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平成14年3月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第10号

平成14年3月三春町議会定例会を次のとおり招集する。

平成14年3月1日
三春町長 伊 藤 寛

1.期 日 平成14年3月7日(木曜日)午前10時
2.場 所 三春町議会議場


平成14年3月7日、三春町議会3月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(20名)

1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 杉 山 和 夫
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第1号 土地の取得について
議案第2号 町道路線の認定について
議案第3号 町道路線の変更について
議案第4号 分担金の賦課徴収について
議案第5号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
議案第6号 三春町法定外公共物管理条例の制定について
議案第7号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第8号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第9号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第14号 平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について
議案第15号 平成13年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第16号 平成13年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について
議案第17号 平成13年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第18号 平成13年度三春町宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第19号 平成13年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第20号 平成13年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第21号 平成13年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第22号 平成14年度三春町一般会計予算について
議案第23号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第24号 平成14年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第25号 平成14年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第26号 平成14年度三春町土地取得事業特別会計予算について
議案第27号 平成14年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第28号 平成14年度三春町水道事業会計予算について
議案第29号 平成14年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第30号 平成14年度三春町宅地造成事業会計予算について

平成14年3月7日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。

1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 杉 山 和 夫
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
15番 杉 山 和 夫(病気療養中)

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
参事兼事務局長兼監査事務局長 高 橋 健 吾 書記 (主任主査) 柳 沼 学

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
総務部門総括担当 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括担当 総括主幹 市 川 昌 勝
財政・企画総括担当兼財政担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
町民生活部門総括担当 参事 森 澤 茂
部門総括担当兼税務総括担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民総括担当兼住民自治担当 総括主幹 橋 本 正 亀
保健・福祉総括担当兼福祉担当 総括主幹 織 田 芳 子
生活環境総括担当兼廃棄物担当 主幹 工 藤 浩 之

○事業部門
事業部門総括担当 参与 小手川征三郎
部門総括担当兼土地利用計画担当 総括主幹 深 谷 茂
市街地整備総括担当兼都市計画担当 総括主幹 影 山 常 光
農業委員会 会長 影 山 修 一
農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 深 谷 茂

○企業局
企業局部門総括担当兼水道担当 管理者(職務代理者)企業局長総括主幹 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
出納担当 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員会 委員長 深 谷 信 吾
部門総括担当兼図書館管理運営担当 総括主幹(兼館長) 田 中 金 弥
生涯学習総括担当兼生涯学習担当兼公民館管理運営担当 総括主幹 原 毅
部門総括担当 教育長 前 田 昌 徹
学校教育総括担当兼学校教育担当 総括主幹 大 内 馨

5、議事日程は次のとおりである。

議事日程第1号 平成14年3月7日(木曜日) 午前10時00分開会

第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出(一括上程)
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 請願陳情事件の委員会付託
第 8 議案の委員会付託
議案第1号 土地の取得について
議案第2号 町道路線の認定について
議案第3号 町道路線の変更について
議案第4号 分担金の賦課徴収について
議案第5号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
議案第6号 三春町法定外公共物管理条例の制定について
議案第7号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第8号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第9号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第14号 平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について
議案第15号 平成13年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第16号 平成13年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について
議案第17号 平成13年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第18号 平成13年度三春町宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第19号 平成13年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第20号 平成13年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第21号 平成13年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第22号 平成14年度三春町一般会計予算について
議案第23号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第24号 平成14年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第25号 平成14年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第26号 平成14年度三春町土地取得事業特別会計予算について
議案第27号 平成14年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第28号 平成14年度三春町水道事業会計予算について
議案第29号 平成14年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第30号 平成14年度三春町宅地造成事業会計予算について

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時20分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成14年三春町議会3月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の氏名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、3番渡辺勝雄君、4番儀同公治君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より3月22日までの16日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より3月22までの16日間と決定いたしました。
なお、会期の日程につきましては、お手元にご通知いたしました日程表のとおりでございますのでご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
監査委員より、平成13年度第9回、第10回、第11回の出納検査報告及び13年度の定期監査の報告がありましたので、そ の写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
議案の内容を省略して、全議案の一括上程をいたします。
事務局長をして議案の朗読をいたさせます。
事務局長!
○事務局長 (別紙朗読)

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
伊藤町長!
○町長 3月定例会の開会に当たりまして、ご挨拶と提出議案のご説明を申し上げます。
3月定例会は、議員の皆さんと新年度の町の運営方針について議論すべき機会でありますので、若干抱負を述べたいと思います。
14年度の第1の行政課題は、行政改革を引き続き大きく前進させる年にしたいということであります。13年度は、私としては自分を抑えてアクセルを緩めたつもりでありますけれども、いろんな面で重要な前進があった年でもあったと思います。
第1に、長から実務者機関への権限移譲が進みました。公共事業の発注や伝票決裁など、予算執行は各部門の責任者に 権限を大幅に下ろしました。人事管理も同様であります。最終的な執行責任は長にあるにいたしましても、実際的にはなる べく権力集中を排除することが民主的な地方自治の基本であろうと考えましてその方向に進めているところであります。
議員の皆様がたにおかれましても、町長をことさらに権力者に仕立て上げて、それを監視するのが議会の使命であるとして高いところから見下ろすのでなくて、対等の立場に下りてきていただいて、大いに政策議論をたたかわすということでお願 いいたしたいと思う次第であります。
次に、一般自治体の閉鎖性、それから自治体職員の内向き体質がよく指摘されますけれども、そうした点から考えますと、地域限定ではなく、年功序列でもない人事方針に対しましては強い拒絶反応があるものと思われますが、我が三春町職 員にはそうした傾向があまり見られないのは意識改革が進んでいる証拠であろうと、外からも高く評価されております。新 年度は、また農水省との人事交流が実現するとの通知が入っております。
自治体の政策決定責任は、町民から選ばれた議員の皆さんと長にあるわけであります。しかし、町職員か持っているべき 行政情報と行政現場の経験と、それから文書作成力、それが政策立案実務には必要とされます。
町職員のそうした実務能力と、それから町民を代表する立場の者の政策構想力とはお互いに相関関係にあるものと思うのであります。その点、過去3年間振興対策審議会において政策協議を試みてまいりましたが、町職員の政策立案実務能力 の向上にはめざましいものがございます。県中抜きで国の政策情報をインターネットで直接入手して仕事を進めている職員 も増えてまいりました。文書主義の徹底や文書管理の合理化でも大きな前進が見られております。そうした町職員の能力 向上を政策づくりに生かしていくことは、町民を代表する立場にある議員の皆さんがたと長との共同責任ではなかろうかと 思います。
次に、昨年4月に実施いたしました職能制の導入と機構改革、どうにか歯車が回ってはおりますが、改革の成果が上がっているというところまではまだ至っていないかと思います。役職名を廃止し、中間管理者をなくして、そのかわりに主幹、主 任主査などの職能名を積極的に生かした弾力的な職場関係、これはまだ共通認識になっているとまでは言えない現状かと 思います。
職員一人ひとりが自分に与えられた仕事に誇りと責任を持って、いきいきと町民に向き合うのが個人担当、個人責任制の 考え方であります。他方、行政にもチーム体制を必要とする仕事が少なくありません。それらを実際的に仕組む、組織設計 とでもいうべきものが今まさに必要とされております。公務には、効率化を図る一方では公正な内部牽制機能も内蔵されて いなければなりません。これも重要な検討課題であります。
以上のようなことを念頭に置きながら14年度は一層の改革を進めてまいりたいと考えております。民間の企業経営管理に 比べますと、自治体の運営管理はかなり時代遅れになっております。今、ようやく新しい行政管理理論、一般にNPMと言 われておりますが、それが先進的な自治体で注目されております。研究も進められております。三春町も新年度はそれらの 理論も参考にしながら、目標管理やそれに基づく人事評価を研究し、実施してまいりたいと考えております。
新年度では、新しい試みとして事業別概要書を作成いたしました。これは、事務事業別の行政収支計算書、並びに行政評価管理表に結びつくものでありますので、予算審議に当たりましても新しい財政管理を展望しながら、十分ご検討いただき たいと考えております。
平成10年度に策定いたしました三春町行財政改革大綱では、職員定数を平成15年度までに1割削減して191人以内にするということを目標にいたしました。平成14年度当初、この4月1日の三春町役場の定数職員は今のところ187人になる見 込みであります。既に目標は繰り上げて達成されたことになりますが、14年度、今後も引き続いて効率的な行政運営に心 がけて、厳しさを増すことが予想される地方財政に備えてまいりたいと考えておりますので、議会改革のほうもそれにあわ せてどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
第2の行政課題は市町村合併について決断を下さなければならない年度であるということであります。しかも、それはでき るなら上半期のうちに実施しなければならない情勢にあります。合併問題は三春町の将来にとって大変重要なことでありま すので、私たちの子孫に自信をもって語れるだけの検討を行いまして、それを記録に残す責任があると考えております。
議員の皆さんがたとともに、この問題にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、議案のご説明を申し上げます。
(別紙議案説明書のとおり)
以上のとおりでございます。大変膨大な議案でございますけれども、慎重ご審議
のうえ議決賜りますようにお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは議案第1号から議案第30号までの提案理由の説明に対する質疑でございます。
議案第1号、「土地の取得について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第2号、「町道路線の認定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第3号、「町道路線の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第4号、「分担金の賦課徴収について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第5号、「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第6号、「三春町法定外公共物管理条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第7号、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(議長の声あり)
○議長 村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) 議案説明書の職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限、それから介護休暇の取得期間が延長され ることに伴い、とございますが、こちらのほうの根拠となる法律及び条文をお示し願いたい。
○議長 説明を求めます。
市川総括主幹!
○総務部門総括担当(総括主幹) お答えいたします。
まず、育児休業関係ですが、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されまして、それに基づきまして育児の休業をとる年齢の引き上げ、それから育児休業をとる期間の延長、それの改正がございましたので、それに伴っての今 回の条例の一部改正でございます。
それと、深夜時間関係でございますが、これは労働基準法に基づいての一部改正でございます。
以上です。
○議長 村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) 介護休暇の取得期間延長というのはどこに対応するのでしょうか。
○議長 市川総括主幹!
(議長「議事進行について」の声あり)
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今やっているのは、議案が提出されて、町長が議案の説明をして、それに対する質疑でございます から、今の村上議員の意見もっともでございますが、それはこれからこの議案審議するために必要だという意味だと思うん です。
だから、それに対して必要にして十分な資料をやっぱり早急に配付申し上げますと答えてもらえばそれでいいんじゃない かと思いますがどんなものでしょう。
○議長 ただいまの村上議員の質問は、ここに法律の何の法律ですかというね、ここに法律が載ってないのでそういう質問であったのかなと、こういうふうに受けとめました。
そして、今佐久間議員から議事進行についての発言がありましたけれども、後ほど関係資料提出ということで、村上議員、 いかがですか。
村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) 実は、事前に私もあたったんですが、介護休暇の取得期間延長というの、これはきっと3カ月が6カ 月ということであろうかと思いますが、その3が6というのがちょっと私があたった範囲で見当たらなかったものでありますか ら、それはどこからということであります。
ですから、もし3が3のままであれば我々審議する必要もないわけでありますので、3が6と確かに書いてあると、その条文 がお示しされることが我々が審議する前提になろうかと思いますがいかがでございますか。
○議長 伊藤町長!
○町長 議長が申されましたように、審査に先立って資料提出するということでご了解いただければ、そのとおりにします。
○議長 なお、議案7号につきましては、総務付託でありますので、村上議員、委員会審査前に資料提出ということでご了 承願いたいと思います。
議案第8号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(議長の声あり)
○議長 村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) 前のに関連するかと思いますが、現行の1歳未満から3歳未満に引き上げられるうんぬん、こちらも対応する条文をお示し願いたいと思います。
○議長 ということでありますので、審査前に資料提出を願います。
議案第9号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第10号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第11号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第12号、「三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第13号、「固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第14号、「平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第15号、「平成13年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第16号、「平成13年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第17号、「平成13年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第18号、「平成13年度三春町宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第19号、「平成13年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第20号、「平成13年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収支、資本的収支全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第21号、「平成13年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収支、資本的収支全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第22号、「平成14年度三春町一般会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第23号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第24号、「平成14年度三春町老人保健特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第25号、「平成14年度三春町介護保険特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第26号、「平成14年度三春町土地取得事業特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第27号、「平成14年度三春町町営バス事業特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第28号、「平成14年度三春町水道事業会計予算について」を議題とします。
収益的収支、資本的収支全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第29号、「平成14年度三春町下水道事業等会計予算について」を議題とします。
収益的収支、資本的収支全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第30号、「平成14年度三春町宅地造成事業会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。

【請 願 陳 情 事 件 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程第7により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第1号、「BSE狂牛病による損害の補償を求める請願書」が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
17番 新田正光君!
○17番(新田正光君) 請願事件について説明を申し上げます。
「BSE狂牛病による損害の補償を求める請願書」。
請願団体、郡山地方農民連、県中地域の団体であります。会長、宗像孝。紹介議員、新田正光。三春町議会議長、鈴木義 孝様。
請願趣旨を音読によって説明いたします。
BSEの発症は、国民に大きな衝撃を与え、安心して牛肉が食べられない状況をつくり出し、牛肉を生産する畜産農家には牛肉価格の暴落など、このままでは日本から畜産が消えてしまいかねないほどの打撃をもたらしました。
こうした事態を招いたのは、WHO、世界保健機関の勧告やAUの警告を無視して肉骨粉の牛への給与を法的に禁止せ 、BSE汚染国からの肉骨粉の輸入を続けてきた政府のずさんな対応によるものであることは明らかで、すべて責任は政府 にあります。また、責任を明確にしないまま、その場しのぎの対策を取ってきたため、国民の不安はますます広がり、政府が 風評被害をまき散らす最悪の状況となっています。
しかし、政府はここにきて責任を認めてきましたが、融資制度など若干の対策を講じたものの、畜産農家が受けた損害 全面的な補償をしようとせず、事務次官などの退任で幕引きをしようとしています。責任を認めた政府は、誠実な対策を行う ことで畜産農家が安心して生産に励むことができる環境をつくる義務があります。もはや事態は一刻の猶予もできません。
以上の趣旨から、貴議会が左記の事項について政府に働きかけていだけるよう請願します。
請願事項
1、畜産農家が被った被害の全面的な補償をすること。
1、速やかにBSE緊急措置法を成立すること。
2002年2月28日提出であります。
以上によりまして、この裏面を見ていただきたいと思いますが、このような意見書を、内閣総理大臣、農林水産大臣に提出したいということであります。三春町議長名で提出するわけであります。
以上で説明終わります。
○議長 ただいまの説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
村上瑞夫君!
○2番(村上瑞夫君) これは生産者のかたからの請願でありますからきっとこんな文面になるのでありましょうが、BSEで 損害を被っているのは生産者だけではなくてですね、流通業者その他多岐にわたっていると思いますが、そのあたりのご 判断というのはいかがご判断したのかちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長 新田正光君!
○17番(新田正光君) もちろん、商業関係にも広く影響を及ぼしているわけであります。先ほどご理解いただきましたよう 、これは請願者、当事者、生産している部分からの要望であります。そういう点では、また消費者サイドで出てきたらまた別 なものとしてやって行かなきゃならないのではなかろうかと考えているところであります。以上であります。
○議長 ほかにありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
請願・陳情事件の委員会付託を行います。
請願第1号については、お手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり経済建設常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。よって、経済建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

【議 案 の 委 員 会 付 託】

日程第8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま、議題となっております「議案第1号から議案第30号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【 閉 会 宣 言 】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労様でした。
(閉会 午前11時21分)

平成14年3月8日(金曜日)

1、出席議員は次のとおりである。

1番 萬 年 智 2番 村 上 瑞 夫 3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治 5番 栗 山 喜 一 6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄 8番 五十嵐 信 安 9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡 11番 橋 本 敏 昭 12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男 14番 渡 辺 和 明 15番 杉 山 和 夫
16番 加 藤 徳 治 17番 新 田 正 光 18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安 20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
15番 杉 山 和 夫(病気療養中)

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
参事兼事務局長兼監査事務局長 高 橋 健 吾 書記 (主任主査) 柳 沼 学

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
総務部門総括担当 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括担当 総括主幹 市 川 昌 勝
財政・企画総括担当兼財政担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
町民生活部門総括担当 参事 森 澤 茂
部門総括担当兼税務総括担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民総括担当兼住民自治担当 総括主幹 橋 本 正 亀
保健・福祉総括担当兼福祉担当 総括主幹 織 田 芳 子
生活環境総括担当兼廃棄物担当 主幹 工 藤 浩 之

○事業部門
事業部門総括担当 参与 小手川征三郎
部門総括担当兼土地利用計画担当 総括主幹 深 谷 茂
市街地整備総括担当兼都市計画担当 総括主幹 影 山 常 光
農業委員会 欠 席
農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 深 谷 茂

○企業局
企業局部門総括担当兼水道担当 管理者(職務代理者)企業局長総括主幹遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
出納担当 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員会 委員長 深 谷 信 吾
部門総括担当兼図書館管理運営担当 総括主幹(兼館長) 田 中 金 弥
生涯学習総括担当兼生涯学習担当兼公民館管理運営担当 総括主幹 原 毅
部門総括担当 欠 席
学校教育総括担当兼学校教育担当 総括主幹 大 内 馨

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程第2号 平成14年3月8日(金曜日) 午前10時00分開会

