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平成15年6月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

平成15年三春町告示第49号

平成15年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成15年6月9日
三春町長 伊 藤 寛

1.期 日 平成15年6月18日(月曜日)午前10時
2.場 所 三春町議会議場

平成15年6月16日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(19名)
1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第40号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第41号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第42号 字の区域の変更について
議案第43号 土地の取得について
議案第44号 町道路線の廃止について
議案第45号 町道路線の変更について
議案第46号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 平成15年度三春町一般会計補正予算 (第1号) について
議案第50号 平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算 (第1号) について
議案第51号 平成15年度三春町老人保健特別会計補正予算 (第1号) について
議案第52号 平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算 (第1号) について

平成15年6月16日(月曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷 茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長)(欠 席)大 内 馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹) 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長( 欠 席 )深 谷 信 吾※一般質問には出席
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
交流館担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程第1号 平成15年6月16日(月曜日) 午前10時00分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出(一括上程)
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 請願陳情事件の委員会付託
第 9 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成15年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、3番、渡辺勝雄君、4番、儀同公治君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より6月19日までの4日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月19日までの4日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりでありますのでご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について
監査委員より、平成14年度第12回、平成15年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました、議案第40号「専決処分につき議会の承認を求めることについて」から議案第 52号「平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について」までの13議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
伊藤町長!
○町長 6月定例会の開会にあたりまして、ご挨拶と提出議案のご説明を申し上げます。
最近、三位一体改革が連日マスコミで報道されています。地方自治にとって大きな問題であります。
まず第1に申し上げたいと思いますのは、多少とも宗教や世界の歴史の知識がある人なら「三位一体」という言葉は、このような場合に軽々しく使うべきではない、と考えると思います。国際的な常識をわきまえることのないわが国の政治のありようを、恥ずかしく思います。
第2に、地方への財源移譲・補助金行政の転換・地方交付税制度改革の三つをセットにしてすすめるという課題提起は正しいと思います。
しかし、それは国・県の行財政改革とも深く関連した問題であります。今まで市町村をコントロールする仕事に従事していたお役人や行政コストは、大幅に削減されるはずであります。地方に対して厳しいことを求めるのなら、国・県は,自己改革についても、同様に厳しい数値目標を私たちに示すべきではないでしょうか。
ところが、3つをセットにした改革をめぐって、霞ヶ関や永田町の激しい確執が報道されています。それによって、はっきり見えてきたのは、各省庁も国会も、地方をコントロールする権限を手離す気はないらしいということであります。地方分権は名目だけにとどめたいというのが、本音なのではないかと疑いたくもなります。首都機能移転が掛け声だけで、結局は棚上げにされたように、地方分権もまた、地方にシワ寄せをするだけのことに終わってしまうのではないかと危惧いたします。事柄の本質を深く掘り下げることなく、問題を先送りにして、結局はウヤムヤにしてしまう日本の政治の在りようは、最近とくに顕著になったように思いますが、それを批判する資格が私たち地方自治体にはあるだろうかと、反省してみる必要もまたあろうかと思います。
そこで、三春町の行財政改革はどうなっているのかを、自問自答してみたいと思います。かなり根本的なところにまでメスを入れて、改革の方向性だけは示しているといえるかと思います。
昨年須賀川市で開催された合併講演会で見事な弁舌をふるわれた総務省の山崎重孝氏のことは、議員の皆さんもご記憶かと思います。現在は総務省の「行政体制整備室長」の要職におられますが、先日、東京での首長交流会の折に、声をかけられました。「三春町が高い志を掲げて、非合併を選択し、それにふさわしい行財政改革をすすめようとしていることに、総務省の私たちも関心と期待を寄せています」ということでありました。中央官庁の情報ネットワークは相当なものらしいと思いました。
率直に自己評価をいたしますと、改革の方向性は三春の場合に定まってはいるものの、現実の歩みは、残念ながら、はかばかしくないと認めざるを得ません。組織機構を改めても、それに中味が伴わなければ、改革はすすまないということであります。中味とは何かといえば、新しい行政マネジメントの確立、導入であります。
遅ればせながら、目標管理と行政評価並びにそれの基礎となる公会計改革を柱とする行政マネジメントの手法は、民間企業の取り組みなども参考にしながら、ほぼまとまりました。あとは、行政管理責任者を中心として、それを如何に実行するかであります。
残されている課題のもう一つは、議会改革であります。他人から言われてやるのは、人間誰でも嫌であります。しかし、執行側は、今後とも、議会や町民の皆さんの前に身をさらして、みずからの改革をすすめるつもりであります。議会改革についても、執行者の立場から申し上げたいことはたくさんございますので、もっと議論の輪を広げていただきたいと願うものであります。
さて、平成15年度がスタートしてから、2カ月半が経過いたしました。議決いただいた予算の執行のほかにも、取り組むべき政策課題は山積みしております。以上で述べました行財政改革のほか、築城五百年記念事業並びに非合併自治体にふさわしい「住民自治基本条例」の検討、県立三春病院と地域医療問題、広域的ゴミ処理問題や新たなゴミ収集対策、中心市街地活性化の残された最大課題である商業核対策、少子化傾向に対する総合的な対策などであります。
行政サービスの質の管理や環境問題に関する国際基準の適用(いわゆるISO)に対応できるような行政力を身につけることも目標として掲げるべきかと思います。今後とも、議会の皆さんとともに、政策協議を深めてまいりたいと考えておりますで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に議案のご説明を申し上げます。
(別紙議案説明書のとおり)
慎重ご審議のうえ、それぞれ承認並びに議決賜りますようにお願いをいたしまして、議案の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは議案第40号から議案第52号までの提案理由の説明に対する質疑でございます。
議案第40号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第41号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第42号、「字の区域の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第43号、「土地の取得について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第44号、「町道路線の廃止について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第45号、「町道路線の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第49号、「平成15年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第50号、「平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第51号、「平成15年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第52号、「平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結します。

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま、議題となっております「議案第40号から議案第52号まで」は、お手元に配りしました議案付託表のとおり、各常任 委員会に付託することに致したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程第8により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。

【 休 憩 】

○議長 ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時26分)
(再開 午後 6時00分)

