのであります。これです。町ではこの提言をどのように生かしていくかということについて聞きたいのであります。
○議長 第1の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 三春中学校の総合学習の一環として、生徒の皆さんが、三春をテーマとしてまとめたレポート「三春町への提言2002」を「ふれあい学習発表会」で公開発表されましたこと、まことに素晴らしいことでありました。
私はこの発表会を知ったのは前の日でありましたので、すでに予算編成会議を予定されておりました。残念ながら傍聴できませんでした。しかし提言レポートについて大変興味深く読まさせていただきました。
環境問題、行政のあり方の問題、まちづくりなど、足で歩いて実情を調査・分析して提言をまとめていることにまず感心をいたしました。
「この提言を町ではどのように生かしていくのか」という趣旨のご質問でありますが、私たちにとって大事なことは、中学生の皆さんの提言の中のどれを取り上げていくかということではなくて、議員の皆さんとともに、中学生に負けないように、みずみずしい感覚で真剣に地域の問題を調査し、何をどうすべきかについて活発に討議し合うことではないかろうかと思います。
私は、9人の発表者がみな町長候補者として意見発表していて、町議会議員候補者にはなっていないことを大変不思議に思いました。町民に見えるところで政策討論を活発に行い、それに基づいて町の政策が決められているというのが住民自治かと思います。そしてその姿を見れば、未来を担う生徒たちが町会議員になることにあこがれを感じてくれるだろうと、そうなるような改革を目指して皆さんがたと一緒にこれからも検討していきたい。そのレポートを見ながら私が一番感じたのはそのことでありました。
○議長 再質問を許します。
○6番(佐久間茂君) このふれあい学習発表会があるということを前日にわかったと言いましたね。本当かもしれませんが、私たちには1週間くらい前ですか、文書がきておりました。そうすると、町の文書収受が何か遅れたのではないかと思います。十分町長も参加をして聞けばよかったなと思います。教育長も遅れてまいりまして、最後の3人の生徒ですか、聞いてくれたわけですが、今、町会議員候補になったつもりがない、町長に候補になったのはどういうわけかというと、これは大変丁寧におっしゃいましたが、私は町会議員でも町長でもかまわないと思うんです。
だから、町長候補もたくさん出てもらえば本当にこの世の中よくなると思うんです。ということでどれを取り上げるということではなくてと言いましたが、一部2番議員も取り上げましたように、相当調査をしているわけですね。だから、私はあれを聞いて、いや今の若い者はだめだなあと言う人がいるけれども、そういう人にこそ聞かせたかったと。なかなか将来明るいとさえ私は評価をしたのであります。
したがって、どれか一つでも実現させていただきたい。もう一回読み直していただきたい。そういうことができないか。そうすれば中学校生も、例えば教育費の管理費を増やしてほしい。なぜかといえば体育館が雨漏りしているからだと。こういうふうなこともありますから、どれか一つものにしていただけないか。聞いておきます。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 さらに丁寧に読み込んで、今ご指摘のような点も検討してまいりたいと思います。
○議長 前田教育長!
○教育長 ふれあい学習会のご案内は、11月21日に校長から私のところに届きました。
多分教育委員会関係だけの配布であっただろうと思って町全体には配布がなかったんじゃないかなと思っております。これからはこういう機会を全部町のかたがたにも周知していただくように努めたいと思います。
当日私も予算編成会議に出ましたので後の3人分くらいしか聞けなくて残念だったんですけど、この学習発表会というのは総合学習の一環としてやられていたものであって、3年間かかってやったということは非常に私中学校生にとっては意義があることであったなと思っております。
いわば卒業研究の発表会があったということで、内容も非常に充実しておりましたし、それからもっともっと私も発表会を聞いて、中学校生たちにいろいろ町政の場で参加していただく機会を我々が提供すべきであったなと、そういう反省を覚えました。来年からはもっと充実したものにしていただいて、町としてもそれに対して十分な対応をしていきたいものと考えております。
○議長 再々質問を許します。
(なしの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、いわゆる三春町の中学校で起きたことについてであります。三春町の中学校でですよ、三春中学校でありませんよ。三春町の中学校でおきた出来事についてであります。
これは教育委員会がどこまでも教育的に対処することにしておるようなので、私は教育委員会というのは取締機関でもなければ、管理機関でもない。現場の父兄、先生、子供に対するサービス機関に徹するべきだということを長年の主張でありますから、教育的に対処するということについては全く異義がないのであります。
したがって、具体的で詳細な、いつ、だれが、どこでというようなことをお答えいただくことは必要ありません。答えていただきたくもないわけであります。しかし、この新聞記事を見て、県中の中学校という新聞もあったようですし、三春町の中学校というのもあったようですが、大体報道後2、3日過ぎるとどこの学校だったかなということも大体みんな知っているみたいですね。私は偶然に新聞に出る前に、ある筋から見解を求められまして、全く知らないと、こういうふうに答えた経緯があって、どこの学校だかわかっておりました。
しかし、たくさんの父兄は心を痛めている。どうして三春町でそういうことが起きたんだろうかと。大変心配をしているわけです。したがって、この段階で私は教育長でなくて教育委員会の代表者である教育委員長のほうに質問をしたいんです。
先ほどのような話でありますから、あまり具体的な話でなくて、心配している町民に答えて、これからもうそういうことないんだと、なくするんだというふうに答えるような、簡潔でいいですから、答弁をお願いしたいと思うわけであります。
○議長 答弁を求めます。
深谷教育委員長!
○教育委員長 ご質問の、いわゆる三春町の中学校で起きたことについて、簡潔、適切にお答えする準備をしてまいりましたので、答弁申し上げます。
今回、中学校で発生いたしました事件につきましては、予想もしていなかった事態であり、まことに遺憾であり、教育委員会、そして、教育委員長としましても、保護者、生徒、教師、地域の関係各位に対し、ご心配をおかけしたこと、まことに申し訳なく、心からお詫び申し上げます。
教育委員会といたしましては、この事件の重大さを深刻に受け止め、その後に順次開催された全校集会、PTA役員会、学年会、臨時PTA総会などの機会のたびに学校側と協議の上、指示をしながら、対処してまいりました。
その「対応策」でございますが、事件が学校で13歳の生徒が教師に対して学校給食を介して発生したことにかんがみ、何よりも最優先させたことは「教育的配慮」を基本としたことであります。
まず第一は、学校給食そのものが教育の一環でありますので、給食が安全で安心して実施されることを、重要と考えました。このため給食につきましては事件後、一回も休まず続けております。
第二点目は、給食はもとより学校全体の安全管理体制の強化であります。この点につきましては、校長を中心として教職員会議等で対策を練り、総点検を再確認し合って、対処いたしております。
以上の二点につきましては、保護者、生徒、教職員等の不安を解消し、安心して通える学校の運営についての対応であります。
第三点目は、事件の当事者に対する教育的見地からの「心のケア」であります。双方とも将来ある身であることを十分に心に受け止め、学校では教職員会議において、また加害者自身とその保護者に対しましては、町の民生児童委員、先生を交えて、生活指導について何度も話し合いを重ねてまいりました。
第四点目は、これらのことを踏まえまして、起こってしまった事件に対する対応策であります。
二点目で申し上げました、「学校の安全管理体制の強化」と「生徒指導の充実」についての確認とその徹底を努めてまいります。この対応につきましては、児童相談所や心の相談員などとも十分に連携を取りながら、対応してまいります。
次に、教育委員会と教職員会議で十分な話し合いを持ち、仮称ではありますが、事件のあった学校に「学校支援員」を一名派遣したいと考えております。この支援員につきましては、学校側からの申し入れもあり、早急に配置したいと考えております。その人選を現在進めております。
以上申し上げた四点が「教育的配慮」を基本としたもので、何よりも学校は正常かつ安全で、安心して通えるところという大前提を踏まえて、学校運営における本来の目的と手段を十分に検討、協議しながら対処してきたものであります。今後、さらに対処しようとするところでもあります。
今後は、事件のあった学校のみならず、「個を尊重し、個を大切にする三春の教育の基本」に立ち、学校経営懇談会、校長会などを通して、町内の学校すべてが「安全で安心な学校」本来の学校運営ができるよう、またその充実が図られるよう、教育委員会といたしましては、今後とも最善を尽くしてまいりますので、議員各位におかれましても、なお一層のご理解とご助言を賜りたいと考えます。以上です。
○議長 再質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 今の委員長の答弁、私も簡潔、適切な答弁であったということを認めたいと思います。特に、今、最後のくだりで、個を尊重し、個人の個、個を尊重しということについて私も賛成であります。どっちかというと、今日本の教育の根本を考える人たちの中には、まず最初に公を考えろというようなことで教育基本法の、私から言わせれば改悪を企てる人さえいる時代でありますが、ぜひこの個を尊重するという三春の教育の重点をさらに推し進めていただきたい。
このような事件が起きたのは、一つにはもっと生活指導、それから学習指導に全力が上げられるような職場の何ていうんですか、体制、つまり完全週5日制が施行されて以来、学校の教職員、あるいは子供も含めて、やっぱりかえって多忙になって、過密になっちゃったということがあるわけですから、余計な仕事というのは先生がたやってるわけでありませんが、一番大事なことは学習指導と生活指導に尽きるわけです。
だから、できるだけ多くの時間を子供のために尽くす、子供とともにいるというふうな職場の仕事の体制というものをぜひつくっていっていただきたいということであります。
今、学校援助員というお話ありました。今人選中でありますが、それは今人選中ですが、その選ぶ観点だけ伺っておきたい。
それから、最後に申し上げておきますが、教育委員長は教員免許状をお持ちであります。教員免許状をとるためには必ず教育原理とか、青年心理とか、発達心理とか、そういうものを勉強して単位をとって委員長になられているわけですから、まことに貴重な存在だと。心理学に基づいてですね、子供の心理を十分受け止めてあったかい指導をするように、教育委員会としては学校に力を援助してほしいと、命令でなく援助してほしい。よろしくお願いいたしておきます。
○議長 深谷教育委員長!
○深谷教育委員長 先ほどのふれました学校支援員につきましては、早急に人選を進めた結果、昨日から実は勤務に入りました。答弁書に書く暇がなかったもんですからそのまま読みましたけども、昨日から勤務に入りました。
選びました観点は、その子供さんを含めて、その学校の子供さん全体ががき大将といいますか、自分たちと目線を同じくして、評価をする人でない、自分たちの相談になっていただけるという対象者を選ばせていただきました。
それから、先ほど申しましたけども、とにかく個を尊重するということで、学校内の集会などでも、いわゆる排除論というようないろんなものがありましたけれども、将来あるそれぞれのかたがたへの思いを深くいたしまして、今回の事件に対しまして取り組んだ次第です。以上です。
