ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 町政情報 > 町の施策 > 各種委員会・町議会 > 平成16年6月三春町議会定例会会議録

平成16年6月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第54号

平成16年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成16年6月7日

三 春 町 長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成16年6月14日(月曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成16年6月14日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第42号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について
議案第43号 三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について
議案第44号 地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について
議案第45号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第46号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第50号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第51号 平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第52号 平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第53号 平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について

報 告
報告第 1 号 平成15年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について

平成16年6月14日(月曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春
総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光
保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英
会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾
教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年6月14日(月曜日) 午前10時00分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 請願陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成16年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、15番渡辺勝雄君、16番三瓶正栄君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より6月17日までの4日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月17日までの4日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元にお配りいたしました日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について
監査委員より、平成15年度第12回、平成16年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承ください。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第42号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」から「議案第53号 平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」の12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたりご挨拶と提案理由の説明を致します。
昨日行われたさくら湖マラソンは、好天に恵まれ、実行委員会を中心に多くのボランティアの支援のもと、盛大に開催することができました。関係者の皆さんに対し感謝を申し上げます。
さて、町を取り巻く最近の動きについて申し上げます。
第一点は三春病院対策についてでありますが、現在、県は県立病院改革審議会を設置し、個々の病院の存廃について検討に着手しておりまして、審議会は来年3月までにその結論を出すことになっております。
町といたしましては、三春病院を存続すべき事に、町民の方々に異存はないものと考えておりますが、どのようにして存続を図るかは大変難しい問題であります。
従いまして、議員の皆様をはじめ、町民の方々のご意見を伺いながら時宜にかなった対応を講じて参りたいと考えております。
次に、企業誘致対策についてでありますが、景気動向が依然として厳しい状況が続いております。従いまして、町内においても工場等の新たな立地がなかなか進まない状況にあります。
企業立地が地域社会に果たす役割は大きく、若年層を含む地元雇用の場の確保とともに、活力ある地域経済発展のためにも企業の誘致促進を図ることは非常に重要であると思います。
現在、各自治体においては、企業誘致に様々な優遇制度を整備して積極的なはたらきかけを行っております。
我が町においても、三春町工場等立地促進条例に基づき、固定資産税相当額を立地奨励金として3ヵ年交付する制度がありますが、各自治体とほぼ同レベルにあり、立地を検討している企業にとって特別に魅力的な内容とは言い切れないのが実情であります。
田村西部工業団地につきましては、白河市の工業の森新白河とともに、県企業局が事業主体の工業団地であり、分譲価格についても同一単価となっております。
しかしながら、白河市においては7カ年の立地奨励金の交付期間を設けており、最近の企業からの引き合いについても競合する旨の話を県企業局から頂いております。
町と致しましても、立地奨励金交付期間の延長措置を早急に進めつつ、企業誘致活動にあたりたいと考えております。
いずれ条例等の関係もありますので議会で十分審議して頂くことになると思いますので宜しくお願い致したいと思います。
それでは、提案理由の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分ご審議を賜り、議決いただきますようにお願いを申し上げて説明といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第42号から議案第53号までの提案理由の説明に対する質疑でございます。
議案第42号、「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第43号、「三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第44号、「地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第45号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、「三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第49号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第50号、「平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第51号、「平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第52号、「平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第53号、「平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的収入支出、資本的収入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これで質疑を終結いたします。
【議 案 の 委 員 会 付 託】
○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第42号から議案第53号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに致したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。
【請願陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第2号 「WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める請願書」が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 請願書の朗読をもってご説明に替えたいと思います。
(別紙請願書を朗読)
以上でございます。慎重審議のうえ、採択いただきますようお願いいたします。
○議長 只今の説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
○議長 請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託はお手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報 告 事 項】
○議長 日程9により、報告事項について。
報告第1号、「平成15年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越」について、別紙のとおり提出がありましたので報告いたします。
【休 憩】
○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時27分)
(再開 午後 6時01分)
【再 開】
○議長 休憩を閉じて再開いたします。
【一 般 質 問】
○議長 日程第10により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 5点にわたって今回質問をいたします。
第1点は、三春の里振興公社の債務超過についてであります。新聞に、「第3セクターの債務超過は深刻である」。そして、その中に「三春の里振興公社は債務超過が3,648万2千円」だと、こういうことが報道されたわけです。その中の記事に、「破綻をすると町が債務を片代わりをする必要がある」という解説と言いますか、記事があったもんですから、それを読んだ町民から「三春の里は潰れることはないのでしょうか」、「大丈夫なんでしょうか」、こういうふうな心配が私のところにも寄せられました。この心配に対する、町民が「そうか、なら安心なんだな」と思うような答弁を町長に求めたい、こういうことであります。
それから、平成15年度決算の債務超過額の変化はどうか。もう株主総会間近でありますから、既にこの数字は確定をしていると思うので、それを、総会終わらないから確定でなくても、こうだということではっきりさせていただきたい。
それから、三春町長は振興公社の社長になっているわけですから、新しい公社運営の基本姿勢というのか、こういうことで会社を経営していきたいというふうな基本姿勢を聞きたいんです。これが第1であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
平成16年4月5日に全国調査結果の第三セクター・公社の債務超過の新聞報道があり、「全国の債務超過額は前年を800億円上回る4,604億円に達しており、今後経営破たんが増えることも予想される。」「三セクなどの多くは金融機関から資金を借り入れる際、出資自治体が損失補償などをしており、破綻すると自治体が債務を肩代わりする必要がある」など債務超過が深刻であるとの記事の中に、三春の里振興公社の債務超過額が3,648万2千円であると報道されました。
三春の里振興公社の平成14年度決算時の未処分損失5,648万2千円から資本金2千万円を引いた3,648万2千円が債務超過となっており、報道された数字は間違いありません。
この累積債務の推移をみますと、平成3年2月に公社が設立され平成5年度末に土地開発事業の関連で累積債務は9,840万円とピークに達しましたが、ここ10年ほどの間に改善され、3,648万2千円まで半減しております。平成15年度末の債務超過額は3,616万2,130円とわずかでありますが前年より減少しております。
この観点から見れば、会社経営は順調であり、ご指摘の新聞報道のような心配はないと言えると思います。ただし、会社経営は累積債務のみで判断されるものではなく、売上・利用客数が重要な要素であり、15年度末の対前年比較でも、売上・利用客数とも7%の伸びを示しており,この観点からも順調に推移していると申し上げられます。
社長である町長の公社運営の基本姿勢をとのことでありますが、まず第1にはお客様に満足頂けるサービスを提供して、売上等数字に表れる部分の改善を図ること、第2には地産地消の実践により農業振興への寄与等政策的課題の取組を積極的に推進すること、を基本姿勢として公社運営を進めていきたいと考えております。
一例を挙げますと、「かご市」等は対前年比48%の伸びで約6千万円の売上となっており、消費者から評価も高く、生産者の励みとなっており、更に発展するものと確信しております。このような取組の積み重ねで、運営も順調に進むよう努力してまいりますので、ご理解とご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の町長の答弁によって、心配をしている人は大分安心をしたと思いますが、多額の負債をして、多額のお金を借りて、新しい建物を建てて今順調に行っていると。しかし、ご承知のように、新しい建物を建てるとその借金を返さなければいけないほかに、今まで三春の里振興公社にはほとんど必要がなかった減価償却費が生まれたわけです。そうですよね。あの建物を建てる前はほとんど資産が無いわけですから、減価償却もほとんど無かったのが、今度は減価償却費が必要となった。しかし、減価償却費は普通の場合は理想的に言えば、減価償却というのは現金が出ませんから、現金の支出を伴わないのだが、普通は支出をさせて、理想的に言えば減価償却積立金を別に会計みたいのをつくって入れておくと。やがて建物が古くなって建て替えるときには、それが使えるなんていうことになるわけですが、その減価償却が非常に今度は増えてきた。そして、建物を建てて営業することによって、おそらく従業員も増えるだろうと。だから借金を返すほかに減価償却の分があるし、人件費の増がある。だから、幸い従業員の努力によって、多少の債務超過額が減少したということは大変に努力を多としますが、今のような状態からいくと、非常に今後難しいことがたくさんあるんじゃないかということであります。細心の注意を払ってやっていただきたい。9月にはこの第3セクターについての報告がいろいろ議会にも提示をされるわけですが、公的援助の妥当性というのがありますが、公的援助が妥当であっても財政難によって住民サービスさえ低下するのではないかという時代に、やっぱり三春の里振興公社に対しての公的支援というのは、もはや難しくなったんじゃないか。だから自主独立の精神でひとつやっていただきたいということを、是非この機会に、これは意見として申し上げておきたいと思います。
今年度の減価償却はどのくらいになるんでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 今年度の減価償却費でありますけれども、490万928円であります。
○議長 再々質問をこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、情報公開条例の運用についてであります。以前、中央官庁で、防衛庁などでは、どこの誰が、情報公開、こういう情報の公開を請求しているということを外部に漏らして問題になったことがございました。
三春町でも情報公開条例で運用されて、あまり予想したよりは情報公開請求がないようでありますが、情報公開が行われております。この場合の情報公開請求者の氏名、これはどういう扱いをされているのか、こういうのがこの質問でございます。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。
三春町は平成10年10月1日に三春町情報公開条例・個人情報保護条例を施行しました。開かれた町政の実現と町政の公正な運営を図り、町民の町政への参加をより一層推進すること・町政に対する理解と信頼を深め、町民の知る権利と個人の尊厳を確保し、町民の福祉の増進に寄与することを目的に、情報公開を推進しているところであります。
