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平成15年9月三春町議会定例会会議録

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平成15年三春町告示第65号

平成15年9月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成15年8月13日
三春町長 伊 藤 寛

1.期 日 平成15年8月22日(金曜日)午前10時
2.場 所 三春町議会議場

平成15年8月22日、三春町議会9月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(19名)
1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第56号 消防ポンプ自動車購入契約について
議案第57号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第58号 平成15年度三春町一般会計補正予算(第2号)について
議案第59号 平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第60号 平成15年度三春町介護保険特別会計補正予算 (第1号)について
議案第61号 平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第62号 平成15年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第63号 平成14年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第64号 平成14年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第65号 平成14年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第66号 平成14年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第67号 平成14年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第68号 平成14年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第69号 平成14年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第70号 平成14年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第71号 平成14年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について

平成15年8月22日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任) 橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与 小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備兼農林振興担当 総括主幹 深 谷 茂
地域整備担当 総括主幹松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農業委員会事務局 事務局長大 内 馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹) 遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
交流館担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程第1号 平成15年8月22日(金曜日) 午前9時30分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出(一括上程)
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 監査報告
第 8 議案の委員会付託

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前9時28分)
【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、平成15年三春町議会9月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、5番、栗山喜一君、6番、佐久間茂君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より8月29日までの8日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より8月29日までの8日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりとしますのでご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について
監査委員より、平成15年度第3回、4回、5回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました、議案第56号、「消防ポンプ自動車購入契約について」から議案第71号、「平成 14年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」までの16議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
伊藤町長!
○町長 9月定例会の開会にあたりましてご挨拶と提出議案のご説明を申し上げます。
9月定例会の主要な議案は、決算の認定をいただくことであります。従来の官庁会計システムでは、予算の消化状況のチェック程度にとどまらざるを得ず、それ以上に踏み込んだ審査は困難であったかと思います。しかし、決算分析に基づく行政評価が新しい政策を考えていく上で大変重要なことでありまして、予算の議決よりも決算の認定のほうを、議会としては重んじるべきであるという意見がございます。私もそれには同感でありまして、そのためには、まず私ども執行側に行政評価資料の提出が義務づけられるわけであります。
昨年の9月定例会では、来年はそれに間に合わせて実現したいとお約束したように記憶しておりますが、今回もそのお約束を十分果たすことができませんでした。まことに申し訳ないこととお詫びをいたします。
その原因は、新しい行政マネージメントの導入がなかなか軌道に乗りがたいという状況によるものであります。今後の重要な行政課題として今後とも議会の皆様がたのご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に提出議案のご説明を申し上げます。
(別紙議案説明書のとおり)
慎重ご審議のうえ、議決並びに認定いただきますようにお願いをいたしまして、ご挨拶といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは議案第56号から議案第71号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第56号、「消防ポンプ自動車購入契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第57号、「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第58号、「平成15年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第59号、「平成15年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第60号、「平成15年度三春町介護保険特別会計補正予算 (第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第61号、「平成15年度三春町土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第62号、「平成15年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第63号、「平成14年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、「平成14年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、「平成14年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、「平成14年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、「平成14年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、「平成14年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第69号、「平成14年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入歳出、資本的収入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、「平成14年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入歳出、資本的収入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、「平成14年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

【監 査 報 告】

○議長 日程第7により、監査報告について
監査委員から、平成14年度に関する各種会計決算審査の意見についての報告を求めます。
園部監査委員!
○園部監査委員 (別紙意見書を報告)

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程第8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま、議題となっております「議案第56号から議案第71号まで」は、お手元に配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【報告事項について】

○議長 日程第9 報告事項について
報告第1号、平成14年度三春町事務概況報告について
報告第2号、平成14年度三春町土地取得基金運用状況報告について
報告第3号、平成14年度三春町物品調達基金運用状況報告について
報告第4号、平成14年度三春町国民年金印紙購入基金運用状況報告について
報告第5号、平成14年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について
報告第6号、平成14年度三春町刊行物等管理基金運用状況報告について
報告第7号、平成14年度三春町第三セクターの経営状況報告について
報告第8号、平成14年度三春町水道事業会計継続費精算報告書について
報告第9号、平成14年度三春町下水道事業等会計継続費精算報告書について
町長より報告がありましたので、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

【 散 会 宣 言 】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会します。
ご苦労様でした。
(散会 午前9時52分)

平成15年8月25日(月曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 村 上 瑞 夫
3番 渡 辺 勝 雄
4番 儀 同 公 治
5番 栗 山 喜 一
6番 佐久間 茂
7番 三 瓶 正 栄
8番 五十嵐 信 安
9番 上 石 直 寿
10番 渡 辺 渡
11番 橋 本 敏 昭
12番 渡 辺 泰 譽
13番 柳 沼 一 男
14番 渡 辺 和 明
15番 欠 番
16番 加 藤 徳 治
17番 新 田 正 光
18番 渡 辺 正 恆
19番 本 多 一 安
20番 鈴 木 義 孝

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書 記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 伊 藤 寛
助 役 橋 本 健 夫
代表監査委員 園 部 甲 三

○総務部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼総務担当 総括主幹 湯 峰 初 夫
財政・企画担当 総括主幹 橋 本 国 春

○町民生活部門
部門総括 参事(助役兼任)橋 本 健 夫
部門総括兼生活環境担当 総括主幹 佐久間 正 生
町民担当 総括主幹 織 田 芳 子
税務担当 総括主幹 影 山 常 光
保健福祉担当 総括主幹 村 上 正 義
敬老園担当 総括主幹 真 壁 岩 友

○事業部門
部門総括 参与小手川 征三郎
部門総括兼市街地整備兼農林振興担当 総括主幹 深 谷 茂
地域整備担当 総括主幹 松 本 正 幸
農業委員会 会長 影 山 修 一
農業委員会事務局 事務局長 大 内 馨

○企業局
部門総括 管理者(職務代理者)局長(総括主幹)遠 藤 誠 作

○収入役の補助事務会計担当
会 計 総括主幹 橋 本 光 家

○教育委員会
教育委員 委員長 深 谷 信 吾
部門総括兼学校教育担当 教育次長(総括主幹) 田 中 金 弥
交流館担当 総括主幹 原 毅
部門総括 教育長 前 田 昌 徹