○議長 再々質問を許します。
(なしの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、最近の入札結果についてであります。最近、土木工事の入札において落札率が86.84%という、考え方によってはまことに画期的で三春町ではほとんど、あるいは全く前例のない入札があったわけであります。
具体的に申し上げますと、予定価格760万の予定価格に対して、落札が660万、100万円節約をされた入札、これは私の記憶ではほとんど前例がないではなくて全く前例のない入札であります。したがって、考えようによっては画期的だというのであります。
この前例のない入札について、町の分析を聞きたいんであります。
○議長 答弁を求めます。
橋本助役!
○橋本助役 10月の入札において、ご指摘のように土木工事のうちの1件の落札率が86.84%という入札がありました。この入札が予定価格よりも大幅に下回って落札されたことは、町の財政上からは大変歓迎すべきことでございます。
なお、町では設けておりませんが、他の公共団体においてはダンピング防止のために予定価格で最低制限価格を設けているところがございます。それは、おおむね予定価格の80%というところがほとんどでございます。今回の落札価格をそれに当てはめてみた場合、予定価格内であり、適正価格の範囲内であるとも判断します。
なお、今までの入札状況で見てみますと、13年度の入札件数49件のうち、80%台は2件ございました。その一つは物品購入の関係、もう一つは工事関係でございます。
また、14年度の入札件数64件のうち、ただいまのも含めて80%は工事で含めて2件ございます。
町が発注する公共工事等については、今後とも適正な積算による適正価格での発注に努めてまいりたいと思います。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今物品購入で安いのがあったということありました。ご承知のようにコンピュータ関係などは値崩れを起こして、定価あってなきがごとしということですから、私は工事のところに焦点を当てて前例がないと言っているのであります。
十分承知だと思いますが、三春の土木工事はほとんど例外なくこういうことで落札をしてるわけですね。予定価格、(※フリップを利用して質問)予定価格が、そして五つの業者が参加すると大体この予定価格というよりちょっと上に4業者が行って、ここよりちょっと下に1業者だけがきて、この人が予定価格以下だから落札と。これが私は99%の例だと思うんです。
今回の入札というのは、これですね。予定価格ははるか上にあって、そしてここに5業者が団子になってはるか下にあると。そしてその中の一番低いのがとったと。これは従来は、80%台があると言いましたが、それはこの一つだけだが80%くらいで、これはこっちに行ってんですね。団子になっていないんです。
だから、これから見ると今度の工事は、はじめこの過程公表の資料を見た際に、これは予定価格が間違っていたんじゃないかと思ったわけです。しかし予定価格が間違ってはいないのではないかというふうになりますと、全部が予定価格からこんなに離れているんですから、みんなが恐らくは積算を誤ったと。バラバラじゃないんですよ。バラバラでここの落札者がいんならいいんですよ。
みんなここに固まっていて、落札をしたと。こういうことですから、健全な常識を持って見ると、5業者が全部積算をしなかったんじゃないか。1業者だけが積算をしたんじゃないかというふうに見られてもちょっと弁解のしようがない。こういうことです。
だから、ここで談合がなかったということを立証するのは非常に難しい状態なんです。だれが見ても。談合がなかったということを証明するのは非常に難しい。いつでも言ってるように、国会じゃなくて地方議会ですから、議会内の発言は後から責任を取らせられますから、談合があったということは言いません。談合がなかったという証拠を探すことは非常に難しい。
こういう状態になっているんです。そうでなかったらば従来だったらばこの辺に四つあって、予定価格の下に四つあって、この人がだんと落ちることはあり得ても、みんなが積算を間違っちゃうということはあり得ない。こういうことなんですが、非常に深刻な例なんです、これ。
ただ、もうかったんですからこれはいいですよ。町はもうかったんですからこれはご同慶の至りと、こう言ってもいいんですが、これにまつわるそういう問題が出てきた。だから、これを防止しなければいけないんじゃないかと。もし、町のほうで談合は絶対にありませんというならここでそう言ってください。お願いをいたします。
○議長 橋本助役!
○橋本助役 談合はなかったものと思われます。私どものほうも入札のときは確認はしております。
それから、今後やはり、前からもお話ありましたように、入札の問題については電子入札等を含めて検討すべき段階にきているかと思います。
なお、この問題、県のほうも最近これを実施しようということでございますが、いろいろ中小企業の多い三春町にとっての適正力の問題、あるいは発注件数が少ない中での投資効果が十分かどうか、あるいは財政的な問題等々、問題はありますが、いずれにしてもこの問題、入札の制度については前向きに検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
○議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 助役の答弁も、助役の心中も察するにあまりある答弁で、それはそれなりに理解をいたしますが、この辺でやっぱり指名入札をやめたらどうかと。町の、地域限定でいいですよ。三春町、あるいは田村郡の中の業者を限定してもいいけれども、一般入札に移ったらどうかなと。あるいは今のとおり指名入札を推し進めるんだったらば、せめてどこの業者を指名したかは入札会場にくるまでわからないということでもやればいいのかなということを提案をしたいと思いますが、考えてみる余地はございませんか。
○議長 橋本助役!
○橋本助役 先ほども申し上げましたように、入札制度そのものの問題、それから積算の問題等々いくつかの検討すべき課題があろうかと思います。十分検討してまいりたいと思います。
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、今後の学校施設等々の整備計画についてであります。町は、最近各地区まちづくり懇談会において、町債、町の借金の残高と元利償還額見込みという図表を示して借金返済の見通しですね、わかりやすくいえば、それを説明して財政は健全であるとしております。
それはしかし14年度以降借金によって行う事業はゼロ、14年度以降は借金によって行う事業はないんだというところで計算をしたと。こういう内容であります。そうしますと、既に計画をされている三春中学校の体育館改築、あるいは先ほど危険校舎のことで答えていたようでありますが、沢石小、御木沢小、中妻小学校の校舎大規模改造計画及び既に町が約束をしている三春中学校の給食の実現、こういうもの、さらには町政全般についてはいろいろあるわけですが、そういうものを含めた見通しをやっぱり町民にも示すべきじゃないか。それはできないのかということでお伺いをするわけであります。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 まちづくり懇談会での町債の残高と元利償還額見込みの表は、表の欄外にも記載しておきましたし、いちいち説明のときにお断りしておきましたけれども、平成13年度末までの借入済分償還額の資料であります。これからまた公共事業によって新規借り入れも発生しますが、そうしますとこのラインはこのように右側にシフトいたします。そういうご説明を申しました。
公債費の管理につきましては、毎年度借入額、償還額が確定した時点で、公債費台帳を整備しておりますので、14年度以降もそのように町債の管理をしてまいりたいと考えております。
次に、今後予定している事業に伴う新規借り入れと、それを加算した償還見込みでありますが、町の中長期財政計画、皆さんがたもお持ちかと思いますが、財政健全化計画は、そのような内容で作成しておりますし、その中にはご質問の学校施設整備につきましても含めて計画をしているところであります。私の記憶では平成15年が確か、もう16年も17年も学校施設整備の事業費を予定に入れてこの財政計画を立てております。
ただ、新規借り入れに対する交付税措置とか、補助金制度がこれからどうなるかとか、今国のほうの地方財政計画も非常に揺れ動いておりますので、そうした財政計画の策定には大変苦慮しているところでありまして、なるべく確かにやるものだけ、今の時点では申し上げたほうがいいのかなという形でああいう表を町民の皆さんがたには示したつもりであります。
したがって、新規借り入れも含めての返済計画、これはできないどころか、これはしっかりとそれはそれでいろんな前提条件を置きながら作成をし、財政管理をしていかなければならないと、そのように考えております。
○議長 再質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 町長も苦慮しているということを今言いました。確かに正確な見通しをつけることは難しいかもしれませんが、既に平成13年度の財政健全化計画、こういうものを町ではつくっているんです。これは県か国に出してあるものなんだと思うんですが、財政健全化計画。だから、健全化計画なんだから、今は健全でないのかなどと今ここでは言いませんが、ここの中にはですね、ちゃんと出ているわけですよ。
これからやるもの、小学校の改築も一つ出てるようですね。三春中学校の体育館改築と、それから沢石小学校大規模構造改革事業、これはこっちのほうには出ているわけです。だから、これは国なんかに出すんだったらばやっぱり、これうそ書いてあるわけじゃないんでしょうから、この程度のことでもう少しやっぱり町民の皆さんに知らせて、財政大変だなと。俺らも贅沢はできねえんだなという気分になってもらわなければ、後から話が違うんじゃないのということになる。
確かに今言った表の下には、14年度以降の借金は入っておりませんと書いてありますよ。しかし、入るとどうなんだかわかんなければ、これはどうにもならないんじゃないかと、これがね。
だからそうするとここにはご丁寧に健全化計画にはこういうふうにですね、こういうふうにさっぱり下がらないんですよ。並行に行っちゃってんですよ、これね。だから町長がしゃべったのはぐーんと借金が少なくなっていく。これは下がらないんですわ。
やっぱり、だからこの辺のところを町民にやっぱり理解していただいて、それでも合併しないで頑張っていこうということで町民の皆さんにも考えてもらわないと、さて、気がついてみたらば、おらほうの小学校ぼろぼろになっちゃったということになりはしないかということを町民の皆さんは考えるんじゃないかと思うんです。
だから、いろいろな資料があったらば、これは言っちゃ悪いけども、あんまり間違ってない資料なんですね。だから、17年度における地方債現在高というのはなんだか20何億くるっていると。すごい額がくるっていると私は思うんですがどんなもんでしょう。
○議長 伊藤町長!
○伊藤町長 町ではけっしてこの、私もここに持ってきておりますが、財政計画、これを秘密資料にしているつもりは全然ございません。町民の人たちにいろんな機会、折にふれていろんな財政情報も含めてお話を申し上げていきたいと、そのように思っております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) これは再々質問というよりも意見でございますが、午前中に広報の問題を2番議員が取り上げられました。難しいことを難しく言うならだれでもできるわけですよね。難しいことをやさしく説明する方法はあるんです。これをやっぱりきわめていただかないと、文書主義に徹底しても文書主義でも、難しい文書で正確なのは官庁の中でやればいいんであって、ぜひやさしい広報で、難しいことをやさしく言う知恵を働かせていただきたい。意見を申し上げておきます。