【 再 開 】

○議長 休憩を閉じて再開いたします。

【 一 般 質 問 】

○議長 日程第9により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
○議長 6番佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1の質問は、敬老園の改築についてであります。現在の敬老園は職員による管理、清掃が行き届いていて清潔ではありますが、だれが見ても老朽した建物であります。もし、町民各位がここを見学するならば、その100%の皆さんが即刻改築の必要を痛感するのではないかと思うのであります。財政的に即刻の改築が無理であっても、直ちに積み立てなどを開始し、関係者に改築の展望を示すべきではないか、これが第1の質問であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 伊藤町長 敬老園の改築は、振り返ってみますと、昭和61年に策定いたしました新長計のときに、既に政策課題として掲げてあります。考えてみると随分長いこと懸案事項のままになっております。理由は二つあると思います。一つは敬老園は三春町のほか19市町村から委託を受けて、80人のかたがたが生活の場としておられる広域的な施設であります。
しかし、他方、国、県からみられるのは、財政的には措置費として経常運営費だけでありまして、施設の改修費は今までも町が、ずっと単独負担ということで、いろいろ手直しをしてこんにちにいたっております。
そうした町の単独負担と、それから受益の広域性とをどう兼ね合わせたらいいのかということに町としても悩みがあり、県としても、これは例えば田村福祉会のようなところに移管すべきではないかと、そのような立場で指導したいと、そういうお話しもあり、田村町村会のほうにも問題提起をしたことがあります。しかし、それもいろいろ事情がありまして、普通養護老人ホームはどうも気が進まないと、建てるなら特別養護老人ホームを選択したいという構成町村の意向もあったりいたしまして、広域化の方向は実現にいたっておりませんで、こんにちにいたっております。理由の第1であります。
それから第2番目は、普通養護老人ホーム、特別養護老人ホームと違いまして、その位置付け、特に介護保険制度に移行して以降の普通養護老人ホームの位置付けがどうも国県通じて、いまいちはっきりしない、どういう将来見通しを持っているのかと、話をしてみますと、もう普通養護老人ホームは時代的な役割は終えたのではないかという見方もあるくらいであります。
他方、今度はケアハウスとかグループホームなど、いろいろ新しい考え方も出されてまいりまして、正直私たち、現在のような普通養護老人ホーム、敬老園を今後どういう方向にもっていくべきかと、正直気迷いがございます。
あともう一つ、老朽化したとはいえ、ご存じのとおり随分補修には金をかけてまいりまして、それから、お褒めを先ほどいただきましたが、職員も本気になって、環境、生活環境を整えるということに努力してくれているおかげで、非常に最近もむしろ老朽化してはいるものの、敬老園、本当に見違えるようになったねと褒めてくださるかたもあるくらいで、大変うれしく思っております。
最近のことでありますが、郡山市につくられた新しいケアハウスに移っていった人が、やっぱり敬老園がいいといって戻ってきてくれた例もございまして、福祉施設というのは、いろいろ難しい要素を総合的に考えなければいけないものなのだなと、そう痛感しているところであります。当分はまだ必要な補修をこれからも加えながらも、入居者の皆さんがたが、本当に満足して生活していただけるような運営を、当分心がけてまいりたいと思いますし、併せて先ほどご提案のように、この敬老園、そうしたいろいろ制度的にも不明確な点はいろいろありますけれども、研究を重ねながら皆さんがたとともに、やっぱり将来の方向性といいますか、方針だけはしっかりしたものにまとめていきたいなと考えておりますので、今後とも一つ、ぜひ十分ご一緒に検討をお願いいたしたいとそう考えます。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) 最近、敬老園はすっかり今はきれいになりました、住みよくなりました。私は敬老園はずっときれいだったと思うんです。非常に木造住宅にしては、このごろきれいになったんではなくて、ずっと前からきれいなんです。ただそれは、建物が古くなればきれいにするのにも限度がある。今までの経過、私が質問したのがいっとう最初は10何年前だった。今町長がおっしゃったように、この前の第4次長期計画の中では敬老園の改築というのが入っていたわけですね。その第4次長期計画が終って、第5次長期計画にはこれが入っていないんです。これは今町長がいったように、広域化したほうがいいんじゃないかとか、いろいろな要素があってそれを検討に移したのだろうということで、私もここに入らなかったことについては別に異議は申し立てなかった。こういう経過があるわけですね。
しかし、敬老園は不必要になったのか、今少子化でもって学校の子供がいなくなっちゃうというのが非常に心配されておりますが、それからまた何年か過ぎると、扶養する子供がいないお年寄りが出てくる。それで、今から10年くらい前は、私の記憶では定員一杯にするのが大変だった時代あったんですが、今は定員一杯か、ほとんど定員に近い状態になっている。だから、以前10年ほど前ですか、出されました福祉の長期計画、町のにも、もはや敬老園の使命は終ったというふうにちゃんと書いてありますが、ここにきて私は敬老園の使命は終わらないんだと。そして18町村ですか、そこからおいでになっているかたが暮らしておられるわけですが、一番多いのはどこですか、やっぱり三春町なんですね。
それで、例えば町長が今いわれたように、措置費でくるけれども、改修費やなんかは町で一般会計で出しておった、大きいものについては私もそのとおりだと思うんです。約10年前に5千万円を投じて汲み取り式の便所が水洗便所になった。画期的な歴史だったんです。あれは確か一般会計から出たんじゃないかと思います。しかし、最近の何百万単位のは事業費から出ているんじゃないんでしょうか。私はよくわかりませんけれども、間違っていたら間違っているといってください。そして、毎年やっていく経常経費的なものでいいますと、三春の場合は、以前は三春の敬老園に2千万前後、一番多いときは2千数百万、町から持ち出していたわけです。
今は平成13年度でいいますと敬老園に持ち出しているお金は、町から持ち出しているお金は88万3,687円であります。この節約する努力について、私は非難することはいたしません。しかし現実問題としては88万3,687円。富岡の東風荘というところは1,842万あまり、石川の長生園というところは2,514万円あまり、略しますが、喜多方の松風園というところ、これは収容人数は100人で、三春の80人に比べて多いんですが3,213万1千円、原町の高松ホーム、これも100人ですが3,625万1,609円、こういうことになってます。
三春の一般財源持ち出しの88万というのを落ち着いて考えてみますと、あそこには職員のかたが働いている、雇用を創出されているわけです。そしてその職員、臨時の人もなんでも含めて、これは町民税を払っている。そして、八百屋さんとか、魚屋さんとか、これは給食を民間委託したあともなるべく町の中から買ってもらってる。そうすると、言い方は適当でないかもしれませんが、今や敬老園はこの単年度でみるかぎりでは、私は黒字だと思うんです。だから、黒字であるものを私は1回も広域に移すのに反対したことはありません。いいものができるならば広域でもいいし、なんでもいいっていうことはないですが、住んでいるかたがより快適になるならば、何も町にこだわらない。
しかし一遍、あれは滝根町がほしいといったから譲るかというときあったですよね、10年くらい前ですか、そのときには町の中から澎湃として移すべきではないという声がおこったことがあるわけですから、だから、今長期的に検討するといいましたけれども、ほかのほうでは、つまり1千万円とか3千万円とかかかっているわけだから、皆の努力で給食代を民間委託してみたりなんかして、だんだん少なくしてきたんだから、そのほかのほうで出している普通の額くらいはですね、私は我慢をして、この際、三春の財政の中でも積み立てていく。積み立てていって、それから広域で結構ですなんていうことになったら、これほど結構な話はない。積み立てたお金使い道が無くて困る時代ではございませんから、そういうふうなことで私は一つの問題にこだわりませんから、詳しいやり方でやっていただきたいということなんですが、どんなもんでしょう。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 伊藤町長 今、経常収支的な面では、そんなに町持ち出しになっていないということについては、ご指摘のとおりでありますが、それにはやっぱり、ご存じのとおりいろいろ事務費とうんぬんという区分の問題とか、努力があったわけであります。それから私の記憶では、風呂が大変ひどいということで、風呂の改修にもかなり町として金をかけたと記憶しております。せっかく我々の先輩が大事に築きあげてきた福祉施設でありますから、私はこれからも大事にしていきたいという気持ちに変わりはありません。
それから、ただ、これからの時代の福祉を考えてみると、今までのようなああいう形態でいいのかどうかということについても検討が必要と、そのようには思います。どうせやるなら、やっぱり新しい時代のニーズにあったようなものにしたい。そうすると当然、財政負担も生じますので、そこら辺のところ総合的にどう考えるべきなのかということについては、なお今後とも研究を重ねていきたいと、そのように思います。
今日、開会の挨拶に問題の先送りばっかりすると、批判がましいことを言いましたが、そういう批判がこちらに降りかかってこないように、皆さんがたともども勉強していきたいと願っております。よろしくお願いします。
○議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) 今町長の考え方を聞きまして、今回は理解することにいたしますけれども、やっぱり前の10年計画のときに載っていた、その次に10年計画に載らないで、一生懸命いろんな経営方式を考えた。そしてまた10年、再来年で経っていく。その間に建物は1年ずつ年をとっていくんです。ちょうど三春中学校の体育館と年齢、ほぼ全く同じなんですね。三春中学校の体育館は改築、私は賛成をするわけです。しかしあそこは24時間使っているわけではありません。敬老園というのは24時間かける40年なんですから、やっぱり常識的なところでいろんな案を実現するようにお願いして、お願いというよりも検討を開始していただきたい、検討を休んでいたように私は思っているんですが、検討を開始すると思ってよろしいかどうか。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 伊藤町長 これは議会ともども、一つの政策課題として検討していきたいと、そのように考えます。
○議長 第2の質問を許します。
○ 6番(佐久間茂君) 第2の質問は、公共事業の地元への経済効果についてであります。2003年、本年の4月22日の地方新聞に、祝三春町三春交流館まほら完成という広告が掲載をされました。これでございますが、その中を読んでいきますと、私たちが工事に当りましたという欄に、請負企業と、つまり大林組と、それから下請け企業の24企業名が並んでいるわけであります。しかし、その中に三春町内の企業はもちろん、田村郡内の企業も全く見当たりません。ついでに申し上げておきますと、県外が13企業、郡山市が8企業、福島市が1企業、本宮町が1企業、鏡石町が1企業、三春町ゼロ、田村郡ゼロとこういうことであります。それで、このまほらが完成したわけでありますが、この建設事業による地元への見るべき経済効果、私は孫請けとかひ孫受けとかよくわからないんで、見るべき経済効果があったのかなかったのか、あったとすればどのくらいのものなのかと、これを聞きたいんです。これは3回目くらいのやつですね、質問として、そういうことです。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
小手川参与!
○ 事業部門参与 三春交流館まほらの建設事業におきます地元への経済効果でございますが、建設工事におきましては、元請業者へ発注当初より地元企業並びに商店の活用を申し入れておりまして、広告掲載にはありませんでしたが、交流広場整備工事では地元の企業数社が工事に携わっておりました。また、具体的な数字はつかんでおりませんが、工事期間中多くの工事関係者が地元の商店や宿泊施設等を利用しておりました。また備品の購入におきましては、購入品目ごとに細かく設計書を分割いたしまして、より多くの町内企業のかたがたに入札参加の機会をもってもらう工夫をこらしました。その結果、契約の数が13口、消耗品も含めまして約1,700万円あまりを町内企業のかたがたに受注してもらうことができました。
なお、三春交流館の関連工事としまして、交流館の北側にございます町道北町大町線道路改良工事、並びに大町地区内耐震性貯水槽新設工事、これは交流館の中に貯水槽をつくった工事でございますが、としまして約2千万円あまりを町内の企業に発注しているところでございます。これらの点で地元への経済効果はあったと考えております。今後はマチとムラとの交流を活発化させる基盤として建設されました、三春交流館を多くの町民のかたがたに活用していただくことによりまして、より一層町の賑わいが高まっていくことを期待しているところでございます。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) ご記憶かと思いますが、2000年に地元の大工さんたちの組合から陳情書が出ましたよね。もう仕事がなくてまいってんだと、だから町の仕事も直接的、間接的に仕事を与えていただくようよお願いをしたいということで、いろんな業種の人たちが一緒になって陳情したんです。だから、そのことが出発点でありますから、私はこのことについて何回も質問をしてまいりました。しかし町民センターは残念ながらああいうグレードの高いものは町内、郡内はもちろんのこと、県内でもできる建設業者はだれもいないと。したがって、中央のゼネコンであるということに助役が答えられた。私もしょうがないのかなと。かくなる上は下請けあたりでもってやってもらいたいなと。そうしたらば、業者からは設備工事をはじめ他の職種に関しても地元企業をパートナーとしてとらえ、積極的に採用すべく提携業者を指導いたしますと、こういうことに元請業者がいってくれたということですね。
そして、また別の機会に、これは2002年の9月議会にまた質問をしてみました。そしたら、下請け工事というのは難しい問題も含んでおりますと、しかし町民センターにつきましては、これから内部のいろいろな仕事の中で、あるいは出てくるのかと期待をしておりますという答えをもらったわけです。ご承知のように、町内のいろんな企業が、やっぱり仕事がなくて大変に困っているというふうに私は聞いておりますが、今、周辺の整備工事かなんかに数社が参加していると。私は税務署の関係者ではありませんから、どの企業が何千何百何十何万というようなことを知る必要もないし、知ってはならないと思うんですが、小手川参与がそういう以上ですね、やっぱり具体的な金額をあげてもらいたい。何しろ何か今の感でいうと20億余の金のうち、20億円以上がどうもほかのところにまわっていっちゃったような感じがしますので、改めて数字をいえないのか、いえなかったらばこの次までまとめていただけるのか、こういうことについてお答え願いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
小手川参与!
○ 事業部門参与 ただいま、はっきりした数字をつかんでおりませんので、次回までに検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○ 6番(佐久間茂君) 第3の質問は、設計入札への地元の全面参入についてであります。今後極めて長い年月にわたって、永久にとはいいませんが、長い年月にわたって交流館のような20億円を超える工事はない、私はそう思います。しかし、三春中学校体育館のような、必要不可欠な工事は不景気の中でも行われるべきであります。そしてまた、これらの建設の設計や工事のすべてに、少なくとも競争には地元も全面参加させるべきではないか、さらにジョイント、つまり地元企業が参加する共同企業体を組織するなどの指導もあえて行うべきではないか、そういう質問でございます。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○ 助役 入札の指名につきましては、努めて町内業者の受注機会が多くなるよう考慮しながら、現在も指名をしております。しかし、入札の競争性、あるいは経済性、あるいは技術的な問題等々から、工事などによっては町外業者にも指名に加わっておるところであります。
ご質問にある三春中学校体育館に限らず、指名に際しましては、地元業者の育成の観点を考慮しますが、町民の財産を取得すると、工事完成の資格、能力のある業者を指名することが何といっても基本になろうかと思います。今後も入札の指名に際しましては、ご指摘のような地元業者等々も考えながら、総合的に判断して適正に選定してまいりたいと考えております。
またご質問にありましたジョイントにつきつましては、企業の利益追求活動の一環と思います。したがって、行政が指導すべき問題ではなく、企業みずからが努力すべきものとこう考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) だらか私はですね、地元に仕事をさせろということをいってません。地元企業にも少なくとも競争の機会を与えろ、こういうことをいっているんです。これを地元だけに限定しろということをいうのを私はいう気はありませんので、そういうことはいたしません。
しかし、現実問題としたら、建設工事については町内に33社が役場に登録をしております。県内が351社が登録をしております。それから設計や測量なんかでは町内では4社、県内では279社が町に登録をしておるんです。そして、建物の大きさによって大変だというふうなことを今おっしゃいましたが、かつて三春内の企業ではなかったんですか、この9億だか10億の建物建てたの。あのときは特殊な事情があったということをいうと、余計おかしなことになるんで、そういうことはいいませんけれども、9億円くらいの建物を建てた業者がいたはずです、地元に。三春というとまたおかしくなりますから、地元という田村郡まで含めていいですから。そういうこともあったわけですから、私は競争に参加をさせること。
それからジョイントですが、このあいだ総合交通対策特別委員会で、ちょっと関東地方に視察にいってまいりました。そこで聞いてきたんですが、ある一定以上ある、ものすごく大きいやつはゼネコン対ゼネコンのジョイントもあると、しかし、何億円以下の仕事については地元企業と地元以外の企業とのジョイントを入札参加させていると。これは指導しているとしか思えません。それを指導することはよくあるんですよ、ジョイント組んで参加しなさいと、よく新聞にも出ておりますが、それは町と企業が癒着することじゃないと思うんです。まさに仕事がなくて困っている地元の企業を考えたらば、それはやって一向に差し支えがないと、後ろめたいようなことをやっては困りますが、公明正大にやっていただけば、何ら問題はないと思うんだが、やっぱりまずいですか、三春では経験がないようですが。
○議長 答弁を求めます。
橋本助役!
○ 助役 十分検討してまいりたいと、こう考えております。
○議長 再々質問を許します。
(なしの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○ 6番(佐久間茂君) 第4の質問は、諸事業の計画段階からの費用対効果の数量明示についてであります。もとより、教育と福祉は費用対効果を度外視してもやらなければなりませんが、今の財政状態の中では、その他の事業については計画の段階から、これにはいくらの予算が必要だというだけではなく、それを実行すれば得られる効果について、例えばその事業をやれば商店街の年間売り上げがいくら増になるなどという、数量的な数計は少なくとも明示すべきではないか。
だから、当面の問題については、中心市街地の二核一軸の中のこれから始まる一核、これ新聞折込みのチラシのほうは一核が一軸となっておりましたが、これは一核が正確なんです。これからの一核についてもそのようなことにして、これだけ金をかければこれだけの効果があると、こういうことを出していただかないと、もうこの辺で具合が悪いんではないかと、活性化、活性化だけで済む問題ではない。こうやればこうなりますと、こういうふうにしておけば、事務事業評価で、そこまでやってだね、そうならなかったらば、反省しなければならないところ反省するというのがこれからの行政だと思うんです。どんなもんでしょう。
○議長 第4の質問に対する答弁を求めます。
橋本助役!
○ 助役 事務事業の費用対効果、この数量を明示することについては、町のほうにも平成12年度からすべての事務事業につきまして、事務事業評価管理表をつくって、その中で費用対効果を含めて計画の妥当性や、効率性などの分析を行っているところであります。行政における事務事業は、特定条件内での仕事も多いと、その性格、性質上、無理に数値化することが必ずしも意味あるものばかりではない。今ご質問のような、例えば福祉、あるいは教育等はそうかと思いますので、満足度や充足度など個人の価値観に依存せざるを得ない部分もあると、一概に数値化の設定だけにとらわれての計画にも問題もあるだろうと考えておるところであります。
従来の事務事業管理表についても現状にそぐわない部分もあり、十分機能しているとはいえないことから、評価管理に関する第2のステップとして今後行政マネージメントの中に位置付けるように、様式の全面改訂を行ってまいります。改定様式では、事務事業の基本的な事項や行政収支の計算書、あるいは決算分析の評価、特定事業に関する事前、中間、そして事後の評価に分けて評価管理を行うということにしております。事務事業評価管理のための費用対効果の分析にあたっては、できるだけ町民の皆さんに理解が得られるような管理指標を設けてまいりたいと、今検討中であります。