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程第2号 平成15年8月25日(月曜日) 午前10時00分開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時03分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は19名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
17番、新田正光君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
〇17番(新田正光君) 通告しました第1の質問を行います。それ以前に、この一般質問が町長にとりまして最後の質問になろうかと思います。そういう点で政策的な突っ込み、それは極力避けて、今までありました実務担当者としてその結果状況についてお知らせいただくと同時に、これからの方向まで暗示といいますか、そういう点でお願いしたいと思います。本来ならここでお礼の言葉でも申し上げるべきところなんですが、そういう点で私の一般質問はしたいと思います。
質問の第1は、地方交付税減額が始まって以来の町財政の傾向の変化と町の対策についてであります。去る7月22日、平成15年の地方交付税の交付額が新聞等で発表されました。これは、一昨年来の課題となっている減額でありまして、総額は9%減の21億295万7千円、こういうふうになっております。
このほかに、後で今回の補正でわかったところでありますが、いわゆる建設費等に対するものが、交付金が2億と入っておりました。合計では23億295万7千円という状態で、今年の交付税額が決定しました。この状況を見ますと、先日の監査のほうの報告でもありましたが、従来の盛んなりしころは27億、28億という交付税がきておったわけであります。
ところが現在時点でそれ23億なにがし、これが減額になったわけでありますが、このことによります町政の影響ですね、これをお聞きしたいものなのであります。
これは総額60億1,200万の今年の予算の状況から見ますと、甚だ比率の大きいものでありますし、過去2年間と今年と、この臨時財政対策債で措置されているわけですが、これは本当に大きな比率を占める問題だと思います。この臨時財政対策債で今年度、15年度まで含めますと、これもやはり数億になる。こういう大きなのが政治的なものによって債務としてきているわけであります。
数年後には、状況によりましてその分が補填されるんだと、交付金で、そういうことを言っておりますが、果たして半信半疑でありまして、そういうところはすこぶる不安感を持ちます。
このことにつきましてですね、もう3年目に入るわけですが、減額措置が取られて以来町の財政はどんなふうに変わってきたであろうか。これを単に町長だけでなくて、この分野に当たってきました実務担当者、近座におりますかたで、そういうところでもひとつお教え願いたいと思います。
わが町では合併討論の際にシミュレーションをつくり、そして平成18年には予定が16億何千万かになろうというような、こういうシミュレーションも示されております。このことからすれば、まだちょっと20億台にあるということはちっとほっとするものを感じるわけですが、やはりそれでも大きな比率で債務というような形で負担がかかってきているんでないかとこう考えるわけであります。
減額された部分は財政対策債で賄われるが、交付金のときとどう違ってくるのだろうか。一つはまず債務なので、この間の利息はどうなのか。さらに、起債制限比率等の統計的な比率の対象になるのかどうなのか。あとは、数年後には交付税措置で解消されるというが、その、何といいますか、確実性というか、そういったものはどうなのか、この政治的な見通しですね。
次に、財政そのものが町では税収が今年からはっきりと減っております。1億2千万程度の減額がなされました。このことにつきまして、当然なら基準財政需要額があり、それから基準財政収入額がある。そうすると収入額が減ったわけですから基準財政需要額でその分が増えて、交付金が増えるべきなんでありますね。
ところが、それ、ぶっきり措置といいますか、9%減ですか、そういう中で減額になっている。こういうことは、これからの財政にどう見通しを与えるのか。また、当年度内に交付される、従来は交付金ですから、その年度でやったんですが、なんだかそのことによって空手形を与えられてるような感じを持たざるを得ないんであります。そういうところの確実性の問題ですね。
次に、合併しないで、先ほどのようなシミュレーションの中でこれから財政を支えていく。そういう点では何か町長のあれですが、去るもいばら、残るもいばらという感じ持つわけですが、どのような方策が全体的には考えられているのか、こういうところをお聞きしたいわけであります。
この中で、もろもろの町の事業が組まれるわけですが、経済そのものが困難になってきている。そうしますと、起債していく、合併、この財政特例債ですか、これでするにしても借金等に障害が出てこないのかどうかというような問題、わが町は比較的ぐんと起債制限措置が高いほうな町村に属しております。そういう中でまた借金するというようなことでですね、金融関係とかなんかからの障害は出てこないのかどうか、こういうことをお聞きしたいわけであります。
この中で事業が組まれるわけですが、それぞれ学校とか地域のいろいろな施設につきましても、老朽化が進むものがあります。こういう点で、これからの陣容として建設みたいなものの観点ですね、これはどのように抑えるべきか、お考えをお聞きしたいと思うものであります。以上であります。