○議長 第5の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第5の質問は、構造改革特区についてであります。新聞を見ると、昨日この構造改革特区に関する法案が法律になったというふうに新聞に出ております。前回質問したように、三春町の農業関係の提案は実現しなかったみたいに私は思います。というのは、その14項目の中に入っていない。だから実現しなかった。あるいはもっとゆるやかに考えてみても実現しそうもないというふうに、私は今理解をしており、この質問通告書提出をした時点でも、今でもそう考えています。
そうだとすれば、あの提案は確かに三春の農業にとってはプラスになって農業者の皆さんも異論はなかったと私は思うので、大変結構なことだというふうに私は申し上げましたから、これは残念なことだということであります。ただ、あの内容をよく見ますと、特区にならなくてもできる、町長が言ったことの中で特区にならなくてもできることがありそうに思いますが、とにかく残念だと。
ところで、私はどういう提案をしたんですかというときに、農業関係の提案をしましたということばかりでなくて、町長は9月の答弁の中で、地方自治法、地方公務員法、地方財政法などに縛られない行政特区も提案したかったが力不足でできなかった。これは要旨でありますが、と言ったわけであります。例えばどういうことを提案したかったのかということで聞いておきたいんであります。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 農地法、農振法の規制緩和に関する提案は、三春町だけではなくて多くの自治体が行いました。
遊休農地対策や後継者難に頭を痛めている時代に、戦後の農地改革以来の自作農主義にしがみつくような形、それから農業への新規参入に壁を立てるような形、それから本格的な田園生活希望者の夢をつぶすようなこと、そうしたことを除くためには農地法、農振法の規制緩和が必要だと。これが私たちの主張でありました。
現在でもそれは間違ってはいないと思います。規制緩和に拒絶反応が強いのは、農水省に限りません。農水省の場合でも、三春町の提案に表向きは拒否的な回答がございましたが、裏の問題として、優良田園住宅建設計画促進法とか農業経営基盤強化促進法など、知恵ある人にはわかるようにこっそり道を開いているというのが、どうも農水省の裏の声であります。私もにやにやしてその裏の声を聞いた次第であります。
また、全然効果がなかったかといいますと、農水省では、私たちの町のような特区提案に対して、都市と農村の共生及び対流を促進するための農地等の保全及び利用に関する法律案を準備しておりますと、そういうことも報道されております。
三春町の場合、特に事実上保有している約23ヘクタールほどの農地がございますので、その有効利用計画、これから真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ご質問の本題は、行政改革特区として提案、何を考えていたのかということであります。今回の国の構造改革特区は、経済活性化を目的として打ち出されたものでありますので、行革特区というものは少し本来の狙いからすれば外れているのかもしれませんけれども、この機会にそうした幅広い改革提案もあっていいのではないかと、そういう意見もいろんな箇所から出ておりますので、考えた次第であります。
具体的に申し上げますと、いくつかありますが、一つは幼保一元化の特区の提案であります。都会とは違って、幼稚園か保育所どちらかしか設置できない地方では、保育に欠ける家庭以外の幼児も保育所入所を認める。それから幼稚園では学齢前教育の外に延長保育も行う。そういうことにしたいわけであります。あわせて、三春町が既に導入しております幼保一元管理体制を正規なものにしたいと、そういうことであります。
それから2番目は公設民営の教育特区の提案であります。独創的な教育理念に基づいた学校経営を希望する民間団体などがあれば、少子化に悩む学校施設の一部を解放して、教育によるまちづくりを実現する、そういう道は開けないものであろうかということ。
それから地方自治法に関する行政改革特区の提案。いろいろと考えられるかと思います。一つは自治法の167条の助役の職務についてであります。助役は長を補佐するという、権限と責任の曖昧な規定を改めて、行政管理責任者制度を選択できるような、そういう法改正の提案。
それから同じく地方自治法173条の吏員の種類の条文であります。事務吏員は上司の命を受け事務を掌るという、大変古風なトップダウン方式の組織原理、これはまことに時代遅れだと思いますので、そうした規定を改めることの提案。
それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第16条教育長という条文では、教育委員のうちから教育長を任命する、互選するそういう規定になっておりますが、中教審の答申の趣旨に沿ってそれを改めまして、教育委員と教育長の役割分担を明確にすることの提案。そんなこともあるだろう。
それから、差し出がましいことであるとおっしゃらないでいただきたいんでありますが、議員の皆さんがたに対して、議会改革特区の提案を提案いたしたいと思います。
地方自治法第91条の議員の定数の条文について、議員定数の上限を法で定める必要はないのではないかという提案。
それから第96条の議決事件の条文で、議会の議決事件の制限列挙を撤廃して、もっと議会が代議員制にふさわしく、政策決定機能を全うできるようにすることの提案。
それから、101条で議会の招集の条文には、議会招集権は町長にあるとなっておりますが、そうではなくて議長にあるべきことの提案。
それから、第102条で定例会、臨時会及び会期の条文については、定例会は年4回以内で条例で定めると、そういう規制は何も必要ないのではないかと、撤廃すべきではないかと。
以上のようなことは先ほども話に出ましたように、議会がいきいきと、本当に住民の代表として政策決定責任を果たしていく上で必要な規制緩和ではないか。私はそう考えているのでありますが、そのほかにも行政改革特区の提案は、もっともっといろいろ考えられると思うのでありますが、なかなかそうした点、提案するからには、これは私個人の意見でありますが、それが三春町の意見という形にまで集約されてでないと、本来提案はすべきものではないと思いますので、そうした点についてはこれからどうも時間がかかりそうだと、そういうことで考えております。
なお、付け加えておきたいと思いますのは、法が変わらなければ何もできないんだと考えるべきではなくて、現在の法の枠内でもそれを弾力的に解釈することによっていくらでも運用でやれる方法はあると考えますので、その点についてもこれから皆さんがたと一緒に検討してまいりたいと、そのように願っております。以上であります。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の町長の持ってる考えというのがはいろいろたくさん出てまいりましたが、これいちいち私が自分の考えを言っておりますと時間がなくなります。
最後に、法律が変わらなくても弾力的にできることはあるんだと。例えば一つの例をあげましょう。議会の招集権は町長にあって議長にない。これはおかしい。おかしいんです。しかしこれは法が改正されなければできない。おかしなことだって、町長が何か一晩かかって読んだというこの本に書いてありますよ。大森先生の本に書いてある。
考えてみるとこれはできるんです。つまり町長がたった一言、議会から議会の招集を請求されたらば、必ず4日以内には議会開催しますっていえばこれでこの問題終わり。実質的には議会に招集権があると同じになるんです。法律は何にも変わらなくたっていいんです。
大森先生のこの本を見ると請求されても町長が言を左右にしていつまでも議会を開かない例があった。だから、議会に、議長に招集権がないのはけしからんとこう書いてある。だからそういうけしからん町長は三春にはいないはずなんですから、請求されたらば4日以内に開きましょうといえばこれで終わり。
それから、町長が言った中には、助役の問題やなんかについては、そういう法改正を要求すると。それはまっとうですよ。正しければ。その考え方が。法律を改正することを要求して法律を改正、政府にさせてやっていくというのがいいんです。こういう、今町長が言ったこと、三春だけに適用したらば、たとえは悪いけれども、三春の中にほかの国の町が一つあるような状態に私はなると思うんです。
だから、町長は自分の考え方が正しかったらば、今度は全員協議会でばっちばっちやっていいというふうに我々は決めているわけですから、そしてほかの町村長にもご同意を願ってですね、一大法改正運動をやるのが正攻法であって、三春だけでやるということはほとんどこの中ではできるものはありません。私はそういうふうに思わざるを得ないんです。
今、先ほど申し上げましたように、これ全部にわたって言っている暇ありません。ただ、地方公務員法についてのことが何もなかったんですが、地方公務員法についてのことは、何かあるのかと、こういうこと。
それから9月3日の振興審議会の議事録を見ましたらば、行政特区についてこう書いてあります。かつて行政特区としてパイロット自治体構想があった。パイロット自治体には補助金もまとめて交付され、使用法は自治体に任される。ずうっと書いてあって、行政特区も今回提案すればよかったと考えた。
国及び町議員からもこの提案は支持された。いくら考えても私は今町長が言ったこと支持した記憶がないんでありますが、いつの、私が10年くらい前に休んでいたころのことなのかどうか。私は記憶がないので伺っておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○伊藤町長 運用で弾力的にどこまでできるかということについては、これからまたいろいろ議論の機会がたくさんあるわけでありますので、その中で運用で実施できる範囲のことについても検討してまいりたいと、そのように思います。
2点あります。公務員法について、それからもう一つは地方財政法について、いろいろと改革してほしいことはありますけれども、そこまで今の時点で細かく問題整理をしておりませんので、これについても機会を改めたいと思います。いずれにしても皆さんと一緒に大いに研究をしてまいりたいと思います。
それから、パイロット自治体の問題については議事録がどうなっておりますか、私もパイロット自治体のことについては議会も、それから庁の中でもそんなに私も議論をした記憶はありません。したがって、支持されたということもどういう流れの中で書いてあるのか私もちょっと今戸惑っているところでありますが、いずれにいたしましても、パイロット自治体の場合には今の行政特区の経済活性化のためのという狭い枠の中での取り上げ方ではなくて、もっと事由に、例えば補助金制度をそのパイロット自治体に関しては撤廃して、総合補助金というような形で進めていくというような、かなた思い切った提案でありまして、私たちもそれは大変面白いと思って情報収集に早速総務省のほうに行ったことがありました。
そしたら担当者は、何と驚いたことに、あのパイロット自治体のことはあまり私たち本気になって考えているわけではありませんと、そういうまことにつれない話でありまして、がっくりして帰ってきたことを今思い返しております。
○議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 意見として聞いていただいても結構ですが、国及び町議員からもこの提案は支持されたというのは、町長パイロット自治体について、昔みんながいいことだって言ったというふうに言われたんだと思いますが、少なくとも今日、町長がお話になったようなことが行政特区の内容だとすれば、私が一般質問でこの行政改革特区を取り上げて質問したのは9月12日なんです。12日。そしてこの議事録は9月3日の会議の議事録なんですから、議会が支持してるなんて誤解をされないように、ひとつお願いをしておきたいと思います。これは意見でございます。