ご質問の中心市街地の二核一軸の中の一核についても同様に、事前評価も含めて十分検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) これはなかなか言いにくい話なんですが、例えば、中心市街地について、全国的に成功した例が極めて少ない。ある硬いことをいう学者は、成功例はないとさえいっているような難しい問題なんです。だから私は、むしろ今活性化という、なんだか、見なさいよ生き生きしているじゃないですかではすまないんじゃないかと。こういうことで私はワーキングチームですか、一生懸命やられているかたには十分敬意を表しながら、一生懸命やればなんとかなるという時代じゃないんだということを理解してもらいたいと思って、こういうことをいっているんです。ただ、今後やりますと最後にいいましたから期待をしておきたいと思います。
○議長 答弁はいりませんか。
第5の質問を許します。
○ 6番(佐久間茂君) 第5の質問は、実践首長会の教育行政改革提言についてであります。去る4月10日、次のような報道がなされました。以下はその記事でありますが、「市町村による教育行政を提言、三春など実践首町会、本県の三春町、会津坂下町など、全国54市町村の首長でつくる提言実践首長会は、9日、教育委員会制度のあり方の見直しなど、教育行政改革についての提言を遠山文部科学大臣あてに提出した。
提言では、住民から直接選ばれた首長が、教育行政を担ってこそ、教育の地方分権が実現できるとしている。具体的には首長が教育委員会の審議に加わることや、教育委員会に代えて、首長の諮問機関の教育審議会を置くなどを提案、都道府県教育委員会がもっている教職員の人事権について市単独、または市町村連合ごとに採用するか、都道府県教育委員会が採用した教職員を市町村が任免できるようにすることを求めている。」
以上がこの記事なんでありますが、これを読んだ町民から、私が教育出身だろうからでしょうか、いろいろあれはどういうことなんだろうかと聞かれます。したがって、公開の議場において、会員である町長からひとつ、この提案に対する見解といいますか、そういうものを聞いておきたいわけであります。
○議長 第5の質問に対する答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 町長 提言実践首長会というのは、地域交流センターというところが母体になって全国の元気のいい首長たちが任意参加でつくっている集まりであります。その中には、合併部会とか、行革部会とか、教育部会とか、医療福祉部会とかたくさん部会がつくられて、それぞれその部会に任意に参加をして研究を、討論を重ね、場合によっては国に対しても提言をしていこうと、こういうことで活躍をしております。なかなか私ども積極的に参加するように心がけているのでありますけれども、それぞれの部会ごとに、こんなことまでやっているのかとびっくりするような先進的な事例がたくさんございまして、大変勉強になっております。
さて、ご質問の教育部会でありますが、私はこの教育部会には地域交流センターのほうからかなり強く勧められたのでありますが、遠慮いたしました。といいますのは、あまりにも元気がいい人たちであってついていけないと思ったからであります。教育委員会はいらないと、最初、はっきりとそういいました。今の教育委員会制度はあまりにも矛盾が多すぎる。
それから、文部行政については余りにも中央集権が強すぎると。その中にすっかり取り込まれている教育委員会はいらないということととか、人事権を自治体は、市町村はもっと持つべきであるというようなこととか、それからもう一つ大事な点は、教育行政官制度をつくるべきであるという提案とか、よく議論を聞いてみますと、それなりにうなずける面もあるんでありますが、さて現実問題になると、そう一律にいいきれるもんであろうかと。
いろんな選択の幅を持てるように制度改正をすべきではないかというところあたりが、おとなしいのではないでしょうかと私は大変妥協的な発言をしたくらいであります。最終的な提言のまとめは、その部会長を中心にかなりがんばってまとめまして、私も部分的には賛成、部分的には必ずしも賛成いたしかねるとそういうふうに考えております。具体的な中身については、非常に興味あるものはたくさんあるんでありますが、こういう一般質問の中では時間をとりすぎるかと思いますので、割愛いたしたいと思います。
ついでのことでいいますと、合併部会ではこの提案が早速取り入れられて、地域自治審議会でしたかね、そういうことがあっという間に取り上げられたりいたしておりまして、非常に興味ある交流会であります。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) そうすると、この提言に教育行政改革断行の提案というものについて、会員である三春の町長は元気がよすぎてついていけないというふうな内容であると、賛成するところもあるが、これはどうもというところもあるというふうに、今の答弁から聞くと、これ防災無線で聞いた町民は受け取るんですが、それでいいのかどうか。これ読んだ町民の中には、新聞記事短いんだが、新聞記事はそれなりによくまとまっているものですから、なんだと、教育長公募までしているのに、教育委員会いらないというところに入っているのかという話なんですよ。だから、今聞いて大分わかったと思うんです。教育部会に入っていない、だから町長もそれには必ずしも参画をしてなかったと。だから賛成するところもあるが、賛成しないところもあると。元気がよすぎてついていけないと、これでいいのかどうか確認しておきたいと思います。私は今回、これいいとか悪いとかというんじゃなくて、聞いているわけですから。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 町長 この首長交流会で非常に痛感いたしましたのは、一番参加が多いのは教育部会でした。首長たちが教育問題も捨て置けないということで、かっかと燃えているのに私は正直びっくりいたしました。それで現実にいろんな自治体がここまではやっているというのを聞いて、正直びっくりしたこともたくさんございます。
ああ、やりようによってはここまでやれるのかということであります。そうしたもろもろの問題については、この提言の内容は教育委員会のほうにも回付しておきましたし、確かインターネット等でも見れるかと思いますので、町民のかたで、それはぜひ参考にしてみたいとおっしゃるかたには、資料は提供いたしたいと思います。その中に何が問題かということは、大変興味深く書かれております。
○議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) 全国のその元気のいい首長たちは、教育問題、今のままではだめだということをいっているところが非常に多いという話ですが、ある意味では首長さんたちが、今の教育はこれではどうにもしょうがないといっていることが、非常な危険な状態だと思うんです、ある意味ではね。教育委員会制度ができたのは、昔は役場の中に学務課というのあったんですよ、教育委員会とかでなくて、学務課。そして次長みたいな人が学務課長だなんていっていたわけですから、そういう時代からどうしてこうななってきたか、町長が変われば教育がらっと変わると。学校の先生まで全部変わってしまうと。
こういうことでは具合が悪いんじゃないかと、だから教育委員会制度をつくって、原則として素人の人が教育委員になって、そして一生懸命お話し合いをして、間違いのないことをやっていこうと。政治的に中立を守っていこうと。こういうことでできたんで、これはアメリカ流の制度ですが、私は別に悪い制度ではないとういふうに今は思っているわけです。だから、あまり4年ごとに町長は変わりうるわけですから、その間に右に行ったり左に行ったり、おっこっちゃったりしたんでは、これ大変なことですから、私は十分な注意をしていかなければいけないというふうに思ってます。もっとわかりやすくいえば、町長の思うとおり教育が何でも教育がいくんだったらば、これも問題ではないかと思っているわけであります。
○議長 当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 町長 現実のその交流会での議論は、そうした町長が権力を振り回して教育行政まで支配下に治めるというような感じとはかなり違った、現実の教育、現在の制度そのものの矛盾に深くメスを入れた意見のほうが多くて、ご指摘のような心配があるというのは、議論の中でも随分出ました。しかし、必ずしもそういう傾向だけではないと私は聞きながら感じておりました。
ただ、私は首長に権限、権力が集中しすぎるということは、よろしくないということは一貫して申し上げていることはご承知のとおりであります。そして、教育委員会解体論についても、必ずしもそれがいい結果を生むかどうかについは、私は意見は留保するというようなことを申し上げたのも、そのような意図からであります。
○議長 17番、新田正光君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○17番(新田正光君) 通告しました質問の第1は、町の人口動態、特に減の傾向を示している現在の人口の原因と対応策についてお尋ねするものであります。去る5月28日の民友新聞、他の地方紙においては日にちは違うかと思いますが、そして、町の市町村の現住人口の表が載りました。これによると全県的には919名増、しかるに我が町の人口は28減の1万9,641名でした。28の減はこの時期としては私としては、就学あり、就職あり、この地域から巣立っていく者が相当いるわけですから、当然このくらいになるのかなと思っておりますが、トータル的なその減少の問題が気になるので、質問するものであります。
過去の人口問題についての討論は平成12年のときですね、私が町広報に載った人口と、国勢調査に基づく人口が差がありすぎるんではないかというような問題、指摘しまして、その結果として調整され、実は当時2万人口、2万人口といっておったものが、1万9,840台、そういう実数であるということがわかりました。
そしてそれ以来、減少の一途をたどっておりまして、このように1万9,600台まで、約5百数十、600近い人口が減っておるわけであります。もちろんこの減少の原因が不況によって、直接間接の影響を受けてなったものと考えられます。特に国勢調査の時点では、みんな、住宅ブームでずっとつくられましたが、リストラ等によって、そのローンが払えず、夜逃げ状態で届けも出さずに出てしまうという問題、重要な原因がありましたが、その後も、やはり誘致工場の中には、本社工場に統一されてしまう、むこうに行くかたは現状維持、地元に残るかたは給与が低くなるとか、そういう形での行ったほうがいいということで減った面もあるようであります。
この人口減少の原因は、これが今年度予算の編成等において、私も痛感したわけでありますが、住民税、さらには企業税とか、そういったのが減少の今年、相当大きな幅で下がったということ、このことがすごくこたえております。かつて町長に自主財源を強めるためにはどうすればよろしいんでしょうかというご質問したことがありましたが、基本的なことだったんですが、人口を増やすことですと、そうしますと税負担をするかたが増えますのでというようなこと答弁いただいた憶えがありますが、今実際はその逆の状況が実現してきているわけであります。
この原因をどのように町としてはおさえられているか、またこれを乗り越えて住民増に転じていくためには、どういう方法が考えられるのか、このことをお答え願いたいものであります。今になって工場誘致などは、そしてここに勤め地を持った人口増ということはとうてい望めないだろうというような感じをしております。そうしますと、第2のよい方法としては、やはり周辺ベットタウンとして住みよい地域をここに実現していくと。だれも三春に行けば自然にも恵まれているし、おだやかに暮らせることができるというような、そういういいベットタウンをつくっていくことが、やはり当面そうではないのかな、なんて思ってますが、町のおさえ方はいかがなものでしょうか。この辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する答弁を求めます。
橋本助役!
○ 助役 我が町の人口の減、それには出生、死亡などの自然的要因、それと転入転出などの社会的要因、これがご承知のとおりであります。出生と死亡を比較してみますと、出生より死亡が増加傾向にあります。この傾向は三春町に限らず全国的に少子化が進んでいる結果だと思われます。また、転入より転出が増加の傾向にありますが、転出の要因には勤務先や、あるいは大学などへの進学等によるもの、分類すれば多くの原因があるんではないかと思い、単に人口減の原因というよりは、いろんなそういう要素が積み重なっているんだと思っております。ですから、実際には人口減ではありますけれども、世帯数はむしろ増えてはおるのが現状でございます。
それから、単に居住人口を増やす対策というよりは、今住んでいる町民のかたがたに満足のいく対策を講じることだと思います。例えば生活道路、上下水道、あるいは学校や保育所などの整備や公共住宅の整備、あるいは福祉設備の整備、町民のかたが利用できる公共施設の整備を今までも進めてまいりました。また、この4月に完成しました三春交流館まほらも、マチとムラの交流事業はもちろんのことですが、一流の芸術、あるいは文化に接する機会を町民のかたがたに身近な場所を提供するというようになり、心の豊かな暮らしにつながるものと考えております。
したがって、今議員提言のとおり、今後も身近な住環境の整備を進めて、住みよい住環境を整備することが結果として定住人口対策につながるんではないかと、こう考えております。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○ 17番(新田正光君) 考えを認められることはうれしいものでして、そういう点では喜びを感じておるわけでありますが、現実問題としましては、私も所管が文教厚生なものですから、生徒数が各学校が少なくなってきていると、1学級に足りないような状況になってきてしまっているというような問題とか、いろいろぶちあたっている問題があります。あと幼児教育の場合で、なかなか預けにくいというような問題とか、例えば岩江方部にあります民間の保育所の問題とか、過日、政策的にあたりました町の保育料なども結果的には、やっぱり値上げ傾向でこうなってきているという問題もやっぱり負担になってきているのかなというような問題もあります。
そういうところで、郡内の某町では、例えば乳幼児、就学前教育の経費を公費負担にするかなんていうような、そういう試みもなされているとか聞きますが、例えば幼稚園の保育料をどのくらいかかるか、その検討をして無料にしていくとか、そういう方法での、やはりごく一般的にいっても、現実問題として何も実現しない面がありますので、そういう点ではいかがなものでしょうか、お聞きします。
○議長 答弁を求めます。
橋本助役!
○ 助役 現在も幼稚園につきまして、幼稚園の使用料、これは大体郡内統一されております。それから保育料につきましても、確かに高いということあるかもしれませんけれども、実際は国の基準より三春町はかなり低くおさえております。それだけ町のほうの一般会計予算も十分差し込んでおるというのが現状でございます。今後の少子化の問題については別途考えてまいりたいと思います。
○議長 再々質問があれば許します。
新田正光君!
○ 17番(新田正光君) なかなかこういう問題になりますと、はっきりとほかと対比するようなものがなくて、三春はいいところなんだ。私たち三春から生まれ育った人間にとってはすごくいいんですが、ほかから来た人たちにとってはっきり対比するものが出てこないと、なかなかこうお仕事の面では遠距離通勤になってきますし、遠くなってきますし、市内に住んだほうがというようなこと、なってしまいますので、やっぱり具体的に早急に検討なされるべきだとこう考えます。意見として申し上げまして、ここは終わりたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○ 17番(新田正光君) 第2は交流館が広く利用される見通しについてであります。春の工事中の事故にもかかわらず、懸念された遅れもなくて、交流館が完成され、予定どおりに発足したと思います。そして、4月、5月にかけては広く町民に利用に供されたこと、この点におきましては、何かなしほっとするものがあります。同時にこれだけの建造物を町の中心に建てたこと、多くの人々の移動によって実現したこと、これ町民、もともとそこに住んでいたかたたちですね。それから、先ほどもちょっと触れましたが、町の部分の住民の総体的減少、など考えてちょっとこう不安も感じないわこではないのであります。そこでお伺いするんですが、4月から5月にかけて、町民のかたたちに対する評判は、内外に対する紹介的な利用がなされたわけですが、その反応とか評判はどのようなものであったか、まずお聞かせ願いたいと思います。
次に、かつては民俗資料館が落成され利用に供されたとき、質問にこれはやっぱり私の質問でありましたが、町長は、あることがこの町の風格を高めるんだというような答弁をなされました。しかし、町の中心部に、確かに交流館の完成も町の重厚さを、そのところを示してはいると思います。また、市街地の整備とあいまって本当に整然とした立派な町並みになってきました。これが商工会で、ごちゃごちゃという状態だった。わざわざかぎの手があったり、T字路があったりして狭い路地などが入り組んだりしていた、これが三春町だったのかと思うくらい立派にできたわけですが、問題はこれからその利用だと思うのであります。過日、まほら通信みたいな形でこれから何カ月かにわたって大きい行事、美滝ひろしの公演はじめ、ずっとこう載っておったわけですが、単に今までの公民館活動をそのまま移したような形では、やっぱり違うだろうとこう思うのであります。
そういう点で、あそこに展示されているビラ、ポスターですか、そういったのを見ますと、せっかく交流館にあるにもかかわらず、他町村のがな、あるいは郡山の文化センターのがなとか、そういのも目立っております。こういったのがちょうどグランドの団体使用予定みたいな形でずっと年間組まれるようになれば、また一つ安全、安心もするなと思うのでありますが、そういうソフト計画的なことはいかがなものでありましょうか、ということであります。
あと、内容的にでありますが、演奏会、それから公演会、あと民俗資料館のほうも見せていただいていて、あまり専門的に偏っていて難しいのではないのかなと、わっと人を動員するようなものが足りないんではないかという感じ持つわけであります。もちろん高尚な文化的な催しは結構であすますから、中にはだっとこのざいのほうのじいちゃん、ばあちゃんでも皆くるくらいの興行的なものも、たまにはくませてやるとか、そういうところで、やはり第1年度でありますから、年間にわたりましてずっといっぱいやってみてはどうなのかなと思います。
というのは、状況によってはでありますが、なかなか先ほども人口の問題あげましたが、だんだんとやっぱり減っていく傾向になりますと、これは落ちていきますような状況になりますから、そういうところで思い切って広げて、それをさらに発展させていくというような方向をとってしかるべきかなと。そういう点でソフト計画みたいなのが、腹づもりがありましたらお聞きしたいと思うのであります。よろしくお願いします。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
原総括主幹!
○ 原総括主幹 皆様のご尽力によりまして、約10年にわたって検討を重ねてまいりました町民センター建設事業も完了いたしまして、4月1日に公民館等の供用を開始し、22日にまほらホールの落成を迎えることができました。これも一重に地権者をはじめ、町民の皆様のご協力のたまものであり、心からお礼申し上げます。交流館利用の実情についてでございますが、落成記念事業といたしまして、4月23日から5月5日までの13日間、町内の各種団体のかたがたに無料でまほらホールの利用体験をしていただきました。その期間、約2,607名のかたがたが参加されました。そのほかにもたくさんのかたがたが施設見学に訪れられ、そこからさまざまな声を聞くことができました。まず出演されたかたがたからは、音の響きがすばらしく、観客と一体感があり、非常に充実した公演ができると声が寄せられております。
また、旧公民館にはなかった本格的な舞台演出を体験していただくことで、日ごろの練習にも熱が入るようになり、次回の発表会にはさらなるレベルアップを図り、趣向をこらした演出をしたい、といった喜びや期待の声も寄せられております。また、町内の小・中学校や田村高校の合唱、合奏の練習やピアノ教室の発表会の利用も多く、子供たちにすばらしい環境と楽器を使う機会ができたことへの喜びの声も寄せられております。このような場から中高とか、小中連携とするような新しい教育体系が生まれることも期待されようかと考えます。
また、今週には、町内の全学校が参加する音楽祭をこのホールで開催いたしますが、児童生徒たちはここに出場することを喜び、例年にない張り切り方であると学校関係者からも伝えられております。こうした町民のかたがたの喜びや関心の高まりは、必ずやこの町の文化の発展に大きく結びついていくことと実感いたします。
また、観客のかたからは、どの席からも出演者の表情がよく見え、大規模ホールでは絶対に味わえない臨場感と贅沢な劇場空間を体験できるといったような感想も寄せられております。400人といった規模のホールが近隣にないことから、気軽に借りられるホールとして町外のかたの申し込みもあります。さらにまほらホールに導入したピアノも大好評で、プロのピアニストのかたから、スタンウエイの中でも、非常に質のよいピアノの購入がなされたとの言葉をちょうだいし、毎年演奏の機会を持ちたいというような、うれしい感想もいただいております。
4月1日から供用開始しました公民館等の利用も非常に高く、定期利用団体54団体以外にも、さまざまな団体が利用され、4月、5月の2カ月で、まほらホールを除く会場だけで5,549名、まほらホールを含めますと9,604名のかたが利用されております。この数字は旧公民館の約4カ月分の利用に相当するもので、町の文化活動が倍にも活性化されるとした有効利用であることがうかがえると思います。
利用者からは新しい施設で、冷暖房やエレベーター、それからクラブロッカーといった設備が完備され、快適な環境で活動ができるというような声が寄せられております。さらに交流館は営業での使用や、まほらホール以外の場所で飲食が自由にできるという利用者への規制が少ないことも好評でございまして、企業や近隣の市町村のかたなど、新しい利用者層も増えております。