町の保有する個人のプライバシーに関する情報は、個人の尊厳及び基本的人権の尊重の立場から、最大限に保護しつつ、取り組んでいるものであります。
さて、6番議員お質しの防衛庁等で問題になりました、情報公開を請求した人の職業及び所属団体並びに思想などを調査し、これらのリストを作成し、情報公開と関係のない部署で活用された疑いがあったとされることなど、個人情報保護に関する取扱についてでありますが、町は、情報公開を請求した人の住所、氏名などの個人情報について、外部に公開しておらず、また職業・所属団体・思想・宗教などプライバシーに関する調査も実施しておりません。
したがいまして、情報公開を請求した人の名前は、個人情報でありますので、情報公開条例第6条第2項の規定により、個人のプライバシーに関することは保護すべきものであり、外部に公表することはできない情報であります。
今後も、個人情報保護に対する職員の意識の向上と守秘義務を徹底し、個人情報を保護しつつ、情報公開を実施して参る所存であります。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 只今の総務課長の答弁、この公開条例に則った答弁でありまして、私は異議を申し上げるところはありませんけれども、実際問題として、こういうのがあるわけですね。
役場から電話がかかってきて、「だれだれさんがこういう情報公開を請求している。それについては、その情報の中にはあなたのことがあるので、情報公開をしていいかどうか聞きたい」と、こういう電話。つまり、その中は、〇〇さんから請求があった。あなたに関係する情報の公開なのでいいかどうか聞きたいと、こういうことがかかってきた例があるというふうな話なんですが、こういう事はあり得ないと、それでいいでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 先ほどの役場から照会があったということで、情報公開する場合には、その請求された内容によりましては相手に対しまして情報公開をすると、してもよろしいかというふうな了解を取る場合がございます。この場合に誰々さんからというふうなことがもしあったと、私ここで無かったと言いたいんでありますが、もしあったとすれば、これは職員の認識が低かったということで、そのようなことが無いよう今後十分注意したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 私が聞いている限りではそういうことがあったと、こういうふうになっているわけですが、私も100パーセントここで断言するわけにはいきませんが、総務課長が言ったように、そういうことがあってはならないんだということですから、もしあったとすれば、今後は無くなるというふうに私も了解をしておきます。
ただ、まぎれやすいのは、情報公開条例の第9条の6項ですか。そこに町で情報公開する場合に、その中に町以外の情報が混ざっているときにはいいかどうか聞いてもいいよというように聞こえるのがあるんですが、これは、例えば私が言った例は、入札に関して情報公開の請求があったと。つきましてはその中にはあなたの名前が出てくる。いいですか。これは筋違いだと思うんです。入札の情報には必然的に会社の名前出てきますよね。その会社全部に聞いて、公開してもらうと困るんですと言われたら公開しないというのは、これは全く筋違いですから、その点も併せて今後ありましたならご注意願いたいということに留めておきたいと思います。
○議長 答弁ありますか。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、入札の機会均等についてでございます。
入札の全体についてもそうでありますが、もちろんですが、特に設備機械等物品の入札が町内の業者によって行われる場合、この場合には三春町はそんなに広い町でありませんから、その物品を提供できる業者といいますか、店というものはそんなにたくさんあるわけじゃない。その場合に、入札の場合には町内の該当する業者すべてに声をかけて、指名して入札をしているのかどうか、これを聞きたいんであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 入札の際の指名については、入札参加審査有資格名簿に登録されている業者から指名運営委員会において指名しているところであります。また、三春町においては、入札資格申請については随時受付けを行い、門戸を広くしているところであります。
入札は、公正、機会均等、経済性の理念が前提となりますが、地元産業の育成という観点とのバランスを図ることが求められると認識しております。
入札の指名に際しましては、指名委員会において、受注能力のある町内業者の指名に配慮しながら進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今、原則的な答弁をもらったわけですが、そういたしますと過去のいろんな入札の際にですね、私どもから見て業者が全部入っていないなと思われたものは、入札資格の申請をしてない業者であるというふうに私のほうで判断してよろしいのかどうか。これは第4の質問と関連して具体的なことはここでは避けたいと思うんでありますが、今まで町内の業者から買おうとする場合に入札に参加をしていなかった。指名した後に辞退したのはかまいませんよ。指名をされなかった業者というのは、入札資格の申請をしてなかった人だと。今後、入札の申請をすれば、その人もそれだけの資格があれば対象になるというふうに確認をしてよろしいのかどうかということです。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 資格申請がなされている場合には、最大限町内の商店・業者につきましては配慮しているというふうに意識しております。ただ、先ほど申しましたように受注能力とかそういうものも加味しますので、全てが資格審査申請がなされているかどうか。これは全てであるというご返事はできないと思いますけれども、そういうふうには配慮しているということはご理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) これも私が実際聞いた話に確認をしたことにもとづいて質問をしているわけなんです。だから今の答弁で、これ放送されるわけですから、話が違うなということになるかもしれません。この壇上にはお出でにならないかもしれませんが、「ああ、あれはあのこと言ってんだな」というふうに心当たりがある職員の方もいるかもしれませんから、今後はひとつ十分に注意して、「今後は」ということが悪ければ「今後も」ですね、今後も更に注意してやってもらわなければいけないなということで、注意願えるのかどうかよろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 今後につきましても、十分配慮した運営をしていきたいと思います。
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、随意契約についてであります。
入札の対象とならない額の物品等の購入、これは財務規則にございますが、いわゆる、あまり高額でない物品購入の場合の随意契約による購入。我々は、職員の皆さんも、いわゆる見積り合せの購入と言っているものでありますが、私はこれについても最近非常に、なんていいますか、気をつけてやんなくちゃならないなというふうなことを訴えられたわけであります。
町内にその見積り合せによる購入の能力のある業者が2つ以上ある場合には、町内の業者というのは町民であるわけです。町民であると、若しくは全然儲かってないから税金払ってない店かもしれませんが、町民であること自体に基づいて、いろいろこの地方交付税とかなんか算定されるわけですから、それだけでも町に貢献をしている人です。ましてや所得税を払っているお店であれば、多大な貢献を町にしているわけですね。だから、小額なんですから、この場合には、物品を購入する場合には、郡山や船引あたりの業者から比べて全く高いんだという場合には、それこそ町民のために他から買う場合も許されますが、そうでもない限りは町の中の業者から調達すべきではないか、こういうことなんです。最近そうじゃなかった例があったことに基づいて言っているんですが、あったと思われるかどうか、これですね。よろしく答弁願います。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 入札、見積もり合せは、地方公共団体が最も有利な条件を提供する者と契約を締結することとしております。
この趣旨と地元産業の育成という観点を考慮し、見積り依頼に際しては、町内の受注能力の有する業者を優先的に行っているところであります。
しかしながら、受注能力または経済性の追求の理念に基づき、町内外の業者を取り混ぜた見積り依頼も行っております。結果として町外業者が受注することもありますが、今後も町内業者の見積りに参加する機会の拡大に務めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今ももっともな答弁をもらいましたが、何て言いますか、私いろいろこの財務規則を見てみたんですが、見積り合せによる購入の場合には、見積りを再提出させてはならないということは無いんですね。そこが入札と違うみたいです。その面で町内業者について配慮しても、これは別に法律違反にはならないのじゃないかなと。意味がわかるのと思うんです。そういうふうなことも含めて、やっぱり検討していただかないと、この見積り合せ程度の金額の対象となる店は、それでも町というのは最大のお客さんなんでしょうね。だからそういうことも是非考えていただきたい。経済性もだからそういうことで工夫すれば追及できるんじゃないかと、そういうことについてどうでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 現在、見積り合せも金額によりますが、ほとんどのものにつきましては、皆さんに集まっていただいて予定価格を設定しまして、その場で見積書の開封を行っております。そういうことで、再提出というのは予定価格に達していない場合、こういう場合には再見積というふうな事務の手続きを行いますが、その場で開封したものの中から町内業者の方だけを呼んで再提出というふうな形は現在は行っていないということでございます。これは公正さの面から一つの所に集まっていただいてやっているというのが現在の実情でございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第5の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第5の質問は、教育の中でパソコンというものについてであります。
誰もが一人残らず知っているように、長崎県内で深刻な小学校内の事件が起きました。その事件の起きた原因はまだよくは分からないんでありますが、間違いがないことは、パソコンが関係をしているということ、これは正に間違いがないようであります。したがいまして、専門家、専門家以外を含めて、たくさんの国民がパソコンというものと学校教育の関係について様々な議論を始めました。新聞報道によると、全国の34の県教委、指定都市の教育委員会が見直しを検討している、こういうふうになっているわけです。
私は学校教育の中ではパソコンの時代になろうが何の時代になろうが、1番大事なことは友達どうしが顔を見合わせながら、相手の気持ちを気遣いながら、いろいろな話をそれは率直にしていくと。こういう訓練が十分になされている場合、パソコンというのは有効かもしれませんが、十分に面と向かって仲良く話し合いをするということが十分できないうちに、夜、家に帰ってパソコンでいろいろやると。こういうことはやっぱりパソコンを制限するというんじゃなくて、教育上考えなければいけない問題があるなというふうに思っております。
だから、福島県教育委も検討を始めているのかもしれませんが、私は学校でいろんな事件が起こるたびに、すぐにその次の日は文部省からこういうことを注意するようにということがあり、県はそれを受けて町の教育委員会にこういうことを注意しようということがきて学校長にいくと。こういうふうなことは何でもやっているわけですが、その過程では、実際教室の中でパソコン教育をしている先生というのはその中にほとんど加わっていない。もうこれから授業をすることはないであろうという人や文部省の方々が「これを注意しなさい」、「あれを注意しなさい」という。こういう状態がずうっといろんな事件で続いている。
だから私は教育を重視する三春としては、先生達は忙しくてもやっぱり、実際パソコンで子供と取り組んでいる先生達と膝をつき合せて、今までのことはどうだっただろうかと。基礎となる話し合いというのが十分行われているかどうか、こういうふうなことも併せて、三春としてはこれだけ注意をしましょうねということを、教師と町の教育委員会がつくっていく、こういうことが大事じゃないかということで質問をするわけでございます。
○議長 第5の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 質問にお答えいたします。
このたびの佐世保の小学6年女子の事件につきましては、早期に発見し未然に防げなかったのか、残念でなりません。
教育委員会では今月8日に実施しました町内小中校長による学校経営懇談会におきまして、学校としてどのような指導をしたかについて報告を受け、意見を交換いたしました。どの学校でも全校集会等を開いて、「命を大切すること」、「刃物を持ち歩かないこと」、「どんな理由があっても人を傷つけてはならないこと」などをはじめ、パソコンや携帯電話などのIT機器を正しく使う指導がなされていることを確認いたしました。教育委員会ではそれに加えまして、心の教育を充実させるために学校全体で行われる道徳教育や人間としての生き方を考える道徳の時間での基本的な倫理観や規範意識、命を大切にする指導を特にお願いしたところでございます。
お質しのパソコンにつきましては、これからの時代に生きていく児童生徒にとって不可欠のものであり、教育機器として非常に有用であるため、小学校高学年や中学校では調べ学習や総合学習を通して積極的に利用されております。学校のパソコンはインターネットで接続する場合、県の教育センター経由となっておりますので、児童生徒が知り得ない方がよい情報は簡単に画面上には表示されないように設定しております。
町内の小中学校では、現時点ではメールやチャットは使用されておりません。学校の調査によりますと、家庭においてはメールは町内全小学生の9.5パーセント、中学生の24.4パーセントが利用しております。また、チャットも小学生の2.9パーセント、中学生の5.7パーセントが利用しております。
パソコン利用のマナー指導では、学校によりましてはネットワーク委員会を設置してネットワーク利用規定をつくり利用上のガイドラインに従っての利用を指導するなど、学校や家庭での利用の実態に応じた指導を進めております。
お質しの情報教育のあり方について、視点を変えた見直しや児童生徒の家庭におけるパソコンの正しい使い方についての指導などについては緊急に検討・評価をし、また、家庭との連携を図るよう努めてまいる所存でございます。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) もう既にそのような取組みをしていることを評価いたします。しかしながら、このパソコンというのは、今いったように学校のインターネットは安全でありますけれども、いろいろ学習をする場合のそのいろんな資料を取り出すのに非常に便利なものであるというところに主眼があると思うんですね。ただ、今回の事件は新聞報道によれば家にその子供占用のパソコンがあったと。そして、家庭ではそれを親が開いて見たことはないと。こういうふうなことがなっているわけですね。だから、学校教育の場においては安全は確保されているけれども、学校で教えてもらったいろんな技術を今の子供は縦横に駆使をして活用範囲を広げていくと。だから、家庭においてのそのパソコン。今でも十何万するんですよね。だから、安いものでもありませんから、その辺のところはやっぱり各学校でも父兄の皆さんと、それこそいろいろ面と向かって、父兄の皆さんにも十分な啓蒙をしていただいて、何にも起きないの当たり前ですけど、当たり前の状態を是非確保してもらいたいと思うんです。
今後は具体的にはどういうことをやっていくのかちょっと教えてもらいたいのですが。今の多少抽象的だったのでね。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 具体的な今後の対応について申し上げます。
先ほど申し上げました学校経営懇談会は、教育委員会と学校の代表である校長との話合いでございます。できましたら次の機会に各学校での取り組みの中で教職員と話し合ったことなど、先ほど一例としてある学校での規定等を申し上げましたが、それらについての情報を得る。それから、お話にありましたように、先生方と膝をつき合せての話合いということがありましたが、それらの学校での状況を懇談会の席上に出し合って、全校の代表の校長で話合いを進めていきたいと思います。また、保護者のとの関連につきましては、これも各学校で学校と保護者の話合い等を進めていただいて、問題点を持ち寄って集約するなり協議をするという方向で進めていきたいと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 14番儀同公治君、質問席に登壇願います。
○9番(村上瑞夫君) 議長!