○議長 渡辺泰譽君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(渡辺泰譽君) 議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。
先行きの明るさが見えない社会経済状況下の中でスタートした平成14年度も、残すところ3カ月ちょっとになってまいりました。依然として明るさが見えてきません。高校卒業者の就職率46.2%、前年対比7.6ポイント下回っております。
また、失業率も5.6%と相変わらず高い数字を示しており、厳しい状況下に置かれております。そうした中でとりわけ教育の部門においては新聞、テレビなどメディアでも毎日取り上げられております。大変関心が高く、それだけ子供の教育は国の根幹に関わることの証であると思います。
国においても、小泉構造改革五つの目標として掲げられ、社会に向けて未来を力強く切り開く担い手は人であり、子供たちの夢と希望を育む社会を実現する子供たちが日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担うことのできる豊かな個性と能力を持った人間を育てるための方針を述べておりますが、現実は学力低下や休日の居場所などへの不安など、課題が山積しております。
それでは通告に従い質問いたします。
完全学校週5日制は、幼児・児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて主体的に使える時間を増やし、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ子供たちに社会経験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずからまなび、みずから考える力や、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育むものであるとの趣旨でありますが、この新制度が発足して8カ月が過ぎようとしております。
しかし、この新制度は厳しい見方が各方面から出されております。ある新聞社の全国世論調査によりますと、教科内容削減には67%が反対、また、完全学校週5日制については60%が反対の意思を示しております。反対理由のトップは、学力が低下するであります。ここ数カ月各新聞の読書の投書欄などを注意深く見ていますと、父兄の不安の声が非常に多く聞かれます。
主なものを拾ってみますと、まず、学校週5日制や教える内容を減らした新学習指導要領では日本の子供たちの学力は落ちないか。また、共働きの家庭では土曜日の子供のめんどうが見れないので困る。また、主要教科の時間を減らして総合学習の時間を設けたが、担当する先生の資質によって差が出るのではないか。土曜日は地域社会で子育てしましょうといわれても住んでいる地域の自治会や子供会の熱心さで差が出てしまうのではないか。
テレビやゲームの時間が増えてしまう。どう過ごしてよいかわからない。土曜日の活用次第では能力面や仲間をつくること、心、技、体の格差がますます広がるのではないかなどの声であります。また反面、この制度を前向きに受け止め積極的な対応を示す声も数多く聞かれます。
そこでお伺いいたしますが、まず第一に、学校、家庭、地域社会の役割を明確にして相互に連携しつつうんぬんと言われておりますが、まず学校では教科内容の3割削減の中で児童生徒への対応は具体的にどのような変化をなしているのかお伺いいたします。
次に、文部科学省はこの新制度のスタートを前に、学力低下の不安などを解消するため、土曜日の補修を容認いたしました。概に首都圏に見られますようにサタデースクール、また、土曜学校と称した補習教室が開校されている事例は多く、学校週5日制は形骸化するのではないかといった声さえあります。
また、県内では北塩原のように、子供の学びたいという要求に応えるため、また、保護者が観光事業などの関係で子供を見れないといったことから、村が学習塾を開設するといった事例もございます。
三春町においても、保護者からさまざまな要望が寄せられているものと思いますが、どのようなものか、どう対応しているのか、こうした補修に対して町としてどう考えているのか。また、何らかの施策を取られようとしているのかお伺いいたします。
次に、家庭の役割ですが、土曜日をどう過ごすか、これが最も重要な課題であります。これまでも学校以外ではほとんど勉強しなかった子供がさらにゆるみが与えられて、テレビやテレビゲームに費やす時間がますます増えているのではないでしょうか。親が一緒に過ごせる家庭は親の考え方次第ですが、ゆとり教育を目指す豊富な社会体験や自然体験、また社会奉仕体験などもできるでしょうが、共働きの家庭は、一緒に過ごしたくても過ごせない家庭も多いわけであります。こうした中で、土曜日の過ごし方について、児童または保護者に対してどのような指導をなされているのかお伺いいたします。
次に、地域の役割ですが、子供は地域で育てましょうということですが、これは先にも申したように、住んでいる地域の自治会や子供会の熱心さで大変な差が出てまいります。また、土曜日をいかに有意義なものにするかは、それぞれの地域がさまざまな地域クラブをいかに多く立ち上げ、そしてかかわりを持たれるかにあると思いますが、地域の役割についてどうあるべきと考えているのか。また、どう対応しようとしているのかお伺いいたします。
次に、教育改革に伴う活動拠点施設の充実についてお伺いいたします。完全学校週5日制の実施に対する学校教育の意義が生かされるのは、社会教育との連携、そして融合が切っても切り離せないものと考えます。公民館は今回の教育改革により、さらに果たす役割は大きなものになると期待されております。しかながら、各地域の公民館などの現状を見ますと、週2日間勤務の嘱託館長のみの対応になっています。
過去にまちづくり関係で配置されていた職員も現在はおりません。地域の子供は地域で育てるということであれば、地域公民館の充実が今後必須条件じゃないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長 質問に対する答弁を求めます。
前田教育長!
○前田教育長 教育問題に対する広範なお尋ねで、そしてそれを五つにわけられてのお尋ねでございました。それで私もその五つに対して、私なりの考えを少々お時間をいただきながら一通りのべてみたいと存じます。
ご承知のように本年度より週休2日ということが制度化されまして、学校週5日制ということが始まりました。それによりまして指導要領、いわゆるカリキュラムということが大幅に改定が行われた次第でございます。
この内容は大体次の2点にまとめられるんじゃないかと思います。すなわち、教科内容を厳選して、これまでよりも約3割程度の削減が行われましたことと、新たに、従来のように教え込まれたとするようなやり方よりも、みずから学ぶ態度を助長していく目的で、総合学習の時間が新たに設けられたという点が特徴があるかと存じます。
これについてちょっと述べますと、まずカリキュラムの改訂においてですが、これまでのカリキュラムということは、その学年において到達すべき目標として考えられていることを大体掲げてあります。現実には大体その8割ぐらいが履修されればよいとされておりましたけれども、これからの新しいカリキュラムの定めた内容におきましては、これをミニマムなレベルとしてとらえて、この内容は100%完全に習熟させなさいということを目的とされております。
それに伴って、例えば進度の著しい児童とか生徒がおりましたときには、このカリキュラム内容以上に教えてもかまわない。いわゆる120%の内容を教えても差し支えないとするものでございます。私たちはこのような趣旨に沿っての指導を徹底させるように、各学校にお願いして、各小中学校では精選された学習内容が児童生徒一人ひとりに身につくように繰り返し学習をさせていったり、それから習熟や練習の時間を確保したりして、学習をよりきめ細かく、密度も高く、そういう状態で進めているところでございます。
児童生徒がゆとりをもって自分なりの進め方を大切にして確実に学力が身につけられるように、各小中学校では努めております。また、各学校ではティームティーチングといって複数の先生がたの指導とか、少人数制学級での学習もするなどをしていろいろ指導方法の工夫改善を行っているところでございます。
次に、新しく設けられた総合学習につきましては、三春では新しい学校建築の中から、もう10年以上も前に自然発生的にこのような学習方法が生まれております。そして現在非常に定着しつつある様子がうかがえております。
ほかの町村ではおっしゃるように総合学習っていったい何やるんだ。まさに先生の資質によるんだというようないろんな悩みがございますけれども、三春では既に非常にこの方面においては確実な定着が図られている状態であるので、私たちこれについては心配することはあまりしておりません。
例えば今年の秋に開かれたさくら湖のフォーラムにおいては、桜中学とか中郷小学校などでは高い水準を示した観察記録の発表などがございました。それから中妻小学校、御木沢小学校などの文化祭に見られるように、非常にバラエティーに富んだ成果など上げられているということは、これは三春の教育の誇るべき成果となっていることとして、私、喜びたいと考えております。
このほかにも、各学校におきましては、地域のかたに学校に来ていただいてご指導いただいたり、それから児童生徒が地域に出かけていって、それから地域に学ぶ学習をしたり、それから職業体験や福祉体験等積極的に展開したりして、いろいろな学習を活発に行っております。
教育委員会におきましても、今後もこのような学習をさらに支援し、充実させることに努めてまいりたいと考えております。
次に、2番目の質問についてお答えを申し上げます。今年から第2、第4土曜日も休業となり、そして週休2日ということが1カ月を通して定着したわけですが、それにおいて学力低下が懸念されることからのご質問と考えておりますが、先ほど申しましたように、学習内容が精選され、それから児童生徒一人ひとりの学習の進め方に応じて日常の学習活動が進められてきておりますので、そこで児童生徒に身につけてほしい学力というものは、知識の量ばっかりではなくて、みずからが問題を見つけ、みずから解決し、わかりやすく表現できる力となると考えております。また、その方向に向かって教育を強化しているところでございます。
現在、社会でいろいろ憂慮されている学力低下に関する議論、これは結局議論の内容というものを詳細に分析してだれのための議論であるかということを見定めて考えなきゃならない面も多々あるかと存じますが、私、この議論、そういうことも含めたディスカッションということは別な機会に譲るとして、現在町内の学校の基礎学力というものを達成度をチェックするNRT検査というのがございますけれども、それによって全国の平均と比較いたしますと、残念ながら全国平均は50ポイントあたりにあるんですが、49から48ポイントとして、ちょっと全国平均を下回る学校の状態であるというのが三春の現状です。
しかしながら、これは私もあまり心配していないんですが、三春の先生がたにおきましては、この程度の数ポイントの差というものはいつでも取り返すことができるんだとされておりますし、これもたいして悲観材料にすることにはならないんだろうと考えております。
そういうような状態にありながらでも、三春の児童生徒に関しては、学校での学習ばかりではなく、町の施設、例えばさくら湖の自然観察ステーションとか、ここでは自然科学の学習を十分に行えるような内容をこれからどんどん充実してまいりたいと思いますけれども、そういうことを通して、まずは子供が興味、関心を持ったものから学ぶことやものごとに取り組むといった態度ですね、スタイルを育てていくことが大切だろうと考えております。
ですから、現在のところは町で講師を依頼して公民館等で補習を行うといったことは現在では考えておりませんけれども、将来において、これは万が一のことなんですが、将来において非常に学力低下が著しく進行してしまったというような事態が明らかになった時点、そのときは土曜学校の開設も検討することもあり得るかなと、そういうふうに考えております。