○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
〇町長 地方交付税制度についての細かい具体的なご質問でありますので、ご指摘のとおり実務者の立場で答弁を申し上げ、必要に応じて最後に若干コメントがあれば私のほうからコメント申し上げるということにいたしたいと思います。
○議長 橋本助役
〇助役 総務部門の参事も兼務しておりますので、そういう立場からお答えを申し上げます。
ひとつ、経常時に比べうんぬんということがありますが、経常時というのはどういうことなのかちょっと解釈ができません。
それから、ご承知のように地方交付税というのは経常的なものを対処する事業と、それから事業費補正といいまして、建設によってそれに対する事業費を見込んだ制度と、こういうふうになっておりますので、多分27、8億、これ、いわゆる大変景気のいい時代、それとあいまって三春町としても学校建築やらその他の建築事業をさらに進めたときでありまして、そういうときは事業費補正の中にある対象事業費は含まれるわけであります。
ですから、一概に地方交付税というのは普通変わらないんだということは、そんなことはございません。今、確かに17番議員が申されましたように、本年度は前年度に比べて約9%減でありまして、そのほかプラスアルファーが出たわけであります。
一方、交付税と臨時財政対策債、これが本年度は25億8,900万来ておりまして、前年度に比べますと5,046万4千円も増になっております。ご承知のようにこの臨時財政対策債といいますのは、国のほうの交付税の関係での対策でありまして、国のほうでは地方交付税の会計が非常に赤字になっております。したがって、交付税から出せない、あるいは借金をして出しておるというのが最近の状況でありますが、先ほども話出ましたように、一方そういう税財源の減収、これは全国的な問題であります。
この税財源の減収を、これを対象にすると、こういうこともあります。この臨時財政対策債、ご質問にあったとおり起債制限比率には該当しません。と申し上げますのは、財政対策債を借りても後年度の元利償還の場合に、全額元金の償還の場合に全額これを交付税で見ると、こういう制度でございまして、したがって起債制限比率には該当はしておりません。
そんなことで、ご承知のように、国税の5税ですね、所得税や酒税、あるいは法人税、それから消費税、たばこ消費税、こういうもので配分されるわけでありますが、13年度より当面、こういう減収に伴って臨時財政対策債を発行し、町も借り入れているわけであります。
これはあの、さっきも申し上げましたように、国が地方交付税として本当は交付しなきゃなんないんですが、国自体の問題等もありまして起債償還分を今後の財政需要額に算入して後で措置すると、こういうことでございます。
しかしこの臨時財政対策債、その名のとおり臨時的なものでございまして、今後いつまでも続くかというと甚だ疑問でございます。国の経済財政の諮問会議でも、骨太の方針2000と、三位一体の改革として交付税制度、あるいは補助金の見直し、それから税財源の移譲などに言及しておりますが、現在のところまだ未知数な状況にございます。
このような状況で地方自治体として、今後の財政運営について見通しを立てるということは大変難しい問題でありますが、町としても中長期的な財政計画を厳しく管理して進めてまいりたいと、このように考えております。
また、合併しない場合の財政見通しについて作成した時点で不確定要素が多く、大雑把なものであったということも事実でありまして、その中には臨時財政対策債についても今のような制度の見込みはその当時はなかったので、やや少な目に見積もって計画を立てております。
しかし、計画の平成15年度と比較いたしましても、歳入歳出の見積り内容というのは大きな相違はなくて、総体的な方向としてこの見通し内容で進めるべきではないかと、このように考えております。
今後の財政運営については、地方債の発行に伴う事業を当面縮小するとともに総人件費の抑制を図ってまいりたい。現在もかなり進めておりますが、なお一層の再確認をしてまいりたい。さらに内部管理経費をもう一回よく見直しをしたい。それから、建設計画の、建設事業の、あるいは事務事業の見直しやあるいは行財政改革の大綱の見直し等々をなお進めまして、行政コストのスリム化を図ってまいりたいと思います。
ただ、このようなことでありましても、町民生活に直結する事業については、これについては決っしてそれをやめるとか、縮小するということについては考えておりません。
以上が17番議員に対する事務的な考え方を含めた答弁でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
新田正光君!
〇17番(新田正光君) 逆に質問がありました経常時というようなことであれしましたが、これはいわば私のつくった勝手な言葉だかもしれませんが、減額が始まって以来と、それ以前の問題というふうに考えていただけばいいんじゃなかろうかと思います。
このような形で地方市町村で交付税減額したものを起債措置でというようなことでですね、特例債の形でなされてますが、この債務に対する利子等はいかがなものでしょうか。
それからまた、例えば町村での手配、これをしなきゃならないということからくる、例えば起債を絞り出すためにいろいろな措置しなきゃなんない。そのためにまあまあ腕の立つ職員をそろえて、なんていうこともあるのでなかろうかと思いますが、そういう改革の問題も出てきてるんだろうと思いますが、そういう点ではどうなんでしょうか。この特例債を準備するためのがなですね。手だてについて障害等はないのでしょうか。
それからここに入ることによりましてですね、債務というような形、後年度送りみたいな交付金がなるわけですね。その年には支給されないわけ。しかも、先ほど答弁にもありましたように、不確定であるというようなことですね。そういうところから、この町財政に対する影響みたいなもの、そういう点からの影響みたいなのありましたらお聞きしたいと思いますが。
○議長 答弁を求めます。
橋本総括主幹!
○橋本総括主幹 今のご質問にお答えしたいと思います。
第1点目の、議員さんが言われた27億とか28億と言われたのは、平成11年、12年のころの金額だと思うんですけれども、それには普通交付税のほかに特別交付税分も入っているということをまず含んでおいていただきたいと思います。
今年、先ほど助役のほうから説明したのは、まだ普通交付税だけで特別交付税分は入ってない額だということが第1点だと思います。
あと、臨時財政対策債の償還の関係なんですけども、当然国で言ってるのは元利償還金相当分を交付税で見るということですから利息分も後年度交付税で入ってくるということであります。
それからもう一つは、不確定要素ということだったと思うんですけども、15年度まで、国が許可した分について、臨時財政対策債を認めた分については後年度国で交付税の基準財政需要額に含めるということは確定しております。
ただ、16年度以降については、まだ制度的に決まってないということで、その部分が不確定要素だということでありますのでご理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長 再々質問があれば許します。
(なしの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
〇17番(新田正光君) 質問の第2は、高齢者の高額医療費についてであります。高齢者についてはその性格上医療費が高額に及ぶものが多く、支払いに困惑するものが多く、定額以上は公的負担となり、患者の負担が軽減されていると聞いております。
しかし患者が高齢である、しかも最近の家庭状況ですね、私も最近体験したわけですが、よく出入りする家でお年寄りの葬儀があるというようなこと新聞に載りました。ところが私面識がないですね。大体施設とか何かに、共稼ぎ世帯では入れておくのが普通でありまして、面識のないところでとにかく会ったわけですが、そのような状況下で医療費等もなされるんだろうと。老人自体が判断して自分の医療費に考えたりなんかしてるんだろうとこうあります。そういう実態が社会的にあります。