このように、施設利用者が町内の宿泊施設や飲食店を利用する機会が増えたり、来場者も帰りには商店に立ち寄るなどの姿も見受けられますことから、交流館ができたことによる経済効果も大きいのではないかと感じております。今後も町民皆様からの意見を伺い、より一層充実した施設運営に取り組んでまいりたいと存じます。
それから、交流館の自主事業は、三春交流館運営協会と町とが協力して進めていくシステムを導入しております。運営協会の役員には、生涯学習施設建設検討委員のかたや、専門的な知識を持ったかたなど、7名を選任いたしまして、幹事会は各地区のまちづくり協会などからの推薦者で構成しております。運営協会主催の第1回目の事業といたしましては、4月24日にバイオリンとピアノによる演奏会を開催し、好評のうちに終了いたしました。現在も交流館担当職員と運営協会委員とで、年間の事業計画を作成しているところであります。
本年度は施設の特徴や設備を町民のかたがたに紹介することを目的に、さまざまなジャンルの催しを実施したいと考えております。具体的には歌舞伎、管弦楽、ピアノソロコンサート、現代劇、映画上映会、マチとムラとの交流イベントなどの事業案について現在企画を進めているところであります。また各公演ごとにアンケート調査を実施するなど、町民の声を反映した事業を今後さらに展開できるよう配慮することにも努めてまいりたいと考えております。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
○ 17番(新田正光君) 大分生き生きとした答弁いただいておりまして、私も喜んでおるところでありますが、私どものほうの見方としても、今総括主幹から10年くらいかかっていろいろ取り組んできたという事情が話されましたが、私どもがいわゆる文化センター的な公民館というものをですね、あったのが山梨県の三珠村なんですよ、7千くらいの。やはり座席的には400くらいのホールをつくって、ただ由緒あるもので、武田が落城したときに武士を捨てて、初代目団十郎の歌舞伎文化センターなんですよ。それがたまたま先週、私会合で見れかったんだけど、家内によく見ておけといったんだけど、そういうところではそのあれで、ふるさと劇場ですか、NHKでやっている梅沢富美男の、あれを公演したんです、先週の予定番組として。
やはり、内外に広く知られるということは、それだけ信頼も出てくるということは、その利用の方法も出てくるんであろうと思うものであります。そういうところで、今年一杯は本当に外交員になったつもりで、一つ年間努力していただきたい、こういうことは無理でしょうか、お願いしてあれしたいと思うんですが、ぜひその外交面にも力を入れ、あと興行的な、いわゆる楽しみの場みたいなものも、広く組み込んでお願いしたいと思うわけですがいかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
原総括主幹!
○ 原総括主幹 ご指摘のとおり、現在職員、アンテナを高くいたしまして県のいろいろな事業、それからお話をいただく先生がたの伝手を頼ってというようなことで、さまざまなものを巻き込んで実施していきたいということで考えておりまして、近くは7月5日にNHKラジオ深夜の集いというのを招聘いたしまして、実施するようなことで、現在、交流館ニュースのほうで参加者を募っておるという状況でございますし、ご指摘のように今年1年いろいろなジャンル、例えば歌舞伎等につきましても、なかなか伝手がないと安く呼んでくることできませんし、現在、交流館運営協会のほうでは、ぜひ落語もやってみたいというようなことで、意欲的に取り組んでおりますので、今後ともご支援をよろしくお願いしたいと存じます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○ 17番(新田正光君) 第3の質問は、ごみの不法投棄とその防止、あるいは処理などの対策についてであります。最近、春の道路周辺の草刈りとか、あるいは農耕地であったところで荒れているところなどを共働作業的に草刈りなどがされております。その中で、特にこれはちょっとしたポイ捨て的な、不法投棄なんて大型のものではなくて、ポイ捨て的な面なのかもしれませんが、どうも目立ってしかたがありません。今朝も永作の下から坂道を上がって出たばかりのところに行きましたらば、ここの草刈ったところから缶がいっぱい道路に出ておりました。
また、朝早くやる商売なものですから、歩いていますと、道路に店からお弁当など買って、おそらく深夜便できて休憩しながら食べたかたなんだろうと思うんですが、空弁当をビニールに入れたまま道路にぴょんと投げ捨てておくんですね。そのほかにもまだ猫の死骸、犬の死骸なんて、これも朝早く歩くととんでもないものが目に付くわけであります。
こういうポイ捨て的なものを、これをなくすることはやはり相当深い、教育的な活動が必要なんではないかと思うんですが、自分の車の座席はきれいにしておくんです。そして、ここにあったゴミを道路に捨てるんですが、ある面ではあっと思ってブレーキかけたりなんかして、危険にもつながりますので、やはりなくしたいと思うものであります。都会によりましては、このポイ捨て禁止の条例等もいろいろつくるんですが、我が町でも今から何年くらい前になりますか、監視員制度をつくりまして、要するにごみを捨てるのを監視する。まあ密告まではしなくとも、ナンバーなんぼのあれがやったというような、そこまでは必ずしも私は歓迎しませんが、ただ、こう見て歩ってて、そうすると見られているなと思うとと、やはり遠慮してみて、ついぞ自分の家までごみを持っていいってしまったなんていう事態も可能なんでないかと思いますが。その監視員制度が制度的に区長さんにお願いするとか何かという形で、兼ね職みたいな形で行ってしまったような感じ、今持っているのであります。
やはり、区長さんとかまちづくり協会長さんというのは本当に仕事が今たくさんいっぱいありまして、そういう監視しているような状態ではないのであります。朝早起きして、そんなことをお願いできる状況、気の毒でなりませんので、やはり朝早く運動しているかたが相当いるわけであります。ああいうかたたちにちょっとしたマークみたいなものをあれしてね、若干監視員みたいなものを復活させれば、一部避けることができるんじゃなかろうかと。そういうところで、現状はどうなっておりまして、これからどういうふうな対策、町として講じていったらいいのか、お話いただきたいと思うわけであります。
第2番は、ちょっとこれは大型になるわけですが、はっきりと捨てるつもりで都市部やなんかから持ってきて、要するに電気製品の使えなくなったものとか何かを、草地、荒地になっている畑などにぽっと置いていく問題です。私のうちのほうは、これもまちづくり協会長の指導で、区長の時代かな、あれしまして、日にちを決めて整理したことがありましたが、相当な量が捨てられてあったんですね、西田に隣接しているものですから、西田というのはもともといろいろな面で廃棄物の投棄場所になっているんですが、そのついでに見つからないように、人家が少ないところに置いていくというような状態が、やはりあるわけであります。
そういったのは、もちろん基本的には電気製品でありますから、過日ありましたように、料金を払って運び込んで処理するというのが本筋なんでしょうが、それに入らないような、昔からあった、あれは安い電気関係のありますね、そこでは取らないんですよね。そういうのの処理の仕方ですが、どういう対策がいいのかお聞きしたいと思うわけであります。よろしくお願いします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐久間総括主幹!
○ 佐久間総括主幹 ただいま17番議員よりご質問のありました、ごみの不法投棄対策について申し上げます。昨年度回収されました不法投棄と思われるごみの量でございますが、1年間で約4トン程度でございます。これは平成13年度と14年を比較しますと、約20%程度増加している傾向にございます。内訳ですが、一番多いのがタイヤですね、車のタイヤ、耕運機のタイヤとかそういうものもございますが、その次に多いのが使えなくなったような自転車ですね。それとバッテリーなどと、こういうものが一般家庭で使われていたものが使えなくなったようなものを捨てられるという傾向がございます。
それで、農機具とか、住宅設備といったような産業廃棄物に入るものも若干やはり投棄されている現状にございます。不法投棄の発見の主なものにつきましては、直接住民の皆様からの通報によるものが大半で、一部産業廃棄物については、福島県が委嘱しております産業廃棄物不法投棄監視員というのが、現在三春町に1名おります。この者によるものも若干ございますが、それで発見されました不法投棄ごみというのは、当然散乱していることが多いわけであります。
その回収作業についても清掃奉仕活動などということで、地元住民の皆様がたのご協力によるものが圧倒的に多く、通報、回収の相当部分が町民の皆さんのご協力によって成り立っている現状でございます。
特に先ほど議員が申されましたように、春の草刈りというのは、おそらく道路愛護会活動の法面の草刈りを意味しているんだと思いますが、当然これをやりますと、空き瓶やら空き缶結構ございます。これは道路愛護会、それから住民の皆さんによる活動によりまして回収をさせてもらっております。
それで町でも、通報から回収までの期間を短縮するということと、発生原因の調査なども含めまして、できるだけ直営収集を行っております。不法投棄はなかなか完全になくなるということは考えられいなわけでありますが、できるだけ早期に、小規模なうちに回収し監視体制があることを示すことで不法投棄の増加に歯止めをかけたいと、このようなことを考えております。
それから、先ほど、捨てる気で捨てたというような形では、全くどうしようもない話なんですが、冷蔵庫とか、家電品については、リサイクル義務が生じております。当然これ処理料がかかります。通常ですと販売店さんにお引取りを願ったり、または郵便局でリサイクル券を購入しまして、それを私のほうに持ち込んでいただければ、そこで処理をできるわけですが、何分にも料金がかかります。そういうことで、目立たないところに捨てるという者が若干いることは事実です。
そういうことで、大多数のかたにつきましては、きちっとリサイクル法に則った処理をしているわけでございますので、不法投棄については、やはり厳しい姿勢で臨まなければならないとこのように考えております。なお、悪質な事例がございました場合には、警察署の応援をいただいて捨て得にならないように厳しく対応してまいりたいとこのように考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
新田正光君!
○ 17番(新田正光君) 監視員のことをちょっとお聞きしましたが、今は区長さんがその職を当てて行っておるのでしょうかということと、あと、いかんせん捨てる気で捨てる、あるいは弁当かすでもそうですが、捨てるような人はごっつい運転手のような人なんですね、大体そこのあれ。そうすると我々も言い出してもこうか弱いあれで逃げ出すような状況があるわけですが、あまり本当ににらまれると遠慮してしまう問題もあるんですが、本当はいうのが一番いいんですが、捨てるべきでないですよというようなことをいうのが本筋なんでしょうが、なかなか怖くてあれなんで、そういうところ、監視員制度を強化していくというか、いわなくともいいんです。じっと見ていれば、動作を見ていれば、相手はかえって気持ち悪くなっていってしまいますから、捨てずに。そういうところでの監視員をちょっと増やすようなお考えはありませんか。
○議長 当局の答弁を求めます。
佐久間総括主幹!
○ 佐久間総括主幹 何年か前には三春町でも監視員制度があったというふうに記憶してございますが、現在、一般廃棄物についての監視員制度はございません。それで、現在何かそれに代わるものということで、三春町と郵便局さんにおいて、協定を結んでいるというのがございます。郵便配達の皆さんが、例えば不法投棄をしている現場を発見したとか、捨てているところを見ていた場合には、即通報いただくと。現在はそういう対応をしてございますが、監視員につきましては新たに設ける気はございません。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 9番、上石直寿君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○9番(上石直寿君) 議長のお許しがありましたので質問をさせていただきます。
消防団の皆さんに心遣いを。消防の任務は消化と防火、火災を消し、延焼を防止し、人命救助にあたり、また火災の発生を防ぎ、重ねて水災などの警戒、防御をするということが任務の目的となっております。非常に大きな任務を背負っております。現在の消防団員の皆さんは、会社勤めをやりながら消防団活動をやっているわけで大変だと思います。町の恒例の行事であります1月の出初式並びに春、秋の検閲の出動ですが、サービス業に勤務の団員の皆さんは日曜、祭日が休みでないため、休みをいただくことに大変苦労しております。このことについて町当局として対策を講じるべきと思いますが、お伺いをいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 消防団の皆さんには、町民の生命、身体、財産を守るとの大きな負託に答えていただいているところであります。三春町ではここ数年、特に不審火による野火火災の多発により、警戒や出動回数が増えてる状況にあります。町民の皆さんに少しでも安心していただくため、そしてその対策として引き続き消防活動、予防消防の強化に努めていくこととしており、消防団の皆さんにはご負担をお願いしていかざるを得ない状況にあります。
一方、消防団活動の根底である災害現場への円滑な出動や、新たな消防団員の確保も大変重要となっており、そのためには何よりも職場や町民の皆さんからの消防団活動へのご支援が不可欠と考えております。町及び消防団本部では、消防団員の皆さんの環境を少しでも改善できるよう、特に一昨年秋の検閲からは町民の皆さんに参加をお願いし、また事業所のかたがたも大勢お招きし、消防団活動への日ごろの感謝となお一層のご理解、ご協力をお願いする機会として力をそそいできているところであります。
またご指摘のように、サービス業に勤務する団員も増えている状況もあります。団員の勤務する事業所に対し、協力依頼状を用意するなど、対応も積極的に行ってきているところでありますが、引き続き消防団本部とも相談しながら、雇用環境が厳しい状況でもあり、団員が消防団活動をしやすい環境を整えるため、引き続きよりきめ細かな対応をしてまいりたいと存じます。町民の皆さん、そして団員の勤務する事業所の皆さんには、今後とも特段のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○ 9番(上石直寿君) ただいまの答弁で、会社に対して協力依頼、あるいはご理解を求める依頼書を今後出していきたいということですけれど、これは今後どんどん続けていっていただきたいと思います。一つの例でございますが、郡山のある会社に、この会社大きな会社なもんですから、そこにある市の団員が何十人もいるんだそうです。そこにその市から消防署の署長さんがわざわざお見えになって、ご協力、ご理解を賜りたいということをきたらば、その後、消防に関して出動すること、あるいは野火火災とか、万が一の場合には出動してもいいよという話をしていただいて、非常に消防活動がやりやすいという企業の例もございますので、今後続けていっていただきたいと思います。
それから、ここまで話をしたわけですから、こういうことがあったものですから、一つの例として申し上げておきます。ある消防団の団員なんですけれども、検閲に出動するために、サービス業の会社に勤務のかたなんですけれども、検閲に出動したいものですから休みをくださいといったんだそうです。そうしましたら、その上司のかたが、あんたは会社が大事なのか消防が大事なのかといわれて、答えることができなかったということが一つです。
それからもう1点は、同じような状況でもって言ったところが、今度は、じゃあもう会社にこなくてもいいから、あなた消防一生懸命やっせということいわれて、会社を辞めざるを得なくなっちゃったという団員もいますので、これは、今現在三春町の場合、団員がなんとかそろっているからいいですけれども、これは今後、消防団の団員が少なくなるということも考えなきゃならないと思うんです。ですから、織田総括主幹がいったように、やはりその点、十分今後も協力依頼等出しながら、その企業からのご協力、あるいはご理解をいただいていっていただきたいと思います。
もう1点なんですけれども、もう1点というのは、この関連した内容ですけれども、今三春町の場合、不審火が非常に多いわけです。特に残念なことに団長と副団長がいる中妻地区が非常に不審火が多いということで、これは町民も消防団も安心していられないという状況だと思います。ですから、今後、消防団にだけお願いをするのではなくて、これはもう町も議会も町民も、この不審火がないように町民全員が十分気配りをしながらやっていかなければならないと思います。そういった件について、消防団に心遣いをということで、私は考えていたわけでございますので、この点についてもひとつ答弁をお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
織田総括主幹!
○織田総括主幹 今後も消防団本部のかたと十分協議して、消防団活動がしやすい環境を整備していきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 8番、五十嵐信安君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○8番(五十嵐信安君) 通告しました住民基本台帳ネットワークについてお尋ねします。
個人情報保護法が本国会において可決成立しましたが、町民の中にはいまだに住民基本台帳ネットワークに疑問と不安を持っておられるかたが多いと思います。2002年8月の第1回住民基本台帳ネットワークに我が町も接続されました。このとき入力された項目は住民票に記載されている氏名、住所、生年月日、性別、続柄の5項目だと私は記憶しております。これらの情報漏洩対策にはどのように行っていますか。先ほど長野県におかれましては、27の町村においてコンピュータの回線とインターネットの回線が同じ回線を使用しているとのこと、いかに個人情報に対する考えの甘さに驚きました。
そこで私たちの町では、どのように注意しているかお尋ねいたします。
一つ、電源の配線は専用配線ですか。
二つ目、コンピュータの回線は他のと併用してはいませんか。
3番目、住民基本台帳ネットワークのコンピュータを使用しているときは、どのような注意をされていますか。
4番目、第2次接続時にはどのような項目が追加、入力されますか。
以上の項目についてお尋ねします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 住民基本台帳ネットワークシステムは昨年8月5日からスタートし、4情報、氏名、生年月日、性別、住所と住民票のコードが接続されております。本年8月25日から第2期が稼動することになっております。
個人情報の漏洩対策ですが、電源の配線や回線が混在しているということはありません。すべて専用のものです。
また、外部から不正に接続されることがないよう、国県町を結ぶ回線はすべて専用回線となっております。
使用中は利用目的外の使用がおきないよう、周囲に注意をはらい、関係者以外の目に触れないよう配慮しています。また、転入転出等の異動処理は、入力間違いのないよう慎重に行っております。毎日業務終了時には通信経過及び操作の記録を点検し、異状のないことを確認しております。万一何らかの事故により、情報の漏洩が危ぶまれる事態に陥ったときは、緊急時対応計画に基づき、ただちに切断する措置を講じることとしております。
次に第2次稼動ですが、追加の項目はありません。ただし住基ネットを利用したサービスが始まります。一つは住民票の写しがどこの市町村でも取れるようになること。それから転入転出の際のネットワークを通じて転送する特例処理などです。また、希望者には本人確認の手段として利用できる住民基本台帳カードを交付します。なお、カードの空いている領域を利用した 町独自のサービスは計画しておりません。
○議長 再質問があればこれを許します。
五十嵐信安君!
○ 8番(五十嵐信安君) コンピュータを使用しているとき十分注意をしているようですが、朝、画面を開いて、帰りまでそのままでいるのかどうか。必ず使用したらば電源まで落としているかどうか。あと電話などきた場合、画面を開いたままで電話をしているのかどうか。その辺をお尋ねします。
○議長 当局の答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 業務終了時には毎日電源を切っております。次の日の朝、電源を入れることとしておす。それから電話等ですが、その場所では電話等は受けられないようになっております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
五十嵐信安君!
○ 8番(五十嵐信安君) 私の質問が足りないようなので、返答がきちんとなっていませんので、再度お聞きします。コンピュータを朝、起こして、1人の住民基本台帳をとったあと電源を完全に降ろしているかどうか。これを開いたままでいると漏洩する可能性が十分にあるということですね。そういう注意をしているかどうか。電源はそのつどき降ろしているかどうか、それをお聞きします。
○議長 当局の答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 必ず夕方には電源を切りまして、朝、電源を入れるということにしております。ですから、1件ごとは切っておりません。別な専用回線のところにありますので、そちらのほうで一括、常に電源がつながっている状態になっております。
○議長 五十嵐信安君!
○ 8番(五十嵐信安君) ただいまお尋ねしますと、朝、電源入れたままで夜まで電源を切らないと、これでは漏洩のもとになります。これから注意して、1項目ごとに電源を降ろして住基ネットについては運営をしていってほしいと思います。これはほかの県でも漏洩が、こういう例がありますので、十分に注意して今後やっていってほしいと思います
○議長 織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 十分注意して取り扱いしたいと思います。よろしくお願いします。