申し訳ございません。暑いので脱衣をお許し願いたいのでありますが。
○議長 脱衣を許します。
第1の質問を許します。
○14番(儀同公治君) 先に通告しておきました私は4点について質問をさせていただきます。まずはじめの第1の質問は、三春中学校体育館改築工事にあたりまして質問を致したいと思います。
三春中学校体育館改築工事に伴い生徒や学校関係者、そして、日頃いろいろと多面にわたって利用されている方々の対応についてお尋ねをしたいと思います。体育館の解体工事も順調に進みまして建物もすっかり取り壊され、地盤の整地も進み、解体工事も無事完了され、もう着工を待つばかりの状態であろうかと思います。
さて一点は、当分の間グランドや体育館を使用できなくなった生徒や学校関係者への対応は、現在十分配慮がなされて円滑に実施されているかということでございます。
それから2つ目は、生徒、学校関係者以外に利用されている方々がおったわけでありますが、体育館及びグランドを使用できない間に影響を受ける人たちへの対応は考えておられるのか。以上2点について配慮がなされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 三春中学校体育館改築工事のご質問に答弁いたします。
まず、1点目の学校で授業ができなくなった体育の授業につきましては、貝山の町営グランドと町営の体育館で学校の計画によりまして2時間単位で実施しております。そのための生徒の輸送は福島交通と町のバスの2台で毎日対応しております。
放課後の部活動につきましては、サッカー、野球、陸上、バスケットは町営グランドと町営体育館で、卓球は旧公民館の大林ホールで、バレーボールは三春小学校体育館で実施しております。
また、朝グランドで練習をしていた特設陸上部と駅伝は田村高校のグランドをお借りし、高校生と一緒になって練習をしております。更に全校の生徒のためにグランドの約半分を木の柵で区切りまして、業間時での生徒の活動ができるように配慮しております。
体育館周辺を利用しておりました職員の駐車場は、八雲団地の旧曙ブレーキ宿舎跡を利用しております。
次に第2の質問にお答えいたします。
体育館の工事中、影響を受ける人達として、近隣の方々と夜間体育館を利用していた社会体育団体に所属する方々があります。三春中学校の解体工事はほぼ終了し、敷地の整地の段階に入っております。中学校近隣の町民の皆様には、騒音と石炭のかすといいますか、体育館敷地が元の工場で使用した石炭かすの捨て場になっておったために、石炭かすの砂ぼこりに大変ご迷惑をおかけしておりますが、皆様のご理解とご協力を得て、現在のところお陰様で順調に進んでおります。
次に社会団体につきましては、昨年度は、夜間三春中学校を利用していた社会団体は7団体ございました。そのうち卓球の3団体は旧公民館の大林ホールで、バレーボールの3団体とソフトテニス1団体は三春小学校体育館で活動を継続しております。団体の皆様には大変不便をおかけしておりますが、活動ができるよう配慮はきちんとしてまいる所存でありますので、ご理解くださるようお願いいたします。
○議長 再質問を許します。
儀同公治君!
○14番(儀同公治君) 今いろいろとご答弁をいただきまして、社会団体の方にも配慮されてやっていただいている。大変ありがたいことだと思っております。
いろいろと今グランドを利用している方、関係者の影響についても伺ったわけでありますけど、何と言っても一番大事なことは毎日の授業・部活動で利用している生徒のためであります。まず、生徒のことを重点に考えなければならないのは当然であります。今最も中学生にとって心身ともに健全な成長が不可欠であると思います。また、部活動の大切さも考えれば、今までどおり支障がなくのびのび授業ができる配慮を常に考えておくことが必要であると思います。今までとはカリキュラムも多少変わったり、送迎時間のロスなどもあり、そんなことでプラス面、マイナス面も多少なりとも生じてきているのかなと、そんなふうにも思うんでありますが。
それから、送迎バスへの乗り降り、移送中の生徒の安全は大事であります。責任担当の先生がついて十分注意されておられると思いますが、万が一のために傷害保険等に加入されておられるのか。また、保険料の負担はどのようになっておられるのか、併せてお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お話のありましたように生徒への安全ということを第1に考えてすべてのことを進めていっております。また、マイナス面をできるだけ小さくしてという考えで、この工事を進めるにあたって、どうしてやるのが今の中学生にとって一番よいことなのか。常にそれを頭に置きながらいろいろのことを進めておるわけでございます。
なお、傷害保険等につきましては加入はしておりますが、具体的なデータを今持ち合わせておりませんので、あらためて後で提示するつもりでございます。よろしいでしょうか。
○議長 再々質問があればこれを許します。
儀同公治君!
○14番(儀同公治君) 最後にですね、まだちょっと触れてない部分があったもんですから、もう一点だけ聞きたいと思います。
学校関係の中でですね、入学式、卒業式、文化祭など、それからPTAの活動などはどこでどのようになさるのか。
それから校庭をですね、イベントの駐車場として毎年使わしていただいている、荒町には団体がございまして、一つには八雲神社の祭礼。それから商工会青年部の商業祭という大きなイベントがございます。この2つのイベントもそれぞれにですね、大変人手が出まして、地域の活性化、そして更には町の活性化に結びついていると思っておるところであります。この辺のことも検討されていただけるのか。
最後にもう一つ。生徒の送迎を福島交通と三春町のバスで対応しているということでありましたが、輸送費の計上ですが、当初予算の金額で十分なのか、この点も併せて最後にお尋ねします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 文化祭やPTA関係行事、学校の子供の手による学校祭等につきましては、町の施設である交流館、まほら等を使用してやっていくという考えで進めております。
それからイベント、八雲神社の駐車場、それから消防の方の練習の場所というのもありましたが、それらについては具体的に今話合ってはおりません。学校と一緒になって話合いを進めていかなければならないと今思ったわけでございます。
それから福島交通とのバスの契約につきましては、当初1日2台で週5日間、35週という計算で予算に計上してございます。現在までのところ、学校の都合等で契約した1日2台のバスとそれに加えて町1台のバスという計画よりは少なく、福島交通のバスが大体は1日1台で進んでおりますので、予算の中で十分にやっていけるのではないかと現在のところ捉えております。
なお、不足分につきまして、次長からありましたらお願いいたします。
○議長 田中教育次長!
○教育次長 お答えいたします。
追加でございまして、イベントの関係でございますが、物理的に敷地は実際のところ先ほど教育長の答弁にございました旧曙ブレーキの、ちょっと前よりは距離は遠いんですが、物理的にはあそこかなというふうな考えは持っております。ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長 第2の質問を許します。
○4番(儀同公治君) 第2の質問は、商業核についてであります。
商業核の整備につきましては、平成元年3月策定の三春町市街地整備計画の中で2核1軸構想を掲げ、大町、中町の三画ゾーンを商業核と位置付けし、平成11年3月の三春町中心市街地活性化基本計画の中でも2核1軸構想の実現を基本とした中心市街地活性化の目標を確認してきたところであります。これら基本計画に沿って、交流館まほらを中心とした交流情報核、それから壱番館や既存の商店街による商業軸も整備が進み、1核1軸については実現しつつあります。
一方において、商業核の構想については、昨年9月議会まで中心市街地活性化特別委員会の一員として、特にヨークベニマルの商業核への進出問題について委員会で審査をしてきたところでございます。
また一方では、ヨークベニマルをキーテナントとした計画を商工会と町で構成する商業核構想事業可能性調査・検討ワーキングチームを中心に検討を重ねてきたところでありますが、残念ながらYBからの提案は店舗規模や費用負担、そしてオープン時期などの点で町の考えとは相当隔たりがあり、YB代表と三春町町長との最終の話し合いの中で出店計画は白紙に戻すとの結論が出されたということを、2月の全協の席で説明・報告があったわけであります。
そこでお伺いを致したいと思います。私達は9月の議会以降どのような進捗状況であったか、その過程を知らないわけでありまして、その辺のご説明と今後この問題に対してどのような理念をお持ちでどう取り組みになろうとしているのか、どのようなご発想を描かれておるのかお聞きしたいのであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員にお答えいたします。
商業核の整備については、これまでの既存計画における2核1軸構想に位置付けられているものであります。
また、これまでの経過報告などで既にご承知のことと存じますが、平成13年度より商業核整備の検討を商工会・町とで構成する「商業核構想事業可能性調査・検討ワーキングチーム」を中心に行ってきており、現在も、商工会をはじめとする関係各機関と連携し引き続き検討を重ねております。
現時点においては、新規のキーテナントについても情報収集を進めており、新たな出店検討者の状況についても注視しているところであります。
商業核の在り方に関しましては、中町地内町有地を拠点に生鮮三品の販売を主とした店舗を想定しておりますが、単なる小売サービス機能の充実だけでなく、地産地消の観点から地場農産物の販売などが行える形態なども望ましいのではないかと考慮しているところであります。
町といたしましては、街路整備の事業化など関連事業も含め、既にご説明申し上げてきた枠組みに基づき、町民の利便性向上と中心市街地活性化に資する商業核の具現化について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長 再質問を許します。
儀同公治君!