つきまして質問なんですが、まず、この制度そのものですね、これ概略私もわかったような気していましたらば、あんまりよくわかってないんであります。最近は個人から徴収する改悪がずっと多くて、むしろ公的に負担するというようなこの政策が少ないんでないかと思うのでありますが、そういうところで、まず、この方向につきましてですね、制定された基準といいますか、そういうことについて担当者より説明をいただきたいと思うのであります。
次に、実状としまして、先ほどもおきました社会的事情もありまして、要求が出てない。高額医療費で入院してるんだけどというのが新聞発表等では、石川県などでは3分の1にも請求してない人が及ぶっていうことが出ました。これが新聞記事に出たものであります。ところが我が町は熱心な町ですから、福祉に、そういう点ではと思いましたらば、いや、この高額医療費については全国最低というような評価がなされております。
ここに、請求、その資料がずっと、アンケート等であったんですがね、我が町ではこの請求にいろいろ手助けをしたとか何かの状況が件数で14.9%。それから金額において24.5%。大体1件くらいずついろいろな分野、未申請者への再通知するというのがあったり、あるいは未申請者への今後の対応、対策方法、これも1件郵送。それから申請方法、窓口1件。領収書の添付必要という問題。それからこんなのが1件くらいずつ7件くらいの対策がなされているようなんでありますが、ところが比較的中小規模の町ではですね、小野町では81.3%が対策されていると。88.7%が金額ですね。それから、滝根町では93.9%、90.8%が金額ですね。それから都路村では78.3%、79.8%。高額医療費を受けるような対象になるかたはそんなに数は多くないのであります。
そういう点で、この中小規模の町村では同じくらいの、みな数字を見ますと人数なんですが、ぐんと高くなっておるんです。
ところが我が町のこの14.9%、6月段階ということになっておりますが、その後の対策がなされているかもしれませんが、金額において24.5%というこういう問題がある問題ですね。この辺についてどのような対象者に対策がなされですね、どのような状況になっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
村上総括主幹!
○村上総括主幹 お答えいたします。
まず、高額医療制度の概要についてでありますけれども、昨年10月に医療制度が改正されまして、70歳以上のかたの医療費負担が定額制から1割負担になりました。そのため、高齢者の医療費負担の軽減を目的といたしまして、新たに自己負担限度額が設定されたところでございます。
その内容を申し上げますと、一般のかたの場合、一月で個人外来で1万2千円、入院と外来費用を世帯で合算した額で4万2千円を超える医療費。この場合には食事療養費を除くこととなりますけれども、この限度額を超えた医療費については、その申請に基づきまして払い戻しするというものでございます。
この高額医療制度につきましては、中身がよく理解されているとはいえず、また、計算が複雑といったことからご指摘のとおり請求をされないかたが全国的に多いと言われております。
そこで、三春町といたしましては、未申請者のかたに対しまして高額医療費の支給が受けられますという旨を該当する個人に通知いたしまして、未申請者の解消を図りますとともに、高齢者のかたが不利にならないよう配慮しているところでございます。
先ほどのご質問の中に、三春町の場合14.9%の請求という話がございましたけれども、現在私どものほうで把握している段階では約50%程度まで請求がなされているというふうに認識しております。
それから、振込の口座を確認するために1年に1度だけ申請していだきます。その後は申請は不要という形で、その年度に該当する高額医療費があれば自動的に指定する口座に振り込むという方法をとりまして、高齢者のかたがたの負担の軽減を図っているところでもございます。
これまで町といたしましては、70歳到達者へ高齢受給者証を交付する際に制度の説明を行ったり、パンフレットの配布、町広報などにより制度の周知を図ってきたところでありますけれども、引き続き医療制度について理解が得られるようPRに努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長 再質問を許します。
新田正光君!
〇17番(新田正光君) 多分ご努力なさってくださっているんだろうと考えておりました。この数字が無性に低いもんですからね、6月30日時点というようなことですのでずいぶん時間もたっているわけですからでありますが、まず、この高齢者、特に医療の問題についてはなかなかやはり家庭内においてもですね、若い人たちの見方、どっちかといいますと核家族的状況の家族の状況と、あと、入院なさっているかた、そのあたりの考え方の違いで、若い人たちはかっこ悪いとか、あるいは請求して支給されるのが何となく世間体が体裁悪いとか、そういう状況でひかえるかたもおりますでしょうし、あと、昔かたぎで、やはり武士は食わねど高楊枝ではございませんが、三春町の町民性あたりからは、補給してまでもらってやりたくない、それより入らないほうがいいとか何とかいう状態もありまして、やっぱり障害がいろいろある部分もあるだろうと思います。
しかし、やはりこれからの問題はこの辺が基本になってくるんだろうと。やはり高齢者医療費を受けるような部分になりますと、どうにもならない。こういうところを私も実感しておるわけでありますが、やはりその中で全国的にも対策がなされるくらいですから、やっぱりそういう厳しい問題をはらんでいるんだろうというようなことであります。
どうか、まめに、しかも簡易化してですね、例えば判子押した5ポイントもらえばもうそれで請求が済むというようなね。あと、口座を聞いててあれするというくらいまでの簡略化した対策が必要になってくるんではなかろうかと。
特に前回の議会では人口減、住んでいる町の魅力、そういうことが話し合われましたが、やはりそういうところに本当の、これからも安心して住める、やはり増えていく、この地域が永久に過疎化しないで増えていく、そういう可能性が引き出してくるんでなかろうかと考えるわけですが、ご意見を伺います。
○議長 答弁を求めます。
村上総括主幹!
〇村上総括主幹 今後も引き続き高齢者が不利にならないように対応してまいりたいというふうに考えております。
特に、先ほどの答弁の中ではふれませんでしたけれども、領収書がない場合でも支払いをするというような対応にも取り組んでおりますのでよろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 今回、私は4点にわたって質問をいたします。
第1点は、入札の改善についてであります。これは前回の質問からの継続事項であります。前回、助役は十分検討してまいりたいと答えた事項がございます。それを含めて入札の制度改善の全般について、伊藤町政のもとでどこまで検討が進んだか確認をしておきたいと思うわけであります。
前回、助役は、検討を約束したのは、ジョイントベンチャー、共同企業体、それについて、前回助役は、それは行政が指導すべき問題ではなく、企業みずからが努力すべきものと考えておりますというふうに答弁をされしました。しかし実は、昭和63年、今から15年前に、三春町建設工事にかかわる共同企業体取扱要綱というものが制定をされておりまして、いまだにこれがちゃんと生きていて、例規集に載っているわけであります。
これは読めばわかるように、助役が言ったこととは全く反対の要綱でございます。しかし、15年前につくったきりこれ適用したことないわけですから、忘れていたことについて私はどうこう申し上げるつもりはございませんが、このことも申し上げながら、さっき言ったように全般の改善について伺っておきたいと思うわけであります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 入札の改善、前向きに検討する。十分検討する。答弁したとおりでございます。