【 延 会 宣 言 】

○議長 お諮りいたします。
本日の会議は、これで延会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、6月17日の会議につきましては、審議の都合により、特に午後6時に繰り下げて開くことにいたします。
夜分遅くまでご苦労様でした。

(午後19時56分)

平成15年6月17日(火曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝
書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷 茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長)(欠 席)大 内 馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹)遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹)田 中 金 弥
交流館担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程第2号 平成15年6月17日(火曜日) 午後6時00分開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後6時00分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
2番、村上瑞夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○2番(村上瑞夫君) それでは、議長のお許しが出ましたので、通告していた順番に従いまして質問をしていきたいと思います。
今回私は、8月から本格稼動いたします住民基本台帳ネットワーク、それに絡んだ質問を三ついたします。本年8月より住民基本台帳ネットワークの2次稼動が始まるのにあたり、開始前の最後の機会としてネットワーク稼動に伴い生じるであろう、良いこと、悪いことを明らかにしておきたいと思います。
住民基本台帳法では、その第1条でこの制度の目的を次のように定めています。市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るために、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するということであります。私はこの一般質問でいかにこの制度が住民の利便を増進し、また行政の合理化に資することになるのかを確認していきたいと思います。
まず第1の質問であります。住民基本台帳ネットワークの接続について、接続した場合に住民と町、あるいはそれ以外の他のだれかで得することになるのはだれか、それはどのような点において得するのか、ということであります。ここで得するという言葉を使っておりますけれども、当然この意味は住民の利便の増進、もしくは行政の合理化に資するという意味にとっていただいて結構だと思います。答弁をお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 それでは、お答えいたします。
接続によりまず得することでございますが、まず住民のかたにとりましては、パスポート申請など行政手続の際に住基ネットの利用を申し出れば、住民票の写しの添付を省略することができます。また、高齢者が年金を受給するため、毎年提出を義務付けられております現況届を省略することができます。今後、年金の裁定請求の際も住民票の写しの添付が省略される予定です。さらに今年の8月25日から、どこの市町村からでも住民票の写しが取れるようになります。ただし、これは本籍の入らない省略形式のものとなります。また身分証明書にもなる住民基本台帳カードが取得できるようになります。
一方、町にとりましては、住民票の写しの提出が省略されれば、住民票の発行事務など窓口の負担が軽減されます。転入通知など、市町村の区域を越えた事務処理を住基ネットで行うことにより、転出後の住民票の整理が迅速に行えるようになり、事務の効率化が図られます。国などの機関では、常に最新で正確な居住情報、生存情報などを確認することが可能となり、年金の過払い防止など、公平で効率的な事務を行うことができます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○ 2番(村上瑞夫君) 住民、町、それから国ですか、それぞれにとって得することがあるということでありました。この中で、まず住民にとっては今まで各種届けですか、行政手続をするときに添付していた住民票の添付が必要がなくなる。それから、現況届ですね、各種の、それが不要になる。それから年金の裁定などのときにも必要がなくなる。どこでもとれる。身分証明代わりの住民票カードですか、それも発行されるということであります。
大変いいことだとは思うのでありますが、これらのことが、果たして本当にいいことなのかどうかということに私は若干の疑問を持っております。というのは、今までこの住民票を、住民レベルで発行を求める、窓口で交付を受けるというかたは、それぞれその必要なことがあって窓口に来て、住民票の交付を受けていたわけであります。ですから、それぞれ、その私は何か手続きをするために住民票によって私の身分関係の証明をするという、その必要性に迫られてやっていたわけですね。ですから、それが例えば、パスポートを申請するときに、県の合同庁舎にいったりするわけですけれども、いずれにしても県の合同庁舎まではいかなければならないわけですし、そのついでに役場によって住民票をとっていけば、ただそれだけで済むのではないかという気がいたしております。ただ、今総括が答弁の中で申されたことは、確かに見たところはメリットとしてあることでありましょうから、それにあまり過敏にはむかうことはやめたいと思います。
それから、町のほうで窓口負担の軽減ということがございました。これは主に、例えば私などがどこか出先で住民票が必要になったときに、そういうことがあるかどうか大変疑問ではありますけれども、そのときにどこかよその役場の窓口でもって、私の住民票が取れるというふうな意味合い、で、そのときに三春町の窓口ではなくてよそのほうでやってくれるために、三春の窓口のほうの負担が減るということ、そういう意味かと思います。
しかし、それでは逆によその町のかたが、たまたま三春で必要になったときに、その分は三春の町の窓口ではまた発生するわけですよね。そういったことを考えると、結局、国全体としてはツーペイで、平均化されてしまって、結局本当に減るのかどうかというのは、ちょっと私は疑問な気がいたします。
それで、それに関連して、今窓口で住民票を発行し場合には、1通300円というふうな、これは町のほうに手数料収入として入ってくるわけですけれども、今度、私が例えば、三春町以外の船引だとか、でもって私の住民票をとったときには、それはどのようになるのか、そのあたりをちょっと確認しておきたいと思います。
それから、国のほうでは、国では大変これうんといいことというか、国がやりたくてしょうがないことを、ついでに住民だとか町もいいことがありますよというふうな制度のような気がしているわけですけれども、それについては、そのとおりなんであろうと思います。先ほどの窓口手数料の件についてだけお伺いしておきたいと思います。
○議長 織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 先ほどのお話のように、船引町で住民票の請求をされた場合には、船引町のほうから三春町のほうに問い合わせがございまして、それに対して間違いないということで確認をして出せるような形になるわけです。それには、船引町のほうの手数料の条例に基づいた手数料をお支払いいただくことになりまして、三春町では特別そのかたに関しての手数料、船引からいただくということはございません。逆に三春町でよそのかたのお受けした場合も同じような形になるわけです。
○議長 再々質問を許します。
村上瑞夫君!
○ 2番(村上瑞夫君) 今のに関連してもう一つ、こちらのほうが数が多くなると思うんですけれども、年金受給だとか、それから裁定だとか、現況届関係がありましたよね。今までこのかたたちは当然住民票を窓口でとってたと思うんですけれども、8月以降ですか、現在もそうなのかもしれませんけれども、例えば大変な数になると思うんですけれども、そのかたたちもう窓口にこなくなっちゃうわけですね。住民票の発行を請求しなくて済んじゃうわけですね。
するとその人たちが今まで町の窓口に現況届用の住民票の発行を受けていたやつというのは、例えば住民の立場からすれば、必要がなくなってしまうのか、必要がなくなるとすれば、町の窓口手数料としては大変な減になると思いますけれども、その分は、例えば国の社会保険庁なりが住民票を一括して受け取るときに、そちらのほうでは費用の発生、やり取りというのが全然出てこないんでしょうかね。その点を確認しておきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 現況届は必要がなくなります。現に手数料は減になっております。現況届はすべて住民票添付するばかりではなくて、はがき形式のものに、証明するものもございました。それは今まで手数料もなく、証明だけを行っていたというのもございます。かなりその分は減るかと思います。
それからもう1点の社会保険庁の費用のやり取りですが、それはそういったことはございません。費用は特にこちらにはきません。
○2番(村上瑞夫君) 社会保険庁はどっかにお金を払ったりするんですか。
○織田総括主幹 それはうかがっておりません。
○議長 第2の質問を許します。
○ 2番(村上瑞夫君) 第2の質問であります。いいことは今お話うかがいました。それでは、住民基本台帳ネットワークに接続しないとしたらば、もし接続しないことによって、住民と町、あるいはほかのだれかで、もし困ったなというふうなことになることがあれば、そのだれか、それからどんなことで困るのか、それをお伺いしておきたいと思います。接続しなかったときにです。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 町は今接続しておりますので、離脱した場合ということで考えたいと思います。住民のかたにとりましては、パスポート申請など行政手続の際の住民票の写しの提出の省略、あるいは高齢者の年金を受給するための現況届の省略のサービス、これらが受けられなくなります。先ほどの反対になります。それから、本人確認手段として利用できます住民基本台帳カードの交付が受けられなくなります。それからもう一つは、転出の場合、転出先の市町村で手続きに住民票コードが判明するまで時間がかかるのではないかということが考えられます。番号をとっているかということを知る必要がありますので、時間がかかると考えられます。
次に、第2次稼動以後ですが、一時立ち寄りの市町村で住民票が必要になっても、三春が接続していなければ広域交付の住民票交付ということは受けられなくなります。
それから町にとりましては、転出処理の際に転出者の住民票コードにかかる情報を転入先の市町村へ提供する必要が出てきます。
それから接続している多くの市町村にとりましては、三春町からの転入があった場合、住民票コードの確認というような手数がかかることになります。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○ 2番(村上瑞夫君) ことがらの性格上、全国ネットワークということでありますので、この中である自治体だけが離脱するということになると、いろいろ困ったことが出てくる、今総括がおっしゃったようなことが当然出てくるのではないかと思いますけれども、逆に住民基本台帳ネットワーク、批判的な意見を持っているかたの意見を聞くと、住民基本台帳ネットワークに接続することによって、住民といいますか国民のプライバシーの侵害が発生するのではないかというふうな議論も一方にございます。
現在三春町は住民基本台帳に接続しているわけでありますけれども、三春町が接続するときに、そういったプライバシーの侵害だとか、そういうった検討はしたのかどうか、それを確認しておきたいと思います。プライバシーの侵害うんぬんよりも、まず、その全国ネットの中に三春町がとり残されないほうが大事だと考えたのかどうか、そのあたりも含めて答弁願えればと思います。
○議長 答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 プライバシーの侵害に関することですが、この制度は法制度面でも技術的な面、例えば不正利用防止のためのICカードとか暗証番号によります操作の厳重な確認、それから外部からの進入防止のための専用回線の使用、それから通信の暗号化とか、ファイヤーウォールということで、外部からの進入防止ということにかなり厳重に行われております。
それから、運用面でも万一の場合は切断できるというようなことも計画しておりまして、こういった面で町はこの制度の中でやっていけるというふうに考えております。ですから、十分事務処理に携わる者が、個人情報の保護といことを配慮して取り扱いしていきたいというふうに考えております。
それから、全国がやったから町もやっているのかということですが、これはあくまでも自治事務ということでありまして、町はこれをやらなければならないという状況にあります。ですから、こういったプライバシーとかの問題も心配されますけれども、町は接続しているという状況でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○ 2番(村上瑞夫君) 今の答弁でいきますと、プライバシーといってもそのコンピュータ同士の通信の中で情報が漏れるだとか、もしくはコンピュータを扱う人からの漏れ防止だとか、そういった話が中心になってしまいがちでありますけれども、私なりに心配していることをちょっと申してみたいと思います。
人はあるものがほしいんだけれども、それを他人には知られたくないというとき、本当にほしいと思うものからは目をそらして、あたりさわりのないものをことさら強調しがちなのではないかと思います。
今、国が強調しているのは、この住民基本台帳ネットワークについて、何かということであります。全国を結ぶ住基ネットでだれもが原則として閲覧し、交付できるのは氏名、生年月日、性別、住所の4情報です。これは従来役場の窓口などで閲覧や交付をしてきた住民票に記載されている内容と同じであり、この情報を全国ネットの端末から取り出したところでプライバシーの侵害などおこるはずがありませんというのが、総務省などのホームページなどを開くと出ている話であります。
しかし、これは本当なのでしょうか、私は違うと思います。まず、住基ネットに載る本人確認情報というのがあります。これは先にあげた4情報だけではありません。先の4情報のほかに住民票コード、それからその住民票、本人確認情報の変更した履歴ですね、いつ何日変更したとか、どんな理由で変更したとか、そういった情報は実際には載っているわけで、4情報ではなくて6情報です。あとから付け加えた住民票コードこそが国が本当にほしくて、そのことを国民に知られたくないことではないでしょうかというのが私が考えていることであります。
法律が定めるところにより、県知事は国の機関、または法人から求められたときには、本人確認情報を提供することになります。例えば、サラリーマンで厚生年金に加入している人がいたとします。このかたは地域では消防団活動をしたり、外国旅行をするのでパスポートを取得したりということもあると思います。この人に関連して、国はどのような情報を得るのでしょうか。
まずサラリーマンでありますから、労災保険、雇用保険、そして厚生年金の加入情報があると思います。消防団活動をすれば、消防団員の公務災害補償制度などがありますから、それにかかわる情報も加えられます。パスポートを取得していますから、パスポートの番号、そしていつどこの外国に行った、帰ってきたという情報も加えられるでしょう。ほかに司法試験だとか、危険物取扱者試験だとか、消防設備士試験だとか、世の中各種国が関与している資格試験がありますけれども、そういった試験などを受験すれば、その合否に関すること、それからサラリーマンを辞めて不動産業だとか旅行業だとか、一級建築士事務所だとか、いわゆる自営ですね、そんなことを開業すれば、それらに関することなど、枚挙にいとまがありません。
これらすべての個人情報に先ほど最後にあげた住民票コードが付けられることになります。結果はどうでしょうか。それぞれの個人情報を持つのは厚生労働省、総務省、国土交通省、法務省などなどでありますが、それなりの権限と先のサラリーマン氏に興味を持つ人物がいれば、彼の住民票コードから、省庁をまたいですべての個人情報を収集することも可能になります。その気になれば、交通事故の履歴や犯罪歴などをくっつけることも可能でしょう。
今申し上げた最後の二つは公式にはありません。というのも、現在では、知事が提供する国の機関、または法人の中に、警察関係の機関が含まれていないからです。これとて、住民基本台帳ネット稼動後は、住民基本台帳法、別表第1という、知事が提供できる国の機関のリストの中に、それらの機関及びそれらの機関がする事務を追加するだけで可能になると思います。
一旦、住民票コードを知事に対して通知してしまえば、それ以降に国の機関、相互の間でおこることは防げないと考えるべきだと思います。個人情報を取り扱うものに対しては、原則として定められた事務以外の目的外使用は罰則付きで禁止されていますが、同時に目的外使用ができるとする除外規定も10項目以上定められています。罰則を課すなど事実上無理な話であります。防ぐための唯一の手段は、住民基本台帳ネットワークに接続しないことだと思います。
そもそも、これまでも個人4情報だけで、各種本人確認事務は支障なくやってこれたはずであります。住民の立場から考えれば、住民票コードがあれば行政機関が持つあらゆる個人情報を開示させ、間違いがあれば、その訂正を求めるといった使い方ができます。しかし、先ごろ成立した個人情報保護関連法の中の、行政機関が保有する個人情報の保護法に規定されている個人情報の開示請求の手続きという条項を見ても、請求者に求められているのは、住所と氏名であります。住民票コードを使った個人情報の検索などということは予定されていないようであります。便利な使い方は国だけのものなのであります。唐突に住民票コードを個人に割り振ったのは、それなりの意図があってのことだと考えるのは極自然なことだと思います。
地方自治体には、法令遵守義務があり、法律に定めがあるので、住基ネットへの接続拒否は困難なことかもしれませんが、住民のプライバシーを、今申し上げたような危機にさらすことには大いなる危惧の念を禁じ得ません。全国的に見れば接続拒否や住民の選択制を採用している自治体などがあります。我が三春町でも本格稼動前にいま一度住民の視点に立ち返り、真剣に考えてみる必要はないでしょうか。もしその必要はないということであれば、私が今指摘したことは本当の杞憂であると、全然危険はないのだと、そのように判断している根拠を住民に対して十分に説明する責任は町のほうにもあると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
織田総括主幹!
○ 織田総括主幹 ただいまご指摘のように、いろいろ問題点はあろうかと思いますが、現在、全国でもほとんど接続されている状況でありまして、このまま継続して接続をしていきたいというふうに考えております。
○議長 第3の質問を許します。
○ 2番(村上瑞夫君) 第3の質問は、町では既に方針を決めていると思うが、それはどのような内容かという質問でありました。ただいま、答弁の中で三春町は8月以降もそれをやるんだという答弁がありました。もう既に答えはいただいているわけであります。
それでは、地方自治法によれば、地方自治体には住民の福祉の増進と、民主的にして能率的な行政の確保という要請がございます。双方が同じ目標に向いていれば問題はありませんが、それがずれている場合には、行政運営は難しい選択を迫られると思います。しかし、同じく地方自治法の中には、国は地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施にあたって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとも規定されています。
さて、住民基本台帳法を読んでみますと、いろいろなしなければいけないこと、しなさいというふうな規定がありわけですけれども、この中の大きく分けて、何々するように努めなければいけないという努力規定、何々しなければならないというふうな義務規定ですか、それとそのほかの言い回しの規定というふうになると思いますけれども、例えば、何々するように努めなければいけないというのにはどんなことがあるかといいますと、市町村長等の責務ということでありまして、市町村長は常に住民基本台帳を整備するように努めなければいけない。それから、市町村の執行機関は事務の処理の合理化に努めなければならない。それから、住民票を使う人たちはだれでも個人の基本的人権を尊重するように努めなければならない。そんなことが何々するように努めなければいけないということであります。
じゃあ、何かしなければいけない、しなさいというのは何か。まず、市町村長は転出入にあたって、相手方の市町村長にその異動する人の個人情報を遅滞なく通知しなければならない。それから、都道府県知事は、市町村長から通知があった本人確認情報をある一定期間保存しなければならない。そんなことろですね。
じゃあ肝心の住民基本台帳に接続して、市町村長が知事に本人確認情報を送るというところは何と書いてあるかであります。これは都道府県知事への通知、第30条の5というところに書いてあるわけですけれども、市町村長は、本人確認情報を都道府県知事に通知するものとする。であります。私は法律の専門家ではないので、これがいったい何のことなのか、通知するんでありましょうけれども、しなさいということなのか、しなければどうするかしっているかというふうな意味あいなのか、そのあたりよくわかりません。このあたりの判断を、例えば三春町がネットに接続するにしても、自主性及び自立性を発揮されて、適切な判断を下されることを期待したいと思います。
先ほどの全国的にいろいろな対応をしている中に、例えば、住民基本台帳ネットワークに接続するけれども、政府がいっている個人4情報です、というのは大変無理なようでありますから、本当に個人4情報だけでもってネットに接続できるのではないかという気もしているわけですね。住民票コードを付けずに県に通知したらば、どのようなことが起こるのかということも考えてもいいのではないかと思います。以上のようなお話をしてきましたけれども、全体を通して町長に何か感想があれば、一言お聞きしておきたいと思います。
○議長 伊藤町長!
○ 町長 ただいま、かなり具体的にいろいろな面、ご指摘がありました。もっともだと思います。地方分権によって機関委任事務はすべてなくなったと、法廷受託事務と自治事務、二つにしたということなんでありますが、最近この住民基本台帳ネットワークの検討の中で、ある学者は、これは法定自治事務だという新語をつくったようでありまして、なかなか当を得ただじゃれだなと、そのように思いました。いろいろとこうした自治事務であれば、やるかやらないかは自治体の任意で決めていいわけであります。しかし、いろいろ検討してみますと、必ずしもそうばかりはいえない。最近は矢祭でやっていることに対してかなり国あたりの姿勢は高姿勢であります。そう考えてみますと、非常に矛盾したものを私自身考えております。
それから、8月の第2次稼動について、先日も振興対策審議会でいろいろ中間報告を受けました。これからもいろいろ検討すべき課題がいろいろあるようでありますので、町の方針は追って十分担当のほうからも提示してもらい、さらに議論をしようということにしてあります。今日、ご指摘の点も含めて、今後とも検討してまいりたとそのように思います。
○議長 再質問はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 3番、渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○3番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告してたおきました事項について質問をいたします。
新型肺炎、いわゆる重症急性呼吸器症候群、またはSARSの対応策について3点ほど伺います。この数カ月間、マスコミで報道されない日はないほど国際的に死亡率の高い新型肺炎であります。我が町においても、新型肺炎の発症地との交流や物流を通して、危険性がある。本日は夜の議会ということで、単刀直入に伺います。
その上で1点目でありますが、万が一、発症者を出した場合の速やかな連絡、報告の体制をしているのか伺いたい。
2点目でありますが、水際防疫の対策は万全かどうか伺いたい。
3点目でありますが、感染症者指定の病院とか、救急搬送について医療体制の確立などの対応策について伺いたい。
この新型肺炎については、広報みはる5月号にお知らせ、ご注意として載っておりましたが、町としての対応策について触れていないのが残念に思い、取り上げたわけであります。この件につきましては、万が一とはいえ、人間の命にかかわる重要な問題と、危機管理、そして緊急を要する問題なので誠意ある対応策を伺うものであります。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
村上総括主幹!
○村上総括主幹 新型肺炎SARSにつきましては、マスコミなどで報道のとおり、東南アジアなどを中心に発生しているわけでありますが、現時点で国内での患者発生は確認されていないところであります。