それから次に、3番目のご質問に移ります。土曜日の過ごし方につきましては、昨年度までは第2、第4土曜日が休業日であって、今年から第1、第3も加えて全部土曜日が休みになったということになりますので、本年度から急に土曜日の過ごし方をどうしなさい、こうしなさいという指導をするとか、指導を変更したりすることは特にはやっておりません。今までの生活の延長の中にこういう第1、第3土曜日の過ごし方が新たに加わるんだというような対応をしております。
児童生徒がやりたいと思われるものについてきちんとそういう命題をもって休みに入れるようにするということを指導することが大事だと考えております。そのために、担当教員は学習内容で補充する必要があるものは家庭学習として準備をしてもらったり、あるいは学習習慣が身につけられるように支援をしていくことというものを、これは大切に考えてそのような方向で児童生徒に指導をしております。
また、小学校の低学年の場合においては、もし担任の先生の支援とかアドバイスというのが必要でございますけれども、とにかく自分の時間を自分で有効に使えるようにしていけるようにということ、それが各学校にそれぞれの事例に応じた指導の仕方として大切な主題になるものではないかなと考えております。
けっしてこれを指示待ちで、こうしなさい、ああしなさいということにおいて土曜日は過ごすというものであってはならないと考える次第です。
このたびの週休2日制等は、これまでともすれば、教育というのは学校で行うものとして世の中の誤解がされていた面はあるんですが、そういう点を是正することによって、ともすれば十分でなかったご家庭での、または地域での教育を強めていただきたい。
そういうことを期待を込めて児童生徒を家庭や地域にお返しするという趣旨がございます。したがって、保護者におかれましても、ご家庭とのふれあい、対話などを通じて家庭での教育をこれまでよりも一層充実していただく方向でご尽力いただきたい、そういうお願いを申し上げたいと存じます。
それから次、4番目のご質問に移ります。これまでの農村社会に見られますような伝統社会のもとでは、地域における教育力というものが有形、無形の状態で子供たちの人格形成に大きな寄与を果たしてまいりました。しかし、昨今、都市化とか核家族化の状況ではこの種の力が極めて弱まっている因子にもなっていて、それは非常に残念に思われることでございます。
完全学校週5日制の実施に伴い、三春の各学校におきましては、保護者ばかりではなくて、地域のかたに学校おいでいただいてご指導いただく。あるいは授業や学習活動を積極的にご覧いただいて、その中においてまたいろいろご意見をいただくというようなことを現在行いつつあります。
また、子供たちのことはよくわからないといった現在の状況を少しでも改善していくために、私たち地域の小学校、中学校といっていただけるような努力をしていくこと、それを地域のかたがたにもよくお願いを申し上げたいと存じます。
地域の全家庭から学校の奉仕活動やなんかに出ていただくということは非常に三春ではよく見受けられることで、これは私たちも大変ありがたく思う次第でございます。こういうふうにして学校を取り巻く地域での教育のさらなる充実を目指す中で、学習ばかりではなくて、例えばスポーツ活動におけるNPO的な活動が積極的に立ち上がっていただくことも期待していることでございますし、そのようなことも2、3いろいろ見受けられることも三春の中では喜ばしい成果ではないかなと考えております。
例えば現在岩江とか、八島台などに見られるようなスポーツ少年団ということ、楽しんで活動する子供たちの心身の健全な成長をこれから楽しみに見守りたいと考えております。
最後に、5番目のご質問については、家庭や地域での教育力の回復を期待するという気持ちを強く持ちますが、いわゆるそういうご意思のもとでの教育改革にあっては、社会教育施設をより充実することが望まれてまいります。児童生徒の学習の場としての中央児童館、及び地域の児童館、それからさくら湖自然観察ステーションなどや町民図書館や公民館、歴史民俗資料館といった現在ある施設を子供たちが土曜・日曜、あるいは長期の休業日に自分で学習する場になりつつあるということ、これは町としてもさらに支援をしながら、この方面の充実を心がけながら、そういうような方向でこの学習形態の発展を図りたいものと考えております。
それぞれの施設におかれましては、より学習活動を支援していけるような施策を今後検討していくようにすること、また、そういうことが今年度の重要課題ではないかなと考えております。
また、三春交流館まほらができましたことによって、子供たちの学習に関する企画やさまざまな発表会もそこで実施ができるものと考えて、こういう方面の充実を今後いろいろ期してまいりたいと考えております。
○議長 再質問を許します。
渡辺泰譽君!
○12番(渡辺泰譽君) 家庭での教育とか地域での教育に期待をかけていくんだということなんですが、地域の教育力を高めるその核、そしてその受け皿として公民館が今後その役目を果たす必要があるんじゃないかと思っております。
地域の人材の情報とか学習資源の情報収集など学校に提供したり、地域内の諸団体や施設などをコーディネートするような役割など、今後ますます公民館の位置付けは重要になってくると思われます。
そこで、地域公民館は嘱託職員出向体制でありますが、現在の貸し館業務とか、図書貸出しとかいったそれくらいなら、今の体制でたしかに間に合うと思いますが、地域の教育力を高めるとかそういった重要な役目を果たしていくのに、嘱託職員出向体制で十分と考えているのかその辺をお伺いしたいと思います。
○議長 前田教育長!
○前田教育長 本当にご指摘のように三春のように、南北に細長くて、足の便があまりよくないというところでは、公民館の果たす役割というのは非常に大きなものではないかなと考えております。やはり公民館をおっしゃるような貸し館業務にだけするのではなくて、やはり地域の学習の場にしていくためには、それなりに充実の方法というのはいろいろ考えていかなければならないと思います。
例えば人材につきましても、シルバーの人材の活用とか、NPOの組織化、地域におけるボランティア活動等が公民館に結集されれば非常にありがたいことどなと思うんですが、そういう体制づくりができないかどうかの考え方、いろいろ考えたことを検討しながら実現の方向を目指したいなと思っております。
○議長 再々質問を許します。
渡辺泰譽君!
○12番(渡辺泰譽君) 今のやつに対するものではないんですが、ちょっとさかのぼるようなんですが、教育改革と称して平成10年12月に告示されました新学習指導要領と実施段階の今年の新年早々にゆとりある教育から一変して、補習して宿題も含めた学力重視の確かな学力向上のための2002アピール、まなびの進めが文部科学省より出されました。
今まで打ち出されておりましたゆとりある教育を柱とした新学習指導要領と2002年明け早々に打ち出された確かな学力向上のための2002アピール、学びの進めという一見あい矛盾するような方針を打ち出した教育改革に対し、教育委員会はどのように受け止めているのか。
また、この教育方針に対する所感とあわせて、新学習指導要領によるゆとりある教育と2002アピールによる学びの進めの整合性を含めて、教育委員会としては基本的にどのような対応をされたのか、またされようとしているのか伺いたいと思います。
○議長 前田教育長!
○前田教育長 大変難しいご質問で、国政レベルのことをこの三春でどう考えるかということだと思いますが、あえて誤解を恐れずに私の考えを申し上げますと、やはりちょっと今回の学びの進めというようなことがなぜ文部省から出たかということについては、ちょっと私も理解に苦しむところでございます。
非常に文部省の中でも、学びということについてのいろんな考え方の揺れがあるというような実情であって、この揺れは大体歴史的に見ると10年、15年という範囲でシフトしてるんじゃないかなと思うんです。
今回、今までの詰め込み主義等の弊害が非常に顕著なことにおいて、もっと余裕を持たせるような学び方ないか。詰め込み主義の弊害から学校においては非常に病理的な現象が出ているということの反省があるかと思いますけども、そういうことにおいてのゆとりの教育ということが標榜された次第なんですが、その何ていうのかな、そのゆとりの教育を4月から実施するという間際になって、いうなれば、4月から今度売り出される新商品にはこういう欠陥があるからこういう点気をつけてくださいとか、そういうご注意があるみたいな形で、非常に変な受け取り方がなされているっていうこともあるんじゃないかと思います。
しかし、そういうようなことはちょっとそれなりのことといたしまして、やはり教育の今までの弊害ということがあるということは事実であるから、これについてはしっかりした観点を持って、もしその弊害というものについての是正を行う必要があると。これが仮にゆとりとするならば、ゆとりの教育の中においての教育を考えていくことが国の方針としてやっていこうというんだったら我々三春としてもこれをサポートしていく立場にあるんじゃないかなというふうに考えております。
そのために、3割削減というようなカリキュラムの内容は、非常にいろんな面で評判がありますけれども、やはり先ほど申しましたように、これは100%目指すということにすればと、今まで高い努力目標を設けて80%の達成でよしとした時代と同じぐらいの量は、この中においてカバーできるんじゃないかと考えます。
それで、場合によっては習熟度に応じて120%以上のカリキュラムの教育というのが可能になっているならば、さして、私学校面においての教育の質の低下はないんじゃないかなと考えております。
しばらくは、これはやってみなくてはわからないので、今年初年度ですので、2年度、3年度やった成果を踏まえて、もし欠陥があり、そして三春の中で直すことができるんだったら、例えば土曜補習というようなことを考えていこうというのが私たちの考えです。
それから学力低下ということ、これも議論は非常に難しいんですが、いったい学力低下はどこから起こってくるかという、学力に憂慮する議論ですね。父兄がこの学力低下を心配する。そんな学力だったらいい大学、いい会社に入れませんよというようなそういうような次元の問題であるか。
それから、科学技術立国として日本がこれから立っていくゆえんの上において、こういうようないいかげんな大学生が出たときの日本の将来が心配などというような、日本の経営方針としての学力低下の問題であるか、それは立場、立場によっていろんな議論の仕方があるんじゃないかと思います。
私はやはりそういうことではなくて、日本の公民教育として、日本の将来を担う人材が立派な市民になるということが、これが学力を保障する議論の根底にならなくてはならないと私は考えております。
学力が低い国民であるほど民主主義という制度というのは定着しにくい。これは民主主義は衆愚政治になってしまうということはこれは明らかなことであって、日本が立派な民主主義の国としてより発展するためには、一人ひとりの構成員が立派な学力を持ち、立派の識見を持って将来あたってもらいたいということが、真の学力向上の目指す目的ではないかなと私は考えています。
だから、そういうふうにして今の学力問題についての議論というものは、非常に混乱していると私思うんですが、そういうことはしばらく落ち着いた後においてこの実際がどうであるか検証し、そこからいろんな問題を考えてみたいなと私は考えております。以上です。
○議長 ありますか。
渡辺泰譽君!
○12番(渡辺泰譽君) 最後に意見なんですが、先ほど2番議員の一般質問の中で、町長は実質的には職員の定数削減は一挙にはできないというようなことで配置替えとか対応していくと言っておられました。そういったことで、子供の教育のためだったら、やはり公民館に職員を配置して、1週間なら1週間待機して、地域の行事とかそういったものを企画立案できる体制のとれる人事配置等ですか、やっていってほしいと思います。以上です。
○議長 これにて一般質問を打ち切ります。