ジョイント工事につきましては、工事などの規模、あるいは内容等によって一般の指名競争入札に適さない特定の工事を対象とする特別共同企業体における入札について、個別の工事案件について検討を行うと、こういうものでありまして、議員ご指摘のとおり、三春町建設工事に係る共同企業体取扱要綱の第6条によって結成をするが、この目的は技術力の結集により、単体企業による施工に比べ効果的な施工を確保すると、こういうことでございまして、町のほうでもこの考えには変わりはございません。
あとほかのほうの県などの、あるいは市における先進地のほうもいろいろ調べましたが、そのほかに共同企業体を設けることによって、今後は地元企業への技術移転、習得を目的として結成する、いわゆる技術習得型の共同企業体、あるいは地元企業が技術力を結集することにより施工が可能となり、地元企業の受注機会の増大を目的とする、いわゆる育成型の共同企業体の結成等、先進地でも十分検討を進めておりますので、我が町においても前向きに検討してまいりたいと、こう考えております。
入札の改善全般については、前から申し上げておりますが、予定価格の事前公表、現在も試行を進めております。また、指名についても受注機会の公平性と競争性の確保ということから、業者数を増やして行っております。
また、最近は技術提案型の入札、行って、これらについての実行もしております。
あとの質問に出てまいりますので、大雑把に簡単に申し上げますけれども、予定価格につきましても、今までのコスト積上方式、これを国のほうでも廃止をしたい、こう考えておりまして、市場価格による予定価格を設けると、こういう制度についても、今、国土交通省が中心となって検討を進めており、私どももなかなかいい方法であると考えております。十分検討してまいりたいと思います。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
〇6番(佐久間茂君) 今の答弁の中で、共同企業体については、他の先進地を見ると、何というんですか、技術習得型、あるいは地元企業が受注する機会を増やすようになるような共同企業体というものを考えているということがありました。私は全くそうだと思います。今後は、そういうふうなことで共同企業体等を考えておいてほしい。
ご承知のように、田村郡ないしは県内の町村で村の中から立ち上がった建設業者が広く市や市町村の、他の市町村に進出して発展をしているような企業があるようであります。三春の場合はどうかよくわかりませんが、そんなに三春の企業が郡山だの福島に進出はしてないと思う。私はやっぱり、これは癒着することではなくて、地元の企業を振興させるためにはそういうことも今後は考えていかなくちゃいけないんじゃないか。これは次の町長さんに対する要望なので、これはこれ以上申し上げられません。
それから、今年になってからの入札状況はどうか、このことで金曜日にやっと資料をもらいまして調べてみました。昨年のことを申し上げます。まずね。
昨年は、82件の入札のうち、落札率が95以上のものが69件、実に84%。さらに、驚いたのはその82件のうちの24件は、落札率が100%なんであります。
今年はどうか。15年度、今までに21件の入札が行われましたが、そのうちの1件はどうもいくら読んでも訳のわからない入札がありますからそれを除いて20件、訳のわからないというのはわからないんです。後からよく聞きます。どっかに欠陥があったに間違いない入札ですが、これはここで申し上げません。
20件のうちで落札率が95以上の入札が16件で80%、去年より4%減っております。そして、落札率が100%であったものは2件で10%。だから、昨年は29%でありましたから、今年度は10%ですからだいぶ減ってきたということで、私の度重なる質問で、業者の皆さんも少し緊張したのかなというのは私の自惚れだから言いませんが、町でも努力をされたんじゃないか。
努力をされた中にはやっぱり指名業者を少し増やしている傾向が、私は、プラスに動いているというふうなことで考えておりますが、今後も私はこの問題については、総人件費の抑制といいますが、20億円の建設の場合1%節約したらいくらになりますか。私はここのところも十分考えていただきたいというふうに私は思っておりますが、お答え願えるんでしたらば助役からお答えを願いたいと思います。
○議長 橋本助役!
○助役 先ほども申し上げましたとおり、これからもいろいろこの入札制度については仕組みをはじめ、実行する上でもいろいろ前向きに検討してまいりたい。以上であります。
〇議長 再々質問をゆるします。
(なしの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
〇6番(佐久間茂君) 第2の質問は、まほら、つまり町民センターの建設工事で地元が得た経済効果についてであります。 これも前回の質問からの継続事項であります。前回、経済効果の全体の具体的な金額、数字を次回まで検討するという答えが参与からございました。検討結果の具体的な答弁をまず求めたいと思います。
〇議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
小手川参与!
○ 参与 お答えいたします。
まほら建設工事で地元が得ました経済効果の具体的金額でございますが、関連工事で地元業者が元請けとして受注いたしました契約金額は、3件で合計2,355万450円であります。その工事内容は、町道北町大町線道路改良工事、それから地下式防火水槽、第1駐車場整備工事であります。
また、交流広場等建設工事につきましては、発注金額が4,158万円でございますが、この工事の下請けにつきましては受注金額は不明でございますが、町内業者が携わっております。
次に、町内企業が直接受注いたしました備品関係でございますが、契約数が13口で1,619万2,160円でございます。事務用消耗品が29万9,203円、合計1,649万1,363円となっております。
また、前回も申し上げましたが、工事関係者が利用いたしました商店や宿泊施設等の経済効果につきましても具体的な金額はつかんでおりませんが、経済効果はあったものと考えております。以上です。
〇議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
〇6番(佐久間茂君) 今、検討結果を答えてもらったわけでございます。いわゆるまほら、町民センターの建設事業は、総額では30億余かかっております。しかしこの中には土地代とかいろいろ建物の建設そのものにまぜてはおかしくなるものもありますから、私は大雑把に見て、あの建物ですね、土地代なんかを除いた建物は大雑把に22億というふうにみているわけです。
今、参与のほうからは、町道北町大町線道路改良工事とか、大町地内耐震性貯水槽新設工事とかというもの等で2,355万ですか、いうものが地元の工事になったといいますが、これ22億に入っていませんね、この工事は。22億に入っていませんね。だから、これは関係外として除きます。
そして、広場の4,158万円、その中でだいぶこれは下請けに三春の建設業者を使ったというふうに、今お聞きしましたが、これは駐車場の整地工事費なんだから、整地工事なんだから、それでこれ、入札も建物とは別なんだから、ひとつはじめっから三春町の関係者に発注したらどうかということをさんざんと言ったら失礼ですが、文教委員会では私は主張したんです。
しかし、結果的には元請けですか、それから下請けという形だか孫請けだかになって、それでもいくらか使っていただけたと、いただいたという私が言う筋合いございませんが、使ったと、こういうことになりました。そうすると、そこで4,158万のうちのいくらくらいなんだかわかりませんが、全部やらせたとしても4千万ですね。そして、この22億円のうちの備品費を1,600万、三春町の中の企業に使ったと。これは事務用の機器とかパソコンとかそういうものですね、そういうものに使ったと。
こういうふうに言いますが、そうなりますと22億円のうち地元に下りたお金は22億円のうち1,600万と、それから4,158万円のある部分ということだけになって、そうすると5千万ですね、早い話が。22億のうちの5千万だけが地元に落ちたと。それからあとはお弁当買った人もいるだろう。あるいは町内の旅館に泊まった人もいるだろうと。これは私は否定しません。しかしそれは何億円にもなりませんよね。だから、5千万と。