○4番(儀同公治君) 只今町長より経過の説明と今後の取り組みということでお話がございました。あくまでも大事なことは主役といいますか、主権は地元の商店街の皆さんであり、そしてその地域の住民のみなさんであると思っております。これからも行政と地域住民が等しく関係を保ちながら商工会の皆さんと共々率直な意見を交わしていくこと。例えば、地域の方々はどんな商業核のスタイルを描いているのか。そして望んでいるのか。積極的に考え、アイデアなど知恵を出し合って、こういうものをつくりたんだと、そんなことを町へ提案していく。そういう気持ちが大事だろうと思います。その気持ちがないとなかなか進展するのは難しいのかなとそんなふうに思うところであります。その辺のところは町としてどのように感じられているのか。そのところの地域の住民の皆さんの反応といいますか、そういうものを確認していくことも併せて大事なことだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 おっしゃいますとおり、商工会や地域近隣住民の皆さん方と十分協議を重ねながら、中心市街地の活性化に向けて努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問を許します。
儀同公治君!
○4番(儀同公治君) 最後に一点だけ。
今現在ですね、町では中町の部分に商業核を予定しているわけでありますが、町で今現在確保している土地は、持っているといいますか、確保している土地はどのくらいあるのかということと、商業核事業構想可能性調査・検討ワーキングチーム。先ほど申し上げましたが、今も存続して機能しているのか、その2点お伺いいたいします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 具体的な数字については今ここに資料持っておりませんので、差し支えなければ後ほど資料提出をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 宗像産業建設課長!
○産業建設課長 商業核事業構想可能性調査・検討ワーキングチームでございますが、当然このプロジェクトが継続中でございますので、ワーキングチームも引き続きそのまま活動をできる体制にあるということでございます。
○議長 第3の質問を許します。
○4番(儀同公治君) 第3の質問は、地方再生交付金というものについてお尋ねします。
4月でしたか新聞報道によると、政府は国や地方財政の三位一体改革に関連いたしまして、2005年度から地方自治体を対象にした地方再生交付金を創設する方針を固めたと言われてますけども、これは教育や医療、農業の分野において、地方自治体から企画を募り、有望な提案には交付金を配布すると言われてますけども、町ではこの手の交付金についてどのようなものか、また、承知されておられるのかお伺いしたいのであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。
ご質問の地方再生交付金につきましては、本年3月30日に開催されました全国知事会議において、これに出席した政府与党の関係者により、創設を検討する旨が明らかにされたことから、大きく報道されたものであります。
その内容は、三位一体の改革に伴う地方自治体への財政支援措置として、地域経済活性化を目的とする地方再生交付金の創設を検討するというもので、「国が使途を厳格に縛る従来の補助金とは違い、老人介護の充実を目指す街づくりや小中高一貫教育など、自治体発案の地域再生計画の有望性に応じて重点配分する。初年度は数千億円規模を見込んでいる」などと報道されたものであります。
しかしながら、この交付金につきましては、現段階まで具体的な姿は示されておりません。現在は、政府内での検討がなされている段階と考えられます。
したがいまして、町としましては、今後も情報収集に努めながら、この交付金創設の動きを十分に把握し、対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問を許します。
儀同公治君!
○4番(儀同公治君) 只今お答えになったとおりだと思うんですが、繰り返すようで恐縮でございますが、報道によると6月に具体案を策定して2004年度骨太の方針に盛り込み、2005年度予算編成で実現を図る段取りのようであります。要するに、この地方再生交付金制というのは、地方財源不足問題の深刻化を受けて、本格的な税源移譲が実現するまでの暫定措置だと私は承知いたしております。まだ国の方からは具体的な情報がないということでございますが、まだ決定したわけではないのも承知しておりますが、今からですね、三春町においても農業の問題、生産者の顔の見える安心・安全を売り物にしたとか、教育の分野では前もお話がありましたが、小中高一貫教育。少子化における中長期的学校整備の問題などに適応しないものか。とにかく重要な課題がいろいろあるわけでございますので、我町でも国の施策に見合った、そして国の施策に即、いつでも対応ができるような、そういう準備といいますか調査・検討をしておくべきと思います。併せて再度お伺いいたします。
○議長 答弁を求めたいと思います。
湯峰総務課長!
○総務課長 この参議院議員の公約に政府与党が掲げているようでございます。そういうことで6月に新制、それらに運ばれるというふうな情報は今町の方には入っておりません。いずれにしましても、町は情報把握に十分努めながら、このような制度に積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解の程をよろしくお願いしたいと思います
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○4番(儀同公治君) 最後の質問でありますが、行財政改革についてお伺いを致したいと思います。そして平成10年12月に策定されました行財政改革大綱の中からも5点ほどについて伺いたいと思います。
今、正に三春町にとって行財政改革は最も重要な政策課題であると認識をいたしております。既に平成10年12月1日付けで三春町行財政改革大綱を策定し、今日まで精一杯取り組んできたところでありますが、なかなかすぐには財政面等においても目に見えて将来に安心が持たれるような健全なものがまだまだ数値として現れてこない、そんな気がしております。今日までには事務事業全般の中では改善され、改革がなされたものも多分にあると思っておりますが、ご承知のとおり三春町は当面を合併しない。独自のまちづくりを進めていこうということであります。更に行政のスリム化、効率化、そして簡素化を進めていかなければならないと思うわけであります。特に私は「簡素」ということを重要視いたしております。「簡素」という言葉には「簡単で飾り気がないこと」、「無駄をなくして質素であること」などの意味があります。要するに簡素とは本質を見極め、人間が生きていく上で何が今一番大事かということをよく踏まえた上で、必要でないことは徹底的に省いていくということだろうと思います。今人間社会の生活の中で本当に必要なものを必要なだけ消費していると言えるのでしょうか。環境問題も含め今大事なのは簡素ということだと思うわけであります。今やものの豊かさ、経済的豊かさを求める効率一辺倒の時代は行き詰まり、既に過ぎ去りました。今日は一人ひとりが今までの自らの生活や或いはものの見方を廃止して、本当の生きがい、真の幸せを深く求めている時代にきていると思います。町民の皆さんとともにこのような意識を持つこと、意識を変えていくことが改革の基であり真の改革へのスタートだと考えます。そして、理念に基づいて計画したものを実際に行っていくことが大切であり、実践することによってはじめて結果というものが現れてくるんだと思います。やるべきことをしっかりやっていくことが今最も求められる、そんなふうに思うわけであります。
今日は改革大綱の中で示された5点について今回お尋ねをいたします。
一点は外郭団体の運営改善については、事務事業評価などによる検討を行い改善に努めるとおありました。その後十分改善されているのか。また、経営内容に不安はないのかということであります。
2点目は行政運営の効率化、住民サービスの向上及び経費の節減などを図るため、民間事業の実施が適切な事務事業については、積極的、計画的にこれを推進するとありました。委託事業事務が可能なものはまだ残されているものがあるのかということをお尋ねします。
3点目は人材育成の推進でありますが、具体的な人材育成基本方針を策定し、これを推進するとあります。どの程度今までに行われてきたのか。そしてその内容はどのようなものなのかお聞きしたいわけであります。
4つ目は公共事業のコスト縮減についてでありますが、入札の透明化や競争原理の徹底を図るため予定価格の公表を実施することと示されておりましたが、現在どの程度実施されているのか。また、大きな金額のものだけなのか。また、入札制度改革の一環として一般競争入札も試行的に金額なども制限して実施してみてはどうかということであります。先だって5月でしたか若松市のことが新聞に報道されております。三春町とは町の規模が違いますが、参考に申し上げますと、昨年の11月から今年の3月までの5ヶ月間、4月からの本施行を前に500万以上の工事につき一般競争入札を実施したところ、予定価格に対する平均落札率は84.6パーセントで、14年度の1年間の97.3パーセントから12.7ポイントも下がったということであります。今年度からは予定価格130万以上の工事について、制限付き一般入札を導入しているというものでございます。しかしながら、一般入札になると工事の質が悪くならないかとか、或いは地元の業者がなかなか仕事が取れなくなるんじゃないかと、そういう心配をもあるのかもしれません。しかしながら今厳しい財政の中にあって、12ポイントも下がるというのは大変な魅力だと思うわけであります。なんとか地元業者の育成にも配慮ができて効率のよい効果のある制度ができないものかと思うわけですが、その点いかがなものでしょうか。また、どんな感想をお持ちかお聞きしたいと思います。
失礼しました。もう1点お許しをいただいて。もう1点ありまして5点目でございます。5点目は定員管理と給与の適正化という点についてでありますが、民間委託やOA化などが進む中、職員数の削減に努め、定数管理の適正化を図り、新たな行政需要の増加には適正な人事管理を、職員の適正な配置が重要であると考えます。厳しい言い方かも知れませんが、できる限り電算処理に精通した若手職員の配置を考慮して人件費の削減を実施すべきかと思います。以上5点についてご見解をいただきたいと思います。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 大変厳しい財政状況の中で、町も職員による委員会をつくりまして、行財政改革に鋭意取組んでいることはご承知のとおりでございます。
ご質問の第1であります、各種団体に対する町の支援といたしましては、平成14年度から15年度にかけまして、事業内容の精査、或いは町補助金の見直しなどを行ってまいりました。
しかしながら、ますます財政的にも厳しくなる状況の下、単に財源などの調整で済むものではない。今後は行政との関係・連携についても、人的或いは財政的支援のあり方を見直す必要があると考えておりますので、今後関係団体の方々と協議をしながらこれらの改革に努めてまいりたいと考えております。
第2点の民間委託でございますが、平成11年度には敬老園の給食業務を民間に委託し、また更に平成12年度からは企業局の施設の運転管理、或いは施設の台帳管理等を委託しております。更には住基ネットの機械管理、介護保険システムの保守などを民間に委託をしております。それによって行政運営の効率化、住民サービスの向上と経費の削減等を図っているところでございます。今後も民間委託等が適正なものと判断される事業、或いは施設等については、積極的に検討、推進して参る考えであります。
第3の人材の育成につきましては、地方分権の推進に伴いまして、時代を見据えての政策が必要となっております。職員の意識改革や幅広い見識を持った人材、或いは専門的能力をもった人材がますます必要となっておりますことから、現在も職場内の研修の充実を図っておりますけれども、更には国や或いは県等を含めた職場外の研修への参加、或いはその他の公社などとの人事交流を進めておるところでございます。
また、地方公務員としての資質を高めるためには、職員は努めて町民の方々と交流の機会を設けるということも大事なことだと思います。より一層の参画について進めてまいりたいと、こう考えております。
第4の公共工事のコスト縮減を図る入札手法につきましては、入札の透明化、或いは競争原理の徹底を図るため、予定価格の2千万円以上の入札については、事前公表を実施しているところです。現在まで平成13年度では2件、平成14年度では10件、平成15年度は5件となっております。
しかしながら、事前公表が必ずしもコスト縮減になるとは非常に疑問でございますので、今後も入札のあり方についてはなお一層検討してまいりたいと考えております。
また、お話のあった一般競争入札の導入につきましても、議員がおっしゃるように工事の質の低下、或いは地元業者の育成等々いろいろ問題はあろうかと思いますが、今後の検討課題にいたしたいと思っております。
第5の定員管理については、事務事業の見直し、或いは組織機構の簡素・合理化、民間委託、お話のあったIT化等の推進によりまして職員数の削減に努めており、併せて定員の適正化について検討しているところであります。
平成10年度末には210人でありました職員数も、平成15年度末では180人。この5年間で30人、約15パーセントの削減となっております。
また、職員の給与につきましては、平成10年度から12年度までの3年間、初任給や或いは前歴計算基準を是正し、その適正化を図っております。ご承知のように町職員のラスパイレスは94パーセント代でありまして、決して高いものではございません。
以上のような状況でありますが、更に厳しくなる財政状況の下にあっては、自主・自立する町として、この期を乗り切るためには、更なる改革を推進するため、現在、第2次の行財政改革大綱を策定中でございまして、間もなく議会の皆さん方とも協議を進めてまいりたいと、こう考えております。
今後は、この大綱に基づきまして、事務事業の整理・合理化、或いは民間委託等の推進、それから住民と行政との協働の推進、行政サービスの向上に努めてまいりたい。更に人事面においても定員管理の問題、或いは人材の育成、適正な人員配置等に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
儀同公治君!