第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
○議長 6番佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1項目に入る前に一言申し上げておきます。
実は、この一般質問通告期限が終わって、期限が切れて3時間45分後に町民センターのクレーン事故がおきました。したがって、だれも質問通告に間に合わなかった。したがって、質問することはできません。全議員とともに真剣に今後の対策 に取り組んでいきたいと思います。
では第1番目の質問に移ります。
1番目の質問は、町営住宅政策についてであります。
1番、特定公共賃貸住宅について。特定公共賃貸住宅というのは、既に皆さんご存じのとおり多少家賃が高い。しかし少し 広いと、こういうことであります。人によっては大変高いという町営住宅であります。
現在、町の全部の町営住宅のうち、特定公共賃貸住宅戸数は28戸でありますが、そのうち実に6戸が空き家になってお ます。中でも月額家賃が6万円、家賃月6万円のこの特定公共賃貸住宅は全部で8戸でありますが、そのうち3戸が空き家 であります。これは、建設当時の町民の住宅が必要だという想定した需要予測が外れたと、当たらなかったということにほ かなりません。今後は、本当の意味で住宅に困っている町民のため、特定公共賃貸住宅ではなく、一般町営住宅に力を入 れるべきではないかということであります。
2番目は、町営住宅の再生についてであります。平成8年3月に策定をした三春町公共賃貸住宅総合再生計画という立 派な本があります。それをどのように実践してきたか、これから実践しようとしているか、それについて聞きたいのであります 。
1番目の質問事項は以上でございます。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 6番議員のご質問にお答えをいたします。
まず、縮めて特公賃と申し上げますが、ご指摘の特公賃住宅については、確かにご指摘のとおり空き家になっているのもありますが、特公賃とはご存じのとおり、低所得者のための住宅というよりは、かなりの所得制限を大幅にゆるめて、民間の 住宅供給を補完すると、そういう趣旨でつくられたものでありまして、従来の町営住宅とは違って入退去が非常に頻繁であ ります。
したがって、空き家が出る場合もありますが、担当者のほうの報告では一本松については年度内に入居者が3戸とも満 される見込みがありますということでありますし、単身者住宅についてもいろいろ季節的な空き家は出てくるのではないかと 。
したがって、ご指摘の点は需要予測が外れたのか、そうではないのかといった政策選択の問題というよりは、むしろこう言っては恥ずかしい話でありますが、町営住宅の管理運営方法の問題ではないかと、そのように思います。特公賃の入居者 選考は従来の低所得者向けの、入居したら固定する、そういう住宅とは違った図解になっておりますが、そのことについて 町民への周知徹底が必ずしも十分ではないということを私も感じておりまして、そうしたご指摘と受けとめたいと、そのように 思います。
町営住宅の管理運営につきましては、それはそれで特公賃に限らず全体的に更新あるいは組織目標をしっかり持って進めていくことが今私たちが目指している行政改革の考え方でもありますが、こうしたことについてはいろいろと政策協議機関 的なものも入ることによってピリッとやれることになるのではないかと、そう考えております。
それから、次のご指摘の問題でありますが、町営住宅建設に当たっての住宅の種別、特公賃にするかそれとも低所得者向けの住宅を優先的に今後建築をしていくかと、こういうことについてでありますが、この問題については、こうした一般質 問とそれに対する答弁という形では納まらないいろいろな問題がございますので、ぜひ時間をかけた政策論議をお願いした いなと、そのように思います。
それにつきまして、ご指摘の三春町の住宅政策でありますが、これもまた大変恥さらしなお答えになることを覚悟で正直に申し上げますけれども、ご指摘がありまして、ああ、そう言えば公共賃貸住宅総合再生計画なる計画がずっと前に立てたこ とがあったのだと思い出しまして、そのくらいでありますから、それをどう実施したかと聞かれてもどうも答えようがないという のが正直なところであります。
改めて取り出してみます。そこでこれは今後のこの問題に限らず、大きなこれからの私たちの課題だと思いますので、ちょっとくどく申し上げますが、ここに持ってまいりました。策定報告書と書いてあります。報告書であります。こちらもその後に今 度はこれは平成8年の3月でありますが、その後に平成12年の3月にこれまた三春町住宅マスタープラン策定報告書という ものができております。
いずれも国県の補助事業で作成したものでありまして、率直に言いますと、コンサルに、言葉は悪いんでありますが、ほとんど丸投げに近い形でつくってもらって、したがって報告書となっております。これは県にこういうものができましたと提出す ることによって補助事業は完結いたしました。
大事な点は、これを今度は内部で十分に読み込んで熱い政策論議をして、そして本当に確かな町の住宅政策といえるものにまで固めるという作業をすべきなんでありますけれども、今までの三春町の行政のレベルではそこまで至らなかったと いうのが実態であります。
今後はそういうことでないように、十分政策論議を尽くして、本当にこれが町の住宅政策であるというものを固めて、それ を計画的に実施していくと、そういう自治体にいたしたいと。そのためにも、先ほど申しましたように、どういう場でそうした政 策論議をしっかりと交わして、町の政策をつくっていくのかと、私は前から申し上げておりますように、議会の皆さんがた含め た形で、町民を代表する者たちが集まってやっぱり町の政策は決めるべきものであると、そう考えて議会のほうにもそうい う方向への問題提起をしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと、恥ずかしい告白をしながら答弁にいたしたいと思い ます。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 1番目の特公賃住宅のことについてでございますけれども、私はやっぱり町が行う事業としての住宅 政策は、公営住宅法の1条に書いてありますが、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮す る低所得者に対して低廉な家賃で賃貸しと、これが公営住宅法の目的なんであります。特公賃はこの範囲に入りません。
最近は、民間のかたがたが大変積極的にそういうような住宅を町内にも建てております。出たり入ったりして空き家になったり満杯になったりといいますけれども、現実に今月は6×3=18と4×3=12足して月額30万の家賃が、これ、人が入って ないんですから、空気が入ってるんですから、家賃取れないわけですよね。これ収入欠損ですよ、これ。こういうことでは困 る。
そうかといって、今管理方法の問題だと言いましたが、役場の職員は不動産屋さんではございませんから、住宅に困っている人の申し出があれば親切にお世話をするということなんですから、入る人いないか、入る人いないかって役場の窓口に ですね、不動産屋さんのような広告を張るのが商売じゃないんです。だから、私は今回は民間のほうが活発にそういう需要 に応えているから、今後は、今後はこの公営住宅法1条に徹するべきだきということを私は言ったんであります。
本当に月末まで入るんでしょうかね。それは期待をしておきたいと思います。あとからでも、議会が終わってからでも結構ですから、今までの月別の3年か4年の間の充足状況を教えてください。
2番目、これは前半の正直に町長が言ったというの、私正直な答弁って大好きなもんですから、正直な答弁に私は100%納得をいたします。今後は一生懸命おやりいただきたいと。今までコンサルタントに頼んでいた計画というのはもう私のところ にも十何年かの間にずいぶんありますよね。みんなそんなもんですよ。だから、今後はコンサルタントに頼むんじゃなくて、 自分でつくるようなものをぜひお願いをしたい。
最後の問題ですが、これはこういうところで議論する場合じゃなくて、もっと別の場所で議論をしていきたいというような意味を言いましたが、私はそれならば、一般質問の、議会のほうでも相談をして、一般質問は一人の持ち時間を3時間くらい にしてですね、やっぱり傍聴者の皆さんがいるところで今回のはこうやったらいいんじゃないかと、1回目の議論をする。
その次までに傍聴者の皆さんからもあの意見はこうだ、俺思うんだなあというようなことを集めてまた2回目の議論をする。こういうことでやったほうがいいんじゃないか。議会開けば金がかかるっていうんならば、議員のほうで金がかからない方 法提案すればいいわけですから、やっぱり正式にみんなの見えるところで議論をするというのが町民の代表者としていいん じゃないかということで、これは意見でもいいです。お答え願えるんでしたらばお答えしても結構です。意見としても結構です 。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 第1の再質問でありますが、町の住宅政策はどうあるべきかということでありますが、非常に幅の広いものであるべきだと思います。ただ、その中で特に町営住宅についての政策ということになりますと、ご指摘のようにかつては低所得 者向けの、住宅困窮者に対する施策という位置づけが強かったわけでありますが、そしてそうでないものについては民間の 供給に委ねると、そういう割り切り方で済むなら大変結構であると思いますが、この一本松の特公賃を建てた当時は、そう いうことでなくて、やっぱり所得制限もない人たち、特にあの当時誘致企業の幹部の皆さんがたがみんな郡山から通ってお りまして、町に住宅がないのは困ると、そういうことが非常に強く言われておりましたので、確か、何戸だったでしょうか、一 本松住宅、24戸のうち8戸だけ特公賃として特別に初めての試みでつくってみたというふうに記憶しております。
その後、状況も変わりましたし、今後の問題としてというご指摘であります。今後の問題としてはやっぱりご指摘の点も含めてどうあるべきか検討しなければと、そう思っております。
それから、最後にご指摘のありました、こうした政策論議のあり方であります。これについては議会の運営にかかわることでありますので、どうぞ議会の内部で十分ご議論いただきたいということ以上は言わないのが礼儀かと思いますが、一言申 し上げさせていただきますと、執行側の立場から言えば大いに公開の場でもっともっと政策論議が熱く交わせるような、そう いう議会であってほしい。そういうことは私たち執行者にとっても大変、率直に言って身の重い話ではありますけれども、町 を良くするためにはぜひそうあるべきだと、そのように思っております。
特に、私はお願いしたいのは、前回のこういう場でなかったところでも一対一のどうも質問と答弁という形がもう定着しちゃってまして、大事な点は議員の皆さんがた同士も大いに議論をしていただきたい。私はやっぱりそうした議員の一人でしか ない。そういう立場での議論が当然の政策論議ということではないかと思うんであります。そういう点でもこうした一般質問 形式ではなくて、もう少し本格的な政策論議の場に議会はぜひなってほしい。そのために委員会のあれはずっと減ってもい いのではないかとすら思っております。ご指摘の点賛成であります。
○議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) とにかく今、あの一本松の特公賃、一本松34団地に入りたいという町民のかたいるんですよ。ほか 議員の皆さんからも指摘を受けました。ところが、月所得が22万以上でないと入れないんです。所得20万ですよ。所得20万 。収入じゃありませんよ。ちょっと入らないという人がいるんですね。
それから、今度は、所得20万にとどいて超えているからそこでは入れるんだけれども、高校生、大学生抱えて6万円払えないという人がいるんですね。結局、今度は沼之倉とあとどこでしたか3戸募集しましたね。安いほうの、そこは3戸とも応募者 がいて入って満杯になったわけです。
だから、結局町民から言えばあそこに入りたいな。しかし入れないんだと。そういうところがあるわけですから、だから、こ れは今までのことについてはとやかく申し上げません。8年前ですか、私は批判的な意見を申し上げたんです。しかし、過去 のこと言ったってその家が消えるわけでありませんから、今後です、やっぱり今言ったようなことで努力をしていただきたい と思います。
それから2番目のこと、議会で決めることなのでこれ以上とやかくは申しませんと言いました。どうぞ議会のことは議会にお任せをいただきたい。このごろの言動から心配しておりましたが、議会に干渉する気はないようでありますから安心をいたし ました。以上です。
○議長 答弁はいりませんか。
(はいの声あり)
第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、前々回でありましたか、入札の改善について引き続き、入札の改善についてであります。
1番目、横須賀方式入札を検討してもらいたいんだということを私が申し上げた際に、町長は私にその言ったことに対してそれを実施したら地元の業者ははじき飛ばされてしまうという意味のことを言った。これは録音とったわけでありませんから 、意味のことを言ったと、これは間違いないと思うんです。
実施してくれと言ったんじゃなくて、調査検討していただけませんかと言っただけなのにそのようにはっきり言われたという のは、検討をしたけれども、横須賀方式というものは全くだめなもんなんだというふうなことで言ったのかどうかということで す。
私の意見では、小さな業者も、極端なこと言えば小さい大工さんや小さい土木業者、あるいは小さい小売業者、こういうものでもはじき飛ばさず、しかも透明度が100%というような応用横須賀方式入札というやつも考えられるはずです。
今、非常に注目をされておりまして、これは2月25日の中央紙、毎日新聞でありますが、ほとんど1ページの大半を使って横須賀方式出しております。それから朝日新聞なんかも編集員が実際横須賀に行ってきて見てきた数字が出ております。ど ういうお考えなのかこの際、検討していただけないのかどうかということであります。
2番目は、町に登録されているいろんな仕事の入札、そういうものに対する参加資格業者の状況、職種とか数とか地域別とかそういうふうなことでできるだけ詳しくお知らせを願いたい。お答えを願いたい。以上でございます。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 確か、私の発言は、佐久間議員に私もつい感染されまして、軽く野次を飛ばした、その程度のことでありましたので 、正式の回答はこれから、総務部門担当の助役から申し上ることにいたします。
○議長 橋本助役!
○助役 横須賀方式というのは、ご存じのように電子入札でありまして、これは指名競争入札によるいろいろな問題点が出たために一般競争入札を導入しようと、こういうことから横須賀では採用したものであります。
それについては、いろいろ調べてみた結果、条件付きで一般競争入札を行っております。今までですと、紙による入札ということで全く同じでございますが、これをインターネットで行うと。そして国でもですね、昨年の10月から一部運用をしておりま す。
ただ、このシステムを開発するのには、個別にですね、多額の費用がかかるということで、その辺についても国は財政的 な援助もしていこうと、前向きに考えておるようでございます。国のほうの計画を見ますと、市町村への導入開始を、一部に ついては2004年ころから、できれば2010年度ころまでは全町村へ導入をしてまいりたいと、このように考えておるようでご ざいます。
このような状況でございまして、町といたしましても入札導入、このインターネット入札につきまして、環境が現在は整って いないが、今後前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
それから第2点目の質問、入札参加資格業者でございますが、建設工事につきましては町内、町の中が33社、それから県内で351社、県外で370社の合計754社。そのほか測量そのほかございますが、それらは、町内で4社、県内で279社、県外 で337社、合計620社、総合計で1,374が現在三春町に登録されている業者の数でございます。以上です。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今後、真剣に検討していくという答えなので、その点では納得はいたしますが、この前私が指摘をし 、特定の月では五つの入札について全然予定価格ピタリであると。あまりにもひどいということを指摘した。
したら率直に答えていただいて、予定価格を事前に公表した。そしたら二つで150万予定価格より安くなった。事実なんです 。だから、それでさえも完全であると私は思っておりません。ただ、最もいいというのは、だれが見たって談合があると言い ようがないような方法とるとすれば、この横須賀方式を真剣に検討していただきたいというのは私は間違いないと思うんで す。
そして今、この数聞きました。そうすると応用していち早く三春町だけで33社が一般入札できるわけですね。33あれば横 須賀方式は可能だと思うんです。今後ご検討をお願いしておきたいと思います。だから、大部分のところは登録しておくだけ で、登録したっきり1回も指名されることがない、登録を業者のかたは無駄骨を折ってやってるということにほかならないわ けであります。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁はいりませんね。
(はいの声あり)
第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 議長、若干質問の資料持ってまいりましたので配らせていただきたいんですが、議員と。
○議長 はい、どうぞ。
○6番(佐久間茂君) それでは、第3の質問をしたいと思います。
第3の質問は、町長の法律の解釈についてであります。この質問は法解釈のみについての質問でございますので、答弁もひとつ法解釈のみに限定してご答弁願いたいんでございます。
町長は、12月の定例会で第97号議案が否決された後、諸手当について補助機関の職員だけに諸手当の支給をすることができるということになっていて、長には、つまり町長にはできるとはなっていないのでありますけれども、と主張し、この法 解釈をどのようにされた上での否決なのか改めて機会を見てご教示いただきたいと思う次第であります。これは正確です。 一字違っておりません、と言って議員が法解釈を示すことを要求されたのであります。
したがって私は、要求された以上その要求に従って今回は私の法解釈を明らかにするものであります。そして、質問の趣旨は、町長の法解釈は間違いではないかということであります。
今、お配りをした1枚の紙でありますが、右半分にはこれから私が関係条文として上げます地方自治法の関係条文が出ております。左側について、これから申し上げていきたいと思うんです。左側の真ん中よりもちょっと上のほうにちょっと太い字 で書いてあるところから始めたいと思います。
町長の法解釈が正しいとすれば、次のようになるのではないか。
1番、確かに町長が言うように、町長の期末手当、寒冷地手当、通勤手当を廃止することは正しいことになるが、退職手 当も町長は廃止せねばならない。これは、204条の第2項、町長はこの第2項の諸手当全部を否定したわけですから、その 中には通勤手当もある、寒冷地手当も、期末手当もありますが、一等最後をご覧いただけばわかるように、列挙の中には 退職手当が入っております。そのことを私は言うんであります。
さらにですね、町長は退職後受給できることになっている年金も受給してはならないことになるんであります。これは
205条を見ていただきたい。だれが読んでも204条1項の職員に町長は入っていないというのが町長の主張でありますか ら、残念ながら町長は年金も受給することができなくなるというふうに読むほか方法は私にはありません。
2番、町長の法解釈は、町長に支給できるとはなっていないというものですね。だから、支給するのは違法だと、法律に反 するということになってしまうんであります。なぜならば、法で支給できるとされている手当のほかは支給そのものが法律違 反であることになるんであります。これは、204条の2、下のほうに書いてありますが、204条の2、法律条例に基づかない支 給の禁止。町長の解釈によればこれにまともに引っかかってしまいまして、この2項にある手当は全部支給することは違法 だということになるわけであります。と私は思う。
したがって、町長はあの97号議案が否決されたといっても少しも悲観することはないんです。あの条例全体が法律違反で ありますから、私はいらないよと言って拒否をすればいいんじゃないかということになるんじゃないかなと私は思うんでありま す。
それから、今もちょっと触れましたが町長は要するに204条の1項の、長及びその補助機関たる常勤の職員、これが2項 にいくと前項の職員と書いてあるんだから長は入らないんだという解釈をするわけですから、長は職員でないんだという前 提に立っているわけです。だれが読んでもそういうことになる文章なんであります。
さて、そうなりますと今度別の問題が出てくる。例えばその97号そのものが問題にしている町長等の給与及び旅費に関する条例。第1条だけ見ただけで、町長は職員なんであります。お読みいただけますね。福島県職員の退職手当に関する条 例、1条と2条見ただけで福島県知事佐藤栄佐久氏は福島県職員であるということが、私が読めば書いてあると思うんです 。間違いでしょうか。間違いならば、どこが間違いか、全体が間違いならば全部間違いだとはっきり言っていただきたい。
そこで私の法解釈でありますが、地方自治法第204条は広く常勤の職員を対象とするものであり、常勤である限り特別職であるか一般職であるかを問わない。これが204条であります。そして今言ったように、私は町長も少なくともこの給与法上 は職員なんだと、私は断定いたします。
だから、第2項の、前項の職員にはとありますね、前項の職員に対しとありますね。この前項の職員というのは実は1項のその補助機関たる常勤の職員でなくて、長から入ってしまうと。長も含まれると。だから、町長に諸手当が支給することがで きるんであります。そして、町長がお辞めになった後、年金も堂々と法律に適法であるとして受け取ることができる。こういう のが私の法解釈でございます。私の法解釈についても、それは全く間違いならばはっきり間違いと言っていただきたい。議 論はそこから始まる。こういうふうに考えております。
○議長 第3の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 私がどういう法解釈に基づくものなのか教えていただきたいということに大変ご丁寧に教えていただきまして感謝 する次第であります。なるほど法律というのはいろいろな解釈があり得るもんだなと。それをどっちが間違い、どっちが間違 っていないとそんなことでは恐らくね、なかなかないんだろうなとそのように思います。ありがとうございました。
それで、答弁でもいいんでありますが、若干また余計なことを付け加えたいと思います。この法解釈の中でも出てきましたように、現在の地方自治法、地方公務員法をはじめ、国の地方自治制度を見てみますと、いろいろやっぱり疑問に思うこと、 それからもはやあまりにも時代遅れではないかと思うようなことがそのままになっております。
私は、それはあまりにも国の怠慢ではないかと思っているのでありますが、したがって、私はもうあんまり佐久間議員のような緻密な頭脳は持っておりませんので法律にやってはいけないとはっきり書いてあるものは違法だと。しかし、やってはい けないと書いてないものについてはやっぱり大胆にやっていいのだと。