そして、私はさらに考えをめぐらしますのは、あの建物ですね、あの建物には三春町の中の大工さんとか左官屋さんとか電気屋さんとかいろいろな人は一切手を加えていないのか、それとも、かつて助役がはっきり言いましたね。元請け業者は町にこう言ったと。設備工事をはじめ、他の職種に関しても地元企業をパートナーとしてとらえ、積極的に採用すべく提携業者を指導いたしますと元請け業者が言ってくれたと、大いに期待しておりますと助役は答弁された。
だから、私が言ったことで間違いがあるのかないのか、例えば、建物の中でも、佐久間さんそう言うけれども、何とか下請け業者は町内の何とか業者を頼んでいるはずですよと。しかし、もっとも何とか組は頼まないけど、三春町内で労務者を募集して使っているはずですよと、こういうことがあったりして、私が言ったことで間違っていることがあったらば指摘的な答弁をお願いしたいと思います。
〇議長 答弁を求めます。
小手川参与!
○参与 ただいまご指摘のありました建設事業費は22億円でございますね。そのうち大林がとった町民センター建設工事は21億円でございます。そのほか舞台等の設置工事だとか光ファイバーの工事だとか、そういうのが1億あるわけでございます。
それで、大林が受注した21億につきまして、それの経済効果はどうだったかというふうなことを調査はいたしましたわけでございますが、これは大林のほうに直接その支出の調査をしていただいた結果でございます。それについてちょっと述べさせていただきます。
工事関係につきましては、一次発注業者は町内にはなかったわけでございますが、三春在住の従事した職員の数は約1,800人でございます。鉄筋、型枠、土工、それからはつり、屋根、内外装、左官、防水、建具、ガードマン、そういったものでございます。賃金に直しますと合計しまして約2,700万くらいになろうかと思います。
それから、重油用の燃料等でございますが、三春の販売店から購入したものが約500万。そのほか諸雑費といたしまして、家賃、宿泊、事務用品、洗濯、タクシー、そういったものでございますが、それが3,600万、合計6,800万円という大林の支出調査結果でございます。以上でございます。
〇議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
〇6番(佐久間茂君) 今、最後に参与が答えられたこと大変参考になります。
そういうことひとつ最初から言っていただくと質問回数が少なくなるわけであります。合計しますと21億というのはそうでしょうが、やっぱ全部で22億。そのうちの1億5千万から2億円の間を地元に落ちたというふうに確認をしておきたいと思います。それは結構ですか。
これはもちろん大林さんから報告されたことが事実と相違ないということを前提にして結構ですから、どうでしょう。
それから、助役の言ったことが十分生きたと、助役は考えていると。そのことも確認しておきたいと思います。
〇議長 答弁を求めます。
小手川参与!
○参与 今ご指摘がありましたとおりでございます。これからもできるだけ地元の業者が潤うように指導等を行っていきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
〇議長 橋本助役!
〇助役 町民センター工事にかかわらず、町の業者以外で工事を施工する場合、いろいろ今までもありましたが、業者については常にそう申しております。
〇議長 第3の質問を許します。
〇6番(佐久間茂君) 第3の質問は第3セクターについてでございます。これは、さらに三つにわけて質問をいたします。
第1番目、三春の里振興公社は、町長の個人保証によって、だから、町長のというのはおかしいとすれば、伊藤寛というかたが個人で保証して、三春の里振興公社は借金をしていると。これをどのように処理をする方針かということです。これは、ご記憶かと思いますが、4年前の6月の定例会で1回質問をしています。そのときに、4年前の6月ですから、町長は来年もおやりになるのかおやめになんのかわからないけれども、おやめになるということもあり得るわけだから、このことは早く処理をしないと困っちゃうんだと、困るんじゃないんですかという質問をしたわけです。
そしてこれ、4年たって9月にまたこの質問しなくちゃいけないかなと思ったらば急におやめになるということでこれ質問するわけですが、三春の里振興公社もいろいろ努力をして、この保証している借金を本気になって返してきたこと、これ認めます。しかし現在も、今月は何だかわかりませんが、株主総会ですか、そこの報告によると現在もこの金は4,600万あります。
少なくとも私はこの個人保証でなぜ金を借りたかということについては大体知っているわけです。これは町長が個人的に使うために借りたんでなければ、おかしなことに使った、おかしなことに使ったものでないことは十分承知した上で私は言ってんですが、ご承知のように振興公社発足したときに人をたくさん頼んじゃった。しかし予定している仕事がない。月給払わなくちゃならん。借金が嵩んだ。そこで個人保証で借りた。
そして、不動産関係の、振興公社が予定した仕事が始まればそう長くなく返せるだろうと思っていたのが返せなくて今日に及んだと。この経過を考えてみれば、私はいろいろ考えなくちゃなんない問題もありますが、無理かもしれないが、この議会の終わる29日までに、ひとつどういうふうに解決するのか決めて、さっぱりとしておきたいというふうに思うわけであります。これが第1。
それから第2番目は、計画が進んでいるというまちづくり公社の北町館の採算根拠についてであります。北町館をつくってそこに目医者さんを誘致すると。このことを聞いて、それだけのことを聞けば反対する人はだれもいません。ウエルカムですよね。歓迎です。
しかし、だからといって、これまちづくり公社の赤字増大の原因になるんじゃ困る。ご承知のように2億円近い金を、議会も認めてまちづくり公社が借金をしてるわけですから、赤字が出て返せなくなったらば、これ町民の負担になるわけです。我々の責任であります。
だから、赤字にならないんですという確かな、確かなというか、信用できる資料をぜひ提示してほしい。これは取締役でもない、社員でもない私が言うのはおかしいという人もいるかもしれませんが当然のことです。損失補償してんですから、ぜひ示していただきたい。これが2番目。
3番目は、この間、全員協議会でも言ったんですが、第3セクター一生懸命やっている。私は敬服しています。しかし、世の中がこういう世の中なんです。いくらやっても儲かる部分と儲からない部分と、とんとんの部分がある。第3セクターというのはとんとん以上ならいいんです。
ところが赤字になりますとこれ困ると。しかし、この状況報告書を見れば、町が書いた文章でしょう。公的援助は妥当であると。公的援助をするのは妥当だと、当然だというふうに書いてあるわけです。お金があればいいですよ。お金は、前の質問者が言ったようになかなか大変なんです。
だから、私はこの際、健全性を保っていただくためには、これはどうやっても赤字なんですと正直に言って、これはやめますというふうに言っていただきたい。やめられたんじゃどうにも町は決定的に困るというものは町が責任を負って直営にするとか、あるいはシルバーセンターに委託をするとか、いろんな方法で存続をさせるべきじゃないかと。
それをやりませんと、何となく第3セクターは町のために頑張ってんだと。赤字になったら出してくれと、これがいつまでも続いてお互いにうまくいかないんじゃないか。これが第3の質問であります。ご答弁をお願いいたします。
〇議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
〇助役 1点目の個人保証についてのみお答え申し上げますが、結論から申し上げますと、根保証抵当の問題等も含めて、これを全部個人保証から抜くと、こういう内諾を得ております。いろいろ事務の手続き上実際に名前が変わるというのは1カ月程度かかろうかと思いますが、この件については内諾を得て、今検討中でございます。金融機関のほうでの了解を得ております。
〇議長 小手川参与!
〇参与 第2、第3の質問につきましてお答えさせていただきます。