○4番(儀同公治君) 今私5点について質問させていただきましたけど。具体的な項目について。この5点いずれもですね、今後に向けて大事な要素かと思います。是非第2次大綱の中に盛りこんでいただきたい。そのように思うわけであります。
今年度は助役をトップに職員の行財政改革委員会も設置されまして、一生懸命、今取り組んでいる最中と思います。そんなことで大変期待をいたしておるところであります。今後は議会とも協議の場、議論の場というものがあると思いますので、三春町の将来を考えたとき、大変今年は大切な年かと思うわけであります。私ども議員一人ひとりも積極的に取り組んでいかなければならないのは当然であります。そして三春町が健全で力のある自治体を目指して、町民の皆様の要求にできる限り応えられるよう、町・議会一丸となって真剣に考えて、いい成果が上げられるよう努めるべきと考えます。
最後に町長より改革に対する熱意といいますか、意気込みなどのほどをお伺いできればと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 既にご承知のとおりですね、職員の各職場からの推薦によっての職員の改革チームが現在真剣に改革について取り組んでいただいております。なんといっても職員一人ひとりが意識を改革して、そして積極的に改革に取り組むということが大事なのではないかと、このように考えておりましてですね、本音で議論のできる、そういう職場環境をつくりながらですね、今改革に取り組んでいると、こういう状況でございますので、私自身も精一杯職員と一緒になって改革に取り組む考えであります。今後ともご鞭撻をお願いいたしたいと思います。
(終わりますの声あり)
【休 憩】
○議長 それでは、ここで5分間休憩をいたします。
(休憩 午後7時35分)
(再開 午後7時42分)
【再 開】
○議長 それでは、休憩を閉じ再開をいたします。
12番?山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 質問をさせていただきます。以前に通告をしておきました3点についてお尋ねをいたします。
昨年の10月30日に県は県内90市町村の経常収支比率を発表いたしました。それによりますと三春町は経常収支比率が81パーセントというふうに報道されております。非常に財政が厳しい中での運営は大変だと思っております。
そこで町税並びに使用料とかそういった滞納についてお伺いしたいと思います。町税、それから保育料、幼稚園使用料、水道使用料、それから町営住宅使用料、幼稚園・小学校・中学校の給食費の滞納。一部滞納があると聞いてますので、滞納についてですね。そういった金額とか件数などについてもお尋ねしたいというふうに思います。
また、回収策については既に取ってはおると思いますが、その点についてもお尋ねしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山住民税務課長!
○住民税務課長 12番議員のお質しの「町税及び使用料等の滞納状況と対策」についてでありますが、保育料及び幼稚園使用料、水道使用料、住宅使用料、そして町税の順にお答えいたします。
なお、学校給食費につきましては、町会計とは別のものでありまして、各学校が直接集金する体制をとっておりますので、その旨あらかじめご了承お願いしたいと思います。
では、保育料及び幼稚園使用料の滞納繰越分調定額についてでありますが、平成16年5月末現在、総額で約107万円となっております。内訳といたしましては、保育料が67万円、幼稚園使用料が40万円であります。前年度の滞納繰越額76万円と比べますと若干増加の傾向にありますが、担当といたしましては、督促状の発布、電話による催告、戸別訪問、分納誓約等、滞納整理に努めているところであります。
次に、水道使用料の滞納額でありますが、平成16年3月末で約360万円とほぼ例年どおりで推移しているところでございます。未納対策といたしましては、毎月1回停水を執行をしながら滞納整理を行っております。
次に、町営住宅使用料の滞納繰越額でありますが、16年6月現在で2,070万円となりまして、前年度より245万円ほど増加の見込みでございます。住宅使用料の滞納対策については、住宅使用料滞納対策方針を策定いたしまして、滞納整理に取り組み、督促状の発符、定期的な臨戸徴収、連帯保証人への完納指導及び債務履行要請を実施しているところでございます。
最後に、町税についてでございますけれども、滞納繰越調定額は、平成16年6月現在、町民税1,660万円、固定資産税2,700万円、軽自動車税98万円、国民健康保険税9,480万円、介護保険料117万円でありまして、全体で約1億4,000万円となっております。
しかしながら、15年度末の町税の徴収率は、国民健康保険税を除く現年度課税分が99%を超える見込みにあります。平成13年度の98.7%、平成14年度98.9%と比較しますと、年々順調に着実に実績を上げているところでございます。
徴収対策といたしましては、四半期ごとの目標徴収率を設定するなど数値的な進行管理を徹底しております。また、税法に基づきます滞納処分をさせていただいております反面、納税者の皆様のご理解をいただきまして、平成14年度の滞納繰越分の調定額7%圧縮、更に引き続き、平成15年度も4%の圧縮が見込まれているところでございます。
全担当ともに引き続き滞納額の圧縮に努めてまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 先日、新聞を見ておりましたらば、これは新聞報道ですのでね。これは給食費についてです。只今、給食費は一般会計ではないということで、学校の方での集金ということですね。給食費は最近特に新聞紙上を賑わしているのではないかなというふうなことを感じております。新聞では岩手県と仙台の事例が載っておりました。給食費につきましては既に受益者が消化している部分でもありますので、早急に回収をしなくてはいけないのではないかなというふうに考えております。それで岩手県では、滝沢村では法的措置を取るというようなことが報道されております。それから仙台市では催告書を出して、これもやっぱり最終的には法的な措置を取るというふうなことが載っておりました。
町としましてもですね、給食費なんかですと人件費はもちろんですね、それから施設の管理費ですか、そういったものの税金を投入しているわけでございますので、最終的には学校の校長先生が非常に苦労してですね、回収にあたっていると聞いておりますが、是非、こういったことが他県の方で行われているということにつきましてですね、町の方ではどのようにこういったものを判断しているのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
田中教育次長!
○教育次長 学校給食費の関係ですが、すべての学校に滞納があるというふうな状況ではございません。正確な、この学校にいくらということはございませんが、いわゆる校長はじめ学校経営懇談会の中でも給食費が、議員お質しのとおり消化したものでございまして。ただ、状況がいろいろございます。いわゆる家庭環境の問題、いわゆる要保護、準要保護も含めていろんな家庭の問題がございまして、鋭意お質しのように校長はじめ教頭、担任の先生がこの滞納につきましてはいわゆる回収する考えでございまして、教育委員会としてもこの給食費の滞納分、これについてのいわゆる督促関係について、これからも学校の方ときちんと連携を取りながら進めいていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) それでは町税についてですね、先ほどお尋ねいたしましたが、大分回収率が進んでいるということですね。更にですね、回収率の向上に努めていただきたいと思っております。
他の市町村の例を申し上げますと、滞納の回収につきましてですね、庁舎内で課とか部ですか。そういったものを横断的にですね、時間外に協力をしていただいて、夜でしょうかね、訪問をしていただいて回収をしているというふうな自治体があるということです。それでですね、その結果としましてはですね、庁内の職員の意識が全体的に高まって、次年度に効果が上がると。それは、住民がそういったことが行われているということが自然に知れ渡っていきまして、やはり納税について意識が高揚しているというような話を聞いたことがあります。
ですから三春町もですね、今非常に回収率が進んでいるわけですが、更に努力をしていただいて、この苦しい財政の時期を乗り切っていただきたいというふうに考えております。ですから職員の方には大変だと思いますが、そういった横断的な作業、そういったものもひとつ考えていただければ更に進むのではないかなと思っております。その点についてよろしくお願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
住民税務課長!