特に今の時代、どんどん世の中が変わり、制度が制度疲労を起こしている中では、そうした大胆な法解釈に基づいて行政改革をどんどん進めていくと。そういうことでありたいとかねがね思っておりましたので、議会のほうでもそのような解釈に基 づいて否決されたんだとすれば、これは我々としても大変ある意味では、これからいろんな改革を進めていく上で法律でこう だああだ、あんまりうるさいこと言われないでのびのびと改革ができるなと、そう考えまして解釈をお聞きした次第であります 。
2番目の問題は、私は法解釈はいろいろありましょうけれども、町長の給与は今後は年俸制にすべきではないかと、そのように基本的には考えております。これからも、そういう方法で詰めていきたいと思いますし、それから、平成13年度の町長 の総経費をはじいてみました。資料を出せということであれば提出いたしますが、総額で3千万円を超えております。
これは、今のようなご時世の中でありますから、行政改革の一環として当面、少なくとも2割削減の方向で努力したいものだなと思っているところであります。12月定例会での提案もそうしたことの一環でありましたので、どうかこれからも否決した からとおっしゃらないでご検討いただきたいと思っております。以上であります。
○議長 佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 私の法解釈の示したことに感謝されても話は解決しないんであります。私は、町長の答弁が全くの間違いであると言ってんです。だから、僕の答弁が間違いであるということを言っていただければそれは話はまたわかるんで すが、これはいろいろな解釈があるものだなあということを言うことが許されない条文なんですよ。
何かずうっと前に三春町の町長は法律の行間を読むことができる稀な政治家であると褒めそやした人が町民の中に、だれだかわかりませんがいるんだそうです。行間を読める法律あるんですよ、実際は。だから、町長の明晰な頭脳をもってすれ ば、特公賃住宅に普通の困っている人を入れるのも何か法律の行間を読めばできるんじゃないかと私期待してるんです。
しかし、このことはできませんよ。ここに書いてある手当以外のものは支給できないんだから。だからそこに適合しないん だから町長は自分の考え方が正しいと言うんならば直ちに退職手当、それから年金を拒否する以外にないんです。
そして自分の考え方が正しいならば、全国の三千二百何市町村長は全部間違っているわけですから、これはそうなっちゃうんです。この法文は。それ以外の解釈許せないとすれば。そうすると実に何ていうんですかね、ものすごい数の、4年ごと に全国では恐らく600億円くらいの退職金が払われてんですから。期末手当だって毎年100億円くらいが市町村、県知事に 払われている。それに年金の自治体負担分であります。
ここの解釈の違いというのはそうなるんですよ。行間読めないんですから。いろいろな解釈あるもんだなあ。俺の解釈は それだというならばそのとおりで結構ですから、確認だけしておきます。ぜひこれははっきりしてもらわないと私はこの質問 を終わるわけにはいきません。
こうしたいんだというのはいいんです。こうしたいんだっていったら、何も三春町の議会で町長に期末手当を支給してはならないという法律をつくるように国会に請願してくださいと言えばいいじゃないですか。通るか通らないかは別にして。そうで しょう。正しい解釈というのは、だからこの204条の2項というのはね、町長に期末手当を支給しても支給しなくてもいいんで す。支給するときには条例決めて支給してくだされば結構ですよと、こういうものなんですよ。
町長が言ったのは、できるとはなっていないとある。できないでしょう。だって204条の2項があるんですから。それ以外の解釈はないんです。私の解釈が間違っているか、町長の解釈が間違っているか、町長は素人だと言いました。だから、玄 人の参事が必要だと言ったはずです。参事役の助役どうですか。答えてください。
○議長 答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 法解釈については、今後十分検討してまいります。
○議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 検討します。まず驚きましたね。17日の日に文章出されてんですよ。そして21日に蒸し返してんですよ、町長は。17日のときに助役も出てたし、市川君も出てたし、あとだれだっけな、あと2から3人出てましたね。そのときにあの 文章の中に書いてあるこの主張が問題があるとだれも思わなかったんですか。
それからさらに、あの文章というのは町長が勝手に書いて出したもんですか。それともあなたがたが検討の上出したものですか。そしてまた最終日に挨拶に行った。みんないたんだから。それから3カ月たった。だれも疑問に思わないんですか。全 国で三千二百いくらの県知事、市町村がみんなやってる解釈と私同じなんです。恐らく同じですよ。
ところが三春に限って3,270分の1の町長が別な解釈をしているたった一人であろうと私は思います。そして、何百万人いるであろう職員の中で、皆さん全然疑問を感じないとすれば、これは大変なことだということだけは申し上げておかなければ ならない。今後検討する、検討するでは、失望、落胆、呆然とします。以上です。
意見でもいいですが、検討するというのに間違いありませんか。今どうして間違いだと私に言わないんですか。自信がないからでしょう。間違いだと言われれば私もなるほどなあ間違いでしたって言えるよ。ところが言えないでしょう、それも。そん なばかな話はない。
大体、町長の挨拶というのはですね、世間的に考えてみなさいよ。俺の法解釈はこうなんだと。水戸黄門の印籠ですわ。これを何と心得て反対したんだという意味でしょう、これ。どうですか。答えても答えなくても結構です。
○議長 伊藤町長!
○町長 この問題は、質問者がそのように居丈高になって取り上げるようなことではないと私は思います。
といいますのは、もう1回繰り返しますが、法文では第1項では長及びその補助機関たる常勤の職員となっております。2項 は、前項の職員はとなっています。もし、そういう解釈でありましたら、長などはと、何でそうならないのかと。これは私はそ のほうが親切な法律だろうと、そのように思います。ただ、私は先ほども申しましたように、こうした法律、素人でありますけ れども、やっぱり全国支給されているのはやってはいけないとは書いてないのでそれはやっていいのだと、その程度に私は 極めて常識的に考えております。
したがって、支給したのは違法だとは私は考えて辞退したのではございません。素直に解釈すれば、やっぱり町長も年俸制に移行していくのが、やっぱり筋なんだろうなと。そうするかしないかはそれぞれのお計らいということが法解釈の幅とい うものかなと、そう思って考えております。そういう解釈の幅を持ってはいけないのだと、そういうご主張かと思いますが、私 はそのようには考えておりません。
○議長 佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 小さい声で言いますが、今の町長の意見は全く取るに足らない盲説だと私は信じております。私が しくて、町長は間違っていると。今後検討するんですから、私の考え方が間違っているなら間違っていると言ってください。
大体混同してるんですよ。よく町長は、うちの職員はよく勉強してるねって言いますね。そんときには自分と助役と参事か何 か除いて言ってんですよ。その常識が頭にしみ込んでいる。だから、給与法でも職員、ああ職員だから町長除くんだなと、 及びというの広辞苑引いてご覧なさい。いろんな意味がありますよ。私引いてみたんですから。だから、いろんな解釈があ るというのには反対です。当たっているか間違っているかで中間がないのがこの法律なんです。
行間が読めることは十分読んで町民のために尽くしてください。読めないものは読んではならないんであります。
○議長 伊藤町長!
○町長 答弁にならない答弁かもしれませんけれども、私が期末手当、支給は受けないことに条例定めたいということはして法律違反を犯すものではなかったと、そのように感じております。以上であります。
(議長、動議、休憩を求めますの声あり)
○議長 6番議員の一般質問はこれで打ち切ります。
(議長、動議、休憩を求めたいと思いますの声あり)
○議長 渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 休憩を求めたいと思います。
○議長 休憩はしないで、引き続き一般質問を続けます。
17番新田正光君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○17番(新田正光君) 第1の質問は、廃棄物処理の広域化に伴う処理料金についてであります。
最近の広域議会では、今焼却場建設等の途上にありまして、いわゆる予算についても建設の状況が確定的ではないので 、予算も予備予算というようなこと、含蓄のある意見が出ているところであります。ですが、料金について、この点について は何ら触れられておらないのが実際であります。
今、広報等では2月広報、3月広報を通じてごみ処理料金の値上げがされております。これは現行まだそうなんですが、6月ころから実施ということで実際的に変わるということでありまして、従来19円95銭であった1袋当たりですね、19円95銭で ありましたごみ処理料金を26円50銭に変えると、こういうための広報であります。
ところが、たまたまその中でこの広域化の問題とかわる重大な問題も発見いたしました。それは、広報の中でミニ版で載 っておりますが、このような資料であります。これで見ますと、この冒頭の部分で空白があります。これは三春町が今まで長 い間一生懸命になって努力してきまして、低価格に据え置いてきた証拠なんであります。
この19円95銭というのは、1袋当たりですね、これは今から数年前に私どもも審議に加わり、さらに途中の中では消費税 の改定などもありまして、あと、またまたいろいろ町なるがゆえにごみ袋を派手な宣伝的な、三春駒の載ったちゃんと、高い 料金のものをつくるというような問題なども意見として出ていますが、とにかく町段階でのこの値上げはやむを得ないだろう というような考え方で12月議会を通したもんでした。
ところが、これを見ますとですね、別な資料としまして船引町、常葉町、都路村の料金が出ております。ここでは、1袋当たり50円なんであります。常葉町も同じであります。都路村もそうであります。あと、不燃ごみにつきましては40円ずつなんで あります。
ところが、そこでお聞きしたいのは、広域処理になりますと、これらの料金が統一的になるもんであろうと考えますがいか がなものでしょうかということですね。統一的に広域でやっているのは社会福祉の面では特別養護老人ホームとか中間施 設とかね、そういうのがあります。これも同一料金であります。あとし尿処理についてはもちろん1箇所事業所でありますか ら統一料金であります。
そうしますと、このごみ処理につきましても統一料金になってくんだろうと、こう考えるわけであります。そうしますと、どう考えても高価格のほうの1袋50円のほうにね、統一されてしまうんでないかという懸念が多分にあるわけであります。現在払 っているのは19円95銭のもの、20円足らずですね。これが50円になると、そういう方向になんでないかという懸念がされて おり、町の先の値上げもやはりそのワンステップでないかと。これから何回かにわたって近づける値上げ、値上げというよう な形になんでないかと懸念が町民の中でも言われているところであります。
それで、お聞きしますのは、統一の方向、一つの料金にしていくということは、これは恐らく確実なんでないかと予想するもんですが、その辺についていくらでしいょうか。また、広域事務局等の中で料金のほうをどういうふうに考えておられるか、 その点についてお尋ねするものであります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
森澤参事!
○町民生活部門総括担当(参事) 三春町のごみ処理料金といいますのは、ご承知のように家庭ごみ系統と事業ごみ系統に分かれております。家庭ごみについては町指定のごみ袋にかかる手数料、それから粗大ごみ収集にかかる手数料、そ れから家電リサイクルのように清掃センターに持ち込みのときにかかる手数料、こういうものがあります。
一方、事業ごみについては清掃センターへの搬入時に処理手数料をいただくことになっております。田村郡内の各町村も今申し上げたような区分を設けております。ただ、その処理手数料の金額には、今ご指摘のようにばらつきがあります。こ れは、分別の方法とか運搬距離の違い、さらに処理施設の維持管理経費の違いがあるためにばらつきが起こっていると考 えます。
しかし、郡内町村でも統一料金が望ましいという考え方はあります。そこで、担当者間で協議を始めております。現在は、処理料金統一の方向にはありますけれども、段階を踏んでいくという状況にあります。
倍近くある料金の違いをご指摘されましたけれども、高い町村では確かに50円。三春町では改定をしまして約26円というふうになっております。大体倍ぐらいの差が現在あります。
これは、先ほど申し上げました理由によるものですけれども、ごみ分別方法とか運搬距離にかかわる経費以外の経費、例えば焼却そのものにかかる経費は同じ処理施設を利用すれば各町村とも同じ条件になります。このような共通部分の処理 原価を統一しまして、町村間の料金格差というのを少なくしていきたいというふうに考えております。
郡内町村とも、手数料算出の根拠が違いますので、調整を図っていきますけれども、今後の施設整備にかかる経費だとか受益者負担をどうするかなど郡内町村の考え方を整理する必要が出ております。
このような検討する中で、必ずしも低い料金に合わせることができるとは限りませんけれども、ごみ処理施設の共同利用など広域行政によって生まれるスケールメリットが十分に反映された料金設定となるように努めてまいりたいと思います。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) もともと広域は本当に各町村、単独町村で負担が大きいものをまとめてやるというような性格のものですね。ところが、これが広域議会とか、要するに議会代表を送り込むようになりますとそちらの決定は今度は町に対して は、いわゆる何ていいますか、中二階的な存在になりまして、これは飲まざるを得ない。飲まない限りは脱退するほかない というような状態に立ち至るわけですね。
そういう性格も持っています。だから、この価格決定は大変な問題なんだろうと思うわけであります。今、とにかくあらゆる事情が必ずしも住民からですね、むしろ今、構造改革等の基本方針から来て、公的なもの注ぎ込むような形でそれを住民 負担として増やそうというような傾向が国政、地方政治においても強いと思うのであります。
そういう中で値上げの状況、これはもし高いのに一律に合わせるというような方向が出てきたらば、私なども一生懸命頑張って反対しなきゃなんないなとも、いうような事態にあるわけでありますね。そういうところで先ほどなかなか科学的な、必ず しも最高値に統一するわけではないというようなことを申されましたが、そういう点で科学的な根拠でもってやるということも 話されたわけですが、こういうところはぜひ守っていただきたいとともに、しかしそれあくまでも町の意見であります。単独町 の意見でありますね。
そうしますと、この際この広域、一つの機関ができておりますので、町の助役がいわば委員長をなしておりますので、そちらのほうの見解もちょっとお聞きしたいと思うんですが、聞くのが重なりまして申しわけないですがお願いします。
○議長 橋本助役!
○助役 各町村の意向を十分尊重して審議してまいりたいと、こう考えております。
(現状はの声あり)
○助役 今のところ何もございません。
○議長 再々質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) やはり先ほど申しましたように、広域の必要性は各町村のね、単独負担を軽くする問題と、あと同時に地域民のいわゆる負担を軽くする問題はらむと思います。そういう点で確かに今から2年後に、仮の予定ですが、完成し て料金化までなってくかというような広域状況にあるわけではありますが、やはり一つの広域をやっていく要素であると思い ます。
そういうところで急いでいただきたい。この辺も策定も急いでいただきたいことを意見として申し添えます。
○議長 第2の質問を許します。
○17番(新田正光君) 質問の第2は、交付金の減額、公債費の増加などと町財政はどうなっていくんだろうかと、こういう質問であります。
現在、私の手元にですね、平成11年度の、このころからそろそろ地方財政も窮迫化を告げてきたわけですが、財政健全 化計画抜粋なる資料があります。これによりますとですね、長期計画の中で交付税については今年は入ってくる予定がで すね、28億3,777万9千円と、これだけの交付税がくる予定でありました。
ところが、これだけくれば健全化するだろうと、こういう計画だったんだろうと思います。それぐらいの権利を持った計画で あると思います。ところがですね、実際に今年の予算書を見ますと、入ってくる交付税はですね、24億1,131万であります。こ こで、交付税からも4億の差が出てきているわけですね。いわゆる国政の事情からだと思いますが、そういう状況で減って きております。
昨年対比でも1億8,134万7千円というような数字が減ってるわけですね。こんなに減ってしまってね、いわゆる当初の計 画や何かからすれば、これから、これはもちろん別のほうで、今年度財政そのものには2億3千万程度の臨時財政対策債 というのも借りてやっていいということになっておりますから、なるわけですが、このほうはいわば起債扱いなんですね。
そういう状況下でどのように町の財政の特色が変わるものか、これを担当者等からお聞きしたいわけであります。数字実際いじっていてね、予算も組む、計画も組む、そういうかたからお聞きしたいと思うわけであります。
同時に、町民センター関係の経費も大体土地取得のための短期債等がそろそろ終わるころかなと予定しておったんですが、今年にも若干持ち越されたのがあるような感じもしますが、起債がとうとう町民からの町税収入16億5千万を超えまして 16億なにがしという数字になってきておりますね。起債のほう。
これに対して、何のことない。ただ借金返しのための金が、これがですね、12億2,984万、ここで大体4,764万昨年より増えるという状況になってきております。こういうふうになってきますとね、単なる基準財政需要額の中において事業的な金に注 ぎ込む資金以上に、今度は経常財政まで食い込んでくるんでないかと、こう懸念する問題を考えるわけであります。
そういう中で数字をはじき出して当初予算つくってくださったのは大変な作業だったんだろうなと思いますが、このあたりの 埋め合わせというか、こういうのがどういうふうにしてなされますか、この状況がしかしまだ去年の予算投入のときはまだま だはっきりその実態もはっきりしませんが、1年でこれだけ違っているわけです。
あとこれからのがなにつきましては、ますます不透明の状況にあるわけですね。例えば5万以上の小さい町村にはもっと 減らすというような方針もまだ残っていますし、そういう中でですね、やっぱりこうだからこういう方向で行かなきゃならないと いう考え方お聞かせいただきたいと思うわけであります。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
橋本総括主幹!
○企画財政担当(総括主幹) それではただいまの質問にお答えしたいと思います。
最初にですね、質問の中で財政健全化計画の質問があったんですけれども、この財政健全化計画については、今議員さん、11年度の計画について述べられたんですけれども、この計画については毎年見直しを行って、それに基づいて県のヒア リング等を受けております。議員さんが言われたのは11年度の数字でありますけれども、その後2回の見直しをやっており ますので、現在の計画とは若干数字的には変わっておることをまずご了承いただきたいと思います。
その次にですね、地方交付税と臨時財政対策債についてのご質問であったんですけれども、まずですね、この関係なんですけれども、まず国全体の交付税の財源ですね、財源の不足を国は交付税の特別会計の借入金で行い、その償還を国と 地方が折半してきたのが従来のやり方であります。
ただ、昨年の質問のときもお答えしたと思うんですけれども、平成13年度、今年度からですね、今年度からは従来のその方法じゃなくて、国と地方が直接折半をするというやり方に地方交付税が改正になったということであります。
その折半の方法なんですけれども、国は一般会計からの加算すると。地方は臨時財政対策債を借りて、その交付税の不足分を地方が直接借り入れを起こすというやり方であります。借り入れの可能な臨時財政対策債相当額、先ほど議員さん が言われたように、去年度ですと2億3千万については地方交付税の従来であれば、地方交付税で交付される額からその 2億3千万は地方が直接借り入れを起こして賄うというやり方であります。
その臨時財政対策債の元利償還相当額は後年度地方交付税の基準財政需要額の中に算入するという制度の改正であります。地方交付税の減額ですが、平成14年度国の地方財政計画では国全体の地方交付税総額は対前年比4%、4%程 度。それに臨時財政対策債、おのおの自治体で借りる臨時財政対策債を含めると所要額は一応確保されるというような 内容にはなっております。
ただですね、今度その全国の自治体、個々の団体で考えた場合に、平成14年度の基準財政需要額については現在事業費補正、それから段階補正の見直し、それから基準単価の見直しなどが行われておりまして、国の今の段階での見込みと しては、地方交付税でも県の分と、それから都道府県分と当然市町村分があります。市町村分については基準財政需要額 は平成13年度に対して経常経費で3.7%程度、それから事業費補正分を除いた投資的経費、事業費補正というのは、今補 正の見直しやっていると。それを除いた投資的経費分では17%程度の減と言われております。
それらを踏まえて14年度の交付税のですね、普通交付税を算定した場合に、今見込まれる考え方でやった場合に13年 度と比べて、三春町の場合、約7%くらいの減、1億8,134万7千円くらいの減じゃないかという見込みで当初予算で計上し ております。
ただそれにですね、臨時財政対策債を加えても、前年、13年度対比で2.5%、6,654万7千円の減ということで予算を計上しております。
質問の中にですね、財政の特徴はどう変わるかということのご質問だったかと思うんですけども、結局ですね、今までですと交付税をきたやつを町独自で借り入れるわけですから、当然起債の割合が増えると。一般財源ではありますけども、同じ 一般財源ではありますけども、起債の割合が増えるということだと思います。以上であります。
それから2点目のですね、公債費の増加の件でしたですね。公債費の増加についてはですね、従来、今まで借りた分の 当然償還分でありますので、それについては借りる際の計画どおりに今のところは償還をしているということであります。
それであと今後ですね、財源が不足するんじゃないかというご質問確かあったと思うんですけれども、それらについてはで すね、当然今までよりは交付税が減るわけですし、交付税に見合うだけの財源を確保するというのは、これはなかなか難し いことだと思います。現実的には難しいと思います。