【 散 会 宣 言 】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので散会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後3時28分)

平成14年12月19日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝
書記 (主幹) 柳 沼学

3、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事 森 澤茂
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健・福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 大 内馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹) 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
生涯学習担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

4、議事日程は次のとおりである。

議事日程第3号 平成14年12月19日(木曜日) 午後3時00分開会

日程第1付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
日程第2付託議案の委員長報告
日程第3議案の審議
議案第77号 土地の取得について
議案第78号 町道路線の認定について
議案第79号 町道路線の変更について
議案第80号 緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について
議案第81号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて
議案第86号 三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第88号 三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 郡山地方広域消防組合規約の変更について
議案第90号 平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第91号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第92号 平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第93号 平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について
議案第94号 平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第95号 三春町民センター緞帳幕購入契約について
議案第96号 三春町民センターフルコンサートグランドビアノ購入契約について

5、会議次第は次のとおりである。

(開会 午前10時02分)
【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま町長から議案第95号、「三春町民センター緞帳幕購入契約について」、議案第96号、「三春町民センターフルコンサートグランドビアノ購入契約について」の2議案が提案されました。これを日程に追加し日程第1として議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第95号、議案第96号についてを日程に追加し、日程第1として議題とすることに決定いたしました。
なお、会議日程につきましては、お手元にご通知いたしました日程表のとおりでございますので、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第1により、議案の提出を行います。
議案の内容を省略して議案の上程を行います。
提出議案は、議案第95号、「三春町民センター緞帳幕購入契約について」、議案第96号、「三春町民センターフルコンサートグランドピアノ購入契約について」の2議案であります。

【議 案 説 明】

○議長 日程第2により、提出議案の説明を求めます。
伊藤町長!
○町長 2つの追加議案についての提案理由の説明を申し上げます。
議案第95号、「三春町民センター緞帳幕購入契約について」、契約金額957万6千円で、株式会社 川島織物販売と契約いたしたく、この購入契約について議会の議決を求めるものであります。図柄は、原画は雪村修景の本間図であります。織りの種類は西陣つづれ錦織りでございます。議案第96号、「三春町民センターフルコンサートグランドピアノ購入契約について」、契約金額1,480万5千円で、有限会社ピアノテック仙台と契約いたしたく、この購入契約について議会の議決を求めるものであります。ピアノの機種といいますか、規格は、スタンウェイのモデルD274でございます。
ご承認いただきますようにお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長 日程第3により、会議規則第37条の規定よる提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第95号から議案第96号の提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第95号、「三春町民センター緞帳幕購入契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第96号、「三春町民センターフルコンサートグランドピアノ購入契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて、質疑を終結いたします。
日程第4により、議案の委員会付託を行います。
ただいま、議題となっております議案第95号、議案第96号については、お手元にお配りいたしました議案付託表のとおり文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
○議長 ここで、議案調査のため暫時休憩をいたします。
再開は、午後1時30分といたします。