○住民税務課長 只今のお質しでございますけれども、町税の収納状況につきましては、只今お話いただきましたように近隣地域の状況等を考えた中で、例えば16年4月末現在の数字で申し上げますと、県中県税管内、郡山、須賀川はじめ岩瀬、石川、田村郡、18町村の中で、町県民税を例にとらせていただきますと、現年度分では現在トップでございます。対前年度トップということで。5月末現在の数字はまだ確定していない状況でございます。なお、滞納繰越分を含めましても2,3位の状況で、皆さんの協力をいただいた中でとりくましていただいてます。
この徴収の対策につきましては、各町村いろいろの考えがあるわけでございまして、そのような中で、いろんな町村の中でプロジェクトチームを組んで、全職員が課を横断的に徴収にあたっているというような事例等もあるわけでございますけれども、現在のところ我が三春町といたしましては、この厳しい経済情勢いろんな中で、やはり町民の立場に立った納税相談を実施していくと。そういう中でやはりある意味では厳しい収納対策、滞納処分もさせていただく場合もあるわけでございますけれども、町税吏員という立場の税務職員があたらせていただくと。そして、やはり納めていただく町民の立場等も考慮しますと、全職員が横断的にかかって滞納者の方に対応させていただくというのはいろんな面で非効率的な部分もあるのかなということも考えておりまして、現実に我々税務職員の立場で各町村の状況を聞いておりますと、そのことについては賛否両論があるわけでございます。当面、税務職員で頑張ってみたいなと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 第2の質問を許します。
○12番(?山?夫君) それでは、体育振興策と基金の創設についてお尋ねをいたします。
山田に住んでおります増子恵美さんがですね、今度パラリンピックということで、3度目の代表になるということで報道をされております。これは非常に名誉なことだと思います。三春町では田村高校の駅伝、それから滝桜という非常に有名な全国的に知れ渡っているのがありますが、更にですね、今回増子さんが三度パランリンピックに出るということで、三春町がまた宣伝されるということだと思います。
それにつきましてですね、今までこういった大きな世界の大会に出るときに町はどのような支援をしているのかなということについてお尋ねをしたいと思います。本人さんにちょっとお話を伺うことは伺いましたが、パラリンピック以外にも何度か小さい大会でしょうかね、これほで大きい大会ではないですけれども行っているというふうな話をされておりましたが、町の支援策、そういったものをお尋ねしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えいたします。
町は、「地域社会の中でたくましく生きる子どもの育成や、高齢者の健康保持・増進を図るための施設の環境整備に努めること」、更に「社会の急激な変化による、精神的なストレスの増大と、体力や運動能力の低下など、健康上の問題を抑制するため、身近な場所で気軽にスポーツ活動ができる環境の整備に努めること」を目的として、町民体育館を拠点に町民のスポーツ振興の推進を図っているところであります。
近年、週5日制の普及等に伴ない、町民のスポーツに対する関心も年々高まっているところであり、三春町においても体育協会やスポーツ少年団が年間をとおして活発な活動を展開していることは、非常に喜ばしいことであります。
今後も、町で委嘱している体育指導委員の皆さんを中心に、ニュースポーツの普及活動や地域や団体の要請に応える指導者の派遣。更には、町民のニーズに適応する各種大会・教室の充実を図って参りたいと考えております。また、スポーツ振興上功績のあった方への表彰など、奨励策についても、今後更に充実させて参りたいと考えております。
さて、ご提案の体育振興基金の創設についてでありますが、町の体育振興を推進する上で一つの効果的方策かと考えられます。しかしながら、基金創設には原資をどう捻出するかなど問題もありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
増子恵美さんが、9月に開催されるアテネパラリンピックに、日本を代表して出場されることは、三春町にとりましても大変名誉なことであり、町をあげて応援をしたいと思っております。恵美さんのアテネでの健闘を心から祈念をしております。以上であります。
○議長 再質問を許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) お答えどうもありがとうございました。非常に体育振興基金については難しいというお話ですが、これは町民全体がスポーツを通して健康を維持していくということに非常に寄与するものではないのかなというふうに考えます。ですから、難しさということを通り越してですね、是非創設の方に進んでいくように検討をお願いしたいということを申しておきたいと思います。
よく日頃年寄りの方がお話しますと、よく「ころっと逝きたい」というんですよね。ちょっと引き合い悪いですけれども、よく「ころっと逝きたい」というんですよね。それはやはりこういった運動ですね、その方その方にあった運動をとおして健康維持に努めていればそういったことが言葉として出てくるのかなというふうに思っております。ですから、町民全てがスポーツに関心あるわけではありませんが、とにかく健康体を維持してもらうということは保険の方ですね。要するにそういった町民健康保険の持ち出しが少なくて済むということにもつながるんじゃないのかなと思っておりますので、是非前向きにご検討をしていただきたいと思っております。
これはお願いということで、なかなかNPOですか、そういったことになっていくのではないのかなというふうな感じもしますが、とにかく今出生率も落ちていますので、そういったことで、とにかく健康維持を図っていただきたいというふうに思っております。是非、NPOの活動についても町で指導的にスポーツ団体に働きかけて、そういったものをつくっていただきたいというふうに考えておりますが、その点については町の方でどのように考えているのかお答えをお願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めたいと思います。
原生涯学習課長!
○生涯学習課長 現在まで町の方では大きな大会、全国大会とかパラリンピックに出場する場合には、個別に激励金ということで予算化をして対応してまいったところでございます。
町長お話のとおり、基金創設につきましては、なかなか原資の調達から難しいところがあるのかなという感じがありますが、方法としては指定寄附金を基金として積み立てて運用する方法とか、或いは基金協力者を募集して賛助会員一口1千円とか2千円とかで基金を創設する方法などもあるのかなと。その母体となる組織について只今NPOというふうなお話でございましたでしょうか。大体、他の町村の事例を見ますと、体育協会等がその基金積み立て運用の母体となっているところが多いようでありますけれども、ご質問のようにNPOでも可能かとは思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 最後の質問になりますが、町有地の有効活用についてお尋ねいたします。
活用されていない公有地ですね。それについて処分に関する審査委員の条例があると思いますが、そういった方に今の公有地が所有されているとこ、そういったものを評価していただいて、今の時代の流れに沿った、社会的な流れに沿った評価額での売却ですか、そういった処分を考えられないのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。
町有地の有効活用と処分については、現在、行財政改革委員会の中に部会を設置して、普通財産、農地、住宅団地等について検討を加えているところであります。
普通財産につきましては、財産台帳の再整備を進めながら、処分可能な土地の洗い出しを行い、随時公募売却を行っており、今後も進めてまいりたいと考えております。
価格につきましては、公示価格の動向を注視しながら、適宜、不動産鑑定を行うなどして、実勢価格の把握に努めております。土地取得基金で所有している土地などは、土地価格の下落により簿価と実勢価格に開きがあり、処分価格の決定には苦慮しておりますが、町有地の有効活用という観点から、実勢価格、つまり、売れる価格の設定が必要と考えております。
経済状況が良くないことから、処分については思うように進まないのが現実でありますが、土地の賃貸による有効活用も図るなど、最大限の努力をしていきたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 去年でしたか、東京の多摩ニュータウンなんかで値下げしたらば11,000倍以上の応募があったとか、あと最近では、泉崎の団地は3年以内で首都圏に通勤する方が土地を買った場合には3年間で300万の交通費の支給をするというような妙案というんですか奇策というんでしょうかね。そういったものが出ています。新聞報道なんかでなされてますので、多分泉崎のことについてはもう既にご承知だと思いますが、問い合わせは20件くらいだというようなことですけれども、こういった常識から一歩抜け出るような考え、そういったものがないとなかなか処分には結びつかないのではないのかなと。よく二番煎じはおいしくないと言いますが、とにかく三春が今までにもいろんなことで先駆的な施策をしているわけですね。ですから、とにかくそういったもので、奇策でも何でもいいですから、近隣の方々から問い合わせがすごく出てくるというような、そういったことまで踏み込んでいかないと、いつまでも財産として持っていても効果が上がらないんのではないのかというふうに考えます。ですからその辺まで是非踏みこんでいただきたいなというふうに思います。
それから特に三春町の場合は郡山というとこに近いので、皆さん若い方ですか、二世、三世、四世が郡山にアパートを借りて住んでしまうということで、なかなか今三春町に土地を求めて新築しようという方が少ないんではないのかなというふうに考えております。そういうことも考え合わせますと、常識の範囲ではなかなか三春の土地処分というのはできないのではないのかというふうに思います。
ちょうど今少子化という、こないだも新聞にも報道されましたが、非常に少子化問題も深刻ですね。三春町ではもう小学生の入学数ですか、かなり減っているわけです。ですから、とにかく若い方ですね。これから次世代を担う方が三春町に越して来れるような土地政策を図るのも一つの方法ではないのかなというふうに考えます。
ですから、よそでは特定な対策をしておりますが、やはり三春町もそういう若い方向けの特定の土地対策ですか、そういったものまで踏みこんで考えて少子化と町の土地の有効活用ということで検討されてはどうなのかなというふうに考えます。その点についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めたいと思います。
湯峰総務課長!
○総務課長 再質問につきましてお答え申し上げたいと思います。
先ほどの多摩ニュータウン、それから泉崎の住宅団地等の分譲でございます。これらにつきまして、値下げとかそれ以外のいろいろな支援策によって分譲しているということは十分承知しております。
三春町でも住宅団地の分譲というものはやっておるわけでございますが、これにつきましては企業局が担当しておりますので。それでは企業局長の方から答弁しますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長 企業局長!