ただですね、今まだ町の中でもですね、歳入、それから歳出について、14年度の予算編成する際も事業について見直し 等を行っておりますので、引き続き見直し等を行って、財源の確保、それから事業についても、何といいますか、もう少し経 費削減できる部分について削減していくという考え方で今後も努めていきたい。そして財源の確保を図っていきたいと考え ております。以上であります。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 先ほど交付税についてね、11年度のがなではないんです。あの中に15年度までの、これはそういう点では基準、基本的な経済計画の意味を持っているなと思って見てたものですからたまたまこれにあれしたんですが、そ の14年度分で28億7千何百万ですかね、そういう状況になっております。
とにかく起債がそういうわけで大きくなる状況ですね。しかも今度はあと2年なり3年なりたてばもちろん現在進行中の町 民センターの建設費も返却求められるような状況になると思いますね。そういうのが重なってくると、今度は返却のほうは否 応なし、借金返しですら、これは取り立てになると思いますし、そういうところでね、私も大体10年以上議員やっておるわけ ですが、その中で相当金を食うもの、これには反対討論などしてきました。何とかそこで縮小してもらう。あるいは別な財政 対策考えていただけばというような考え方も基本にあってそういことやってきたわけですが、実際は大体町の思うとおり実 施してきてそういう窮迫状況になってきておるわけであります。
先ほど簡単に切り詰めるものを切り詰めてというようなことでありましたが、そして冒頭には人事についても最初の計画と おり1割以上の削減をなしてというようなことも報告されておるわけですが、そういうところは少ないわけで、あとほかにどう いう点、切り詰めるとしたらば詰められるもんでしょうか。可能性お聞かせ願いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
橋本総括主幹!
○企画財政担当(総括主幹) 第1点目のですね、財政健全化計画の11年のときの計画で14年度に28億だというご質問たったんですけども、確かに11年のときの、今ここに持っていないんですけども、28億だったかもしれないんですけども、その 後ですね、先ほどもお話しましたように毎年交付税の考え方も変わっております。
13年度、今年度には交付税制度も大幅に改正されて、従来ですと大体一点何パーセントくらい伸びておりました。それでいきますとそれぐらいの額になるという予想だったんですけれども、13年度で大幅に見直しがあって交付税が減るということ になって、現在のその4億くらいの差が出ているということだと思います。
それから2点目のですね、今後の歳出の見直しの件ですけども、それについては先ほど議員さんのほうでは人件費という話もあったんですけども、ただ、人件費についても人数だけの問題じゃなくて、例えばいろんな手当の関係も含めましてやっ ておりますので、それから経費の削減だけじゃなくて、あと歳入のほうについても見直しをやっていきたいという考えでおり ます。以上です。
○議長 再々質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) これから第3の質問でも触れるわけですが、町の状況を見ますと、例えば歳入を増やすとかね、あるいは負担を増やす、こういう状況、大変困難なんであります。そういうところで別なほうではなかなか面倒見よくやってくださ いというような要求出したりだから甚だ恐縮なんでありますが、私どもとしてはご一緒にそういうところを討論したり、あるい は方向づけしながら頑張っていきたいと思いますので、ぜひ、頑張って切り抜けていきたいと思います。そういう意見を申し 上げましてこの質問を終わりたいと思います。
○議長 第3の質問を許します。
○17番(新田正光君) 質問の第3は、要介護認定者の中の身体障害にある人々を障害者控除にならないかという問題で あります。今、ちょうど納税の申告期にあります。しかし、私どもかねがね考えておったんですが、長い歴史の中で見ますと、 昔は例えば姥捨てで年寄りになると山に連れてきた。随分残酷なことをしたもんだななんて考えておりましたが、最近にな りましたらば今度は、確かに国民健康保険はじめ保険制度がなって年取っても金をもらえるようにはなりました。
しかしそこからは介護保険、あるいは最近では医療費などが大きく引かれております。そういう状況で年取ってもとにかく税金を取り立てられるというような状況になってきております。それでかねがね何か脱法とか違法でなくていい方法はない ものかと、我々鷹の目のような調子で探しておったところが、最近喜ばしいニュースが出てきました。
これは、新潟県の上越市、それから長岡市、それから小国町などで出てきた制度であります。町役場の制度の中で福祉の面ではね、障害者福祉という一つのルートがあります。これはいわば縦割系列のようなことになるんだかもしれませんが 、同時に介護者ということで介護者の認定を行っております、身体障害に基づいた。そこに着目した点なんでありますがね、 この上越市あたりではそれで国税庁交渉までなさったそうであります。そしてどの程度の障害を持っている者は認めたほう がいいんじゃないかと、こういう交渉をしたそうであります。
そうした結果、それは認めることも、自治体の承認があればやむを得ないでしょうねというようなことで承認になって、あと厚生省のほうから逆に今度はそういう点で研究するようにというような通達が入ってきたところで、今年、こういうね、上越 市役所の介護健康づくり課長から、介護保険、要介護認定者の皆様というところに出た文書がありますが、所得税法や地 方税法では申告する本人又は扶養家族が障害者に該当する場合には障害者控除として一定金額を所得から差し引くこと ができます。あなたは介護保険の要介護認定状況から障害者に該当すると認められますので税金の申告時に必要な障害 者控除対象者認定証をお送りします。だから、それで申告してください。してもしなくてもこれ勝手なんですが、こういうのが 役場の介護健康づくり課長、これが介護者に送られているんですね。
そういう点で、質問は我が町でも介護認定の中で障害者と同程度の障害を持つ、もちろん寝たきりやなんかある人たちはね、障害者手帳を持ってないのが普通ですね、一般の家庭の場合は。そういうところは縦割行政なんだなとはっきり思うわ けですが、障害者関係でずうっとやってきた者は障害者手帳をもらってやってます。しかし、そうでない人たちは介護認定で この人は重いなっていうようなことで認定されるだけの状況にあるわけなんです。
ここは障害者控除現在できないような状況になっております。ところが幸いなことに、郡山地域の私たちのほうの仲間で 相談して、何とかこの辺まで、いわゆる違法でも脱法でもなくてね、負担をいくらかでも軽くできればっていうわけで障害者 控除ができればなと、今納税申告期でありますから、そういうところで申し合わせて各地であたりましたところが、一昨日の 県議会でこれが県ののむところになってしまったんであります。
そして、町村に対するこの趣旨周知と徹底を図っていきますというような約束になったわけであります。もちろんその陰に は必要があれば、例えば障害者申告によりまして納税がいくらか減るというような状況も考えられるわけですね。そういうと ころももちろん県のやることですから頭に置いてなさっていると思いますが、問題は町がそういう観点で障害者控除を認め るようなことに取り組んでいく考え方があられますかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○議長 第3の質問に対する答弁を求めます。
森澤参事!
○町民生活部門総括担当(参事) 今議員のほうからいろいろご指摘がありましたように、介護保険の要介護認定状況か ら市町村長の認定によって障害者控除対象者認定書を発行している自治体があります。
介護認定審査の結果から障害者控除対象者を認定する場合、介護度いくつから認めるか、市町村長の判断を要するところです。こうした状況があることから、先ほどご紹介のあったような新潟県の一部の自治体以外はまだ全国的に見ましても実 施している自治体が限られております。三春町としては、福島県内、田村郡内の動向を見ながら判断をしなければいけない と考えております。
なお、従来から12月31日現在で6カ月程度以上の寝たきりの65歳以上の老人については特別障害者とされておりまして、控除の対象となっております。当面はこの部分で対処していかなければならないと思います。また、ご指摘の介護保険の ほうの面からは、これから全国的な動向も見まして介護度いくつから認定するのか、これがばらつきがあっては問題の起こ る問題ですので、福島県内、田村郡内の動向を十分に考えて行っていきたいと思っております。以上です。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○17番(新田正光君) 大体最近の県議会の状況ですがね、こういった問題について地域がいろいろ討論しないうちに決めてしまうものがいくつかあるので、ここに文句つけるわけではありませんが、例えばプルサーマルにしろ、あとこの前の就学 児医療費無料化制度ですか、こういうところが頭のほうから決められてくるというね、これがどうも感心しないような事態だと 思うんですが、なれば、周辺の田村郡として広く出てくればいいんですが、とにかくしかし何はともあれ、県のほうでそういう ふうにこの実態について周知徹底していくというと、恐らく広がってくるんでないかというような感じ持ちます。
そういうところで我が町でもですね、ぜひ、財政的な問題、特に2の問題と前の質問の問題とあって苦しいところなんでありますが、こういう点ではやっぱり力を注いでいくべきではないかと、こう思いますが、特に周辺がやるんだったらやるというこ と宣言していただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
森澤参事!
○町民生活部門総括担当(参事) この問題に関しては、必ずや県全体の問題、全国的な問題になっていくと思っておりま すので、よく勉強しましてそういう方向でですね、解決できるようにやっていきたい、勉強したいと思っております。
○議長 再々質問を許します。
○17番(新田正光君) ありません。よろしくお願いいたします。
○議長 3番渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○3番(渡辺勝雄君) 平成14年度当初予算の概要に、新規事業などの在宅の精神障害者等を支援する精神障害者福祉 事業、また、障害者小規模作業所運営助成交付団体の追加及び障害者を支援する制度検討費とうたわれております。私 はこの精神保健及び精神障害者福祉事業について数点にわたり質問いたします。
平成14年度から、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、昭和25年法律第123号の一部改正により、これまで行っ てきた精神障害について正しい知識と普及のため、交付活動などの業務に加え、平成14年度4月1日から施策が市町村に 移譲されることになっております。この移譲業務の概要について伺いたいと思います。
次に、我が町の精神、知的障害、身体障害者の分析数と近隣の状況について伺いたいと思います。また、障害者に関する支援事業でありますが、保健福祉事業、在宅福祉事業、教育福祉施設、福祉事業、施設の利用状況と各事業ごとについ て具体的に伺いたいと思います。また、これらの支援事業に関する14年度の予算額についても伺っておきたいと思います。
3点目は、障害者の年齢別の対応策についてでありますが、就学前、就学中の児童生徒、就学後の成人者、高齢者につ いて具体的に伺いたい。特に教育相談、就学相談の対応状況について伺いたいと思います。
4点目ですが、平成14年度から施策が市町村に移譲されるに伴い、精神、知的障害者を含めた家族、関係団体など、総合的な支援、協力体制を全町あげて連携し、協議の場を立ち上げ、支援の強化と推進を図るべきだと思うが伺いたいと思いま す。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
森澤参事!
○町民生活部門総括担当(参事) 今議員からお話がありましたように、本年4月県から移譲される精神保健福祉業務の 内容についてご説明申し上げます。
次の三つの業務を実施することになっております。
まず一つ目ですが、精神障害者居宅生活支援事業。これは地域生活援助事業というものが一つあります、この中に。グ ループホームと言われているものです。それから居宅介護等事業、ホームヘルプサービスというものがあります。それから 短期入所事業、ショートステイと言われるているこのものがあります。グループホーム、ホームヘルプサービス、ショートステ イ、この三つを居宅生活支援事業として行ってまいります。
それから二つ目ですけれども、福祉サービスの利用に関する相談とか助言とかをいたします。
三つ目は、精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の申請窓口の業務を行います。
これら三つの柱からなります業務は、三春町におきましては、保健センターに窓口を開設して実施いたします。居宅生活 支援のホームヘルプサービスは三春町の社会福祉協議会で実施することになっております。
次に、障害者の状況と障害者に関する事業等につきましては、平成13年4月1日現在の三春町の障害者数、これは精神、知的、身体障害者の総計でありますけれども856人です。総人口に占める割合は4.3%です。このうち身体障害者は 711人、障害の等級では1級、2級の重度のかたが360人で、全体の約半数となっております。
また、障害の部位別では肢体不自由が446人で全体の63%に当たります。年齢別では、65歳以上が464人で全体の 65%を占めております。身体機能の低下により年齢が高くなるにつれて手帳の所持者が多くなっております。
次に、知的障害者ですが117人で、最重度、重度の等級とされておりますAのかたが51人、中度、軽度の等級でありますBのかたが66人となっております。年齢別では20歳未満が33人、20歳から50歳代までの人が73人、60歳以上が11人とな っております。手帳の交付率は町人口の5.9%です。田村郡内では6.3%。精神障害者につきましては28人のかたが手帳を 持っておられます。
次に、障害者に関する事業といたしましては、保健事業では乳幼児期の精神発達に何らかの問題がある乳幼児などを対象としまして教室を開催したり、県主催による精神障害者社会復帰相談指導事業も開催されております。
また、リハビリが必要な高齢者を対象に機能訓練事業も実施しております。事業費はおよそ19万円です。
在宅福祉事業はホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、補装具、日常生活用具の給付、重度心身障害者医療費支給等を実施しております。
平成14年度からは、精神障害者に対するホームヘルプサービスも実施いたします。これら在宅福祉の事業費はおよそ 5,300万円になります。
施設事業では更生援護施設入所措置費3人分及び進行性筋縮症者の療養費1人分でおよそ1,600万円となっております 。
また、障害者小規模作業所は現在の2カ所から平成14年度にもう1カ所開設が予定されておりまして、町からの運営補助も1,200万円となります。
教育事業では三春小学校、岩江小学校、三春中学校に特殊学級を設置しておりまして358万円の事業費になっております。
児童福祉事業では障害児保育事業を実施しておりまして、約450万円の事業費となっております。
これら障害者に関する平成14年度の事業費の総額でありますけれども、およそ9千万円にのぼっております。
次に、障害者の年齢別の対応策について申し上げます。就学前の幼児は町内の保育所で障害児保育を実施しております。平成13年度は1カ所のみで行っておりましたけれども、14年度からは障害児が希望する保育所ができるよう、町内5カ所すべてで受け入れる体制をとっております。こうしたことで障害に対する理解が進むものというふうに考えております。
就学後の障害者には家族の介護負担軽減のためにホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅福祉サービスが利用できる体制を整備しているところです。
先ほども申し上げましたが、小規模作業所は4月からは3カ所で実施されます。
成人、高齢者のうち介護保険に該当しているかたは介護保険のサービスを、該当していないかたには身体障害者の在宅福祉サービスにより家族介護の負担を軽減できる体制を整えております。このほかに、心身に障害を持つ人の能力を発揮させ、自立を促進できるようリハビリにも力を入れていきたいと思っております。
次に、4月から町が実施いたします精神障害者の社会復帰促進事業についてはもちろん、身体障害、知的障害、精神障害の三つの障害に関する施策を一元的に推進するため、ご指摘のように保健福祉担当のみでなく、教育委員会や事業部門等とも連携協力しながら総合的に実施してまいりたいと考えております。
今、事業部門と申し上げましたのは、施設の建設などの際にはだれにでもやさしいつくり方をする。いわゆるユニバーサルデザインの視点に立って施設の建設を採用したいというふうに考えているからであります。
まちづくりは施設の面だけではなく、地域の人々の助け合いによって生きるものですから、障害者については役場だけでなく、町をあげての取り組みをしていかなければならないと考えております。先ごろ精神障害者の地域家族会というのが田村郡で設立されました。その1回目の会合に議員さんの姿を見まして、この問題に関するなみなみならぬ深い関心を持たれているということで、私どもも非常に心を強くしております。
なお、第3点目のご質問の就学中の児童生徒に対する対応策につきましては教育委員会からもご答弁申し上げます。
○議長 大内総括主幹!
○学校教育担当(総括主幹) 障害を持つ子供たちへの就学相談、教育相談関係についてお答え申し上げます。
まず、これらに関する専門機関でありますが、県の施設で郡山にあります養護教育センターや養育センターが就学等に関する全般的な相談に応じているほか、盲、聾、養護学校では早期教育相談を行っております。
また、教育委員会での就学前の相談関係は、第2保育所の子育て支援センターや町保健福祉担当で対応しております。
現在、保育所では5名の障害を持つ子供さんをお預かりしておりますが、保育所への障害児入所関係につきましては町全体としてさらに検討を加えなければならない課題であると考えております。
さらに、就学時におきましては保護者の皆さんにとって自分の子供をどのような形で義務教育に就学させるかは最も心配されているところでございますので、指導主事を中心とした教育相談等においてきめ細かな対応を心がけているところでございます。
この就学相談では、まずどのような学校での就学がその子供にとって最も望ましいのかの視点から、保護者とお子さんに田村地方就学指導審議会の就学指導を受けていただき、その結果により個別相談を実施しまして入学する学校を決めていただいております。具体的に申し上げれば、県立の養護学校や盲学校、聾学校、町内設置の特殊学級、普通学級のいずれかからの選択になるわけであります。
町内の特殊学級の状況を申し上げますと、今までは三春小学校と三春中学校に1学級ずつの設置でありましたが、平成14年度から三春小学校では知的障害と情緒障害にわけた2クラス編制とし、1クラス増になります。また、岩江小学校には新年度より新規に1クラスの特殊学級を設置できることになりました。これにより、今までよりより就学しやすい状況にすることができるものと考えております。
また、入級児童の多様化に対応するため、両校に1名ずつの介助員の設置を新年度予算案の中に計上させていただいておりますのでよろしくお願いしたいと存じます。
なお、就学後の教育相談等につきましては、主に学校を中心に取り組んでおりますが、町内の障害のある子供たちの就学状況は、特殊学級が小学校8名、中学校4名、養護学校が小学校5名、中学校5名、盲学校が小学校1名であります。以上でございます。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 年齢別の対応の中でですね、就学前の重度心身障害者について、町内の保育所関係にはその対応 施設がないので、やむなく町外の施設に通所しているというかたがあります。非常に経済的な負担が重いということであります。そういうふうな対応策の中に、この交通費の問題等はどのように考えているのか伺いたいと思います。
また、就学中の相談でありますけれども、特に中学校、今言われたように相談、マニュアル的なものをこれからつくっていって、父兄にも学校でも対応が的確に判断できるようなマニュアルがあればいいんではないかなと思います。これは実際その対応にこのたび中学校で対応に若干、対応の遅れがあったと伺っておりますが、そういうふうなこともこれから検討していったらいいんじゃないかと思います。
また、成人後の対応なんですけれども、非常に私も町内各地を回って歩いておりますと、目立つ状況が多くなっております。そういうふうな障害者の、この間相談受けたんですけれども、保育所みたく朝預けて、そして夕方迎えに行くというような何か日帰りの施設があればいいないというようなことを言われたことが何人もおります。これは障害者ばかりじゃなくて、高齢者、これから高齢者時代になると思うんですけれども、高齢者のかたも、じいちゃんを朝どっかそういうような施設に預けて、また夕方いくと、いわゆる日帰り介護センター施設みたいなものがあればいいなあ、いいないというような話が多く聞かれました。
そういうふうな意味で、そういうふうな施設が検討されて、ゆくゆくはできればいいなというような思いであります。先日、私も田村地方の精神障害者地域家族会、友人の案内で参加いたしました。本当にその障害者の家族の思いというのをここ若干時間がきましたけれども、この思いを述べて終わりたいと思います。あとで町長にその思いを読みますけれども、コメントいただきたいと思いますが、朗読いたします。
心を痛むことのつらさ、悲しさ、その患者と生活をともにする家族の苦しみは言葉に言い尽くせないものがあります。一人ひとりがばらばらに孤立したままでは私たち家族も頼るものが少なく、その苦しみも堪えがたいものがあり、患者の病気の安定と回復も困難です。今まで精神障害者とその家族は二重に不幸な立場にあると言われてきました。それは心の病そのもののつらさに堪えなければならないこと、社会は心の病に対して理解に乏しく、偏見と差別が依然として強いことです。
このような中で全国各地で家族会が結集され、その仲間や先覚者の精神的な取り組みがあり、行政も社会も前向きに動き始めています。しかし、残されている課題は多く、私たちは一人でも多くの家族とともに励まし合い、学び、行動し、精神障害者と家族が安心して暮らしていける社会をつるっていきたいと。そのように訴えておりました。
この家族会の思いについて最後に町長のコメントをいただきたいと思います。以上です。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 先ほど参事から答弁いたしましたように、精神障害者に対しては従来、社会的な偏見が多かったと思います。これからは、そうした偏見を持たないで、精神障害についての正しい認識を地域ぐるみで持つということが大事だと思います。
そしてまた、家族のかたがたもそうしたことを、何かこう隠すということではなくて、地域の皆さんがたに支えられてともに生きていくと、そういう関係にいたしたいと思っております。時代はそういう方向に最近急速に進んでいることを大変心強く思いますし、我々もその中でその方向で努力してまいりたいと、そのように思います。
○議長 再々質問を許します。
(以上ですの声あり)
○議長 ここで、暫時休憩をいたします。
再開は、午後1時からといたします。