まず、三春まちづくり公社が進めております仮称三春北町館でございますが、この三春北町館につきましての事業計画につきましては、全員協議会等でご報告してきたところでございます。事業の採算根拠につきましてでございますが、公社としましてリスクを最小限に抑えまして、採算性の向上に鋭意努力して事業化を進めているところでございまして、公社の作成しました事業収支は慎重に検討されており、収支内容は妥当であると判断しております。
また、資金計画につきましても、公社みずからが金融機関等から調達する計画でございます。
なお、現在の進捗状況でございますが、7月に眼科医との賃貸借契約を完了いたしまして、9月には建築工事に着工する予定になっております。眼科医の開業は来年3月に予定されております。
公社は事業リスクを最小限に抑えるため、賃貸借契約の中で建物建設をしまして、建物入居後3年間以降、時期を見まして眼科医が建物を買い取る約定にしております。
土地につきましては、町が所有してございますので、その時点で町と眼科医との間で協議を行うことにしております。
次に、第3点のお答えでございます。3点目の第3セクターに対する町の支援についてでございますが、地域の活性化に向けまして行政と民間が力を合わせて取り組む趣旨で第3セクターが設立されたわけでございますが、町の仕事を代わってやっているのだから、支援は当たり前といった安易な考え方を町はしておりませんし、公社も同様でございます。
第3セクターの事業の中には採算の取れるものと、努力しても採算の取れない事業が発生いたしますが、会社全体の事業収支が総合的に採算が取れるよう、真剣に経営努力を重ねているところでございます。
ご指摘のように、努力しても赤字の部分を整理いたしますと、第3セクター設立の趣旨とか、あるいは政策目的に合致しないことにもなりかねませんし、赤字の部分を町の直営にいたしますと、町の財政の圧迫にもつながりかねませんので、慎重に対応する必要があると考えております。以上です。
〇議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
〇6番(佐久間茂君) 今の参与の答弁について若干申し上げておきますが、町の仕事をやっているのだから町の公的援助は当然であるとは考えておりませんと。ぜひそういう考え方で今後もやっていただきたい。というのは、過去のことがあるから私は心配をしてるんです。さっき言ったように人件費が嵩んじゃった。町長がわざわざ自分で保証してまでお金を借りなくちゃなんなかった。実はそれでも足りなかったんです。足りなかったんです。
やってはならない出向職員に対する人件費の負担を町がやっていたんです。過去にそういうことやってた。私は、これはいけないんじゃないかと。県に聞いてみなさいと言ったら聞かないというんですね。県には聞きません。なぜ聞かないんですかっていったら、聞けばだめだと言われるから聞かないんですと。こういうことがあったんです。
それから、それはだめだっていうんならだめでなくなりましたよね。そしたら今度は何ですか、交付金だか援助金だか3年くらいやったでしょう。
だから、そういうふうに逆戻りしたらば、そのときのことを私はほじくりだして返せの何のは言いませんよ。しかし、財政がこういう状況になってからまたそこに逆戻りされたんじゃ困るということでそう言ってるわけです。
この次の町長がどなたになるかわかりませんが、私は今参与が答えたような援助は当たり前だということは考えておりませんというのをですね、今後も町の決意として伺っておいてよろしいか、伺っておきます。
〇議長 当局の答弁を求めます。
小手川参与!
〇参与 町の第3セクターに対する支援につきましては、今後ともできるだけなくしていく方向で頑張っておりまして、ご指摘のとおり町の決意として、第3セクターの会社の経営努力でその解決を図っていくというのを基本にしていきたいと思っております。
〇議長 再々質問を許します。
(なしの声あり)
〇議長 第4の質問を許します。
〇6番(佐久間茂君) 第4の質問は町長に対する質問であります。感無量であります。最終質問であります。
町長は、ある雑誌のインタビューに、「議員は町民に奉仕する立場ではありません」こういうふうに答えております。そこで私が質問したいのは二つあります。一つは、町長は、地方公務員法第3条3項1号で、議員が公務員であることをまぎれもなく規定していること。さらに、日本国憲法第15条が、すべて公務員は、すべての公務員は全体の奉仕者であること。これを高らかに規定していること。この二つのことを承知した上で、それに反することを承知で、議員は町民に奉仕する立場ではありませんと答えたのかどうかということであります。
第2点は、そして今もこの言葉、文章、この言葉は文章になっているわけですから文章といってもいいでしょう。この言葉、文章を少しも変えることなく町長をおやめになられるのか。私の質問は2点でありますから、これは簡単に、明瞭にお答え願いたいんであります。
〇議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
伊藤町長!
〇町長 ただいまのご質問は、政経東北の6月号に掲載されたインタビュー記事かと思いますが、そのくだりを、今「」で部分的に取り上げられたことをもうちょっと全体の文章で読み上げたいと思います。
「議員は、町民に奉仕する立場ではありません。町民の代表として条例や政策を決めたりする立場です。そう考えると、町長より議員のほうがえらいんです。」こう書きました。私は、間違っていないと今でも確信いたしております。もちろん、憲法とか公務員法、承知の上での話であります。私は、議員がこういったからといって、公務ではないなどとは全く考えておりません。町民の代表として町の舵取りをする重要な役割でありますから、最も純粋な意味でも公務そのものだと、そのように尊重申し上げたいと思うところであります。
どうして私がこういうことを言っているかということでありますが、その前後にいろいろと書いてありますので、そこまで十分お読みいただければおわかりいただけたことではないかと思いますが、くどくなりますので、簡単に答えなさいということでありますので、あまり詳しくは申し上げないことにいたしたいと思います。
これからもやっぱり議員の皆さんがた、町民に奉仕するということよりも、町民そのものであり、町民を代表する立場であるということを自信と自覚を持って大いに活躍されることが町発展のためにも、それから地方分権の実現のためにも、これは非常に大事なことであると、そういう考え方で述べた次第であります。
〇議長 再質問があれば許します。
佐久間茂君!
〇6番(佐久間茂君) 今、町長も信念をもってそう言われるんでしょうが、私は信念をもって、議員は町民全体に対する奉仕者であると。これもまた私の信念でありますが、これは私の信念だけではありません。町長も目を通されたのではないかと思いますが、議員必携というこういう本があります。あれは確か初版は昭和29年、版を重ねて現在まで至って、全国の町村会議員が全部持っております。
古い人に聞いたんでありますが、古くから今に至るまでも全然変わっていない部分としてこういう部分があります。また、憲法15条で、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定められているように、議員は住民全体の代表者であり、奉仕者であって、これが議員の本質というべきであると。このことは、議員が住民の直接の選挙によって選任されることからも当然に導き出される自明の理である。自明の理であると、こういうふうに書いております。
関連質問はできないわけでありますから、議員の皆さんはしゃべることできませんけども、おそらくは全部の議員が私のこの今読み上げたのに反対しないと思うんです。代表者であって奉仕者である。こんな文章であります。雛壇の人も答えるわけにいかないでしょうけれども、私の意見に反対だったらば閉会後どうぞ抗議をしてください。私は今後も議員というのは町民に対する奉仕者であるという立場でやっていきたいというふうに思うんです。