○企業局長 それでは答弁申し上げます。
提案の趣旨に沿って、十分検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長 再々質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 質問ではありません。最後に要望ということでお願いします。
今の企業局長の言葉を信じまして、明るい三春町の都市部ができることを信じて最後にします。ありがとうございました。
○議長 8番上石直寿君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 議長のお許しがありましたので、次の2点ついて質問をさせていただきます。
一点目は県道三春谷田川線の久保田橋。ここの場所は、三春町と郡山市の境にある橋でございます。この前後の橋の拡幅工事でございますが、この場所は橋も狭いんでございますが、その前後が狭いために普通車が交差できません。また、大型バスも通行できない状況でございます。この質問については昨年の3月定例議会でも質問させていただき、町が動いていただき、関係地区の住民から要望書を取りまとめて、三春町と郡山市から県に提出していると思います。その後の進行状況と工事予定についてお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 お答えします。
ご質問の県道谷田川三春線の久保田橋前後の拡幅工事につきましては、平成15年11月12日に過足地区及び、対岸といいますか、郡山市中田町の関係者の方々と福島県の県中建設事務所、郡山市及び三春町で懇談会を開催し、意見交換を実施いたしました。
その後、平成16年3月19日に福島県県中建設事務所長宛に過足地区と郡山市中田町の関係者合同の要望書が提出されたところでございます。
県中建設事務所では、現在事業化の目途が立っているということには至っておりませんが、久保田橋周辺の河川測量や地質調査等の調査検討を実施しております。これは事業の枠組を検討するためというふうに理解してよろしいかと思います。
今年度も引続き第2回の談会を開催する等、地区の皆様と共に考えながら一層の調査検討を進めていく予定とのことであります。町といたしましても地元関係者の方々と協力しながら、早期の事業化のための要望活動を実施してまいりたいとこのように考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 只今課長の答弁でございますが、町も必要性を感じここまで進めていただきましたことに対しまして評価をいたします。できることであれば、今年の桜に時期に拡幅工事が完了していればよかったなと思います。というのは滝桜を大型バスで見に来て、その後郡山市の地蔵桜に行くのにはあそこの道路が一番いいわけですが、大型バスが通れない状況でございます。また、時が経つのは早いもので、あと半年も経ちますと雪の時期がやってきます。そうしますと、車の事故が絶えないわけでございます。狭いほかにあそこはちょうど俗にいう北向になっているもんですから、アイスバーンになっちゃって、普通車の転落事故、それから追突事故が一冬に何台もあるわけでございます。その度に住民みんなが困っております。今後とも早い工事ができますよう進めていただきたいと思います。
○議長 答弁ありますか。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 早期の事業化のためには地元の熱意、それから関係者の熱い熱意を県当局に伝えるのが非常に大事なことかと思います。町も努力してまいりますので、引き続きご支援をお願いいたしたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 課長のおっしゃるとおり、地元或いは地権者、また関係地区の方々は100パーセント協力体制でおりますので、ひとつ心配しないて進めていただきたいと思います。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 2点目の質問ですが、和牛優良基礎雌牛導入事業であります。
町がこの事業を行ったことにより、三春町の基礎雌牛、この系統が大変良くなっております。更に子牛の市場でも価格が良くなってきております。この事業は今後も継続すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えいたします。
町優良基礎雌牛導入事業は、町内の肉用牛生産基盤の強化を図る為、県内外より優良な雌牛を導入し、肉用牛の改良と増殖を行うことを柱として実施しております。
併せて、生まれた雌子牛については、出来る限り自家保留又は、町内売買することにより母牛群の改良を図り、町内産肉牛のブランド化を確立するねらいもございます。
導入実績については、平成6年度から10年度の第1期、平成11年度から平成16年度までの第2期をとおして、152頭となっております。導入いたしました雌牛から産出された子牛274頭の内、町内保有実績につきましては18頭、全産子の6%に留まっており、残念ながら後継優良基礎雌牛の確保については充分な効果が得られておりません。
来年度以降の事業継続につきましては、事業主体となります三春町畜産振興協議会におけるこれまでの事業の検証や今後の取組方針の協議状況をふまえ、町としての対応を検討して参りたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 只今町長が答弁していただきましたけれども、確かに10年間で152頭の導入でございます。また、生まれた子が274頭と。残念なことに町長がおっしゃったとおり後継牛、自家保留ですね。これが18頭、6パーセントしかないと。これが一番残念でございます。これは残念でございますが、これはやはり行政も議会ももっと導入なさった方に指導しなくてはなんなかったではないのかなということもわれわれ反省しなっかなんないと思います。町長もご承知のように良い雌牛を導入しますと、やはりその雌牛に良い脂肪牛の種を付けたいと、改良していきたいというのが当然でございます。そうしますと、これは系統の良い牛は受胎率もどうしても良くないんです。また、良い牛に良い脂肪牛の種を付けようとしますと、良い牛の精液というのは売れるもんですから、当然最低限まで薄めちゃうんです。そうしますと受胎率が悪くなるということもあって、やむ得ず何でもいいわとまればということで、普通の種牛の種を付けてしまうと。そうしますと、この牛では自家保留は無理だということも町長ありますので、その辺もひとつ考えていただきたいと思います。それから生まれてくる子牛274頭の半分は雄ですから。雄はこれは自家保留できませんので、この点もお含み置きいただきたいと思います。
それから関連なんですが、今三春町には耕作していない土地がたくさんございます。この耕作していない畑、こういったものを即、活かしていくためには草を蒔いて牛を飼っていくという方法が最も手っ取り早いんでないかなと思います。ですから、確かに今町の財政は厳しいと思います。しかし、昔から言うように自分が住む家にはあまり金かけんなよと。生産の上がらないものには金かけんなよと。しかし、この雌牛導入、或いは畜産に投資していくお金というのは生産を生む投資でございますので、やはり生産の上がるものに対しては惜しまないで、助成金或いは延長していっていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 過日の畜産振興協議会の総会の資料を見せていただきました。確かに三春町の子牛の市場価格につきましてはJAたむら管内、更には県内平均を上回っておりまして、優良雌牛導入の成果は確実に上がっているというのはおっしゃるとおりでございます。畜産振興につきましても行政課題の重要な部分でありますので、畜産振興協議会と今後いろいろ協議をしながらですね、今後の雌牛導入について検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があれば許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) ここに和牛の経済連に出してる市場の価格が載ってます。20の農協の頭数と価格が載ってんですけども、この中にJAたむらが入っております。1頭平均の価格と総額だけ申し上げてみます。平成15年度、JAたむら。これは経済連の本宮市場で売った頭数910頭でございます。1頭平均28万8,895円と。総売上3億9,020万9,400円ということで、じゃ順位は何番なのかと。20番中何番なのかといいますと、1番は会津飯豊という農協でございます。これが1番。2番が大熊町。1番は1頭平均48万1,000円しております。三春町は残念ながら42万8千円ということで、6万近くの差があります。ですから、確かに基牛も良くなってきました。子牛の価格も三春町は良くなってきたと思うんです。以前は三春の牛を本宮市場に持ってって、例えば白河の農協が終わって三春うじに入ってくっと、即ちJAたむらに入ってくっと、一挙に5万から10万安かったのを今でも覚えております。これではだめだなと。私の場合、個人的なこと言って申し訳ないんですけど、私はすぐに岩手に行って優良の基牛を導入して、それから1頭平均が上がったという経過がございます。町長の考え良く分かりましたけれども、今、三春町は20の農協のうちの14番目でございます。それから、1番の会津飯豊と1頭平均6万の差がございますので、ひとつもう一歩、もう一歩ご指導賜りますようお願い申し上げます。
それから、今年の年度中に待望の堆肥センターも完成の予定でございます。三春町の近くの町に1軒の牧場で三春町の頭数ぐらい買っている牧場がございます。そこでは平成15年度から堆肥センターを稼動させております。ところが、原料が足りなくて需要に追いつかないという状況でございます。ですから、三春町は堆肥センターつくって、原料の堆肥がないというようなことがないように、ひとつ町も議会もその点を十分対策を取りながら、堆肥センターの完成または稼動に向けて進んでいくべきであると思います。以上でございます。答弁はいりません。
○議長 15番渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について質問を手短に行います。
学校に不審者が侵入する事件や校内での事件、登下校中の子供が襲われる事件等が相次ぎ、現在、子供の安全対策が問題になっています。その上で我が三春町の子供の安全対策の強化について4点にわたり詳細に伺ってまいりたいと思います。
1点目でありますが、小学校の安全管理体制の総点検、見直しを行うとともに、防犯監視システム、門・フェンスの設置等、施設の整備、学校独自の防犯マニュアルの策定など学校の安全管理状況について伺いたいと思います。
2点目でありますが、通学路の安全確保のために、父母或いはボランティアなど、通学路、学校周辺の巡回の強化や警備体制の状況について伺いたいと思います。
3点目ですが、教職員の危機管理意識の向上の観点から、防犯訓練や研修など子供達に対する防犯教育状況について伺いたいと思います。
最後になりますが、特に自治体においては緊急対策として小中学校への防犯ベルの貸与、配布を行うなど、子供の登下校中や外出などの安全対策状況について伺いたい。言うまでもなく学校は本来子供たちが安心して学ぶ場所であります。危険を未然に防ぐとともに、万が一の場合にも備えるなど学校における万全な安全管理対策を論ずる必要があると私は思います。また、登下校中や外出の祭にも子供たちの安全確保が重要な課題であると私は思います。
以上4点について詳細なる答弁を求めます。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 質問にお答えいたします。
第1点の小中学校の安全確保につきましては、各学校の実態に応じて策定された危機管理マニュアルにより対応しております。大変遺憾なことに、不審者による児童殺傷など重大な事件が学校内で発生しておりますが、町内各小中学校では緊急時にも対応できるよう教職員が役割を分担し、日頃から防犯訓練や研修を行い、危機管理意識の高揚に努めているところではございます。
防犯設備につきましては、これまでに小中学校全校にさすまたを配置するとともに、一部の学校ではありますが、緊急通信放送システムを設置しました。しかしながら防犯管理システムにつきましては、まだ導入しておりません。
構内フェンス等の整備につきましても、まだまだ不十分なのが実情でございます。既設フェンス等の補修を行うとともに、フェンスの未設置箇所につきましては計画的に設置していきたいと考えております。
また、緊急通信放送システムにつきましては、緊急時以外の学校行事等にも活用できるため、学校の実情などに応じて整備を図っていきたいと考えております。
危機管理につきましては、教育委員会及び学校の管理体制の点検強化、設備の整備が重要なのは言うまでもございませんが、家庭、地域、関係機関等との連携も不可欠であると考えております。
安全・安心な学校づくり、安全・安心な子供の居場所づくりは地域ぐるみの取り組みなしではなし得ないと考えております。家庭と地域と関係機関の方々のご理解、ご協力をいただきながら、次世代を担う子供の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
第2点目の通学路の安全確保につきましては、新学期当初は全部の学校において児童と一緒になって歩きながら地域確認を行っております。また、夏休み冬休みなど長期休業前には、学校とPTAの補導員の方々が一緒になって、危険箇所のチェックをし、児童に対して「危険箇所に近づかない」などの徹底を図っております。また、毎月1日は「学校安全点検の日」となっております。学校内において共通理解のもと各学校の児童の実態に沿う指導にあたっております。
地域における活動としては、こども110番の家を依頼し、児童にもわかるように標示をしております。教育委員会としましては、各学校のPTAと連携を図りながら、防災無線を活用し、児童の安全に努めているところです。今後は、子どもの安全を守るため、各地区において、高齢者などによるボランティア組織などについても検討してまいりたいと考えております。
第3点の学校における防犯教育につきまして、昨年度の状況は不審者進入時の避難訓練や警察官による不審者進入時の具体的な対処方法の講習を行っております。今年度も、町内の各学校において防犯教室を開催する計画を立て、実施する運びへ進んでおります。
危機管理につきましては、管理職の感知能力を培うことが求められております。そのため教育委員会といたしましては5月の学校経営懇談会でこのことを取り上げ、協議いたしました。学校の教職員に対しては、校長が事例による研修をもとに危機管理意識の醸成を図る指導の強化に努めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
第4点の緊急時の対策としての防犯ベルにつきましては、平成13年度に緊急時の対応用として小中学校全員の教職員に配布しております。また、先ほども申し上げましたが、昨年度、不審者侵入用の対策として全校にさすまたを配置したところであります。
登下校中の児童生徒の安全対策につきましては、PTAが中心となり、地域の方々のご協力をいただいて、緊急避難場所、いわゆる子供の110番の家を設置し、緊急時に備えているところでございます。これは平成9年から実施しているものでございますが、昨年度見直しました。そして個数を増やしたり、表示板の更新をするなど充実強化を図るとともに児童生徒にも防犯ベルの斡旋を行ったところであります。学校内同様、学校外での安全対策につきましても、地域の方々のご理解、ご協力によるところが非常に大きいと考えております。子供たちが不幸な事件に巻き込まれないよう、学校、地域更には警察などとの連携を図り、事件・事故の絶無を期したいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 学校教育の16年度の事業の中に、各学校の安全管理並びに官庁施設の整備の充実を目指すと、こううたわれております。私は子供を守る安全体制づくり、これは本当に重要な課題であると思います。この安全体制づくりの実施目標として、具体的には今言われたように各学校の安全管理体制マニュアルはもう完全にできているとういことでありますが、また、通学路においては、特に冬期の、冬場ですね。凍結して子供たちが事故になりかねないような状況が各地域にあるわけでございますが、そういうふうな場所をチェックした上で通学路の安全マップを作成してはどうかと思うわけであります。
さらに、先月ですか。文教厚生常任委員会で各小中学校11校現地調査、施設調査をしてまいりました。特に問題というか、調査でこれだけはというようなことで、このフェンスの設置ということが、非常に危険な箇所が見受けられました。この実施を強く求めるものでありますが、具体的には後で教育委員会の方に文書をもって提出していきたいとこう思っております。
そういうふうな観点で、子供が安全で安心して暮らせる環境づくりが最も大事だと思います。そういうふうなことで通学路のマップの作成などについて伺いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 只今お話にありましたように、子供の安全体制をつくっていくことは非常に重要なことでございますし、これで良しという安全対策はないように思います。学校の実態も地域の実情もその都度日々変化しております。また、時代の流れとともに急激な変化もあります。それに対応した学校のマニュアルづくりを常に進めて、安全体制が確立するように進めてまいりたいと思います。通学路の安全マップにつきましては、これも各学校独自の安全マップを作成してございます。しかし、これも実態が日々変わっておりますし、特に冬期におきましてはその日によって変化するということも考えられますので、それらに対応したマップづくりに心がけていきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 最後に子供を守る安全体制づくり、子供の安全対策の強化について、町長の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○議長 鈴木町長!