【 休 憩 】
(休憩 午後 0時06分)
(再開 午後 1時20分)

【 再 開 】

○議長 会議を再開いたします。引き続き一般質問を行います。
1番、萬年智君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○1番(萬年智君) 先に通告しておきました3点について質問をさせていただきます。
まずその第1点は、桜川の四塩化炭素による汚染についてであります。雁木田地内から一本松地内にかけての桜川の河川水を調査した結果、18地点のうち9地点で、また、付近の井戸水では6地点のうち2地点で四塩化炭素が検出され、うち1地点では環境基準の900倍が検出されたということが2月28日の議会の全員協議会で報告をされました。
私は、この公害事件が今まだ調査始まったばかりであることを承知しております。しかし、この種の公害問題では何といっても行政と住民の信頼関係の確立が一番大切なことと思っておりますので、途中の段階ではありますが質問をいたします。
この質問に先立ちて、桜川において四塩化炭素検出の資料というのは全員協議会で説明のために配付された福島県県中振興局の1枚の調査資料のみでありました。これでは大変心もとないのでいろいろ考えた末に、情報公開条例によって過去のデータ、複数の事業者とのやりとりの文書等の開示請求をいたしました。
当初、今定例会中に開示されればと思っておりましたところ、最短の日数で開示を受けることができました。こういう一つ一つの事実の積み重ねが相互の信頼関係の確立につながるものだと思っております。この問題の解決には長期間かかるかもしれませんが、ぜひ何事も公表する姿勢を堅持することを心から願っております。以上申し上げて質問に移ります。
最初に四塩化炭素、一般の人、私も含めてどういうものかわかりませんでしたので、この四塩化炭素とはどんな性質を持った物質なのか。また、人体への影響はどんなことが考えられるのか。2番目に、今回検出されるまでの経過とその測定値について。3番目として検出後の対策としてどんなことをしたのか。また、今後の予定はどんなことを考えているのか。4番目として、この原因の究明はどのような手順でだれが行うのか。以上まず4点についてお伺いをいたします。
○議長 第1の質問に対する答弁を求めます。
工藤主幹!
○生活環境総括担当(主幹) ではお答えさせていただきます。
まず1点目の四塩化炭素の性質と人体への影響についてお答え申し上げます。かなりの部分先日の全員協議会の資料と重なりますが、あしからずご了承お願いいたします。
まず、性質と人体への影響ということでございますが、水に溶けにくいという性質がございます。あと、燃えにくい、不燃性という性質がございます。さらに揮発性の強い無色透明の液体で、主に、これは使用用途ですが、溶剤あるいは洗浄剤などに広く使われております。溶剤というのは例えばある薬品をつくるために何かの成分を抽出して製品に持っていくという、その抽出のために使う物質、それを溶剤というふうに呼びますけども、そういった溶剤関係、あるいは洗浄剤、これは半導体産業ですとプリント基盤の印刷ミスを起こしたような配線の印刷部分を拭き取るための洗浄剤といった使い方をしております。そういうふうな使われ方をして広く一般に使っている物質でございます。
人体への影響なんですが、ある程度高濃度の接触では急性毒性といたしまして目の刺激、あるい内臓については肝臓、腎臓及び中枢神経に影響を与えると言われております。さらに、長期的な慢性毒性については、皮膚に接触すると皮膚炎を起こすことがあると言われておりますし、長期的には発癌性の可能性もあると言われております。
そのほか、例えば水の中にある四塩化炭素、その状態で5分間煮沸すると水中からほとんど除去されるといった、多分揮発性と関連の中だと思うんですが、そういった性格もございます。そういった性質を持った物質が四塩化炭素でございます。
次に、今までの経過及び測定値について申し上げます。まず平成11年7月、町が行っております定期的な河川水質測定の結果、一本松バス停の裏、バス停の下と言ったほうがいいんですが、桜川から水を取っております。その結果、0.007ミリグラム、これ1リットル中なんですが、の四塩化炭素が検出されました。参考までに環境基準では0.002ということになりますので、単純な倍率でいきますと3倍ちょっとということになります。それが発端でございました。
この結果は県に通報するとともに、当該物質を使用していると思われる工場の立入検査を実施しております。その結果、立入検査時には工場内から流出した形跡などは確認されませんでしたが、工場内には四塩化炭素が保管されていたため、何らかの理由で場外に排出されたものという推定をいたしました。
そういった推定に基づいて適正な管理をするよう指導させていただいております。しかしながら、2年後の平成13年7月にも同じ地点でやはり同程度でしたが、0.0068、これも1リットル中のミリグラムの単位になりますが、0.0068の四塩化炭素が検出されたため、再び同工場に問い合わせるとともに、詳しい調査を依頼しております。
同工場では、その依頼を受けまして9月から測定など調査を進めまして、今年の1月に町のほうへ報告がございました。その結果、工場排水と桜川の合流点付近で最大で0.0083、ちょっと単位は省略させていただきます。の四塩化炭素が検出されまして、汚染の範囲が先ほど町が当初測定しました一本松地内よりも上流部に及んでいるということが判明いたしました。報告を受けて、町ではさらに確認のさめ、先ほどの一本松バス停ではなくてさらに上流部3カ所の水質検査を実施しております。
その結果、山崎地内、これは正確には桜川の南側のエリアから桜川に注ぐエリアになりますが、山崎地内から流入している暗渠排水口、そこの太い土管がございます。その下の部分から採取した結果、最初で0.11これは環境基準の55倍に当たります。さらに続けて2月4日に同じ場所で再調査したところ今度は0.28、これは環境基準の140倍という数字になります。こういう高濃度の四塩化炭素が検出されたため、続いて2月7日県と合同で流域の工場立入検査を実施しております。
桜川及びそれのような側溝を含めた18地点及び付近で使用されている地下水、飲み水に使っている井戸水なんですが、それを6カ所の水質調査を実施しております。その結果、井戸水調査の結果としてはその6カ所中2カ所から環境基準を超過しておりまして、先ほどございましたとおり、最大で1リットル中に1.8ミリグラム、これは環境基準の900倍という数字になります。もう一方の検出された井戸は環境基準の約4倍程度でございましたが、の四塩化炭素が検出されております。
さらに、汚染範囲を確認するための追加調査をしております。範囲をさらに上流部まで拡大いたしまして、4カ所の井戸の水質調査を追加で調査を実施いたしました。この追加で実施しました4カ所の井戸については幸いなことに四塩化炭素などの検出はございませんでした。そういう経過をたどっております。
三つ目の検出後の対応でございますが、先ほどの健康上飲用に適さない2カ所の井戸につきましては、緊急に上水道切り替えをする必要があることを利用者にお伝えしております。そのための措置として、町が工事を発注いたしました。現在切り替え工事を施工中でございます。
また、関係する八幡町地区の皆さん、今回サンプリングしたところが八幡町1区と2区という行政区になりますが、そちらの関係地区への皆さんの説明会を今月下旬、20日と22日の2回にわけまして開催いたします。
対応と今後の原因究明にまたがるんですが、最後になります。原因究明のための対応ですが、引き続き流域の工場、これは複数ございます。に原因調査の協力を要請しております。さらに各工場からの関係する資料などを提出いただいておりますので、さらに詳しい分析を進めてまいります。
あとは、調査として新たに周辺地域で土壌ガス調査、これは土の表面から約80センチほどの深さまで金属製のパイプを差し込みまして、その先端部にある土の中にあるガスを引き抜いて成分を調べる調査なんですが、そういった調査などを実施いたしまして、汚染源、あるいは汚染範囲、汚染の度合、それら徐々に絞っていきたいと思います。
そういった手順を踏んで最終的に原因究明に結んでいきたいと。一日も早い原因究明に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 再質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 全員協議会のときにも説明があったんですけれども、最初、当初みつかったのは平成11年度だと、11年だと。そのときに、それ以前についてこういう検出の例はなかったのかどうか、それをひとつお聞きしたい。
○議長 工藤主幹!
○生活環境総括担当(主幹) お答えいたします。
四塩化炭素を含む成分の調査を初めて測定いたしましたのは平成10年度に測定してございます。同じ地点です。その際には全くそういう物質は検出されておりません。
したがいまして、平成11年度は2回目の測定で初めてみつかったということになります。
○議長 再々質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 全員協議会のときにも説明ありましたけれども、井戸水を使用していたというかたで900倍の検出されたというところでは、かたではその6年前より井戸水が飲めなくなったと、味が変わって飲めなくなったということと、今度の四塩化炭素というのは関係があるというのか、その辺はどういうふうになっているのかというのが一つ。
それと、当該企業の一つから出た報告書とかを読ませていただいたんですけれども、その中には昭和57年以前はその素堀でやっていたもので、そういう物質が地下に浸透して、今出ているんじゃないかという推定の文章が入っていたわけなんですけれども、そういうふうに四塩化炭素という物質は地下水に、地下に入ると何十年にもわたって変化をしないでその性質を保っていることができる物質なのか。その点2点まずお聞きいたします。
○議長 工藤主幹!
○生活環境総括担当(主幹) まず一つ目の四塩化炭素とその900倍の濃度の井戸水をお使いのかたのご関係ということなんですが、まだすべての調査が終わっておりません。したがいまして、推定の域を出ておりませんが、かなり密接な関係があるというふうに私どもは推定して、その推定に基づいてさまざまな調査などをしていく計画を組んでございます。
あと二つ目の昭和57年当時、素堀のままの水の沈殿池というふうなご報告も確かにいただいてございます。その部分も含めまして先ほどの土壌ガス調査等と結びつけて総合的にさまざまなデータを調べていくということになります。
その際、データとしてさまざまなものが出てまいりますので、先ほどご質問にありました地下に入ってからの四塩化炭素の変化動向などについても、これは専門家のきちんとした話を私どもとしても伺いたいというふうに考えておりますので、あわせてその部分につきましてもわかり次第ご報告したいと考えております。
○議長 再々々ですか。
萬年智君!
○1番(萬年智君) それから一言申し上げたいんですけれども、私も監査委員としてそこにおいでになる代表監査委員とと もに定期監査、あるいは決算監査の中でこういう水質の問題については絶えず関心を持っておりましたし、代表監査委員は特にそういう分野の造詣が深いというかたでありまして、いつでも水質の動向については注意を払ってこられました。
しかし、今回2月の定例監査まではそういう水質に異常があるというような報告はございませんでした。そして、この全員協議会で聞いた後で事務報告書、そういうものを見ましたけれども、事務報告書にはこういう検査の結果については載っておりませんでした。やはり、こういう大事なことについて事務報告書にも載せるべきだと思っております。やはり、事務報告書はいいものだけを載せるのではなくて、悪いものも正直に書くべきだと、そのように思っていますが、担当者の考えをお聞きしたいと思います。
○議長 工藤主幹!
○生活環境総括担当(主幹) 今ご指摘いただいたということが本来どおり正しい姿というふうに私ども認識しております。今までそういう事実を隠していたということはございません。監査をいただいた時期と調査期間がちょうど重なっております。発表できるデータをそろえるための時間がその期間と重なっていたということはご理解をぜひともお願いしたい部分でございます。
ただ、こういうふうに結果が出たものについては次回以降の事務報告書、あるいは定期監査の中でもきちんと今までの道筋をつけまして報告をするように改善してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 第2の質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 次に、桜川の改修についてお尋ねをいたします。
昨年の8月6日に、八幡町地区で行われました桜川改修計画の地元説明会において、以前県が発表した桜川改修計画に三春町の希望、要望を入れた新しい改修計画の説明を行った中で、県の担当者は暫定的な工事だが平成14年度には町場の洪水となる部分を改修すると。約40名出席、地元のかたがおられたんですけれども、その中で説明を行いました。
会場の雰囲気は洪水防止を第一に考えてもらいたいと、大変当初から感情的なものでありましたが、町長はじめ職員のかたがたも十分その気持ちはご存じかと思っております。私は、12月の定例会の桜川河川改修対策特別委員会で、洪水の常習地帯の暫定的な工事はどうなっているのか担当者に尋ねたところ、要約すると、いろいろ検討はしたが手戻り工事になるので最終的には馬場沢の砂防ダムの堆砂物の除去などしかないのかなと思っていると、そういう返事でありました。
私はこの部分改修について担当者の大変消極的な印象を受けました。町長をはじめ担当の職員もご存じのとおり、この問題は何十年来の懸案であります。もともと洪水被害があったところに上流域の開発、バイパスの開通、工業団地などの造成等、災害を加速させる要因が重なり今日の状態になったわけで、地元住民には多大の犠牲を強いてきたわけであります。
この間、福島県の改修計画は地元に説明され、いよいよ実現かと思いましたが、三春町の要望を取り入れるためその計画は変更されることとなりました。しかしこの間、約5年という貴重な時間が過ぎましたし、世の中の公共事業に対する見方も変わってまいりました。
桜川の改修については、平成11年には県の公共事業評価委員会にかけられまして、事業は継続されることになりましたが、事業実施に当たっては工法の検討を含めて事業費の圧縮に極力努めることとする附帯意見がつけられましたし、さらにはこのところの公共事業費削減の動きを見ると、桜川の改修が仮に着手されたとしても、いつも洪水の被害を受ける地域の改修に入るまでには相当に長い時間がかかることが予想されます。
私はさまざまなことを総合的に考えると、部分的で不十分な工事ではあるかもしれないけれども、この際県に工事をしてもらうのが一番良いと思っております。私はこれ以上この地域の人々に犠牲を強いることはできないのではないかと思っております。町長はいかがお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 1番議員おっしゃるとおりの水害常習地域、少しでもまとまった雨が降ると地域の人たちはもう枕を高くして寝ていられないと、そういう事情にあるわけで、我々もその点は痛いほど理解しておりまして、我々も同様、雨が降れば同じように枕を高くして寝れない心境でおります。
それで、県のほうに対しましても、とにかく洪水常習地区からなるべく優先的に着工してほしいということを一貫して要望しております。県のほうの方針も、よく承知したという返事をいただいておりますので、その方向で進むものと期待いたしております。
ついでのことに申し上げますと、桜川改修事業、私も今からもう5、6年前に本来は着工されるものと期待しておりました。それは町が注文、余計な注文つけたからそれが今日まで延びたということでは全くないということを繰り返して申し上げたいと思います。何回も申し上げていることでありますが、桜川改修計画がなかなか、当時の建設省から許可が下りてきませんでした。どうしてなんだろうかと、いろいろと私たちも県のほうに問い合わせをいたしましたけれども、県はあまりはっきりおっしゃってくれませんでした。国のほうからまだ許可が下りないと。それでかなり調査に調査を重ねて県も真剣に努力してくれていたのは私たちよく承知しておりましたけれども、それが何でOKにならないんだろうかと。それで私たちかなり遅くなってから、残念ながら、わかったことでありますが、平成9年に河川法が改正されまして、都市河川は都市河川らしい手順を踏み、都市河川らしい工法で進めなければならないと、そういう具合に法が改正されていたのであります。
それを見まして、これはまさに桜川そういうことなので、したがって促進するためには都市河川らしい改修計画になって、国のほうの承認が一日でも早く下りるようにということで町は要望をしたわけであります。皆さんがた、そうした経過はご存じのとおりでありまして、今後とも、私たちはこの工事が一日も早く水害常習地域に工事が入るように精一杯皆さんがたと一緒に努力していきたいと、そのように思います。
若干担当のほうからも説明があるかと思いますので、担当部門のほうからお答えをいたします。
○議長 小手川参与!
○事業部門総括担当(参与) 桜川の改修につきまして、町長のご説明がございましたが、私のほうからももう少し詳しくご説明させていただきます。
ご存じのとおり桜川の河川改修事業につきましては、1級河川でございまして県の事業として実施されているところでございます。現在、八島川合流点から山崎橋までの約1.3キロメートルの区間でございますが、現在用地買収が進められております。今度、県の議会におきまして補正予算が付く予定でございまして一部工事にもお金が付く予定でございます。
浸水常習地帯を含む山崎橋から上流の市街地区間につきましても、現在県中建設事務所におきまして河道計画の策定が進められております。先ほどのご意見でございますが、なお県からは上流市街地区間への河川改修事業に着手されるまでの間、既存の消防堰の扱いや土嚢、パラペットの設置等応急的な手当てについても検討したいという意見があったわけでございます。
しかしながら、県のご意見にはいろいろと問題がございます。市街地における防災機能の懸念、県のほうでは防災堰をですね、取り外せば応急的な対策になるんじゃないかというふうなご意見もあるわけですが、これは現に消防堰として使っておりますので、消防機能が懸念されますので、なかなか応ぜられない。
なお、土嚢とかパラペットの問題でございますが、平常時も住民生活、車両通行、歩行者等への影響、また内水対策やこれまでの浸水被害のなかった場所への影響なども考慮されます。そういう問題があるわけでございます。
町としましては計画当初から一貫して要望しておりますのは、今町長のほうでご説明ありましたととおりでございますが、一刻も早く浸水被害を解消するために応急的ではなくて暫定的な市街地の浸水常習地域から用地買収を先行的に着手していただいて、その部分の掘削工事を実施してほしいというようなことをずっと要望していたわけでございます。
これを実施していただきますと、雨水の流下能力とかあるいは貯留能力が向上しまして浸水被害を解消できるわけでございます。将来河川断面の一部として利用するわけでございますので、無駄になることはございませんし、さらにその河川改修の促進につながるわけでございます。そういうことでそういうふうな要望をしてきたわけでございます。
現在、全国的に公共事業費削減等の傾向がございますが、沿線住民の皆様の生命、財産に直接関係のある河川改修事業でございますので、事業主体でございます福島県におきましても、重点、優先的に取り組んでいただいているところでございまして、厳しい状況ではありますが、事業の実施をしていただいているところでございます。
町としましても、冠水常習地域への一刻も早く早急なる事業着手を引き続き強く要望していきたいというふうに考えておりますので、皆様のご理解ご協力をお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。
○議長 再質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 私の記憶では、昨年の8月6日の八幡町の説明会では、県の担当者はそういう土嚢を積み上げるとか、消防堰とかそういうんじゃなくて部分的に開削するというような話に記憶しているわけでありますけれども、そういうことを県もしたいと言っていると思うんですけれども、どうもそこのところが町は要望している、県はしたいと、私はそのときそう取ったんですけれども、そこは食い違いがあると。
それから、担当者もやはり私のような考えだと思うんです。部分開削ということで、その開削工事が結局改修するときに手戻り工事になると、そういうことでそういう言葉を使っているんだと思っております。そういう点では、町が言っているのと、県が言うのとどうも受け取り方が違うと、そのように思います。とにかくその部分的にでもあの部分について暫定的にでも工事を早くやれるように、それを努力をしていただきたい。
といいますのは、八幡町の下のほう、山崎橋より下のほうについてはあっという間に工事がされることになったと。その工事が前年の12月に地元説明会をやって、そして翌年の3月までに土地の買収が始まった。そしてこの1年かけて土地の買収を今やってきて、今度工事になると。ということはやればできるんじゃないかと、そういうふうに思うんです。片方はそういうふうにして現実的に工事が始まろうと、今の話だと始まろうとしているわけですから、やはり町は本当に強力に要求すれば洪水常習地帯の大神宮橋付近より下流域についてはできるんじゃないかと。
やはりその部分についても下流の現に始まっている部分と同じような扱いでやっていただきたいと、そのように思うんですがいかがでしょうか。
○議長 小手川参与!
○事業部門総括担当(参与) 若干聞き違いの点があったかと思いますが、用地買収、暫定的にですね、用地買収をして掘削をするということにつきましては町が前から主張しているところでございまして、そういうことであれば全く賛成して進むところでございます。県のほうは、先ほど申し上げましたように応急的な対策というところのご意見だったわけでございまして、それは困りますということでお願いしているわけでございます。
それらもう一つ、下流域につきましては、河道計画が既にできて、それで用地買収にかかったわけでございまして、その上流部のですね、町の中心部についての河道計画が今一生懸命つくっているところなわけでございます。
したがいまして、それができればですね、すぐに暫定的なですね、河川改修にやってほしいということで、その河道計画がなくてもできるんじゃないかということで町のほうでは以前から要望していたんですが、県のほうは何とか河道計画が先だというふうなこともおっしゃっているわけでございまして、現在、担当部門でですね、その河道計画を早くつくるということで現在努力しているところでございますので、萬年議員のおっしゃる意見はもっともだと思いますので、私どもですね、何とか早く、一刻でも早く河川改修の暫定に取りかかっていきたいというふうに思っておりますし、全力をあげて取り組む予定でございます。
○議長 再々質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) その河道計画なんですけれども、その一本松の山崎橋より下流の地域においては12月に地元説明会をやって、そしてそれである程度の了解を得たということで河道計画もその次には、もう2月ごろには前のと違う計画を示して、それで了解をもらって買収に入ったと。だから、やり方によっては大神宮橋より下流については、そんなに時間かけないで全体的に河道計画をつくるのに約1年かかると去年説明があったわけですけれども、14年度に多分地元説明会が行われるんだと思うんですけれども、そういうわけでもっと何分の一かですから、距離的には。早い、やる気があればそんなに時間かけないでできるんではないかと思います。
議長 小手川参与!
○事業部門総括担当(参与) 努力していくわけでございますが、下流部分につきましてはですね、治水優先の河道計画、つまり上流につきましてはですね、治水だけではありませんよと。町の中心部を流れる川でございますので、田舎に走るようなですね、単に広げればいいというわけじゃなくて、これは町の中心部の大通りの裏側を通る重要な道になるわけでございますので、景観とかですね、利水とか、そういったところをとにかく配慮してやってほしいということも、これも前々から要望していたわけでございまして、その辺を考慮してですね、その河道計画を現在詰めている段階でございます。
そういうことで、ちょっと時間がかかっているかと思いますが、ご指摘のとおり全力をあげて、短期間でできるだけ仕上げるように努力していく所存でございます。
○議長 萬年智君!
○1番(萬年智君) 今新しい河道計画をつくるのに時間がかかるということなんですけれども、それでやはり水害にあう可能性は、その期間延びただけ大きくなるんですけれども、それでもその大神宮橋より下流部分については県の示した河道計画よりも新しい河道計画が本当によくなるのかどうか、どうもいろんなところで聞いた感じでは八幡町の部分についてはならないんじゃないかと。県の河道計画のほうがいいんではないかと、そのように私個人としては感じているんですけれども、本当に前回県が示したような計画以上のものになるのかどうかお聞かせいただきたい。
○議長 市街地整備担当総括主幹!
○市街地整備担当(総括主幹) お答え申し上げます。
ただいま質問にございました、以前に県が示した河道計画というお話でございますけれども、これは現在、河道計画についてはつくっているわけでございまして、以前、皆様にお示しした絵柄につきましては参考の絵柄とでもいいますか、こういう例えば計画になったとしても皆様には了解いただけますかと、そういう絵柄であるということで、先ほど質問にございましたように、昨年8月の説明会につきましても皆様にその経過をお話して、そして皆さんから治水計画区について了解をいただいて、それに基づいて今新たにですね、上流域の河道計画、その作成に取り組んでいるわけでございまして、当然これにつきましても皆さんに説明申し上げて、皆さんから了解をいただけるような河道計画にしていこうというふうに取り組んでおりますので、当然立派なものにしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長 第3の質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 3点目の町村合併についてお尋ねをいたします。