SARSの対応策といたしましては、まず第1に正確、迅速な情報を提供すること。2番目に不安に対する相談の体制を整備すること。3番目には感染者への迅速な対応。4番目には集団発生防止のための対応。以上の4点が重要と考えております。このうち正確、迅速な情報の提供と相談体制の整備につきましては、町においても、これまで国や県などから寄せられる情報の把握に努めるとともに、町民のかたがたに対しましては、先ほどご指摘がありましたとおり、町広報誌により注意事項、あるいは相談先など、SARSへの対応策を周知してきたところでございます。
次に、感染者が発生した場合の対応、集団発生防止の対応についてでありますが、これらは福島県感染症対策マニュアルにより対応することとなります。
概要を申し上げますと、まず、相談や医療機関での受診の結果、SARSの疑いで、あるいは可能性例が発生し、SARS患者であることが否定できない場合、患者に対する詳しい検診を行う必要があります。そのことから、患者の検査入院機関といたしまして、県内で15カ所、県中地区では公立岩瀬病院、そして国立療養所福島病院が指定されているところでございます。
また、患者を搬送する必要があるといったことが想定されますが、そのような場合に備えまして、県に搬送車が確保されているところでございます。さらに感染の拡大を防ぐために、患者の接触状況等についての調査や、防疫などについても具体的な役割が定められているところであります。
このように、SARSへの対応につきまては、昼夜、休日を問わず迅速な対応が可能となるよう、県とともに緊急連絡体制や対応策を確認しているところでありますが、引き続き対策に万全を期していきたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○ 3番(渡辺勝雄君) 広報にも載っておりましたが、この連絡先、また県のマニュアルとか、もっと詳しく町民に、町民が安心して、万が一ということを考えますと、周知徹底していったらいいのではないのかとこう思うのであります。
それと、県と連携をとって、その救急搬送する場合、町のどこに連絡をすれば、どこの担当に連絡をすればとか、そういうふうな具体的に電話番号とか広報誌に、もっと詳しく周知徹底していってはいいのかなとこう思います。例えば、これは個人的には新型肺炎というような症状はわかりませんけれども、そういうふうな状況に置かれた場合、その連携プレーをしていただきたいというように思います。そういうふうなことで町と住民と、あと県とスムーズにいくような万が一の対策ではありますが、お願いしたいと思います。
○議長 答弁はいりませんか。
渡辺勝雄君!
○3番(渡辺勝雄君) 具体的な答弁はあれなんですけれども、私はこの新型肺炎は、繰り返して申し上げますように、人間の命にかかわる重要問題だと思います。取り上げたわけでありますが、最後に町長の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○議長 伊藤町長!
○ 町長 答弁者の繰り返しになりますが、町自体としてやるべきこと、やらなければならないことは二つあると思います。一つはその情報を町民の人たちに親切にお知らせするということであります。町広報でもお知らせしてありますが、これからも必要があればもう少しわかりやすくお知らせすべきかなと思っております。
2番目は、町独自で対応するような問題ではなくて、やっぱりこれは広域行政として県がしっかりとした体制を取り、マニュアルをつくると。それに三春町はそのマニュアルにもとづいて機敏に対応すると、そういうことではないかと思います。そういう点では、県はもう既に全国的にそうでありますけれども、しっかりマニュアルをつくって、対応策をとっておりますので、町もそのマニュアルを十分心得て、機敏に事態が発生したら対応すると、そういうことであります。保健センター中心にそのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 1番、萬年智君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○1番(萬年 智君) 通告の順に従って質問をいたします。
第1には、今後の財政についてであります。まず最初に申し上げたいのは、昨年11月に当面合併せずと決めてから今日まで半年以上経過しておりますが、合併をしないなら、しなくともやっていけるような体制づくりをしなければいけないのに、目に見えた形で始まらないということであります。町長は合併しないということは、今までやってきたことがそのまま続くということではないといっておりますが、それが執行者、議会、町民の共通の認識とはまだなっているとは思えません。
その原因は、本格的な議論を避けてきたところに原因があると私は考えております。最近2度の機会がありました。1度目は町民センター建設のとき、2度目は町村合併の是非の議論のときであります。特に町村合併の是非を決めるとき、もっと真剣に議論をしておかなければならなかったと今痛感をしております。
当面合併せずと決めた昨年11月以来、今日までの間に、地方自治体を取り巻く環境は確実に変化しているのに、対策がとれないでおります。今はただただ傍観しているだけのようにも思えます。つまり合併をしないでやっていくための体制づくりの議論ができない状態だと私は思っています。今日、この危機感なくして3年、5年、10年先の町民生活にだれが責任を持つのか、はなはだ残念な気持ちがいたします。そのような気持ちを念頭に置きながら、質問をさせていただきます。
当面合併せずと決めて、その最初の年の予算、15年度一般会計当初予算では歳出総額、約62億5千万円のうち、報酬、給料、職員手当、共済費、賃金で約17億2千万円、償還金利子割引料が、つまり公債費、約12億4千万円、負担金補助及び交付金、支出金、繰出金などで約13億2千万円、これは広域消防、企業局、国保、老人、介護の各特別会計、農林水産事業への支出であります。さらに扶助費約3億円など、簡単には削減ができないと思われる支出で、約45億8千万円となり、歳出総額の73%を占めております。
一方、歳入のうち町債、繰入金を除いた収入総額は、前年度当初予算に比べて約2億2千万円のマイナスとなっております。今後について、国の状況、地方の状況ともに明るい材料はなくて、収入増は期待できる状況にはありませんし、逆に収入減が確実に予想される中、さらにはこれからの自治体間の競争に打ち勝つための財政力をつけるために、主にどの分野の予算を削減し、今後の収支を合わせてやっていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 町長 ご質問の第1段階のお話は、聞いてびっくりいたしました。本格的な議論を避けてきたとは私は全く思っておりません。あれだけ真剣に合併するかどうかについて議論を重ねてきたことを、私は誇りに思い自信を持っております。よその自治体であれだけ本格的な合併問題についての議論をしたところがどこにあるかと、私は聞きたいと思います。
そうしたことについては、もちろんそうはいいましても、合併をしないということにともなって、どういう行財政改革を進めるべきかということについては、これからも大いに議論は必要と思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
私たち執行側はこうした問題について議論を避けるどころか、議会の皆さんがたに対してもっと議論をしようではありませんかということを、いやになるほど、皆さんから嫌われるほど私は提案しているつもりであります。どうかご理解をいただきたいと思います。
第2段目のご指摘でありますが、もう既に合併しない場合の財政的な見通しが大きく狂っているのではないかと、そういうご心配からのご質問かと思います。ご質問の内容では、今年度当初予算に計上した町税、それから地方交付税、各種交付金の合計は42億9千万円であります。そのとおりであります。他方、合併検討資料で示しました平成18年度の財政見通しでは、約45億円を見込んでおります。そこで既にもう約2億円の見込み違いが出ているのではないかと、これはどうしたことだと、見通しが甘かったのではないかと、そういうご指摘かと思います。
まず、当初予算をもう少しよくご覧いただきたいと思いますが、地方交付税のほかに、地方交付税の一部とみなすべき臨時財政対策債が3億5千万円計上されておりますので、逆に1億4千万円、一般財源は見込よりは、現在のところプラスになっております。その点を見落としてのご指摘かと、そのように思います。
もう少し申し上げますと、それは現行の地方交付税制度における財政保障機能の表れであります。平成18年度の財政予測では、税収見込みは、景気変動要因は予測不可能でありますから除外いたしました。それから税財源移譲も国ではいっておりますが、ご存じのとおり、今迷走しております。てんやわんやであります。そこで、それは期待できないものと仮定をいたしまして計上されております。それからまた、地方交付税は2割減とそのように見込みました。
ところが、さて15年度当初予算でありますが、不況の影響で税収は約1割落ち込みました。地方交付税でその分をカバーしてもらったというのが先ほどの見込み1億4千万円プラスに出たことであります。いずれこの地方交付税制度の財源保障措置は甘すぎるとして、今かなり問題にされていることはご存じのとおりであります。私たちもそうしたことには、これから厳しいメスが入れられるものと考えて、18年度の財政見込では堅く見ているところであります。したがって、18年度の合併しない場合の税収見込み、財源見込みが甘かったのではないかというご指摘は、今のところまだそのようなことにはなっていないと思います。
次にご指摘の、歳出の削減方針についてのお尋ねであります。合併検討資料でこの点については町民の皆さんがたにもお示しいたしましたし、皆さんがたからもご検討いただきましたので、もう既にそれに基づいてより具体的なご質問がいただきたいものだと、そのように思います。繰り返しになりますが、若干触れておきますが、まず歳出削減で検討資料で示しました方向は、第1に歳出削減はまず隗よりはじめよという考え方であります。管理的経費のうち、特に政策決定機関の経費は合理化の余地がかなりあると考えます。したがって、例えば町長報酬については議会が否決しないということでありましたら、直ちにでも再提案いたしたいと、そのように考えております。そのくらいの厳しさをまず長が示す責任があると、ここまで厳しく私は考えておりますがいかがでございましょうか。
それから、議会費の削減については数値目標をぜひ示していただきたいと、そのように考えております。外圧によらなければ改革ができないということではあるまいと、そのように拝察いたします。職員人件費等は、平成10年度に、5年前に策定した1割定数削減、その目標は達成いたしました。ただ、人件費は1割減ったかというと、残念ながらそうなっておりません。それは共済費とかいろいろ要素がありまして、直ちに定数削減1割の成果が人件費そのものの減少にはなって現れておりませんが、これからも少数精鋭主義を目指して、少なくとも5%程度の定数削減は目指していきたいと、これが検討資料に示した町の方針であります。
それから、公共事業費については、10億円程度の水準は今後とも維持することに努めていきたいと、そういう方針を示しております。15年度の当初予算を見ましても、あともう一つ大事な点は、先ほどご指摘のいろいろ福祉の関係とか、保健業務とか、そうした直接住民サービスにかかわる経費については、18年度の財政予測では、これは削らないで現状を維持していくという方針で書いておきましたし、平成15年度の当初予算でもその線は守っているつもりであります。
それからまた、平成15年度の当初予算でも、公共事業費とか、それに対する補助金とか起債、ほぼ財政予測の平成18年度の線にほぼ合うような形で予算編成はいたしたつもりでありますので、よろしくご検討を、3月予算審議の場合でもいただいたものと理解いたしております。
それから最後に公債費負担であります。これが一番やっぱり厳しい問題ではないかと、そのようにお考えかと思います。現実にそのとおりであります。そこで、公債費負担については、今後とも公共事業などの新規借り入れを毎年5億円程度は起債を予定するものとして、試算をしてみますと、これから5年間ほぼ横ばいで、確かにかなりの高負担が続きます。しかしその後、6年目からは、公債費負担は年を追って急速に軽くなってまいりますので、長期的にはなんらご心配はいらないものと私どもは考えております。また、この高負担が続く5年間につきましても、現在の財政調整基金などで、適宜補ってまいりたいと、そのように考えております。
以上のようなことでありますが、先ほども申し上げましたように、絶対安心ということは、こうしたことについては、もちろんあろうはずはございません。しかし、絶対これはもうどうにもならんというものでもないと思います。財政、これから国、地方をつうじて、もっともっと厳しくなっていくことは、当然予想されておりますので、そうなっても私はやりようがあると、皆で知恵を絞ってやりくりをしていくということは、いろんな面で可能だと私は考えております。
○議長 再質問があれば許します。
萬年智君!
○ 1番(萬年 智君) まず最初の町村合併の議論でありますけれども、全般的にやりました。しかし財政問題については、さほどやったという記憶がございません。一番やっぱり大切なのは財政問題で、そのところが抜けていたと、そのように思っております。
それから、収入が2億円減ったと、今年度で2億円減って、来年度も今年度に比べればまた少しは減ると思います。そうすると、18年度までには大体10億円、8億円から10億円ぐらいのお金が減っちゃうと。やっぱりこれは相当の三春の財政にとってはインパクトを与えると思っております。
それから、臨時財政対策債、これはこのあいだの片山総務大臣も地方交付税は臨時財政対策債と一緒に考えてもらっていいんだということをいっておりました。しかし、もともとこの臨時財政対策債というのは、だれが払うのかと、この払うお金をだれが出すのかというと、国が全額出すわけではないわけです。地方も応分の負担をしなければならない、5割5割だと思いましたけれども、税負担をしなければならない。だから、地方交付税特別会計の中に国が自分の負担分を入れるから、全体としては増えるけれども、最初にそういうものを天引きしちゃうから、出てくるときにはぐっと減って出てくると、そういうことだと思います。
それから、どこを削減するのかといいますけれども、私はなかなか削減するところはないと思っているんです。というのは、平成11年から平成14年まで、11、12、13、14、この4年間で、大体収入、町税と地方交付税で5億円減っているわけです。その減るたびにぎりぎりに削減しろ、削減しろとやって削減してきて、今はほとんど三春町では贅肉はないと、あと削るとしたらば本当に骨身を削ると、そういうところだと思うんです。だから、どこを削るのかと、骨身を削る。町長は町長の報酬を削りたい。だから議会が賛成してくれれば提案したいというような話でありましたけれども、そういう状態について全部の危機感というか、そういうものについての共通認識がないから、いつまで町長がいってもなかなかそれがなるほどということにはならないんだと思います。
それから、公債費について、今年は元金を8億8千万円払いました。払う予定です。しかし、新たに借金するのが5億8千万円、そうすると年間3億円、18年度の合併しない場合の財政見通しも大体同じよなものであります。そうすると、多分、10年間で30億円くらいしか払えない、そうなると今135億円の一般会計の町債の残高あるわけですから、10年経っても100億円近くは残ると、そういうふうに思うわけです。そうすると、今でも福島県の県内の町村では、100億円以上の一般会計の公債費の残高があるのは三春町とお隣の町だけであります。多分、10年後に100億円の公債残高があるのは三春町だけかなと、そのように思っております。
こういう中で、先ほどまだびっくりするような話、町長からお聞きしたんですけれども、町村合併の検討のときには18年度が財政の償還のピークになるんだと、その前は16年度がピークだと、そして町村合併の議論の中で18年度と、そして今は今度は、今後5年目ごろにピークがくると。そうすると20年になると。そうすると、ちょっとした期間の間にどんどんピークが遅くなっていくと、これではなかなか合併しないでやっていこうとしても、町民が満足するようなやり方はできないんではないかと。
やはり私は、こういう収入が減ったから削減する、収入が減ったから削減するというやり方は、行き詰まってくるんではないかと。それこそ町政が行き詰まってくるんじゃないかと思っています。最後はやはり、町民全部と、あるいは議会、町民、執行者、町民と、そういう中でどういうふうにしたらいいかということをざっくばらんに話す以外に合併をしないでやっていくというのには方法がないんじゃないかと、そのように思っております。これについて町長から何か言いたいことがあるならば、言っていただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 町長 町長が何か言いたいことがあれば言えというのは、質問になっておりません。いろいろ申し上げたいことたくさんあります。しかし実際はね、でも、この問題については一言だけぜひ言いたいと思いますのは、こういう議論はちゃんとした数字、それから資料に基づいて議論しましょう。今のお話は、一つ一つ反論すればいろいろあるんでありますが、それにはいろんな、やっぱり資料をお示しして、それを共通のものにして、その上での議論、そうでないとかみ合わない、そのように思います 先ほどの臨時財政特別債というものの理解についても同じであります。いちいち反論は申しません。
ただ、どうしても申し上げたいと思いますのは、私は危機感を持たないでいいと申し上げているつもりはありません。議員のあれでも町長の危機感にどうもまわりがついていっていないのではないかというようなご指摘もありましたが、それはやっぱり議論を深めることによって認識を共通できるし、それしか方法はないと思います。私は町の財政見通し、繰り返して言いますと合併しなくたってやっていけると、そう今でも思っております。
それから、公債費についても、何か常にこういいかげんな議論をして、ピークがだんだんだんだん先に延びていくようだと、そういうことではございません。これについても財政担当のほうではちゃんと長期的な起債償還計画表をつくっております。その中には新規、先ほど申し上げましたように、全然借金をしないで、したがって、公共事業費もやらないでこれから頑張っていくというなら話は別ですが、私たちはそういう選択をいたしませんので、5億円くらいの起債は続けながら、つまり10億円くらいの公共事業費は水準を維持しながらしかも、財政的にはさらに健全化を図っていくと、それは可能だということを長期財政計画に基づいて判断しながら、財政運営をやっております。そうしたことについてどうかひとつ、こうした一般質問という形式はこういう議論には、まことにふさわしくない形でありますので、もっと本格的な政策協議の場をぜひシステムとしてつくっていただきたい。これは前から議会に強く何回も、笑っておられる人たちもいるようでありますが、何回も申し入れております。その点をしっかりと受け止めていただきたい。これが私が申し上げたいことであります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○ 1番(萬年 智君) 三春中学校のサブグランド建設中止について質問をいたします。先の3月定例会で同僚議員よりも一般質問がありました。その定例会の中の文教厚生常任委員会や、5月に開かれた文教厚生常任委員会においても教育長、教育次長から経緯については説明を受けました。しかし私は、ああいう決め方がどうしても納得がいきません。そもそも三春町は、平成9年度より財政健全化計画をつくり、今実施をしておりますが、そんな中でも、町民センターをつくり、その上15年度には三春中のサブグランド、16年度には三春中体育館を建設するという財政健全化計画の中の重点事業の計画は、教育や福祉についてはきちっとやっていくんだと、つまりは三春の財政はそこまでは大丈夫なんだという証だったんではないでしょうか。子供たちには迷惑をかけないというメッセージだったと私は思っていました。昨年12月19日の議会全員協議会で、町長、助役、参事、参与、教育長が出席して、15年度の各部門の予算編成方針を説明し、教育委員会の重点事業として説明された三春中学校サブグランドの建設が突然中止になったと。これはとうてい納得できませんし、こんな簡単に一方的に中止するやり方には賛成できません。どうしてこういうことになったのかお伺いいたしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する答弁を求めます。
田中教育次長!
○ 田中教育次長 三春中学校のサブグランドにつきましては、登記関係の問題がありまして、3月の定例会におきましてこの問題についてご説明いたしましたが、登記関係の問題や平成7年度から中断しておりました。昨年の8月より再調査いたしました。この再調査の内容は予定地の不動産の再鑑定と地権者の意向調査でありました。再調査を開始した理由につきましては、登記関係の問題も解決の方向にありましたし、三春中学校の体育館改築はサブグランドを整備してからという手順でもあったからでございます。
ああいう決め方というふうなの具体的にちょっとわからないんですが、その中で、サブグランドを整備してからという体育館はできないというふうな今までの手順、これにつきまして、ご存じのとおり、生徒たちからの提言にもあったとおり、三春中学校の老朽化したいろんな施設の環境整備におきましては、体育館を最優先してくれというふうなことでしたので、教育委員会におきましても、その解決策を鋭意協議してまいりました。これまでの体育館改築の手順を見直した結果、体育館改築の前提条件でありましたサブグランドについての計画変更を行ったわけでございます。その理由に四つございます。
まず1点目は、生徒たちの要望もございますが、これ以上あの老朽化した体育館、本体そのものが著しく老朽化しておりますので、これはもう許されない状況にあるというふうなことであります。
2点目につきましては、サブグランドの用地の関係と、それにともないます造成等にかかる河川協議をはじめとするいろいろな調整の関係でございます。用地関係につきましては、3月定例会でも話しましたとおり、プライバシーの問題がありますので、詳細については申し上げられませんが、この用地と造成の二つの問題を整理するには、本年よりも短くても2年ないし3年かかるかと判断いたしました。当然のことですが、判断したわけですので、この期間、体育館の改築はサブグランドが先にありましたので、先送りとなります。そしてこの間、果たしてこの老朽化した体育館で問題が起こらないとはだれもいえない、保証できないと思う。これが2点目です。
3点目につきましては、今までの手順の中で、授業や部活動に対する配慮がありませんでした。中学校生活の1年間は心身の成長においても大変重要な時期でございます。これに対処すべく体育館改築の1年間、生徒たちを町内の体育施設に それで4点目でございます。学校の施設管理面での2キャンパスの問題であります。このことは、さらに将来、少なくとも中長期的な展望、計画を考えれば、三春の学校、いわゆる三春町の学校全体の問題を総合的に考える中において、検討を要するとも判断をいたしました。
このようにしまして新たな問題にも検討を加えて、計画変更をしたわけであります。三春中学校の生徒たちのためにも、一日も早く新体育館を建設するための対処であり、中学校生活にも最大限に配慮した方策でもあります。
最後に財政の問題にもかかわりますが、今回の計画変更につきましては、単に財政の問題だけではなくて、以上申し上げました4点、これが主な理由であり、三春中学校の体育館をなんとか頑張って、平成16年度までに完成させたいと考えておりまして、学校運営も含めて総合的に判断して教育委員会としては最優先課題として、この実現に取り組んできた次第であります。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○ 議長 伊藤町長!
○ 町長 ただいまの教育次長からの説明に、私も一言付け加えたいと思うんでありますが、去年の秋だったと思います。暮れでしたかね、私たちが今まで中学校の体育館の改築の前提条件として、サブグランドを実現するということにこだわってまいりました。前田教育長から強烈に反対を受けました。前提条件が間違っている。私は、はっと、皆でそう、最初はびっくりいたしました。しかし、よくよく考えてみると、前田教育長の主張は正しいのではないかというふうに考えるようになりまして、教育委員会にその点について根本的に再検討してみようということで、ただいま次長から申し上げたような結論になったわけでありまして、こうした前提条件にとらわれて、体育館の改築、考えてみると随分長いこと延ばしに延ばしてきました。そのことの不明を恥じたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
萬年智君!
○ 1番(萬年 智君) 今、教育次長からの説明がありましたけれども、そのことは既に3月、あるいは文教委員会でお聞きして、わかっております。しかし、私がいっているのは、それよりも去年の、今町長も去年の秋、前田教育長から強烈な反対を受けたと、そうおっしゃいましたけれども、議会に説明したのは去年の12月19日なんです。それに教育委員会の重点事項として説明しているわけです。それなのに、それならば町長はいわれるように去年の秋だったらば、去年の暮れの説明に説明しなければいいんじゃないんですか。それを説明しておいて、突然やめるということに、こういうやり方はないだろうといっているわけです。
○議長 伊藤町長!
○ 町長 暮れごろと申しましたのは、私の記憶違いかもしれませんので、その辺正してもらいたいと思います。
○ 議長 前田教育長!