最後に、もしそれでよかったらば町長のご答弁はいりませんけれども、議員は町民に奉仕する立場でありませんというのを、今そのまま変える気はないと言ったですね。それ、変える気がないというそのままであれば、私は変えることはないと、町長は明言したということで町長に対する最後の質問でありますが、それ以上質問は続けません。お変えになりますかなりませんか。
〇議長 伊藤町長!
〇町長 私はただいまのような言葉遊びともいえるようなことについてあまり興味がございません。はっきり言いまして。
最近、なぜ私がこういうことを言ったかといいますと、最近の地方自治の論調の中には、住民をお客様扱いをして、やれ住民サービス、行政サービスとか住民への奉仕とか、そういう人たちがおります。私は、そういうのは本当の自治ではないと。サービスとか奉仕とかいうことを住民はもっぱら受け手で考えるのではなくて、住民の自治でありますから、自ら治めるということでありますから、そういう本質にもどらなければいけないような事態がかなり多いのではないかと。
したがって、奉仕という言葉よりは、むしろ住民の代表としての責任を果たすと、そういう立場こそが大事なのではないでしょうかと、私は申し上げたいわけであります。この点は、かなり現実にはもっと申し上げたいことがたくさんあるんでありますけれども、くどくなるから申し上げませんけれども、議会の有り様にも深くかかわる問題だと考えておりますので、私は今後ともそうした立場を堅持して皆さんがたとも、町民の皆さんがたとも深く話し合いを進めていきたいと、そのように思います。
〇議長 再々質問を許します。
佐久間茂君!
〇6番(佐久間茂君) 一つだけ、私が言ったことは言葉遊びに興味はないと答えられました。記憶しておきます。
○議長 答弁はいりませんね。
18番、渡辺正恆君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
〇18番(渡辺正恆君) 先に通告をいたしておきました3点について質問をいたします。
第1の質問は、中心市街地活性化ビジョンについてであります。大町商店街はハード面の整備の進む中で、町の中心市街地活性化構想に対して町中の魅力アップと活性化を図るため、旧来3から4グループありました商店会を発展的に解消いたしまして33店舗が自主的に参加希望し、商店を一本化いたしました。三春周辺に郊外型大型店がひしめく中で小さくとも魅力に富んだ商店街を再生しようと、賑わいの創出を図ろうと一致団結してお客様が回遊し、楽しめる元気のある商店街を目指して今頑張っています。
個々の魅力を引き出そう。こだわりのある店をつくろう。こだわりのある味をつくり出そう。三春ならではの商品の開発も考えていこうじゃないかと、今真剣に模索しております。
毎月第1土曜日に特売日を設定し、チラシを折り込んで宣伝をしています。小さなイベントの積み重ねと努力を続けていくことによって、将来必ずその成果が現れると念願をいたしております。
ところが、それに逆行するように、照明の不統一が盆踊りの際に町民の皆さんから指摘をされました。上大町地区にはイベント用のポールと、電源配電盤が設備されております。さくらの季節や盆踊りのときには活用され、整然と提灯が飾られていますが、たまたま今年は櫓が中央四つ角に移されました。櫓の両脇に電飾も移動されるべきですが、中央大町にはその設備が設置されていないため、アンバランスになってしまいました。
中央大町の整備工事に入る前に、地域の大町街路を考える会ではその設備も要望していたのではないかと思いますが、それは予算の関係で実現しませんでした。このことについては、町もそれなりの配慮はしたとうけたまわっております。
そこで、盆通り大会前の観光協会の理事会の席上でも、商店会の要望として、提灯を中央大町地域まで延ばすべく申し入れをいたしました。しかし、観光協会側ではさらに100万円程度の費用がかかるということで実現はできませんでした。苦肉の策として、個々の商店の希望で、提灯そのものは観光協会の在庫品を借り受けて業者に依頼し、個人商店の費用で飾りつけをいたしました。
また、明るく安全な街並みを確保するために、10時30分までショウウィンドウ、あるいは店内のブラインドなどは下げずに、店舗内も点灯しておくよう申し合わせをいたしました。
市街地整備基本計画の中では、上大町通りはお祭り道路とも位置付けされていたはずであります。今年の盆踊りは中央大町にも延伸してまいりました。人々は少しでも明るくてにぎやかな、そして明るいところでと考えている人が多いんじゃないかと思います。
そこで、中央大町にこの設備がなされなかった理由と、今後町としてどう対処していくのか。工事施工が開始されている下大町地域はどうするのか。あらかじめその施設を設置しておくのか、その経緯について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
小手川参与!
〇参与 ただいまの質問の中心市街地の活性化についてお答えいたします。
中心市街地の活性化につきましては、交流館まほらを中心としました情報交流核が完成いたしまして、商業軸となる荒町新町線の街路事業が16年度完成を目途に進められているところでございます。地域の顔でございます中心市街地が着々と仕上がりつつあるところでございまして、地元商店会の皆さんが活性化のご努力をされていることにつきましては敬意を表しているところでございます。
さて、今年の三春盆踊りは、新たな試みとしまして大町四つ角に櫓を構えまして、整備された街路で、あいにくの空模様を吹き飛ばすかのように、2日間とも大勢の人出に恵まれまして盛大に行われたところでございます。
ご質問の中央商店街の提灯の不ぞろいについてでございますが、街路を考える会の中で協議した経緯はございますが、町としても改善したいと考えておりますので、技術的な検討をした上で、地域のかたがたとの打ち合わせを考えておりますので地域のご協力をよろしくお願いいたします。
町と村との交流がさらに進みまして、中心市街地の賑わいがより一層高まっていきますよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
〇議長 再質問があればこれを許します。
渡辺正恆君!
〇18番(渡辺正恆君) ただいまの答弁の中で、町としても改善をしたいと考えていると。技術的な検討をした上で地域の打ち合わせを考えているという答弁がありましたので、これにすべて集約されると思います。
ただ、今、先ほども申し上げましたように、下大町地区は既にCCボックスの工事を着工しております。これは早急に検討の上、実施にこぎ着けてほしいというふうに考えていますが、ただ、昔は屋台とかいろいろ出ておりましたが、その電源の確保については電柱がある時代ですと容易に電源は確保されます。しかし、これは地中化されてしまいますと、これは簡単ではないということで、備えあれば憂いなしということでいろいろ言われておりますが、やはりこれから、今現在下大町のほうにやっているんだとすれば、将来必ず何かで必要なことが生じるというふうに考えておりますので、その辺の考え方もあわせてお尋ねをしてしおきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
小手川参与!
〇参与 下大町の提灯の街路灯ですかね、提灯灯といいますかね、それにつきまして既に道路の舗装工事が完了しておりますので、技術的にちょっと問題があるわけですが、ご要望に沿うように鋭意努力して検討していきたいというふうに思っております。
〇議長 再々質問があれば許します。
(なしの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
〇18番(渡辺正恆君) 第2の質問は、先ほどちょっと重複するかと思いますが、助役のほうからちょっと話が出ておりましたけれども、私の考え方またちょっと相違がございますので、聞きたいと思います。
それは、公共事業の入札制度の改善についてであります。全国の市町村とも財政難の中にあります。公共事業の工事費の割高感の解消が急務であると思います。報道で取り沙汰されておりますが、競争入札の際の談合防止策だけでこれらが解決される問題かどうか伺いたいのであります。

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