平成17年3月末日の合併特例法の期限と、例えば三春町が合併すると決めてからの諸手続きの期間、約2年前後を逆算すると、本年度、平成14年度が合併をするしないを決めるタイムリミットの年となります。全国的にも福島県においても、県内においても合併の動きが急になってきたのもそのためかと思われます。
県内においても白河市周辺、東白川郡、会津方部、二本松周辺、相双等あれよとあれよと驚くばかりであります。しかし、これらの地域では私は住民の間でそれほど合併論議が盛んになり、意識が高まったとはなかなか考えられません。数年間の時間をかけて議論をしていたのならともかく、国の強い意思を見て無駄な抵抗はやめようとしたりしているのではないかと思っております。
今回の平成の大合併は将来の地方制度を変える一大変革の始まりで、やがては地方自治体も1,000から300へ、そして道州制へ移行するスタートになるかもしれないと思っておりますし、そう願っている人々もいるのは事実であります。
私は、町村合併という国の強力な意思を前にして、三春町もどんな町政をしてきたのか、町民に支持される町政だったのかを確認する絶好の機会を与えられたものと思うわけであります。町民の前に三春町の良いところ、悪いところをすべてさらけ出して町民の判断を仰ぐためにも、町長はまず町民による合併の是非の議論の盛り上がりに専念し、理解が深まったところで町長の所信を言えば、本当に町民が、本当の判断ができるのではないかと思っております。
私がこのようなことを言うのは、合併をしてもしなくても悔いが残らないために申し上げるわけです。三春町が合併しても必ずしも将来が明るいものとは限らないと思っております。しかし、今までのように、国に依存ということが許されないこともまた明白になった今日、合併しても地獄、しなくても地獄という大変厳しい選択をするとき、町民に正しい情報を提供するというのは町長はじめとする執行者と議会の最大の責務であると思うからであります。町長の考え方をお伺いいたします。
○議長 第3の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 1番議員ご指摘のとおり、市町村合併問題というのは三春町の将来にとっても大変大きな問題でありますし、市町村合併をめぐる国をはじめとしての情勢、極めて厳しいものがあります。
町民のまず皆さんから合併の是非についての議論を大いに盛り上げることが先決ではないかと、そういうご指摘全くそのとおりに思います。議会の皆さんがたと一緒になってそうした合併論議を町民の皆さんと一緒に盛り上げる努力をこれから取り組んでいきたい。
しかも、タイムリミットはそう長くないと、そういう切迫した中で議員の皆さんがたと今後のスケジュール、今後とも十分協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。1番議員の意見に全く全面的に賛成であります。
○議長 再質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 町長にもう一つお伺いしたいんですけれども、例えば合併協議会のようなものをつくる意思があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 伊藤町長!
○町長 合併協議会というのはかなり合併のほうに向かって進もうという住民の合意ができたときにつくるものという具合に一般的に見られているかと思います。したがって、合併協議会的なものを設置するかどうかは、もう少し、まず当面町民の皆さんがたと大いに議論を盛り上げて、それから先の判断でいきたいと、そのように思いますがいかがでございましょうか。
○議長 再々質問を許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 合併協議会というとすぐに合併かなと思われるかと思うんですけれども、そうではななくて、合併協議会をつくったからといって最終的にいろんな比較をして、検討をして、その結果合併をしないっていうことだって選択できる制度なわけです。
ただ、合併協議会をつくると、それを今度合併を否決した場合に住民投票とかそういう別な段階がくるわけですけれども、やはりそういう住民投票になっても三春の町政が町民のためになって、今まできたんだと。町民の多くが認めれば、やはりそこでも住民投票でも否決されると思うんです。
やはりそういういろんな合併していい、悪い、それを公平に比較検討する機関、そういうことで合併協議会が考えられているんではないかと思うんですけれども、それに代わるようなそういう比較検討するような機関をつくるような考えがあるのかどうかお聞きしたいと思っております。
○議長 伊藤町長!
○町長 合併の是非を比較検討する。いうなれば町民の皆さんがたへの討議資料、それは議会の皆さんがたと執行側で十分議論をしてつくることで事足りるのではないかと。そのほうが心がこもっていると思いますし、住民から我々選挙によって負託されている者の当然の責任ではないかと、そのように思います。
それから、合併を検討するための住民組織、ことさらに今の段階で合併協議会をつくらなくとも、三春には各地区にまちづくり協会というのもありますし、十分、新しい組織をつくるのではなくて、もう一人でも多くの幅広い町民の議論、検討、これができる下地は三春町には十分ありますので、それを生かして討論を深めていきたいと、そのように思っております。
○議長 10番渡辺渡君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○10番(渡辺渡君) ただいま、議長から発言の許可をいただきましたので、通告してある順序に従いまして一般質問を行います。
まず第1の質問でありますが、町のワークシェアリング、すなわち町の正職員の労働時間の短縮による仕事の分かち合いについての考え方をお聞きしたいわけであります。
我が国は、今戦後経験したことのない未曽有と言っていいほどの不況の嵐にさらされているのは全国民が共通に認識しているところであります。景気は右肩下がりの一方、失業率は5.5%を超える上限のない右肩上がりの状態であります。雇用の回復なくして景気の回復はなしであります。
国は、雇用対策に最優先で取り組むとの考えから、総合雇用対策など各種の政策を打ち出しましたが、問題はその政策が我々の地域にとってどれほどの即効性と実効性があるかということであります。少し古いデータではありますが、今年度の県内の新規高卒者の就職内定率は、12月末日現在で前年同期を13.7ポイントも下回る59.7%、過去最低であったということであります。
働くという希望に燃えて卒業するべき若者が、就職する前に失業してしまっているのが現状であります。希望しても就職できず、専門学校などへ進路を変更した生徒、フリーターになるしかないと諦める生徒もあるようであります。
そのような中、三春町では緊急雇用対策として新規高卒者や短大卒者を対象に、加えて看護婦などの専門職も視野に入れて臨時職員を募集していることはまことに時宜にかなった施策であると評価するものであります。三春町ではここ数年来、総人件費の抑制という観点から職員の定数を減らしておりますが、人員が減れば残業が増えるのは世の常であります。人員を減らしてもなおかつ残業を減らすためには職員一人ひとりのそれ相当の意識改革が必要であると思われます。
そこで1点、この職員の意識改革について町長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいのであります。
北海道や秋田県などでは、新年度から職員の残業を減らし、その分の財源で新規高卒者を採用する制度を導入するとのことであります。三春町の新年度の予算を見ますと、残業手当が大幅に減額されております。この残業手当の減額と、今回の臨時雇用についての関連、加えて、関連があるならばこの減額分でどの程度の臨時雇用を創出できるのかをお答えいただきたい。
次に、臨時職員の募集について、広報みはる3月号では、緊急雇用対策としていますが、不況下における雇用の緊急避難ではなく、制度として定着を図るべきであろうと考えるものであります。町役場の業務を見たときに、比較的簡単な業務、あるいは日常の決まりきった業務、いわゆるルーティンワークの部分、すなわちまさに今回募集している事務補助員ができる業務については何も正職員である必要はなく、この際非常勤の一般職である特別採用職員、いわゆる特採職員の制度を導入し、恒常的に人件費の抑制を図り、さらに雇用の確保と拡大を図るべきと考えますが、町当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 第1の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 開会式の挨拶でも申し上げましたが、従来はこのお役所というのはどちらかと言えば閉鎖的、内向き体質があったと思います。しかしそうした体質を変えること、意識改革をするいうことは行政改革の大きな柱だと思いますし、今回のワークシェアリングもやっぱり町民とともに開かれたやっぱり町役場にするという意味からも非常に効果のある取り組みではないかと期待しているところであります。
詳しい内容については助役のほうからお答え申し上げることにいたしたいと思います。
○議長 橋本助役!
○助役 お答えする前に若干町の状況について申し上げますと、現在町の職員の中で今度定年退職、そのほか自己都合等でやめる職員がかれこれ9名ございまして、新規採用は、中途採用の看護婦など2人除いて事務職の採用は全くのゼロでございます。こういう中で今後の人事構成をどうするかというのが今大きな問題となっておりますが、14年度の予算の中には今度のワークシェアリングで設けたもの以外に一般会計で1億800万、国保会計で130万の賃金の計上がございます。
これは、その中は、今までも雇用しておりました、ただいま保育所、あるいは学校給食などの臨時のかたを含めておるわけでございまして、それらのかた、いわゆる11カ月勤務のかたがおおむねパートを除いて30人ばかりは、これはやっております。今回のは6カ月、10人ということでございますので、多くの臨時の職員の雇用になるということでございます。
それから、ワークシェアリングというのは、申し上げるのは皆さんがたに何言ってんだと言われるかもしれませんけれども、ワークシェアリングというのは、何かワークといのは仕事を分け合うという意味で言われるとおりのことでございます。
それで、それらの何か目的に応じて四つに分けられると、こういうことが言われております。その一つは緊急避難的な雇用維持型でありまして、これは不況の際の失業対策で行われるもので、現在日本でも非常に注目されているものでございます。
それから、二つ目としまして、いわゆる中高年を対象とする雇用維持型、文字どおり定年後の雇用対策として行われるものでございまして、三つ目は一般的な雇用創出型。これは法律で労働時間短縮を義務づけさせて、全国的に雇用人数を増加させようと。それから四つ目としまして就業多様型、つまりフルタイム以外でもいろいろのパターンの就業ができるようにするもので、これによって例えば子育てをしながらでも仕事をやりやすくしようと。
ワークシェアリングは何かそんな四つの型があるようでございます。今回、私どもが採用したのは、その一つ目の緊急避難型のワークシェアリングでございまして、特に現在の不況下における失業対策としての大きな期待されている考え方であります。つまり一人当たりの労働時間を短縮して多くの人間で仕事を分け合うということによって失業を解消しようというこの型でございます。
さて、渡辺議員おただしの職員の超過勤務手当と臨時職員の採用のかかわりでございますが、町としては職員の超過勤務手当を削減いたしました。対前年度30数パーセントのあれでございます。それに職員数が大幅に減る。今回の人件費の計上は1月1日現在で人件費を計上しておりますが、4月以降になりますと大幅に減るものと思われます。
そういう超過勤務手当、あるいは人件費の減等を財源として就職先が未定の新卒者や失業者を臨時職員として雇用するためにやったてものでございまして、ご承知のようにとりあえず700万円を計上しました。これは6カ月で10人の雇用を検討しておるものであります。その6カ月間の中に就職先が見つかることを期待するものではございますが、場合によっては延長もあり得るかと思います。
また、広報3月号では緊急雇用対策としておりますが、いろいろ考えまして、場合によっては恒常性を持った臨時職員の対策を考えていかなくてはならないのではないかと、このように考えておりますので、これらについては今後の動き、あるいは予算等を十分考えながら行ってまいりたいと、こう考えております。
○議長 再質問を許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 今、場合によっては恒常的にという話だったんでありますけれども、場合によらないでやっていただきたいというのが私の考え方でありまして、これは、一つには町長がここずっと行っております機構改革にからむことでもありまして、特採制度を採用することで、ある意味で職員の採用試験の難関をくぐり抜けてきた優秀であるべき、精鋭であるべき今の役場職員、この役場職員が結局ルーティンワークの部分から外れて政策立案部分の点でその業務が重点化を図れるという利点があろうかと思うのであります。
まさに町長が機構改革の中で目指しいる職員の企画立案能力の開発に直結するものであろうと思うわけであります。一昨年我々総務常任委員会が新潟県のある自治体に視察いたしましたところ、この特採制度を利用しまして大変実績を上げているという話をお聞きしてまいりました。また、愛知県の、これは特採ではないんですけれども、愛知県の高浜市などでは市の100%出資の人材派遣会社を設立して雇用の、役場、市役所内での雇用を確保して中高年や女性のかたの雇用の場に提供しているというようなこともあるようであります。
これからこういう時代でありますので、地域の雇用を確保するというのはある意味ではその地域の公共事業やソフト面での公共事業じゃないのかなと思っているところでありますけれども、町長の目指す職員の企画立案能力の向上と、地域の雇用の創出と一石二鳥と思うものでありますけれども、この特採制度の採用について町長のお考えをぜひお聞かせいただきたい。そのように思います。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○町長 ただいまのご提案、特採制度というの私不勉強でよくわからないんですが、特別採用ということでございましょうか。いろいろ教えていただきながら勉強してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問を許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) わからないと言われた以上、それ以上話ができないのこっちの立場のつらいところでございまして、ぜひこの内容を知れば知るほど町長の意にかなった制度であろうかと思いますので、役場内にはかなりこのことについて詳しい人間もおるようでありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいなと、そのようにお願いしておきます。
○議長 第2の質問を許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 次に、第2の質問であります三春町住民公益活動促進条例、いわゆるNPO条例についてお伺いをいたします。
この条例は昨年12月の本定例会において議決された条例であります。その後広報みはるや議会報でその趣旨について町民への周知が図られましたが、いまだその浸透度は十分なものとはなっていないようであります。促進条例という性格上、町民に広く認知されないのでは絵に描いた餅であります。防災無線によって直接町民の耳に伝えられるこの本会議の場でこの条例の骨子について広く町民にわかりやすく説明をしていただきたい。そのように思います。
次に、いかに優れた内容のある条例であっても、実際に活用されないのでは魂の入っていない立派な仏様と一緒であります。この条例に魂を入れて広く町民に活動していただくためにも、町としての今後の推進策についてのお考えをお聞かせいただきたい。
教育NPOについてであります。ご存じのように、4月から学校週5日制といわれる先生がたの週休2日制が始まるわけであります。新学習指導要領では、これまでの詰め込み教育の反省として教科内容を3割程度削減し、その代わりに総合学習を取り入れました。教科を大幅に切り捨てた上の完全週休2日であります。
教科内容を削り、授業時間を減らすのですから学習内容が今までよりも劣ることになるだろうことはだれが考えてもわかることと思います。文部科学省はこれを否定しておりました。いわゆるゆとり路線であります。しかし、ここにきて学力低下の懸念から、放課後の補修や宿題を増やすなど学力重視型に修正してまいりました。文部科学省でさえそのスタンスがきちっと決まっていないような気がしてなりません。
まさにそのような中での週休2日制であります。文部科学省では子供たちを家庭や地域に返すといいますが、返されるほうの各家庭や地域がその受け入れについて全くといっていいほど対処できていないのが現状でありましょう。
私ごとではありますが、私にも高校2年の娘がおります。4月から週5日制になるといっても我が家にも何の変化もなければ気持ちの切り換えもいまだありません。これがすべてとは言いませんが、ほとんどの家庭の実態ではないかと思います。
そこで、三春町で子供たちのために何かできないものかと私なりに考えてみました。それがこのような言葉ないかとは思いますが、教育NPOであります。退職をされた元教員のかたがたに協力をお願いして、週末の子供たちに勉強、あるいは学習の場を提供してはどうかということであります。言い換えれば塾のNPO版でもあります。
私は、何も詰め込み教育を推進しているのではなく、週末を親も子供も安心して楽しく過ごせて、加えて学力の低下も来さないような、そのような体制がとれないものかと提案しているわけであります。これは私の試案であります。教育委員会ではどのような方針で週5日制に対応されるのかあわせてお伺いをいたします。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
森澤参事!
○町民生活部門総括担当(参事) 今議員の質問にお答えすることでこのNPO条例のPRにもなることでありますから感謝申し上げます。
三春町住民公益活動促進条例は、先ほど議員おっしゃいましたように12月の定例議会で可決していただきました。そしてこの4月1日に施行されます。この条例で住民公益活動とは、営利を目的とせず不特定多数の住民の利益の増進を目的とする自主的な公益活動であります。ただし、宗教活動や政治活動、公益を害するおそれのある活動は含まれないと定義しております。
住民公益活動は、法律に定める法人化された団体だけじゃなくて、法人化されていない団体でも活動することはできます。一般的にこのような住民公益活動を行う団体等を総称してNPOといっております。本条例は、これまで地域においてさまざまな住民活動をしてきた人たち、これから取り組んでいこうとしている人たちや団体が自由で柔軟な発想で活動していくことを支援するために制定されたものです。
町の役割としましては、活動促進のための環境整備、情報や活動する場所の提供、そして予算の範囲内での財政的支援などを行うように努めることとされております。住民公益活動のセンター、条例ではNPOセンターと呼んでおりますが、その設置をしなければなりません。このNPOセンターが設置された後に、活動団体の代表者で組織する運営委員会がそのセンターの運営を行います。
そこでさまざまなNPO関係の情報の提供、それから団体の設立、活動の支援などを行うことになっております。各団体においては、そのセンターを活用してその特性を生かして活動を推進していただきたいと考えております。
続きまして、条例の今後の推進の仕方でありますが、まずNPOセンターとその運営を行う運営委員会の設置をしなければなりません。そのためにこの条例を制定するにあたってご協力いただいた町民のかたがたを中心に設立の準備のための話し合いをしているところであります。その準備のための委員会としましては、NPO活動にふさわしい団体の把握、どんな団体があるか調べ、それから、これから立ち上げようとしている人たちはどんな人たちがいるか。そういう調査をしているところです。
それから、センターを設置しますが、それをどこに置くかということも議論をしております。そして、NPO活動をしていく人たちに集まっていただいて、本条例について理解していただいた上で活動に参加していただくというふうな段取りをしております。
したがって、本格的な広報活動と申しますのはこのセンター設立以後になります。ご承知のようにNPOというのはお役所がつくってあげるもではなくて、あくまでも自主的に参加していただくものですので、私たちもその自主的に参加していただく中でやっていただくということに今いろいろ腐心しているところです。あくまでも町民のかたが中心になってセンターをつくっていただき、その運営に当たっていただく。そのために私たちは陰で努力をしたいと思っております。
私のほうからは質問のうちの1と2をお答えしまして、3の学校NPOについては教育委員会のほうからお答えいたします。
○議長 田中総括主幹!
○教育委員会総括担当(総括主幹) 3番目の質問につきまして1点目が視点を3点に置きました。1点目につきましては、学校週5日制について。2点目はNPOについて、いわゆる特定非営利活動法人について。3点目は教育NPO、私見とおっしゃられました教育NPOについての三つの視点からお答えしたいと思います。
まず、学校週5日制でありますが、この週5日制が描く教育の姿というのは、子供の生活の中にゆとりを持たせ、子供たちが主体的に使うことができる時間も増やし、学校以外の場面で親や地域社会の人々と一緒に社会体験や自然体験などを経験させ、子供たちもみずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などなど、生きる力の習得を目的としております。
逆説的に学校の先生、週休2日制とおっしゃいましたけれども、しかし、週5日制になって子供たちが帰る家庭と地域は千差万別でございます。また、学校現場では週5日制の中で授業時間を確保し、学力水準の維持も図っていかなければなりません。現実には、小学校で年約50時間、中学校で約70時間の授業時間がこれまでよりも減少する結果となります。
児童生徒の学力低下が問題になっている昨今、当然のこととしましてこの授業時間の減少もさらなる学力低下の要因になることはそういう危惧も持たれます。教育委員会におきましては、学校週5日制の可否についてうんぬんということではなくて、このような現実から発生する問題を今後どのような方策により解決していくか重要な課題だと受けとめております。
次に、NPO、いわゆる特定非営利活動法人でありますが、すでに10番議員のご質問の中にありましたとおり、三春でもいわゆる4月1日からのスタートとなります。この条例が制定される以前においても、ご存じのとおり三春町ではこの形をとって活動を展開している団体が、他町村と比べて多く存在することも三春町の特長だと考えております。
一例を上げますと、児童館の運営活動はその最先端をゆく顕著な事例だと私どもは思っております。そのほか生涯学習担当でもNPO類似団体として活動しております組織は多くございます。
3点目の教育NPOでありますが、2点目でご紹介いたしましたとおり、教育委員会関係にはNPO類似団体が大変多いわけでございます。これらをいわゆる教育NPOとして今後学校週5日制に対して、効果的に運用していくためにどのような対策を講じていくべきか考えておるところでございます。
ご提案がありました学校の先生のOBのいわゆる組織によってうんぬんは一つのご提案として受けとめさせていただきたいと思います。
教育委員会の平成14年度の予算編成につきましていつくかの事例に向けての作業に当たっております。例えば、生涯学習担当はじめ、教育委員会が所管しております8つの担当が学校週5日制を考慮してその事業等の詳細を検討して具体的な形で新年度実施する形をとっております。
最後に、学校5日制による学力低下に対する教育NPOの提案でありますが、いわゆる公立学校を公教育として、私塾、いわゆるわたくしの塾ですね、私塾を私教育と考えた場合、この学校週5日制の導入によりまして私教育、いわゆるわたしの教育側への需要が間違いなく多くなることは確かであります。
したがいまして、民間でありますわたくし教育、いわゆる私教育の場に対し、学力低下の予防や改善策を依存する場合も出てくることは確かでございます。県内の高校では、この学力低下の問題に対し、現職、OBの先生により土曜日などに集中強化授業を行うところもあるやに聞き及んでおります。
しかし、このような問題をあらかじめ想定して事前のその答えを求めることを憂慮することよりも、ご提案の教育NPOを考え、今後いわゆる教育委員会担当の8担当の中でその具体化、実現化の対策を講じてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては児童生徒の学力低下、非行などなどのマイナスの問題ばかりでなくて、学校教育現場での総合学習、調べ学習に対しまして教育委員会所管の各担当が具体的かつ積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長 再質問を許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) NPOの活動は先ほどの説明にありましたように、全くの住民参加のものであります。ただ、立ち上げまではやはり条例、推進条例をつくった立場でありますので、それはしっかりとやっていただきたい。ましてや片手間でできるような問題ではないと思うんであります。町民がいきいきとその活動に参加できる体制まではやはり自治体の立場で責任を持ってやっていただきたいなと。自治体が片手間になってしまえば参加する団体のかたがたもある意味で片手間にならざるを得なくなることも考えられますので、その点については十分にご配慮いただきたい、そのように思います。
また、教育NPOについて、これから考えていただけるということではありますけれども、今、先ほど話に出ました児童館など、大変我々から見てもよくやっていただいているなと、そのように感謝しているところでございますけれども、何せ、問題は子供に対しての問題であります。我々大人がやり得るだけのことはやはり子供のために、子供の将来のために頑張ってやっていかなければならない、そのように思います。
8担当で考慮しながら実効ある施策を積み上げられますように心から祈念を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 これにて一般質問を打ち切ります。