○ 前田教育長 私、今までの平成9年以来のこういう計画というのは、よく理解できなかったので、なぜサブグランドをつくらなければ体育館ができないかということを、非常に疑問に思っておりました。そういうことで、その順序を正していくと、どうもこの計画おかしいんじゃないかなということを痛切に感じるようになった次第でございます。
ちょっと私、そのときの考えをまとめてみたいんですが、例えば、町の財政がどんなに豊かであっても、町が事業計画を立案するときには、常に費用対効果を求めていくのが納税者であられる町民に対する行政の義務ではないかなと私は考えております。昨日のご質問の中でも、教育と福祉は費用対効果を度外視してもやらねばならないというご発言にもございましたけれども、私はこれは程度問題であって、程度問題によって示される原則論をいわれているんだなと思います。
教育という仕事は、未来に対して常に責任が問われる営為でございましで、非常に長い時間軸というものがこの中に存在しております。費用対効果が問われることになりますと、その結果、例えば少しばかりのマイナスの評価が出たとしても、教育ということであるから、これは大目に見ようとかいうような、許容されるような判断とかなされる、いわば利点があるんではないかなと思います。
しかしながら、いくらそういうような甘い判断があったからといっても、例えば費用対効果がマイナス無限大というような評定がなされるような場合にあっては、この事業は私絶対にやってはならないと考えております。例えば長野県の場合でも、県内の土木事業を全部見直して、ダム撤退というような大きな決断がございましたけれども、三春の場合でも同様な見直しがあっても当然だし、そういうことがあってもよろしいかなと考えております。それで、サブグランドの構想というものは、将来2キャンパスの形態を生み出すことであって、学校経営においては非常に好ましくないものであるという、私いろんな事例を見ております。そういう判断をして、別の方法を模索した次第でございます。
これによって、私、三春中の子供たちに迷惑になるということは絶対にないと考えております。確信しております。どうぞ一日も早く体育館を建設する方法について、教育委員会の方針を変更したことについてご理解をいただき、ご支援いただきたいなと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
萬年智君!
○ 1番(萬年 智君) 今教育長よりいろいろお話がありましたけれども、2キャンパスになる、そういう話もありました。しかしこれは、過去あそこにプールをつくるときに学校やPTAのかたたちが大分考えて、そして今三春中学校の周辺にそれだけの土地が確保できないと。そういうことでこういう状態になるのもやむを得ないということで、あそこにプールをつくったと。そして外部からいろいろ見えるから、当時としては大変お金をかけたんですけれども、屋根を付けて、そしてそういう施設をつくったと、そういうことがありまして、そのとき以来のサブグランドについては懸案の一つであったわけです。順序を逆にする、そのことについて絶対反対だなどとはいっておりません。
三春中学校の体育館が老朽化していることはだれの目にも明らかなことでありますので、さらに去年の11月に子供たちの提言がありました。それをそのままとっていただくのは大変ありがたいと思うんですけれども、しかし子供たちは、サブグランドの代わりにこっちというふうないい方ではなくて、サブグランドもできる、体育館もできると、そういうふうに思っていたんじゃないかと私は思っております。
しかしその土地の事情とかそういうもので、順序が逆になるというそういうことについては、何らきちっと説明していただければ問題はないと思っております。ただ私が言いたいのは、そういう町の重要な事項を12月の19日に説明して、そしてその後文教委員会にも議会にも、何らなく突然中止して変更したと、そういうことが民主的なやり方なのかどうか、それについて大変残念に思っております。
さらに私は、今度の三春中学校のサブグランド建設中止の最大の理由は、やっぱり町の財政難にあるんじゃないかと、そのように思っております。教育委員会の出した説明資料には次のように書いてあります。財政担当では、サブグランドの整備費1億2千万円の町費単独支出と新体育館建設費約4億円の見込み予算を勘案した場合、二つの事業を同時に実施することはできないとのことである、となっております。
つまり財政担当者から二つはできないんだといわれれば、もうそれで教育委員会はなかなか反論できないと思います。こういう状況の中で仕方ないなと、じゃあそれにつじつまが合うような理屈をつくるかと、それだから12月の19日まではちゃんとつくる、つくると言っていて、そのあと突然変えたんじゃないんですか。ぜひその点もお聞きしたいと思っております。
○議長 前田教育長!
○ 前田教育長 手続きのことで、いろいろご理解得られないでのご質問ではないかなと考えます。それで、まず私自身がいろいろ理解の熟度が足りなくて、100%の理解にいたるまでに時間がかかったことがあって、実は次長のほうからも昨年8月くらいからサブグランド買収の話がぼちぼちおこってまいりましたけれども、それから私が勉強をはじめたような次第であって、12月時においては、まだ私が反論すべき根拠が全部そろわなかったということがあって、それについてはまだよい方策が探る自信もなかったというようにご理解いただきたいなと思います。
それで、やはり議員のご指摘のように現在、プールがあそこにあって、サブグランドになるのではないかというご理解ですが、このような状態もやむを得ないとして三春中学の特別な立地条件のもとで、父兄及び当時の教職員たちが、ベストではないベターの考え方でああいうことをおつくりになったんだろうと思います。
これがやはりベターであるならば、やはりベストの条件を求めていくということが将来に対する我々の責任ではないかなというふうに考えております。サブグランドもあり、そして本拠のホームグランドもあるというような学校が、私決して理想とは思いませんけれども、もしベストとしてそういうような一つのところにグランドがまとまる、体育施設がまとまるというようなキャンパスが得られるならば、むしろ私はそちらのほうにいきたいなと考えております。
それで、町の財政の問題に関しましては、私、町長からも必ず16年度には建てるように最大限努力しようというお約束をいただいておりますので、私は心配しておりません。議員ご指摘になった4億ということは、サブグランドやれば4億の負担がかかって、将来1億はなんか役に立たないで、ただグランドつくっただけで終ってしまうというような形にもなるだろうというような財政のご指摘はありました。
むしろ私たちは、これは同時進行はできないということは、財政の問題にネックがあるということではなくて、やはり先ほど次長が申しましたように、登記とか河川の関係などいろんな調整やなんかをやると、どうしも、今年完全買収が終ったとしてもさらに2、3年の先送りになってしまうということになるわけです。だからそういう意味で、同時進行はこれはできないんだなと私たちが判断した次第です。以上でございます。
○議長 萬年智君!
○ 1番(萬年 智君) 教育長に申し上げるんですけれども、何か教育長、自分たちが出した資料をお読みになっいないような感じするんですね。4億円というのは、この資料の中にちゃんと書いてあるんですよ。資料の3ページなんですけれども、そこに書いてあって、サブグランドの整備費が1億2千万円、体育館が4億円、その二つはできないと、そういうふうに書いてあって、今日の委員会の審議の中では体育館は2億8千万円くらいだ、その他いろいろ整地費とか入れると、もっとかかると思いますけれども、かなり節約してできそうだというような説明も受けました。教育長とはちょっとそういう点で議論が噛み合わないということだけ申し上げて終わりたいと思います。
○議長 前田教育長!
○ 前田教育長 議論は、私ぜひ噛み合わせたいと思っております。私、決していいかげんなことを言っているつもりはないし、これによって行き違いのような状態でこの問題を終わるというのは、私も残念ですし、そういうことのないようにしたいと思っております。
それで、ただいまの次長が申しました財政の問題、これは最後に財政の問題も少しは理由があるよというような、申しましたが、まさにそのとおりです。今回、サブグランドの用地買収に約5千万、整地に5千万かかって、1億ばかりかかります。それから体育館が2億何千万と、合計4億かかるだろうということが私たちの大雑把な見積りです。それで財政と交渉いたしました。
それで、財政としてもこれは4億は大きいねというようなお話もあって、そしてさらに内容を煮詰めると、今年すぐ4億が一遍に使われることではないんではないかというようなご指摘もあったわけなんです。その点については先ほどのいろんな調整の理由やなんかが述べられたとおりでございます。
だから、そういう理由において、諸般の事情はそういうことになってしまいましたけれども、決してこれは今までの計画を一方的に破棄したとかそういうことではなくて、今までの計画を十分に吟味しながら再検討、再検討を重ねた結果、もっといい案があったんじゃないかということに、こういう帰結をしたということ、そういうことでありますので、これからは、今までサブグランドというような順序を経なければできないと思っていたものが、ストレートにできるようになったという道を開くことにおいて、一日も早く体育館の建設についてご理解いただきたいなと考えております。
○議長 第3の質問を許します。
○ 1番(萬年 智君) 次に人口減少の原因についてお伺いをいたします。今年1月5日の地方紙に、総務省の試算として県内全市町村の人口の推移と予測について報道されました。三春町の人口は2000年に1万9,976人が2010年には1万9,109人に、2020年には1万7,768人に、さらに2030年には1万650人にと非常に急速に減少していくと予測されております。
私は急には信じがたい予測結果だと思っておりますけれども、2000年から2003年5月までの現在までの減少した人口を計算しますと、2010年には予測の範囲になっていくとあながち見当違いの数字ではないと思っております。
さらに、郡山市は若干の増減がありますがほぼ横ばい、本宮町は2万2千人台で横ばい、白沢村は1万1千人台と増加、須賀川市は7万2千人台と増加となっております。本宮町、白沢村、三春町、須賀川市はともに郡山市を中心にして隣接し、条件もさほど大きく変わっていないのに、どこにこの違いが起きる原因があるのかと、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長 第3の質問に対する答弁を求めます。
橋本助役!
○ 助役 人口減少については、昨日も17番議員からも質問が出ましたが、将来人口の推計の問題については、新たな問題でありますのでお答えを申し上げてたいと思います。
今ご質問があった総務省が示した将来の人口推移の予測でございますが、これはご承知のように財団法人の統計情報研究開発センターが、1995年、いわゆる平成7年度、2000年、平成12年の国勢調査の男女、年齢の5歳階級別の人口、この二つを用いてコーホート変化率法というそうですが、そういう方法で推計をした比較的単純な推計方法かと思います。
これは、1995年の男女別、年齢5歳階級ごとの人口をそれぞれ2000年における次の階級、5歳ごとの階級の人口と比較し、どれだけ人口が変化したか、また2000年における15歳から49歳の女性の人数に対する男女別のゼロ歳から4歳までの子供の数の割合が、どれくらいかを求めて、それが将来も同様に維持するものと仮定して推計したものというふうになっておるようでございます。そこで三春町は1995年と2000年の人口を比べますと、148人減少しておりまして、そういう資料からも、将来の推計人口も減少するような結果になったものと思います。
そこでご質問の本宮町、白沢村、須賀川市は、1995年より2000年の人口が増加しているということがありますので、単純に減少せずに2030年の推計人口と比べると横ばいになっているというふうに計算をしたものと考えられます。三春町以外でも、郡山に隣接する市町村でもいろいろ問題が出ておるようでございますが、福島県全体でも2000年の人口と2030年の推計人口を比べると約16%の人口減少となっております。
その原因はどうなのかということ、これは大変難しい問題ですが、ちょっとどうなのかということですが、一つは出生数の低下、町の状況をみますと、50年から60年ころにかけての人口の動きというのは、ほぼ横ばいでありますから、この期間においても社会的な人口動態の推移はマイナスでありますから、それを自然動態の推移でカバーしていた、いわゆる出生数が多かったということでカバーしていたわけであります。平成8年の以前は、平成4年を除いて出生数は死亡数より多くなっておりましたが、平成9年度からは死亡数が、死ぬかたが出生数を上回ってまいりました。それが将来の推計人口減少の原因ではないかというのが一つの原因かなと。
それから、もう一つは、宅地造成地区などによる人口増加の鈍化といいますか、昭和60年から平成7年ころにかけては、人口が約1,100人増加しております。これは地区別にみてみますと、やはり岩江地区の人口増加が著しいかったと。宅地造成や区画整理事業、ちょうどそのころやっておりまして、これらが人口増加になる原因にあるのかなと推計するわけであります。
しかし、残念ながら岩江地区でも平成9年ころから人口の増加が減りまして、平成12年と14年を比べてみると、逆に岩江地区の人口減少がみられております。
それから三つの問題としては、やっぱり15歳から19歳の人口が減少しております。この傾向は三春町は以前からそういう傾向は少しあります。平成7年と平成12年の国勢調査の年齢5歳階級別人口みてみましても、男女とも15歳から19歳のところの減少が三春町は多いようでございます。20歳以降の階級では増加傾向がみられますが、それをカバーするような傾向にはなっていない。この辺はいろいろ大学進学等の問題等々もあるんでしょうから、そういうことも一つの原因かなというふうには現在感じております。
○議長 再質問を許します。
萬年智君!
○ 1番(萬年 智君) 今、答弁を聞きましたけれども、なかなか成り行きを文章化したというようなことで、大きな流れの中でし方がないかなというような印象を受けるような答弁でありました。しかし、このまま減少傾向に歯止めをかけないでやっていくことが果たして、そのまま放置しておくことができるのかというと、そういうふうに何らかの形にこの原因を追求して、その対策をとっていかないと、三春町は将来衰退していくというのが確実になるんではないかと思っております。この統計そのものについても、私も多少疑問性があります。しかし、それ以前に厚生省の外郭団体が出した人口の推計も、やはり同じような推計であったと記憶しております。その人口推計はその後何年間追跡調査の結果、結構当っているということで注目されて、商業とかそういうのに携わっている人たちは、参考にしていると聞いておりますので、この推計の傾向が問題があるんだということだけでは済まされない内容になっているような気がしております。
簡単にいいますと、こういう予測どおりになれば、今三春町が約100億円をかけてやっている中心市街地、あるいは三春の小・中学校の教育、当面合併しないと決めたこと、これがすべて期待はずれになっていくんじゃないかと、そのうように思っております。そういう点でぜひとも対策は練っていただきたい。私はもう時間もないので申し上げますけれども、ぜひともこういうことを考えていただきたいなというのを持っております。
それは、旧町内の空き地、空き屋の対策であります。旧町内にはご存じのとおりたくさんの空き地、空き屋がありますので、今ここをどうにか活用できる道を探っていただきたいと。その一つとしてここに一定の基準をつくりながらモデルをつくって、こういういい家を建てたならば、町営住宅として借り上げますよと、そういうように自分の、民間のお金を使って町の中に人が住むような対策をとっていただきたいというのが一つであります。
それと、三春町、若い人が出ていく、学生ばかりではないと思います。就職の勤め口がないと、そういうことで出ていくかたも相当いると思っております。ぜひ職場の確保をお願いしたいと。ただこういう状況でありますので、工場誘致といってもなかなかできない。だからお父さんは郡山に勤めにいっても、お母さんはぜひ町内で働けるような、そういうお母さん向きの職場をぜひともつくっていただきたいと。幸い先月の全員協議会で三春町にそういうお母さんたちが働けそうな職場についての申し出があるということも聞いておりますので、ぜひともそういうものを確実に三春の中につくるようにしていただきたいと。
さらにもう一つは、幼稚園とか保育所、私立、公立が力を合わせて365日朝早くから夜まで保育可能な体制をつくっていただきたいと。また、急な保育にも対応できるようにしていただきたいと。こういうことを一つ一つやっていくことによって、三春にぜひとも人が多く住むような環境をつくっていただきたいと、そういうふうに思っております。これについて、ひとつ考えが、こういう考えについて何か執行者のほうからぜひともご意見を聞きたいと、そのように思います。
○議長 答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 町長 人口減少のことについては、私は二つ考えております。一つは、減ったからどうだという開き直りが必要ではないか。例えば、最近も聞いた話ではありますが、いやおもしろい時代がきそうだねと。今までは農業関係は地少人多、人が多くて土地が少ない。したがって零細経営であったと、これでは将来性がないと。やっと地多人少というか、人が少なくて遊休農地が大変多くなってきた。これは新しい農業を考える絶好のチャンスが生まれたということではないかと、喜ぶべきことだと。なかなかそういう発想を我々ならないですね。外国の人たちの話聞いてみても、やっぱり人口が増える減るということが、地域にとっていったいどういうことなの。かなり冷静な、冷めた考えを持っているようであります。一方では、人口が減ることをそんなに悲観的に、後ろ向きにばっかり考えないでいったほうが地域にとって明るいし楽しいのではないかということも言いたいと思います。
しかし他方、今ご指摘のように、やっぱり子供たちの元気のいい声が多くて、人口が増えていく、これはやっぱり私は望みたいとも思います。それのためにはどうしたらいいかということについて、私は最初、執行側のほうにどう考えているんだと聞かれるんだったら、逆質問で、それは我々は議決されたことを誠実に執行する、執行者の立場なんでありますので、お聞きしたいのはこちらでありますと、議員の皆さんがた、こういう問題、どう考えたもんでしょうかとご相談をかけたいなと思っていたんでありますが、最終段階で萬年議員さんからも具体的な提案がいくつか出されました。大歓迎であります。
私も前から思っておりましたのは、この旧町の市街地の中で、遊休化しているところが細切れではあるんですが、結構あるんですね。これは生かしていけばとてもすばらしい、今生かされていない町の資源ではないかと、そのように考えて、どういう方法があるだろうか、これはおそらく公共事業としてやることは難しいと思います。だとすると、どういう手があるか、皆で知恵を絞ってみたい問題だなと思っております。
それからそのほか、少子化対策については、いろんな角度から多様な対策が考えられなければならないと思います。その点についても、いくつか具体的な問題提起がございました。大いに歓迎であります。だからこそこういう問題をとことん時間をかけて煮詰めていく、政策の府としての協議の場がほしい。何回も重ねてこの点申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○議長 再々質問はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 12番、渡辺泰譽君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(渡辺泰譽君) 先に通告しておきました生産調整、水田の生産調整、減反政策についてお伺いいたします。
これからの農業、農村を大きく変えるべく改革が打ち出されました。農林水産省は昨年の12月に米政策改革大綱を発表いたしました。この大綱は水田農業を取り巻く環境の変化に対応し、生産調整を中心とした米政策、減反政策から脱却し、担い手農業経営者を主役とした消費者重視、市場重視の政策への転換を図ろうとするものになっています。
農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムが、平成20年度までに国と連携して構築されるとなっていますが、来年、平成16年度から新システムでの取り組みが始まります。そして、助成措置として産地づくり推進交付金など、目新しい助成措置もスタートするように聞いています。地域を束ねる農事組合の役員のかたがたもとまどっています。また、地域に少しでも有利な助成金をと頭を痛めているかたたちのためにも、早急な方向付けを打ち出す必要があると思うが、町の方針をお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
○ 町長 ご指摘のとおり、国では米の政策改革大綱を発表し、米の減反政策の大転換を明らかにいたしました。従前の減反割り当てとか、それに対する減反奨励金の交付をやめると。これからは生産者みずからが責任を持って市町村ごとに地域水田農業ビジョンを策定し、それに国は産地づくり交付金を交付しようと、こういうことであります。よく考えてみますと、もう国はあんまり責任を持たないから、生産者みずからが責任を持てと、そういうことのようですね、はっきりいえば。
さて、そこで、それを受けて県でも、市町村の地域水田農業ビジョン策定を支援する、水田農業改革推進本部を発足させることが、先日マスコミ報道されました。さて、しかし、ではその中身は何かということになりますと、その米政策改革の具体的内容は、どうもまだ定まっていないようであります。
しかし、具体的な通達待ちをやっていたのでは、これは従来の中央集権的な古い行政手法であって、今やこれからはそれは通用しないであろうと、それでは手遅れになるだろうと、そう考えまして、去る6月3日の振興対策審議会に対しまして、この問題についての政策課題提起を行いました。いろいろ委員の皆さんがたと議論をいたしました。そこで町独自の政策転換を図るということにすべきであるという協議の結果に基づいて、担当実務者に、その計画作成を指示したところであります。
計画の具体的内容は、おそらく各集落ごとの計画にならざるを得ないと、そのように思います。この手法は、ある程度、中山間地の直接支払い制度でも試みたことでありまして、三春町では先進的な取り組みとして評価されておりますけれども、したがって、今後とも自信を持ってその方向を進めてまいりたい、そう思っております。それには、振興対策審議会で出た議論も、まちづくり協会、地区ごとの協会のこうした問題についての取り組み体制、これも考えていかなければならないのではないかということでありました。
他方、今度は本来ですと、農協との連携プレー、これも基本なんでありますが、そこら辺のことがどのように実現するのか、農協のほうとも十分協議を深めていく必要があると。ただ繰り返して申し上げますと、まだ町としての具体的な対策はもっか検討中でありますけれども、国県からの通達を待たないと何もできないというようなことは、もうこの際やめて、町独自の取り組みをやっていこうということでありますので、どうぞ議員の皆さんがたにおかれましても、こうした点についていろいろと積極的なかかわりをよろしくお願いしたいと、そのように思います。
○議長 再質問を許します。
渡辺泰譽君!
○ 12番(渡辺泰譽君) 補助金とか、そういったものについての決定は、おそらく16年度の予算になりますので、8月ころ国のほうでは検討されると思うんですが、この補助金関係でも集落営農組織とか、いろいろなはっきりした名前決まっていないようなんで、そういった名目でやるとすれば、何か20町歩以上とか、そういった縛りがあるようにも聞いております。それは決定ではないと思うんですが、そういったこともありますので、早急な部落の組織づくりとか、そういったものをはじめていかないと、有利な補助金を受けるための組織ができないと思いますので、町としてもいち早い組織づくりとか、地域への浸透を図るように、ひとつお願いしたいと思います。
○議長 答弁はいりませんか。
伊藤町長!
○町長 ご要望ということで、特に答弁をということではございませんでしたが、ただいま申されました、例えば集落経営体でしたかね、そういう言葉も新しく出されておりまして、いずれにいたしましても、この農業の行き詰まりの中で、大転換を迫られているということだけは確かだと思うんですね。そしてその転換は、農業経営体、それ自体もやっぱり新しい状況に合わせてつくり変えていかないと農業はどうにもならないと、そういう危機感が政策転換のうらにはあるように私も理解しております。
この集落経営体、いったいなんだということになりますと、最近三春に視察にこられるかたがわりにございます。この前も県の農政関係のかたがおいでになりまして、貝山のプロジェクトなんとかというのとかね、過足のほうでいろいろ集落ごとに計画をしている、そういうことを教えてほしいということでありまして、三春の場合には、そういう方向に、まだ芽生えではありますけれどもね、一歩進もうとしている、この芽生えを皆で強く育てていくというのが、これからの農業振興策の基本ではなかろうかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○12番(渡辺泰譽君) ひとつよろしくお願いします。
○ 議長 これにて一般質問を打ち切ります。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので散会いたします。
夜分遅くまで、ご苦労様でした。
(20時08分)