【 休 憩 】

(休憩 午後10時20分)
(再開 午後 1時30分)
【 再 開 】

○議長 会議を再開いたします。

【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第5により、付託請願陳情事件の委員長報告及びその審議を行います。
付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が12月定例会において付託を受けた、請願陳情事件についてその審査の経過と結果について報告いたします。
請願第7号、「WTO農業交渉等に関する請願」。請願者、福島県田村郡船引町大字船引字南町通160番地。たむら農業協同組合代表理事組合長、石井博。紹介議員、上石直寿については、12月17日、第4委員会室にて農林振興担当総括主幹の説明を受け審査いたしました。WTO農業交渉は来年3月末のモダリティー確立に向けて交渉は山場を迎えつつあり、我が国は、『多様な農業の共存』を基本に農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求め、WTO農業交渉における我が国提案内容を十分に踏まえた対応が必要と思います。
本請願は審査の結果全員一致採択すべきものと決しました。
陳情第6号、「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書の提出について」。陳情者、田村郡船引町大字船引字南町通52、日本労働組合総連合会、福島県連合会田村地区連合会議長橋本正。田村郡三春町滝字矢羽11、田村地区連合会三春町連合会橋本知典。
陳情第8号、「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書の提出について」。陳情者、田村郡船引町大字船引字南町通52、日本労働組合総連合会福島県連合会田村地区連合会議長橋本正。田村郡三春町滝字矢羽11、田村地区連合会三春町連合会、橋本知典については、12月16日第4委員会室に市街地整備担当の出席を求め資料提出の後、慎重審査の結果、陳情第6号、陳情第8号は全員一致採択すべきものと決しました。
以上、請願陳情事件の審査の経過と結果の報告を終わります。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 平成14年12月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた請願・陳情事件について、その審査の経過と結果について報告します。
なお、文教厚生常任委員会は、請願・陳情事件についての審査を12月13日、第3委員会室において行いました。
請願第6号、「国民の健康保護、食品の安全行政を確保するための食品安全行政確立を求める意見書に関する請願」。請願者、福島市笹木野字南中谷地14番地、生活協同組合コープふくしま理事長、八島博正。請願紹介議員、新田正光については、副委員長が委員長の職務を代行し、紹介議員として説明を受け、慎重審査の結果、全員一致採択すべきものと決しました。
陳情第7号「基礎年金の国民負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書の提出について」。陳情者、田村郡船引町大字船引字南町通り52、日本労働組合総連合会福島県連合会田村地区連合会議長、橋本正。田村郡三春町滝字矢羽11、田村地区連合会三春町連合会、橋本知典については、年金担当総括主幹の出席を求め、基礎年金の納入状況の説明を受けたのち、慎重審査の結果、現在の状況のままでは将来、無年金者を多くつくり出し、制度崩壊につながりかねないという認識に達し、全員一致採択すべきものと決しました。
陳情第10号、「学校法人三春学院三春幼稚園に対する運営費補助金の増額のお願い」。陳情者、学校法人三春学院理事長、横山昭治、同三春幼稚園長、佐々木威、三春幼稚園父母の会会長、柳沼久勝、同宏子については、財政厳しき時期ではありますが、少子化対策と幼児教育の重要性にかんがみ、全員一致採択すべきと決しました。
以上、12月定例会に文教厚生委員会が付託を受けました請願・陳情事件についての審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第6により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が12月定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は、12月11・13・16・18・19日の5日間にわたり、現地踏査を含め第1委員会室において開会いたしました。
議案第77号、「土地の取得について」。農地保有合理化事業の推進のため、大字樋渡及び過足地内の農地を取得しようとするものであり、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第81号、「議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。本案は、平成15年3月の議員の期末手当の支給率を引き下げるとともに、平成15年4月1日より、3月期末手当を廃止し、その分を6月及び12月の期末手当の支給率に配分するための本条例の一部改正であり、慎重に審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第82号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第83号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。両案は、平成15年4月1日より3月期末手当を廃止し、その分を6月及び12月の期末手当の支給率に配分するための条例の一部改正であり、一括して慎重に審査いたしました結果、全員一致両案とも可決すべきものと決しました。
議案第84号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。本案は、平成15年1月1日より行政職給料表を改めるとともに、職員の配偶者等の扶養手当の額を変更し、3月期末手当の支給率の引き下げを行ない、加えて平成15年4月1日より3月期末手当を廃止し、その分を6月及び12月の期末勤勉手当の支給率に配分するための、本条例の一部改正であります。
平成15年3月期末手当について、本年4月にさかのぼって、支給率を引き下げることは、不利益の不遡及の原則に反するのではないかとの意見がありました。総務担当総括主幹より、給料そのものは遡及することなく、平成15年1月1日より減額されるのであり、3月期末手当については、期末手当そのものの調整であり、不利益の遡及には当たらず、総務省としても法的にも適法としているとの説明があり、慎重に審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第85号、「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。平成15年4月1日より、3月期末手当を廃止するための本条例の一部改正であり、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第89号、「郡山地方広域消防組合規約の変更について」。郡山地方広域消防組合の財政の健全化や、救急業務の高度化の推進を図るため、組合構成市町村分担金の負担割合を引き上げようとする規約の変更であります。このことにより、消防に係る基準財政需要額の1OO分の75から100分の80に変更になり、町消防団の適正な活動に支障を来すのではないかとの意見がありました。参事より組合の経費が平成15年度以降100分の75の水準を超えてしまう見込みであるとの説明を受け慎重に審査の結果、安易な負担割合の引き上げには不本意ではあるが、組合の現状を考え、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第90号、「平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」。財政担当総括主幹より補正予算全般にわたり説明を受け、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について全員一致可決すべきものと決しました。
以上総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が12月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は11日より5日間にわたり現地調査も含め、第4委員会室において審査いたしました。
議案第78号、「町道路線の認定について」。地域整備担当の説明を受け審査いたしました。
路線番号335号については、県道本宮常葉線の改良に伴い、県道路線が廃止になったことから、新たに町道に認定するものであります。
路線番号356号・357号・445号・751号・792号・793号・837号・868号・870号・876号・879号・885号・886号については、道路整備が完了しておることから、新たに町道に認定するものであります。今回の14路線の認定の全延長は、7,762.5mであります。本案は、全員一致で認定すべきものと決しました。
議案第79号、「町道路線の変更について」。地域整備担当の説明を受け審査いたしました。
議案第78号で、路線番号357号線を新たに町道に認定したため、路線番号335号線の起点が変更になることに伴い、路線の変更をすべきものであり、審査の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
議案第80号、「緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について」。地域整備担当の説明を受け審査いたしました。
道路改良工事で、転石が確認されたことから、安全対策として落石防護柵及びガードレールを設置するための変更であり、審査の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
議案第86号、「三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。企業局長の説明を受け審査いたしました。
平成15年4月1日より3月期末手当を廃止し、議案第84号、『職員の給与に関する条例』との整合性を図るため、本条例の一部を改正する条例であり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第87号、「三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について」。企業局長の説明を受け審査いたしました。
貯水槽水道の衛生対策として、水道法の供給規定で、水道事業の管理者と、貯水槽水道設置者双方の責任を求めるよう改正があり、設置者の管理責任を明確にするための条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第88号、「三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」。企業局長の説明を受け審査しました。
今回の改正は、公共下水道施設の機能を妨げる恐れのある、特定事業場からの下水について、国の水質規制強化により、対象項目が増えたことによる町条例の改正であり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第90号、「平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」。市街地整備担・地域整備担当・農林振興担当の説明を受け審査いたしました。
6款1項10目19節は、県の県営ふるさと農道緊急整備事業の平成14年度当初予算を2憶2,200万円と見込んでいたが、7,OOO万円となったため、町の負担分30分の4の補正をするものであり、本年度で事業打ち切りとなるかは、12月末に結論が出るが、県営ふるさと農道緊急整備事業が打ち切りとなっても、別の事業を県に要望していく説明がありました。
8款4項7目17節、土地購入費は、お城山公園の一部の土地購入であります。
本補正は、所管に係わる事項については、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第93号、「平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)」について。企業局長の説明を受け審査いたしました。
過足簡易水道水源地の落雷被害に伴う修繕費増額。第4次拡張事業の収支見通しによる補正であり、15年以降の継続費を削減したものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第94号、「平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」。企業局長の説明を受け審査いたしました。
本補正は、事業所の消費税の税額が増額とならないよう、収益的収入支出を、建設工事及び下水道事業債の繰上げ償還のための資本的収入支出に振り替えたものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、経済建設常任委員会が付託を受けた、議案の審査の経過と、結果の報告を終わります。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 平成14年12月定例会において、文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、文教厚生常任委員会は12月16日・17日・18日及び本日と、第3委員会室で、また、施設現地調査も含めて審査を行いました。
議案第90号、「平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」は、所管にかかわる分について、12月16日・17日にかけて部門参事、教育長、担当総括主幹の出席を求め詳細な説明を受けて審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第91号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」は、12月16日、部門参事、担当総括主幹の出席を求め詳細な説明を受けたのち慎重な審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第92号、「平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」は、12月16日、部門参事、担当総括主幹の説明を受け審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第95号、「三春町民センター緞帳幕購入契約について」は、今までの諸会議での経過を踏まえての契約であることを確認し、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第96号、「三春町民センターフルコンサートグランドピアノの購入契約について」は、緞帳幕と同様、今までの経過を踏まえての契約であることを確認し、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生委員会が12月定例会に付託を受けました議案についての審査の経過と結果の報告といたします。

【 議 案 の 審 議 】

○議長 日程第7により、議案の審議を行います。
議案第77号、「土地の取得について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第77号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第78号、「町道路線の認定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第78号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第79号、「町道路線の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第79号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第80号、「緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第80号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第81号、「議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第81号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第82号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第82号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第83号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第83号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第84号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第84号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第85号、「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第85号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第86号、「三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制にて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第86号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第87号、「三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第87号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第88号、「三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第88号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第89号、「郡山地方広域消防組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第89号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第90号、「平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第90号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第91号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第91号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第92号、「平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第92号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第93号、「平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
○議長 収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第93号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第94号、「平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第94号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第95号、「三春町民センター緞帳幕購入契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第95号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第96号、「三春町民センターフルコンサートグランドビアノ購入契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第96号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

【 議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま、1番、萬年智君ほか2名より、議案第97号、「『国民の健康保護、食品の安全行政を確保』するための食品安全行政確立を求める意見書の提出について」、12番、渡辺泰譽君ほか2名より、議案第98号、「WTO農業交渉等に関する意見書の提出について」、9番、上石直寿君ほか2名より、議案第99号、「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書の提出について」、6番、佐久間茂君ほか2名より、議案第100号、「基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書の提出について」、18番、渡辺正恆君ほか2名より、議案第101号、「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書の提出について」、11番、橋本敏昭君ほか2名より、議案第102号、「道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に関する意見書の提出について」、16番、加藤徳治君ほか2名より、議案第103号、「町村自治の確立に関する意見書の提出について」、が提出されました。
この際、日程に追加して議題にしたいと思いますがご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第97号から議案第103号までの7議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配付いたしますのでお待ち願います。
(議案配付)
○議長 議案第97号、「『国民の健康保護、食品の安全行政を確保』するための食品安全行政確立を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
1番、萬年智君!
○1番(萬年智君) 議案第97号、「『国民の健康保護、食品の安全行政を確保』するための食品安全行政確立を求める意見書の提出について」提案理由のご説明を申し上げます。
「『国民の健康保護、食品の安全行政を確保』するための食品安全行政確立を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、「『国民の健康保護、食品の安全行政を確保』するための食品安全行政確立を求める意見書」を別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成14年12月19日提出。提出者、三春町議会議員、萬年智。賛成者、三春町議会議員、渡辺和明。賛成者、三春町議会議員、栗山喜一。
意見書の朗読をもって提案に代えさせていただきます。内容の説明に代えさせていただきます。
「『国民の健康保護、食品の安全行政を確保』するための食品安全行政確立を求める意見書」。
食品の安全に関しては、BSEにかかわる牛肉偽装事件をはじめ、各種食品の偽装表示事件、食品添加物・香料や残留農薬等の食品衛生法違反事件が続発している。このため、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りを持っている。
こうしたなかで、政府・国会においては、食品安全基本法の制定、食品安全委員会の設置、食品衛生法等関連法の抜本見直しなど、食品安全行政改革の検討が進められている。また、食品表示のあり方の見直しが進められている。消費者の食品の安全に対する信頼を回復するためにも、これらが積極的に実現されなければならない。
よって、国においては下記の内容を踏まえ、消費者のための食品安全行政の確立を実現するよう強く要望する。
1、食品安全行政の改革の具体化にあたり、「消費者の健康保護を最優先」に「リスク分析手法を導入」するとの考え方を生かしてすすめること。
2、食品安全委員会の設置・運営にあたっては、消費者の意見を反映すること、情報公開やリスクコミュニケーションの仕組みを確立すること。
3、食品衛生法を抜本的に改正し、法律の目的に「国民の健康」や「食品の安全性確保」を位置づけ、そのための行政の責務を明らかにし、具体的に食品の安全性が確保されるようにすること。
4、食品の表示制度について、消費者の権利の観点から、一元化を含めた抜本見直しを実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年12月19日。内閣総理大臣、小泉純一郎殿。厚生労働大臣、坂口力殿。農林水産大臣、大島理森殿。衆議院議長、綿貫民輔殿。参議院議長、倉田寛之殿。福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。
以上でございます。慎重審議のうえご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第97号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第98号、「WTO農業交渉等に関する意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
12番、渡辺泰譽君!
○12番(渡辺泰譽君) 議案第98号、「WTO農業交渉等に関する意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、WTO農業交渉等に関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成14年12月19日提出。提出者、三春町議会議員、渡辺泰譽。賛成者 、三春町議会議員、儀同公治 。賛成者 、三春町議会議員、新田正光。
WTO農業交渉等に関する意見書
WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めております。
一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、すべての関税を25%以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行なっています。しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、我われとして到底受け入れられるものではありません。
仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、わが国を含む世界の家族農業は崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることは明白です。このため、我われは、こうした提案を断固拒否しなければなりません。
また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されていますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉におけるわが国提案内容を十分踏まえた対応が必要なことは言うまでもありません。
つきましては、生産者が将来に自信を持って営農できるよう、下記事項が実現されるよう要望します。