【 散 会 宣 言 】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので散会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 2時28分)

平成14年3月22日(金曜日)

1、 出席議員は次のとおりである。

1番 萬 年 智 2番 村 上 瑞 夫 3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治 5番 栗 山 喜 一 6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄 8番 五十嵐 信 安 9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡 11番 橋 本 敏 昭 12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男 14番 渡 辺 和 明 15番 杉 山 和 夫
16番 加 藤 徳 治 17番 新 田 正 光 18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安 20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
15番 杉 山 和 夫(病気療養中)

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
参事兼事務局長兼監査事務局長 高 橋 健 吾
書記 (主任主査) 柳 沼 学

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
総務部門総括担当 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括担当 総括主幹 市 川 昌 勝
財政・企画総括担当兼財政担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
町民生活部門総括担当 参事 森 澤 茂
部門総括担当兼税務総括担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民総括担当兼住民自治担当 総括主幹 橋 本 正 亀
保健・福祉総括担当兼福祉担当 総括主幹 織 田 芳 子
生活環境総括担当兼廃棄物担当 主幹 工 藤 浩 之

○事業部門
事業部門総括担当 参与 小手川征三郎
部門総括担当兼土地利用計画担当 総括主幹 深 谷 茂
市街地整備総括担当兼都市計画担当 総括主幹 影 山 常 光
農業委員会 会長 影 山 修 一
農業委員会事務局 総括主幹(兼局長) 深 谷 茂

○企業局
企業局部門総括担当兼水道担当 管理者(職務代理者)企業局長総括主幹 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
出納担当 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員会 委員長 深 谷 信 吾
部門総括担当兼図書館管理運営担当 総括主幹(兼館長) 田 中 金 弥
生涯学習総括担当兼生涯学習担当兼公民館管理運営担当 総括主幹 原 毅
部門総括担当 教育長 前 田 昌 徹
学校教育総括担当兼学校教育担当 総括主幹 大 内 馨

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程第3号 平成14年3月22日(金曜日) 午後 2時00分 開会

第 1 付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 2 付託議案の委員長報告
第 3 議案の審議
議案第1号 土地の取得について
議案第2号 町道路線の認定について
議案第3号 町道路線の変更について
議案第4号 分担金の賦課徴収について
議案第5号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
議案第6号 三春町法定外公共物管理条例の制定について
議案第7号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第8号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第9号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第14号 平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について
議案第15号 平成13年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第16号 平成13年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について
議案第17号 平成13年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第18号 平成13年度三春町宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第19号 平成13年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第20号 平成13年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第21号 平成13年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第22号 平成14年度三春町一般会計予算について
議案第23号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第24号 平成14年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第25号 平成14年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第26号 平成14年度三春町土地取得事業特別会計予算について
議案第27号 平成14年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第28号 平成14年度三春町水道事業会計予算について
議案第29号 平成14年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第30号 平成14年度三春町宅地造成事業会計予算について

(議案第1号から議案第30号 30案件)

閉 会
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後2時30分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第1により、付託請願陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
継続審査分に係る付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 平成13年12月議会において文教厚生常任委員会が付託を受け、継続審査となっていた請願陳情事件について、その審査の経過と結果についての報告をいたします。
平成13年12月議会、請願第5号、「健保本人3割負担、高齢者2割負担などの患者負担の引き上げの中止を求める請願書」請願者、県社会保障推進協議会事務局長、阿部利勝については、その後の情勢に変化があり、意見書提出には適当でない状況にありますので、全員一致不採択と決しました。
以上、文教厚生常任委員会が付託を受けた請願陳情事件の継続審査分の審査の経過と結果報告といたします。
○議長 付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が3月定例会において付託を受けた請願事件について、その審査の経過と結果について報告いたします。
BSE(狂半病)による損害の補償を求める請願書
請願者、郡山市小原田2丁目23番15号 文化村『おもだか』郡山地方農民連会長宗像孝
紹介議員、新田正光については、3月14日第4委員会室に深谷農林振興担当総括主幹の出席を求め審査いたしました。請願の内容において適切さを欠く文言が見受けられるが請願趣旨は賛同できるものがあり、三春町議会としての意見書を作成提出することとし全員一致採択すべきものと決しました。
以上請願事件の報告を終わります。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第2により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が3月定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、審査の 経過と結果について報告いたします。
なお、本委員会は、3月7日より22日まで、現地調査を含め1O日間にわたり、第1委員会室において開会いたしました。
議案第1号、「土地の取得について」
本案は農地保有合理化事業を推進するために、大字過足・樋渡地内の土地4万500平方メートルを取得しようとするものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第5号、「公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について」
本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が、本年4月1日より施行されることに伴い、町職員を公益法人等に派遣する際に必要な事項を定めるための条例の制定であり、逐条にて慎重に審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第6号、「三春町法定外公共物管理条例の制定について」
本案は、里道・水路等の法定外公共物が国より町へ譲与されることに伴い、譲与後の法定外公共物の適正な利用及び管理を図るために、必要な事項を定めるための条例の制定であり、逐条にて慎重に審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第7号、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第8号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
両案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、本年4月1日より施行されることに伴う条例の一部改正であり、審査の結果、両案共に全員一致可決すべきものと決しました。
議案第9号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第10号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
両案は関連する議案であるため一括にて審査を行ないました。本年4月1日より平成15年3月31日までの1年間、町長などの特別職及び教育長の給与について、現行条例に基づく支給月額から5%を減じた額を支給しようとする条例の一部改正であります。
助役並びに総務担当総括主幹より、特別職報酬等審議会での審議状況などの説明を受け、慎重に審査を行ないました。特別職などの給与減額が一般職の職員の給料へ影響を及ぼすことが懸念されるとの意見がありました。特別職報酬等審議会では諮問どおり答申されており、また職員の給料にまでは波及させないとの助役の答弁により、採決の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第11号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」
本案は、保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う、本条例の文言の一部改正であり、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第14号、「平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について」
財政担当総括主幹より、補正予算全般について説明を受け、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。しかし、さくら湖美術の森整備事業に係る繰越明許費について、美術館建設施行主との協定の締結の見通しが立っていないのであれば、減額補正すべきであるなどの意見がありましたので、この予算の執行に当たっては、協定の締結を前提とするなど、慎重には慎重を期するよう委員会として意見を付しておきます。また、昨年9月に補正計上しておきながらの今回の繰り越しについては、予算編成の考え方が安易すぎるとの意見もあり、今後の予算の編成に当たっては、更なる慎重を期されるよう加えて意見を付しておきます。
議案第19号、「平成13年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について」
総務担当総括主幹より本補正予算について説明を受け審査いたしました結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第22号、「平成14年度三春町一般会計予算について」
総務、町民生活、事業の各部門、及び教育委員会の担当総括主幹など並びに企業局長より予算案全般にわたり、予算書及び各種資料に基づき詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第26号、「平成14年度三春町土地取得事業特別会計予算について」
議案第27号、「平成14年度三春町町営バス事業特別会計予算について」
両案はそれぞれ総務担当総括主幹及び町民担当総括主幹より、平成14年度の事業内容について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、両案とも全員一致可決すべきものと決しました。
以上総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が3月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は7日より休会を挟み10日間にわたり、現地調査も含め第4委員会室において開催いたしました。
議案第2号、「町道路線の認定について」
小手川事業部門参与・深谷地域整備担当総括主幹の説明を受け審査いたしました。路線番号444号については国道288号バイパスの道路改良工事に伴い、旧国道路線240メーターを新たに町道に認定するものであり、慎重審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第3号、「町道路線の変更について」
小手川事業部門参与・深谷地域整備担当総括主幹の説明を受け審査いたしました。
路線番号405号は道路改良工事に伴い、終点が変更になったため路線の変更をするものであり、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第4号、「分担金の賦課徴収について」
小手川事業部門参与・深谷地域整備担当総括主幹の説明を受け慎重審査いたしました。
本案は農村整備事業三春北部の溜池整備の経費に充当するため、受益者から分担金を徴収するものであり、慎重審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第14号、「平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について」
所管に係わる事項について事業部門小手川参与・深谷事業部門総括主幹・影山市街地整備担当総括主幹の説明を受け審査いたしました。
7款1項2目19節、補助金は『みはる一番館』新築工事の補助金であり、店舗と住居の設計変更により経済産業省の中心市街地等商店街リノベーション補助金・国土交通省優良建築物等整備補助金の確定に伴う補正であります。
所管に係わる事項については主に事務事業確定による補正であり、慎重審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第18号、「平成13年度三春町宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について」
遠藤企業局長の説明を受け審査いたしました。本補正は平成14年度より地方公営企業会計に移行するため、宅地造成原価を反映した会計にすることが目的であり、三春町宅地造成事業特別会計財政調整基金から1億3,095万7千円を繰入、地元金融機関からの借入金を償還する補正であり、慎重審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第20号、「平成13年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」
遠藤企業局長の説明を受け審査いたしました。本補正は企業生産コストの節減推進にもよるが、従業員数の減少等不況による使用料の減少であり審査の結果全員一致可決すべきものとして決しました。
議案第21号、「平成13年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
遠藤企業局長の説明を受け審査いたしました。
資本的収入5項1目、固定資産売却代金は下水処理場敷地のうち国道288号線バイパス橋脚及び桜川河川改修に係わる部分の用地代であります。本補正については慎重審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第22号、「平成14年度三春町一般会計予算について」
所管に係わる事項について、小手川事業部門参与・深谷事業部門総括主幹・影山市街地整備担当総括主幹の説明を受け審査いたしました。
6款1項5目19節、青果物価格補償事業負担金については、シイタケ価格暴落に伴い補償額が支払われるため補償基金へ県・町と農家が積立を行うものであるが、補償対象者即ち基金加入者が5名程度という少ない人数であり、この制度に町が継続負担すべきかどうか議論されました。
今後慎重に検討されることを意見として付します。
同じく2項2目15節、 工事請負費はふる里林道債で林道笹久保線1,350メーターを整備する事業であります。8款2項2目19節、生活道路整備事業は平成13年度の積残しが6地区ありました。8款4項4目15節、工事請負費は三春駅前広場整備事業・中町裏通り線道路改良事業・大町区画整理事業内街路等を、まちづくり総合支援事業を取り入れ整備する事業であります。
所管に係わる事項について慎重審査の結果全員一致原案とおり可決すべきものと決しました。
議案第28号、「平成14年度三春町水道事業会計予算について」
遠藤企業局長の説明を受け審査いたしました。慎重審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第29号、「平成14年度三春町下水道事業等会計予算について」
遠藤企業局長の説明を受け審査いたしました。町が下水道事業として合併処理浄化槽を設置する個別排水処理事業は平成17年を完了目標にしていますが、一部個人負担もあるので諸般の事情からこの期問内にできない人も予想されますので、平成18年度以降についても補完的に実施して下水道の恩恵が町内全域にわたって受けられるようにと考えていると説明があり審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第30号、「平成14年度三春町宅地造成事業会計予算について」
遠藤企業局長の説明を受け審査いたしました。本案は全員一致可決すべきものと決しました。
以上3月定例会において経済建設常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過と結果の報告を終わります。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 平成14年3月定例会において、文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果の報告をいたします。
なお、本委員会は3月7日に日程設定を行い、3月11日より3月22日まで、休日を除き第3委員会室において審査を行いました。
議案第12号、「三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について」は、教育長、原生涯学習担当総括主幹の出席を求め、3月12日、三春町営ボート場が三春町体育施設として位置づけられたことに伴い、同施設の使用料を定めるための条例の制定である旨の説明を受け、料金細目等について慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第14号、「平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について」は、所管にかかわる分について、3月11日より3月19日まで、順次に教育長、大内学校教育担当総括主幹、田中教育委員会総括主幹、佐藤町民センター主幹、原生涯学習担当総括主幹、大室幼育担当主幹、佐久間歴史民俗資料館館長、同栗山担当主幹、橋本町民担当総括主幹、橋本児童館長、同橋本主査、鈴木自然観察ステーション主幹、森澤町民部門参事、織田保健福祉担当総括主幹、工藤生活環境担当主幹、真壁敬老園担当主幹園長の出席を求め説明を受けて慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
なお、建設途中でクレーン倒壊の事故を起こしました町民センターの予算についてですが、これはここで補正的な意味で支払いの提案がれさておりますが、本来的には年度予算でありますが、この事故についての支払い、当然のことながら事故原因調査の後、打撃を受けました建築物本体について、町方針のとおりに第三者機関の審査を受け、その結果により執行すべきとの意見を付して、この支払を承認いたしました。付します。
議案第15号、「平成13年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」、議案第16号、「平成13年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について」及び議案第17号、「平成13年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について」は、3月15日森澤町民部門参事、織田保健福祉担当総括主幹の出席を求め説明を受け、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第22号、「平成14年度三春町一般会計予算について」は、所管にかかわる分について、3月11日より3月19日まで順次に教育長、大内学校教育担当総括主幹、田中教育委員会総括主幹、佐藤町民センター担当主幹、原生涯学習担当総括主幹、大室幼育担当主幹、佐久間歴史民俗資料館長、同栗山担当主幹、橋本町民担当総括主幹、橋本児童館長、同橋本主査、鈴木自然観察ステーション主幹、森澤町民部門参事、織田保健福祉担当総括主幹、工藤生活環境担当主幹、橋本企画財政担当総括主幹、真壁敬老園担当主幹園長の出席を求め、説明を受けたのち慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
なお、田村広域行政組合の田村西部環境センター予算のうち、焼却場建設費については、広域議会において修正され、予備費となっているために、町分担金については田村西部環境センターの予備費に計上させることを確認しましたことを付け加えておきます。
議案第23号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計予算について」及び議案第24号、「平成14年度三春町老人保健特別会計予算について」及び議案第25号、「平成14年度三春町介護保険特別会計予算について」は、3月15日、森澤町民部門参事、織田保健福祉担当総括主幹の出席を求め、説明を受けたのち、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会が平成14年3月議会に付託を受けた議題についての審査の経過と結果の報告を終わります。