平成15年6月19日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備担当 総括主幹 深 谷 茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農林振興担当兼農業委員会事務局 総括主幹(兼局長)(欠 席)大 内 馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹)遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹)田 中 金 弥
交流館担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程第3号 平成15年6月19日(木曜日) 午後 2時30分 開会

第 1付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 2付託議案の委員長報告
第 3議案の審議
議案第40号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第41号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第42号 字の区域の変更について
議案第43号 土地の取得について
議案第44号 町道路線の廃止について
議案第45号 町道路線の変更について
議案第46号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 平成15年度三春町一般会計補正予算 (第1号) について
議案第50号 平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算 (第1号) について
議案第51号 平成15年度三春町老人保健特別会計補正予算 (第1号) について
議案第52号 平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算 (第1号) について
(議案第40号から議案第52号 13案件)

閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後2時29)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第1により、付託請願陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 平成15年6月定例会において、文教厚生常任委員会が付託を受けた請願・陳情事件、並びに継続審査になっておりました請願・陳情事件について、その審査の経過と結果について報告します。文教厚生常任委員会は、請願・陳情事件については、6月16日、第3委員会室において審査を行いました。
平成15年3月議会請願第2号、「物価スライドの凍結解除による年金の減額と、年金制度の改悪に反対する請願書」。提出者、全日本年金者組合田村支部執行委員会委員長、阿部昇。紹介議員、新田正光について、及び平成15年3月議会、請願第3号、「医療費負担増を凍結し、見直しを国に求める請願」。提出者、郡山医療生活協同組合理事長、橋本恭司。紹介議員 新田正光については、委員長が紹介議員であるところから、副委員長が委員会職務を代行し、審査を行いました。
両請願とも現在新年度に入り、実質執行に入っているところから、それぞれ担当総括主幹の出席を求め、その影響度と参考意見を求めながら審査を行いましたが、現時点においては情勢も変わっておりますし、全員一致不採択とすべきと決しました。
陳情第3号、「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める陳情書」。提出者、福島市上浜町10-38。福島県教職員組合、中央執行委員長、住谷圭造。同田村郡三春町八島台5丁目6-14、近内吉隆については、30人学級が現在全国の実施の趨勢であり、県内でも小学校1、2年で、中学校1年で実現していることでもあり、全員一致、採択すべきものと決しました。
陳情第4号、「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める陳情書」。陳情者、福島市上浜町10-38。福島県教職員組合、中央執行委員長、住谷圭造。田村郡三春町八島台5丁目6-14、近内吉隆については、内容が教育分野のことであり、堅持充実を求めることが必要として、全員一致採択すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会が6月定例会に付託を受けました請願・陳情事件の審査の経過と結果の報告を終わります。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第2により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が6月定例会において会議規則の規定により付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は6月16、17、18、19日の4日間にわたり、第1委員会室において開会いたしました。
議案第40号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」。地方税法の一部改正により、本年4月1日から特別土地保有税審議会への付議要件が廃止されたため、三春町特別土地保有税審議会条例の廃止が必要となったものであり、審査の結果、全員一致本専決処分は承認すべきものと決しました。
議案第41号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」。地方税法の一部改正により、今年4月1日から宅地、農地などの固定資産税に対する特例及び経過措置などの適用が平成17年度までに延長されたことや、平成15年度以後の特別土地保有税の課税を停止するなどの見直しが行われたことによる、三春町税条例の一部改正であり、審査の結果、全員一致本専決処分は承認すべきものと決しました。
議案第42号、「字の区域の変更について」。本案は富沢地区のほ場整備事業にかかる換地処分にあたり、大字富沢地区の字の区域の変更をしようとするものであり、審査の結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第43号、「土地の取得について」。農地保有合理化事業を推進するため、県農業振興公社が保有していた、大字樋渡、過足、鷹巣地内の農地を取得しようとするものであり、3年計画の最終年度であります。審査の結果、本案は全員一致可決すべきものと決しました。
議案第46号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」。本案は地方税法の一部改正に伴う株式譲渡所得などに対する個人住民税の特別徴収による課税方式の創設、軽自動車税の申告などの統一様式への改正、本年7月1日以後の製造たばこに対する町たばこ税の税率の引き上げなどの、本条例の一部改正であり、慎重に審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第48号、「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」。住民基本台帳法施行令の改正に伴い、住民基本台帳カードの紛失などによる再交付や、有効期限前3カ月以内の交付申請についてもカードを交付することと定められたことによる、本条例の一部改正であり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第49号、「平成15年度三春町一般会計補正予算 (第1号) について」。財政担当総括主幹より今回の補正全般について説明を受けました。普通財産取得費については、三春町土地取得事業特別会計より、北町旧農協倉庫跡地を取得するものであります。取得後の利用計画などについても説明を受け、慎重に審査いたしました結果、所管にかかる事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第52号、「平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算 (第1号) について」。本補正予算は公共用地先行取得事業債で取得していた北町旧農協倉庫跡地を一般会計に売り払い、当該地にかかる公債について償還するための補正であり、慎重に審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が6月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。本委員会は16日より休会をはさみ3日間にわたり、第4委員会室において開会いたしました。議案説明のため出席した執行者は、事業部門、小手川参与、事業部門、深谷総括主幹、松本地域整備担当総括主幹であります。
議案第44号、「町道路線の廃止について」。路線番号535号については、主要地方道本宮三春線の道路整備完了に伴い廃止するものであります。審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第45号、「町道路線の変更について」。路線番号546号については、主要地方道本宮三春線の道路整備完了に伴い、67メーター延長し、路線の区域を変更するもので、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第49号、「平成15年度三春町一般会計補正予算 (第1号) について」。所管にかかる事項について説明を受け、慎重審査の結果、所管にかかる事項について全員一致可決すべきものと決しました。
以上、6月定例会において付託を受けました議案の審査の経過と結果の報告を終わります。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 平成15年6月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。なお、文教厚生常任委員会は6月16日に日程設定を行い、6月17日、18日の両日にわたって第3委員会室において審査を行いました。
議案第47号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、6月18日、町民部門総括主幹、保健福祉担当総括主幹の出席を求め、詳細な説明を受け、改正が低所得にあるかたがたに対する国保税の負担の軽減を行うため、制度基準にそうよう按分率を改めるとともに、地方税法等の制約により、介護納付金課税限度額の見直しが行われたため、条例の一部を改正しようとするものであることの説明を受け、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第49号、「平成15年度三春町一般会計補正予算 (第1号) について」は、所管にかかわる分について、教育長、同次長、総務総括主幹、町民部門総括主幹の出席を求め、担当分野について詳細な説明を受け、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第50号、「平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算 (第1号) について」は、町民部門総括主幹、保健福祉担当総括主幹の出席を求め、条例の一部改正の説明とともに、歳入においては国民健康保険税の減額並びに繰越金を追加し、歳出においては予備費を減額するものであることなどの説明を受け、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第51号、「平成15年度三春町老人保健特別会計補正予算 (第1号) について」は、町民部門総括主幹、保健福祉担当総括主幹の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審査の結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、6月定例会で文教厚生常任委員会が付託を受けた議案の審査の経過と結果の報告といたします。

【 議 案 の 審 議 】

○議長 日程第3により、議案の審議を行います。
議案第40号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第40号を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
議案第41号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第41号を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
議案第42号、「字の区域の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第42号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第43号、「土地の取得について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第43号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第44号、「町道路線の廃止について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第44号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第45号、「町道路線の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第45号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第46号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第46号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第47号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第47号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第48号、「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第48号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第49号、「平成15年度三春町一般会計補正予算 (第1号) について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第49号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第50号、「平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算 (第1号) について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第50号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第51号、「平成15年度三春町老人保健特別会計補正予算 (第1号) について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第51号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第52号、「平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算 (第1号) について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第52号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

【 議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま、6番、佐久間茂君ほか2名より、議案第53号、「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」、3番、渡辺勝雄君ほか2名より、議案第54号、「義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について」、16番、加藤徳治君ほか2名より、議案第55号、「「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書の提出について」が提出されました。
この際、日程に追加して議題にいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第53号、議案第54号、議案第55号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案配付いたしますのでお待ち願います。
(議案配付)
○議長 議案第53号、「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
6番、佐久間茂君!
○ 6番(佐久間 茂君) 朗読をもって提案に代えます。
議案第53号、「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成15年6月19日提出。提出者、三春町議会議員、佐久間茂。賛成者、三春町議会議員、三瓶正栄。賛成者、三春町議会議員、五十嵐信安。
30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現をを求める意見書。
平成15年は教育基本法施行56周年にあたり、その理念、精神をいかしていかなければなりません。特に第10条にそった教育行政は、教育の目的を逐行するため、教育諸条件の整備確立に万全を期すべきです。
日本の学級編制基準は、昭和55年に40人とされて以来、見直しがされておらず、教職員定数法の標準法では、現在30人を超える学級は小学校で49%、中学校では82%となっています。いじめ、学級崩壊など、教育の危機ともいわれる状況を解決し、ゆとりを持った教育を行っていくために、30人以下学級の実現は不可欠です。
また、新しい教育課程の円滑な実施、教育改革を推進するために30人以下学級を柱とした教職員定数改善を早期に行っていくことが必要です。福島県は平成14年度から、小・中学校30人学級が開始され、平成15年度は小学校2年も30人学級になりました。学校現場からは、30人学級でゆとりができ、一人ひとりの子供とのふれあいが増え、学習指導の効果もあがっているとの声が聞かれます。
国の40人学級を下回る学級編制は、平成13年度から全国でも18道県が小学校低学年や、中学校1、2年で導入して、学習効果をあげています。学級の定数改善は、本来なら国の責任でやるべきなのに、地方自治体に押し付けています。平成13年度から実施された国の義務制第7次定数改善は、40人学級をそのままにした加配方式を中心とした改善で、多くの国民が願う欧米並みの30人以下学級を中心とする定数改善とかけ離れています。
文部科学省は教育基本法第10条をいかし、教育諸条件の整備確立を最優先するという立場にたって、教育行政として多くの国民に直接責任を果たすべきです。以上の趣旨を踏まえられ、30人以下学級を展望した定数改善を早急に実施することが必要です。
よって、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出する。平成15年6月19日、宛名は内閣総理大臣、それから総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。福島県田村郡三春町議会議長鈴木義孝。
以上であります。よろしく審議をお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第53号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第54号、「義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
3番、渡辺勝雄君!
○ 3番(渡辺勝雄君) 議案第54号、「義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について」。朗読をもって説明といたします。
地方自治法第99条の規定により、義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書を別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成15年6月19日提出。提出者、三春町議会議員、渡辺勝雄。賛成者、三春町議会議員、橋本敏昭。賛成者、三春町議会議員、渡辺和明。
義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書。
平成15年は教育基本法施行56周年にあたり、その理念、精神をいかしていかなければなりません。特に第10条にそって教育行政は、教育諸条件の整備確立を求めていくべきです。義務教育費国庫負担制度は国民の教育を受ける権利を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的、義務教育費国庫負担法第1条として制定され、今日まで義務教育の発展、向上のために大きな役割を果たしてきました。しかるに、昭和60年度の予算編成以来、国の財政再建や、国と地方の役割分担などを理由として、毎年国庫負担制度の見直しが問題とされ、制度が後退させられてきました。
一方、このような中で、学校事務職員・栄養職員給与等の給与費の適用除外については、県議会や市町村議会多数から反対意見書、地方自治体当局からの上申書などによって、この19年間、毎年適用除外が見送られてきました。しかし、首相の諮問機関である経済財政諮問機関会議や、地方分権改革会議などから、学校事務費、栄養職員の義務教育費国庫負担の適用除外だけでなく、義務教育費国庫負担金をすべて最終的に一般財源化し、当面は児童生徒の数に合わせて交付金化するという強い提言が出され、平成18年度までに国庫負担金を一般財源化する方向で検討が進められています。これは義務教育が果たしてきた役割を否定し、財政削減のみを追及している議論である。先の財政ありの議論では、教育は人といわれる中、義務教育の根幹を揺るがすことになります。
学校事務職員、栄養職員給与の適用除外は、国庫負担制度そのものを破壊へと導き、教育の充実と子供たちの教育を受ける権利の保障を、国みずからが放棄するものと等しいものです。国民の将来と国の未来のために、教育基本法第10条にそって、教育条件を充実させていかなければなりません。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。平成15年6月19日、内閣総理大臣、小泉純一郎殿。総務大臣、片山虎之助殿。財務大臣、塩川正十郎殿。文部科学大臣、遠山敦子殿。福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。審議のほうよろしくお願いします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第54号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第55号、「「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
16番、加藤徳治君!
○ 16番(加藤徳治君) 朗読をもって説明に代えます。
議案第55号、「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書の提出について。
地方自治法第99条の規定により、「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成15年6月15日提出。提出者、三春町議会議員、加藤徳治。賛成者、三春町議会議員、新田正光。賛成者、三春町議会議員、栗山喜一。
「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書。
地方分権の推進は地方の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すものであり、そのためには、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実を図ることが必要不可欠であります。
一方、平成12年4月に地方分権推進一括法が施行されて以来、地方への事務事業の移譲などが進んできているものの、依然として地方の役割に見合った税財源の充実確保が大きな課題として残されています。
もとより、国と地方の財政状況が極めて厳しい中で、地方においても一層の行財政改革が求められるのは当然であり、今まさに全力で取り組んでおりますが、住民の地域の暮らしや、地域経済などにかんがみれば、税財源の移譲を基軸とした三位一体の改革により地方分権を一層推進する必要があります。
こうした中、地方分権改革推進会議等の議論においては、国庫補助負担金の削減や、地方交付税の見直しを先行させる一方で、税財源移譲を含む国と地方の税源配分の抜本的な見直しを先送りする動きがみられますが、地方分権を推進する観点からは、到底受け入れられるものではありません。地方分権推進の基本理念を踏まえ、地方の歳出規模と地方税収入の乖離の縮小を図り、歳入歳出両面において地方の自由度を高めることが三位一体改革の基軸であると考えております。
つきましては、真の地方分権を確立するための三位一体改革を実現するよう、次の事項について強く要望いたします。
1、地方分権推進のための三位一体改革の実現を図ること。三位一体の改革はいやしくも国の財政再建のみを目的として、国庫補助負担金や、地方交付税の一方的な廃止、縮減を先行して進めることなく、地方分権推進の理念に基づき、歳出面における国の関与の廃止、縮減及び歳入面における地方税の割合を高めることを基本とし、地方の自立性を高める方向とすること。三位一体改革は、国と地方の役割分担を明確にした上で、税財源を軸として国庫補助負担金及び地方交付税の改革を同時に一体のものとして相互にバランスを図りながら進めること。
2、税源移譲(国庫補助負担金廃止、縮減分全額)を三位一体改革の基軸とすること。国から地方への税源移譲より、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小させ、住民の受益と負担の対応関係を明確化するなど、地方税財源を充実強化することが真の地方分権の確立に不可欠である。税源移譲にあたっては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していく方向で考えるべきであり、所得税から個人住民税への移譲や、消費税から地方消費税への移譲など、基幹税額を中心に進めること。
3、地方交付税の財源保障、財政調整機能の堅持を図ること。地方交付税は単に地方公共団体の財源の不均衡を調整するためだけにあるのではなく、地方公共団体が法令で義務付けられた事務事業などを遂行するのに必要な財源を、地方財政計画の策定を通じて保障するという重要な役割を有している。したがって、国と地方の役割分担や、法令による歳出や事務事業の義務付けの検証を行うことなく、地方交付税の総額削減や財源保障機能の一方的な廃止、縮減を行うことには強く反対するものであること。
4、財源措置を明確にして、国庫補助負担金の見直しを図ること。国庫補助負担金の見直しは地方の自主的、自立的な行財政運営を確保し、国と地方の役割分担を一層明確化する観点から実施すべきであり、廃止縮減する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要がある事業費の全額を税源移譲することを軸とした、三位一体改革の中で適切な財源措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。平成15年6月19日。あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、地方分権改革推進会議議長殿であります。福島県田村郡三春町議会議長、鈴木義孝。
なお、意見書の表題にあります三位一体について、6月定例議会初日の冒頭の町長挨拶で、次のように述べられたのであります。「三位一体という言葉は多少とも宗教や世界の歴史知識がある人なら、軽々しく使うべきではない。また、国際的な常識をわきまえることのない我が国の政治のありさまを恥ずかしく思います。」しかし、今回、三位一体の改革の早期実現に関する意見書を議員提案する私は、三位一体という言葉は、辞典を紐解くまでもなく、一般的に使用されている言葉であると思います。したがって、本意見書では当然のこととして三位一体の言葉を使用しております。議員の皆さんがたのご賛同をお願いしたいと思います。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第55号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 ただいま総務、経済建設、文教厚生、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申し出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
○議長 ただいま、中心市街地活性化対策、総合交通対策、桜川河川改修対策の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により閉会中の審査調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会の委員長より申し出のとおり、所管にかかる事項について、閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。

【 議 員 派 遣 の 件 】

○議長 各議員より研修・会議等に派遣してほしいと、別紙のとおり申し出がありましたので、これを認め派遣することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり派遣することに決定いたしました。

【 町 長 挨 拶 】

○議長 本定例会の会議に付された事件はすべて終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
伊藤町長!
○ 町長 6月定例会に提案いたしました議案、全議案原案どおり議決いただきまして、まことにありがとうございました。本議会を通じて、いろいろご審議いただきました線にそって、今後とも町政の万般にわたって山積した課題に取り組んでまいる所存でございますので、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げてお礼のご挨拶にいたします。ご苦労さまでした。

【閉 会 宣 言】

○議長 これをもって平成15年三春町議会6月定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
(閉会 午後3時21分)

上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成15年6月19日

福島県田村郡三春町議会


議 長


署 名 議 員


署 名 議 員

議案審議結果一覧表
議案番号 件 名 採決 議決の状況
議案第40号 専決処分につき議会の承認を求めることについて 全 員 原案承認
議案第41号 専決処分につき議会の承認を求めることについて 全 員 原案承認
議案第42号 字の区域の変更について 全 員 原案可決
議案第43号 土地の取得について 全 員 原案可決
議案第44号 町道路線の廃止について 全 員 原案可決
議案第45号 町道路線の変更について 全 員 原案可決
議案第46号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について 全 員 原案可決
議案第47号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 全 員 原案可決
議案第48号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について 全 員 原案可決
議案第49号 平成15年度三春町一般会計補正予算 (第1号) について 全 員 原案可決
議案第50号 平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算 (第1号) について 全 員 原案可決
議案第51号 平成15年度三春町老人保健特別会計補正予算 (第1号) について 全 員 原案可決
議案第52号 平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算 (第1号) について 全 員 原案可決
議案第53号 30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について 全 員 原案可決
議案第54号 義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について 全 員 原案可決
議案第55号 「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書の提出について 全 員 原案可決

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