1、WTO農業交渉について
(1)「多様な農業の共存」というわが国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。
(2)アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、MA、ミニマムアクセスですね、MA制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。
また、関税については、品目毎に柔軟性を確保できる削減方式とすること。
(3)WTO「多様な農業の共存」というわが国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。
農業交渉は、生産者だけの課題ではなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。
2、 貿易協定について
(1)農林水産物については、品目毎の事情を十分に検討し、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。
(2)食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年12月19日。内閣総理大臣、小泉純一郎殿。経済産業大臣、平沼赳夫殿。農林水産大臣、大島理森殿。福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。
慎重審議うえ、採択されますよう、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第98号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第99号、「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
9番、上石直寿君!
○9番(上石直寿君) 議案第99号、「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書の提出について」。
ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書。
意見書は下記記載のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。
(別紙議員提出議案のとおり)
平成14年12月19日。厚生労働大臣、坂口力殿。福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。
慎重審議のうえ、ご採択賜りますようよろしくお願いします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第99号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第100号、「基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 提案をいたします。
議案第100号、「基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書の提出について」
地方自治法第99条の規定により、基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成14年12月19日提出。提出者、三春町議会議員、佐久間茂。賛成者、三春町議会議員、五十嵐信安。賛成者、三春町議会議員、上石直寿。
意見書は、私のは短いので読み上げさせていただきます。
基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書
現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めています。とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来、年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがあります。
公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、平成12年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題です。
よって、本議会では、政府に対し、下記の施策を講じるよう強く要請いたします。

1、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へと、早急に引き下げること。
2、国庫負担引き上げ分に見合う保険料については、厚生年金等の保険料で1%、国民年金保険料で3,000円を引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年12月19日。厚生労働大臣、坂口力殿。福島県田村郡三春町議会議長 、鈴木義孝。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
本多一安君!
○19番(本多一安君) 今、引き上げることと言ったのですが、これ、引き下げることではないかと思いますが。
○6番(佐久間茂君) そのとおりです。訂正いたします。
(前記1中、「引き上げる」を「引き下げる」に訂正)
○議長 これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第100号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第101号、「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
18番、渡辺正恆君!
○18番(渡辺正恆君) 議案第101号、「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書の提出について」
地方自治法第99条の規定により、パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成14年12月19日提出。提出者、三春町議会議員、渡辺正恆。賛成者、三春町議会議員、村 上瑞夫。賛成者、三春町議会議員、渡辺勝雄。
議案を朗読いたします。
パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書
わが国のパート労働者は、平成14年には1,200万人を超え、雇用労働者の20%以上を占め、いまや重要な位置を占めています。
パートタイム労働者は、雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ、賃金や労働条件、雇用など処遇において大きな格差があるなど多くの問題を抱えています。
また、多くの女性がパートタイムで働いています。子育て後の女性は、家庭の経済事情のためにやむなく処遇の低いパートを選んでおり、パートタイム労働が良好な就労形態とはなってはいません。
今後わが国では、短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れであります。パートタイム労働が良好な就労形態として、労働者が選択できるよう、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を法律によって確立することが喫緊の課題です。
よって、本議会では、政府に対し、下記の施策を講じるよう強く要請いたします。

1、パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律を制定すること。
2、パートタイム労働者及び有期契約労働者の雇用の場における均等待遇を法律で規定すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年12月19日。厚生労働大臣、坂口力殿。福島県田村郡三春町議会議長 、鈴木義孝。
以上、慎重審議のうえご議決くださるようお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第101号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第102号、「道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
11番、橋本敏昭君!
○11番(橋本敏昭君) 議案第102号、「道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に関する意見書の提出について」
地方自治法第99条の規定により、道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成14年12月19日提出。
提出者、三春町議会議員、橋本敏昭。賛成者、三春町議会議員、渡辺和明。賛成者、三春町議会議員、本多一安。
大切な議案ですから、議案の朗読をさせていただきます。
「道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に関する意見書」
「道路関係四公団民営化推進委員会」においては、12月6日に調査審議を終え、総理に対して意見書を提出したところであるが、その内容は、全く地方の声を無視したものであり、地方分割、債務返済優先、採算性偏重など、実質的に新たな組織による高速道路の整備を極めて困難にするものであり、容認できないものである。
三春町では、自動車が唯一の移動交通手段といえるほどその依存度は高く、高速道路をはじめとする高規格幹線道路網整備は、地域間交流、地域活性化ばかりでなく町民の日常生活及び救急活動に欠くことができない最も重要な社会資本の一つであり、地域の実情、路線の社会的効果などを考慮しながら整備を着実に推進する必要がある。
よって、政府においては、今後の高規格幹線道路網の整備について、以下の点に留意して、進めるべきである。
1 高速自動車国道の法定予定路線11,520kmについては、国の責任において着実に整備を進めること。特に、整備計画9,342kmは現在の整備スピードを落とすことなく早期に整備を進めること。
2 最近の社会情勢を踏まえた料金収入による最大投資可能額については、いかなる仕組みであれ、その全額を高速道路建設に充てること。
3 地域分割については、分割による競争のメリットがなく、円滑な建設に支障が生じることから、行わないこと。
4 新会社により整備されない路線については、新たな整備手法により国の責任において、確実に整備を行うこと。この際、地方の負担が伴わないよう必要な措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年12月19日。内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当各大臣殿。福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。審議のうえ議決くださるようお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第102号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第103号、「町村自治の確立に関する意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
16番、加藤徳治君!
○16番(加藤徳治君) 提案理由の説明をいたします。
議案第103号、「町村自治の確立に関する意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、町村自治の確立に関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成14年12月19日提出。提出者、三春町議会議員、加藤徳治。賛成者、三春町議会議員 、渡辺泰譽。賛成者、三春町議会議員、萬年智。
「町村自治の確立に関する意見書」
現在、第27次地方制度調査会においては基礎的自治体のあり方等が審議検討されているが、去る11月1日に開催された地方制度調査会小委員会に提出された「西尾私案」は、町村の自己決定権を踏みにじり住民自治を否定するものであって、我々として到底受け容れることができない。
また、自治の基盤である税財政制度の将来像については全く言及しておらず、今後、地方をして、どのような税財源制度の下で行政を行わせようとするのか、その見通しを示さないまま、やみくもに町村の「解消」を図ろうとするものであり、断じて認めるわけにはいかない。
本来、国は、第2次分権改革として、地方分権推進委員会が「最終報告」で示した地方税財源充実確保方策についての提言を最大限尊重し、先ずもって地方に対し「税財源の地方分権」を行うべきである。地方が如何なる行政体制を選択するかは、この税財政制度の将来像を踏まえて地方が自主的に判断すべきものであり、この点「西尾私案」は、このあるべき順序を全く踏まえない、地方分権の確立に反する案といわざるを得ない。
よって、下記のとおりの意見について、善処方を強く要望する。

1 国は、地方自治制度の検討に当っては、町村の自己決定権及び住民自治を尊重し、町村自治の確立を前提とすること。
2 早急に自治の基盤である税財政制度の将来像を明らかにし、「税財源の地方分権」を早急に実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月19日。内閣総理大臣、小泉純一郎殿。総務大臣、片山虎之助殿。財務大臣、塩川正十郎殿。経済財政政策担当大臣、竹中平蔵殿。衆議院議長、綿貫民輔殿。参議院議長、倉田寛之殿。地方制度調査会会長、諸井虔殿、福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。
以上、慎重ご審議のうえ議決賜りますようお願いをいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第103号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 ただいま総務、経済建設、文教厚生、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申し出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
ただいま、中心市街地活性化対策、総合交通対策、桜川河川改修対策の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により閉会中の審査調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会の委員長より申し出のとおり、所管にかかる事項について、閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
【 町 長 挨 拶 】
○議長 本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
伊藤町長!
○町長 議員の皆さんがたには、お寒い中を慎重にご審議のうえ、全議案原案のとおり議決いただきましてまことにありがとうございます。
寒さも加わってまいります。そして、間もなく新しい年を迎えます。十分ご自愛のうえよい年を迎えられるようお祈りいたしましてごあいさつといたします。
ご苦労さまでございました。
【閉 会 宣 言】
○議長 これをもって平成14年三春町議会12月定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
(閉会 午後3時10分)

上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成14年12月19日

福島県田村郡三春町議会

議 長

署 名 議 員

署 名 議 員

議 案 審 議 結 果 一 覧 表
議案番号 件 名 採決 議決の状況
議案第77号 土地の取得について 全員 原案可決
議案第78号 町道路線の認定について 全員 原案可決
議案第79号 町道路線の変更について 全員 原案可決
議案第80号 緊急地方道路整備事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について 全員 原案可決
議案第81号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第82号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第83号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第84号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第85号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第86号 三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第87号 三春町給水条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第88号 三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について 全員 原案可決
議案第89号 郡山地方広域消防組合規約の変更について 全員 原案可決
議案第90号 平成14年度三春町一般会計補正予算(第4号)について 全員 原案可決
議案第91号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 全員 原案可決
議案第92号 平成14年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について 全員 原案可決
議案第93号 平成14年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について 全員 原案可決
議案第94号 平成14年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について 全員 原案可決
追加議案第95号 三春町民センター緞帳幕購入契約について 全員 原案可決
追加議案第96号 三春町民センターフルコンサートグランドビアノ購入契約について 全員 原案可決
議員提出議案
議案第97号 「国民の健康保護、食品の安全行政を確保するための食品安全行政確立を求める意見書の提出について」 全員 原案可決(意見書提出)
議案第98号 WTO農業交渉等に関する意見書の提出について 全員 原案可決(意見書提出)
議案第99号 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書の提出について 全員 原案可決(意見書提出)
議案第100号 基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書の提出について 全員 原案可決(意見書提出)
議案第101号 パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書の提出について 全員 原案可決(意見書提出)
議案第102号 道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に関する意見書の提出について 全員 原案可決(意見書提出)
議案第103号 町村自治の確立に関する意見書の提出について 全員 原案可決(意見書提出)

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