【 議 案 の 審 議 】

○議長 日程第3により、議案の審議を行います。
議案第1号、「土地の取得について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第1号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第2号、「町道路線の認定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第2号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第3号、「町道路線の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第3号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第4号、「分担金の賦課徴収について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第4号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第5号、「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第5号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第6号、「三春町法定外公共物管理条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第6号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第7号、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第7号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第8号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第8号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第9号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第9号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第10号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第10号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第11号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第11号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第12号、「三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第12号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第13号、「固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は人事案件でございますので、討論を省略して採決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議ないものと認めます。
これより議案第13号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり、門馬徳一氏を同意することに決定いたしました。
議案第14号、「平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第14号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第15号、「平成13年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第15号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第16号、「平成13年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第16号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第17号、「平成13年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第17号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第18号、「平成13年度三春町宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第18号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第19号、「平成13年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第19号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第20号、「平成13年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第20号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第21号、「平成13年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第21号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第22号、「平成14年度三春町一般会計予算について」を議題とします。
歳入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第22号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第23号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第23号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第24号、「平成14年度三春町老人保健特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第24号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第25号、「平成14年度三春町介護保険特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第25号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第26号、「平成14年度三春町土地取得事業特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第26号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第27号、「平成14年度三春町町営バス事業特別会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第27号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第28号、「平成14年度三春町水道事業会計予算について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第28号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第29号、「平成14年度三春町下水道事業等会計予算について」を議題とします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第29号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第30号、「平成14年度三春町宅地造成事業会計予算について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第30号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

【 議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま、三瓶正栄君ほか2名より、議案第31号、「BSE(牛海綿状脳症)による損害の補償制度確立を求める意見書の提出について」が提出されました。
この際、日程に追加し議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第31号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案配付のため少々お待ち願います。
(議案配付)
○議長 議案第31号、「BSE(牛海綿状脳症)による損害の補償制度確立を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
7番、三瓶正栄君!
○7番(三瓶正栄君) 提案理由の説明をさせていただきます。
議案第31号、「BSE(牛海綿状脳症)による損害の補償制度確立を求める意見書の提出について」
BSE(牛海綿状脳症)による損害の補償制度確立を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成14年3月22日提出。提出者、三春町議会議員、三瓶正栄。賛成者、三春町議会議員、渡辺和明。同じく賛成者、三春町議会議員、新田正光。
音読をもって意見書を朗読させていただきます。
BSE(牛海綿状脳症)による損害の補償制度確立を求める意見書
BSEの発症は、国民に大きな衝撃を与え「安心して牛肉が食べられない」状況を作り出し、牛肉を生産する畜産農家には、牛肉価格の暴落など、このままでは日本から畜産が消えてしまいかねないほどの打撃をもたらしました。
こうした事態を招いたのは、WHO(世界保健機構)の勧告やEUの警告を無視して、肉骨粉の牛への給与を法的に禁止せず、BSE汚染国からの肉骨粉の輸入を続けてきた政府の対応によるものであることは明らかで、政府の責任は重大であります。
また、原因を明らかにしないまま、その場しのぎの対応をとってきたため、国民の不安はますます広がり最悪の状況となっております。
政府においては、誠実な対策を行うことで、畜産農家が安心して生産に励むことができる環境を作る義務があります。もはや、事態は一刻の猶予もできません。以上の趣旨から、下記項目について実施を求めます。

1 畜産農家が被った損害の補償制度を確立すること。2 速やかに総合的なBSE対策の法令措置を成立させること。
以上、地方白治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月22日。提出先はですね、
内閣総理大臣、小泉純一郎殿。農林水産大臣、武部勤殿。福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。
以上、慎重ご審議のうえご採択くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第31号についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
日程第4により、特別委員会の委員長報告を求めます。
会議規則第44条の2の規定により,各特別委員会の付託にかかる事項についての中間報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員長の報告を求めます。
中心市街地活性化対策特別委員会委員長!
○中心市街地活性化対策特別委員会委員長 中心市街地活性化対策特別委員会が、平成13年6月、9月、12月議会で三春町の市街地整備基本計画の具現化について審議いたしました経過について報告をいたします。
なお、今定例会の審議事項については、商業核関連の経過、下大町街路事業の進捗状況、みはる壱番館のテナント入居状況について、小手川参与、吉田主任主査より説明を受け、自由討論といたしました。
町では、平成元年に策定いたしました市街地整備基本計画に基づいて、平成11年の中心市街地活性化基本計画に至るまで、都市計画の基本的な柱として一貫して2核1軸構想を進めてきました。その考え方の根幹は、周りから車で行っても便利な町、歩いて行っても便利な町、生活に便利な町を目指すということであります。
2核1軸構想のうち、交流・情報核については三春町のシンボル的存在に成り得る町民センター建設が14年度完成を目指して建設中であります。また、商業軸についても街路事業の進捗に合わせて順調に進み、家並みも大分そろってきました。
中心市街地活性化のため、諸事業は県下でも最も先進的な取り組みとして注目されており、街路事業に伴っての電線類の地中化や歩道の石貼り鋪装、石井幹子氏デザインによる街路灯など、県では都市景観に最大限に配慮しています。
三春町でもTMO機関、三春まちづくり公社を設立し、多くのかたがたから出資、援助を、支援を得ながら、町民こぞっての事業をおこし、今月末には遊・住・食・医療を満たす『みはる壱番館』が完成供用されます。
街路事業が荒町地区に延伸することに伴い、商業核の構想実現の機が熟してきました。13年3月末にヨークベニマル三春店が店舗老朽化に伴う新たな敷地の検討をしている旨の話があり、郊外移転となれば中心市街地活性化に逆行し、町中を空洞化させる原因になりますので、それらを極力阻止し、商業核の中核店としての移転を要望し、実現を図るべく努力を続けるべきであるとの意見が大勢を占めました。
現在、構想実現に向けて関係地権者の協力体制固め、ヨークベニマルの要望とまちづくりの視点とを調和させるための計画の検討、商工会を中心としたプロジェクトチームを結成され、精力的に取り組んでおります。町では、商業核形成の事業手法として、用地の手当て、補助事業、TMO支援事業などの導入の可能性について調査検討を進めています。
JT跡地売買については、平成14年3月8日、株式会社日本化学と正式契約調印をいたしました。3月26日に支払、同日所有権移転の運びであります。
旧東北日石サービスステーション跡地については、平成14年1月1日付けで土地賃貸契約が成立し、駐車場用地として確保いたしました。
商業核用地については、まだまだ難問が山積しておりますが、委員会として行政とともども実現に向けて強力に推進していくべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、概略を説明し、報告とさせていただきます。
○議長 総合交通対策特別委員会委員長!
○総合交通対策特別委員会委員長 総合交通対策特別委員会の平成13年度の活動と審査につきまして報告いたします。
はじめに、6月の定例会においては、平成13・14年度の県事業要望事項について各路線ごとに要望内容と回答内容を事業部門担当総括主幹の出席をもとめ、説明を受け審査をしました。
また、町の平成13年度実施予定事業についてもあわせて説明を受け質疑などいたしましたが、担当総括主幹の回答を得ております。
凍上災害については、1月から3月にかけての異常低温による路面凍結による災害において国庫補助事業の災害復旧事業へ提案しているところの説明を受けました。凍上災害の実施路線について、凍上災害の査定結果と、実施箇所及び実施時期について事業部門の総括主幹の出席を求め、説明を受けたところ、実施路線は査定を受けた7カ所すべて議会終了後発注する予定であるとの説明を受け審査いたしました。
次に、9月定例会では、町民バスの運行状況について現在の路線バス運行状況と町営バスの実施状況を町民部門総括主幹の出席を求め全体協議案件であるが当委員会としても関連することから先に説明を受けることといたしました。
この町民バスについては、昨年の4月より南廻りが運行された状況と本運行になる北廻りのコースについて説明を受けたのであります。
続いて、12月定例会において一般国道288号、三春西バイパスについて、本路線の全体計画及び13年度事業実施状況について、事業部門の総括主幹の出席を求め、説明を受けました。
また、平成14年度の概算要求額などについても県中建設事務所より答申された内容に基づき説明を受け審査し質疑などいたしましたが、、担当総括主幹の回答も得ております。
議会中に積雪がありましたので、除雪対策について全員協議会の資料に基づき説明を受け、降雪の際は町内10社の委託業者への町道や生活道路の除雪するよう説明会を実施しており、12月15日の積雪の際には、午前5時に出動を掛け除雪に入ったが、苦情など多く苦慮しているなどの説明を受けました。
議会開催とは別に、あぶくま高原道路建設促進協議会主催による総決起大会が平田村で開催され、約千名以上の参加者の中、会場においては万歳三唱が行われ早期開通を心願したのであります。この大会へ三春町議会議員におかれましても多数参加されました。
以上をもちまして13年度総合交通対策特別委員会中間活動の審査報告といたします。
○議長 桜川河川改修対策特別委員会委員長!
○桜川河川改修対策特別委員会委員長 桜川河川改修対策特別委員会より報告をいたします。
平成13年6月定例会より今日まで、桜川河川改修事業に対する県・町の取組状況などについて担当より報告を受け慎重審議してまいりました。
これまでの報告内容について概要を申し上げますと、桜川河川改修事業が平成11年度に事業認可を受け、一本松地区、これは八島合流点から山崎橋までの約1.3キロメートルの区間であります。において、現在本格的な用地買収が進められており、補正予算8千万円により水環境センター進入路付近まで約220メーターでありますが、ついて今年4月から一部工事にも着手される予定であります。
これと並行し、上流被害地の河道計画の策定作業が現在鋭意進められており、策定され次第地元説明会を開催する予定となっております。
また、昨年度より県で策定作業を進めてきた郡山圏域河川整備計画書の素案がこのたび取りまとめられ、現在、今月15日から28日の間、縦覧に供されております。来年度には国土交通大臣の同意を得て一般に公表される予定であり、今後一層事業促進にはずみがつくものと考えております。
当委員会としても浸水常習地帯が一刻も早く解消を目指し、河川改修事業が着実に推進されるよう引き続き慎重審議していく必要があると考えますので、三春町議会会議規則第71条の規定に基づき、継続審査としていくことといたしたいと思います。以上、中間報告といたします。
○議長 三春町議会議員定数等調査特別委員会委員長!
○三春町議会議員定数等調査特別委員会委員長 議員定数等調査特別委員会より申し上げます。
当委員会では、平成13年3月定例会から今日までの審査状況と今後の調査の報告の予定について中間報告をいたします。
1回から3回までの委員会開催において、議員定数等について協議を行なってまいりましたが、その協議の中で町民のかたがたが「議会及び議員定数等をどのように見ておられるのか」、まずその意見を聞くことが一番大事であり、最も大切ではないかという委員の意見を基に、各地区座談会を開くことで全会一致で決定をいたしました。
よって、この決定により本年1月の20日、中妻地区を皮切りに町づくり協会毎に7カ所で座談会を開催し、地区のかたがたから多くのご意見をいただいてまいりました。
今後、これらの意見等を参考にしながら、特別委員会として6月定例会において調査の結果を議長に報告したいと考えております。 以上、中間報告といたします。
○議長 市町村合併問題調査特別委員会委員長!
○市町村合併問題調査特別委員会委員長 市町村合併調査特別委員会委員長報告ということで報告をさせていただきます。
当特別委員会は、平成13年12月定例会から今日まで審査状況、そしてまた今後の調査予定について中間報告をさせていただきます。
去る、第1回目の2月28日での委員会開催においては、町部局からご提出をいただきました第1部市町村合併に関する論点整理編、また、第2部の市町村合併に関する参考資料編、すなわち市町村合併関係資料編を基にですね、委員の皆様がたのご協議をいただき、町、議会、そして町民とが情報を共有化することが第一段階として必要であろうという結論に達しまして、市町村合併町民検討資料第1号を去る3月15日に発行いたしたところでございます。
第2回目の、過日3月20日の委員会開催においては、2月28日の会議結果に基づき、市町村合併町民検討資料第2号、第3号を作成し、皆様がたにご検討いただき、一部訂正をし発行することにご了承いただき、第2号を4月1日に、第3号をですね、4月15日の発行に向けて進めているところでございます。
また、シリーズ第4号につきましては、これからですね、再度日程等を協議をいたしまして、決まり次第議員の皆様がたにご討議をいただくという予定でおります。
また、過日の討議の中でさまざま皆様からご意見をいただいたわけでございますが、特に財政問題等につきましてもいろいろご意見がございました。こういったことにつきましては、改めてテーマを設定して皆様がたとご討論をしたいとこんなふうに予定をしております。
今後はですね、、協議の期限も平成14年12月末日までにはですね、町、そしてまた議会としての考えをまとめるべく進めておりますので、なお一層の協議が必要になってまいりますので、委員各位皆様がたのご協議等をお願いを申し上げまして中間報告とさせていただきます。以上であります。
○議長 ただいま総務、経済建設、文教厚生、各常任委員会委員長、並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長、並びに議会運営委員会委員長より申し出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
○議長 ただいま、中心市街地活性化対策、総合交通対策、桜川河川改修対策、三春町議会議員定数等調査、市町村合併問題調査の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により閉会中の審査調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会の委員長より申し出のとおり、所管にかかる事項について、閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
伊藤町長!
○町長 議員の皆さんがたには、長期間にわたる会期の中で全議案慎重に審議され、原案どおり議決並びに同意をいただきましてまことにありがとうございます。
3月定例会が終わりますと、町は早速新年度発足に向けて動き出すわけであります。新年度につきましては、市町村合併問題、行財政の改革問題等と三春町の将来にとって大変大きな大事な年度でありますので、議員の皆様がたのご鞭撻よろしくお願いを申し上げお礼のごあいさつにいたします。
ご苦労さまでございました。

【閉 会 宣 言】

○議長 これをもって平成14年三春町議会3月定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
(閉会 午後3時49分)

上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成14年3月22日

福島県田村郡三春町議会


議 長


署 名 議 員


署 名 議 員

議案審議結果一覧表
議案番号件 名採 決議決の状況
議案第1号土地の取得について全 員原案可決
議案第2号町道路線の認定について全 員 原案可決
議案第3号町道路線の変更について全 員原案可決
議案第4号分担金の賦課徴収について全 員原案可決
議案第5号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について全 員原案可決
議案第6号三春町法定外公共物管理条例の制定について全 員原案可決
議案第7号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について全 員原案可決
議案第8号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について全 員原案可決
議案第9号町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について全 員原案可決
議案第10号教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について全 員 原案可決
議案第11号三春町税条例の一部を改正する条例の制定について全 員原案可決
議案第12号三春町体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について全 員原案可決
議案第13号固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて全 員原案同意
議案第14号平成13年度三春町一般会計補正予算(第6号)について全 員原案可決
議案第15号平成13年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について全 員原案可決
議案第16号平成13年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について 全 員原案可決
議案第17号平成13年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について全 員原案可決
議案第18号平成13年度三春町宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について全 員原案可決
議案第19号平成13年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について全 員原案可決
議案第20号平成13年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について全 員原案可決
議案第21号平成13年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について全 員原案可決
議案第22号平成14年度三春町一般会計予算について全 員原案可決
議案第23号平成14年度三春町国民健康保険特別会計予算について全 員原案可決
議案第24号平成14年度三春町老人保健特別会計予算について全 員原案可決
議案第25号平成14年度三春町介護保険特別会計予算について全 員原案可決
議案第26号平成14年度三春町土地取得事業特別会計予算について全 員原案可決
議案第27号平成14年度三春町町営バス事業特別会計予算について全 員原案可決
議案第28号平成14年度三春町水道事業会計予算について全 員原案可決
議案第29号平成14年度三春町下水道事業等会計予算について 全 員原案可決
議案第30号平成14年度三春町宅地造成事業会計予算について全 員原案可決
議案第31号BSE(牛海綿状脳症)による損害の補償制度確立を求める意見書の提出について全 員原案可決

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