○町長 子供の安全を守るということは、教育委員会や学校PTAだけのものではございません。行政も町ぐるみで子供の安全対策に取り組むということは当然であり、最も大事であると思っておりますので、そういう考えに沿って努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
【延 会 宣 言】
○議長 お諮り致します。
本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、6月15日の会議につきましては、審議の都合により、特に午後6時に繰り下げて開くことにいたします。
傍聴者の皆さん方を含め、夜分遅くまで大変ご苦労様でございました。
(午後8時53分)

平成16年6月15日(火曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春
総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光
保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英
会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾
教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年6月15日(火曜日) 午後6時00分開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。

(開会 午後6時01分)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 通告により第1の質問をいたします。
水環境は本当に守られているかという質問であります。
私が先の3月定例において質問いたしましたが、「船引町春山地内に不法投棄された産業廃棄物によって汚染されている水が大滝根川に流れている。三春町水道吸水口あるので、企業局では町民にどのような説明を行ったか」という質問をいたしました。そのとき、企業局長の答弁によりますと、「船引町は汚水が外に流れないようにシートを張る」、「湧き水をバイパス処理する」、「不法投棄する場所から出る水を池に集め、廃棄物処理に運んで処理する」、「応急保全処置を講じている」と答弁がありました。
その後私が調査いたしましたところ、ある部分は手つけたものもありますが、現在まで適正な処置がなされていないものが現実であります。私は毎日のように田の水管理に行く関係上見ています。光大寺や春山地区住民の方々からお話を聞きましたが、処置されていない。産業廃棄物が放置されている上土手中段から赤い渋水と油の混じったようなものが出ています。時々船引町役場職員が2人で見に来ているのも見受けられますが、まったく見ているだけで何の手を出すことなく帰っていくようです。光大寺地区の住民の話ですと、「三春町ではこんな汚れた水が流れていく水を飲んでいるのだから」と話されています。私は1日も早い具体的処置がなされるべきと考えます。三春町民に安全・安心・おいしい水を提供していただきたいために再度質問いたします。
企業局ではその後、本件に対しどのような対応をしているかお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤企業局長!
○企業局長 それでは只今の質問にお答えいたします。
春山地内に不法投棄された産業廃棄物の撤去については、福島県県中振興局と地元船引町の連携によりまして、廃棄物の排出先の事業所が特定できたものから、原因者負担による撤去作業が進められております。全体の埋立量約2,400立方メートルのうち、約半分が撤去されました。
また、地元船引町は、町の単独事業として現在まで約1,600万円余りを投じて、廃棄物埋設場所のシート被覆、それから排水の水質検査、さらには敷地内から滲み出た水を処理する浄化施設の運転を現在も継続しております。
その結果、水道原水としては特に問題はないという判断を局としてはしております。
福島県と船引町は、今後も連携を取りながら、不法投棄された廃棄物の中から証拠となる物件を回収して排出先の追跡調査を行い、原因者が特定したものから、撤去協議を進める作業をやっております。これは過去何回かに分けて、ここは4月にも行っているような状況でございまして、入っている廃棄物そのものは木屑だとかプラスチック関係とかで、特に薬品等の検出は見られません。そういうことで町としては、直接廃棄物を代執行できるような状況ではございませんので、現地の状況を監視しながら、県と船引町の対応を見守っていきたいということで考えております。下流側では光大寺、それからその下を含めた数箇所で水質の検査等は行っております。船引町も排出された付近で定期的に排出検査をしております。そういうことで、廃棄物というといろいろ薬品が入ったとか何かという見方されがちですが、投棄された物の中身によって事情は異なります。そういうことであそこに不法投棄されたものについては、それほど現時点で怖いものが出たという状況の報告は見ておりません。以上のようなことでございますので、水道事業者としては特にあそこが特別悪い水が出ているという認識はしないで、そういう判断をしております。
それと、三春町の水道事業の場合は原水を大滝根川に求めているということで、上流に3万、それから面積にすればかなりの面積を抱えておりまして、農地だけで6千ヘクタールぐらいあるわけでございます。そういう中から出てくる水は当然悪いものが出る場合もあるという前提で高度浄水の施設を入れております。そういうことでそういう事態が起きた場合に対応する能力は非常に強いものがございますので、それほど心配なさらないで飲んでいただいて結構だと思います。
これは悪い悪いという話をやっていきますと、みんな不安がって本当に大丈夫かという話になりますが、そういう形でやってったらば地球上で人間は生きれる状況じゃなくなりますからね。そういうことですから、定期的に水質調査で確認しながら。
それから出元の水は全部浄化施設をやってると。それも毎日処理したものを放流するという形をやってますから、直接役場職員が何人来ようが出た水を24時間押さえるというのはほぼ不可能です。だから末端のところに浄化施設を置いて24時間運転しているわけですね。ですから、やっぱりそれぞれがちゃんと町の予算を使ってやっているものに対して、それでは事足りないとか何とかという話しは一般の人は言えるかもしれませんけれども、これでは不十分ではないかということを簡単に言える話ではないんではないかと思っております。そういうことで企業局の方では追跡調査しながら対応してますんで、心配なさらないで結構だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 私も船引の町民の方々にもお聞きしましたところ、そのようなことは行ってないと話されていましたもんですから、それで再度質問に立ったわけでございます。現実に雨が降るたびに産業廃棄物の水が道路いっぱいに流れているのは現実であります。その水がストレートに大滝根川に流れ込んでいるということですので、町当局も、三春町ですね、船引町にお話をしていただいて、早急に対応していただいて、1日も早く解決していただきたいと思い、お伺いし質問といたします。
○議長 答弁ありますか。
遠藤企業局長!
○企業局長 こういう問題は非常に受け取り方によって誤解されますと、水飲んでいる方々が非常に心配するということですんで、若干県それから船引町の方で現実にどういう対応しているか、長くしませんので説明の時間をいただきたいと思います。
あそこに入っている廃棄物がどういうものかといいますと、廃プラスチック、それから木屑、紙くずみたいなもんですね。それで、事業所が特定できたというのはなぜかというと、トラックのシートみたいなものに会社の名前入ったまま入ってたんですね。これはどういうものかというと、危ないものだったらそういう投げ方しないんですね。それもきちんとした産業廃棄物を処理する業者がきちんと処理すること前提に頼んだと思うんですね。ただ、その後の流れのとこで全く許可持ってない人がやったとか何かっていう話があって、結果的にあそこに投棄されたものなんだと思いますが、この投棄された時期は平成13年の5月下旬から6月初旬だという判断を警察とかそれから県の方はしております。
この後どういう形で撤去してきたかといいますと、第1次撤去作業は14年の8月から9月にかけて行われた。このときにどのくらい持っていったかというとダンプで50台持っていった。これは警察の方では不法投棄した人を逮捕して、それぞれどこからいくら入れたかというのを確認しての話でございますんで、このときに約700立方を撤去をしていると。
その次15年の12月に不法投棄者からの聞き取りなんかによりまして、このときでダンプで29台、350立法。
それから第3次が今年の4月ですね。このときで約ダンプで10台、70立法ぐらい。今も掘った後からまた出てきますんで、それで見つけたものを対応してもらうような話を進めているようで。業者は更に一社特定されたという話を伺っております。
これはどういうゴミの質かっていいますと、結局、例えば畜産農家が家の前に堆肥を野積みにしておくとか、それからあと工事現場で一時仮置きしておくようなとこから出て滲み出てくる水とそれほどは違ったものではないだろうと。こういう現場から出たものを大量にあそこに入れたという話のようでございますんで、そこのとこに例えば医療用の廃棄物を投棄したとか、それから薬品関係を入れたというんでは非常に問題が出るわけですけれども、そういうものは公害センターとか何かで全部持って行って分析しておりますから、特にそういうものは検出されていないということでございますんで、状況としては山の中にそういうものを、結構今山に入っていきますと、あまり通らない道の脇にトラックでごそっと投げたりする現場が結構ありますが、ああいう現場に近いもの。それがたまたま穴を掘って大量に入れたという状況ですんで、そこから出た水はきちんと浄化施設を通して、そこできれいにして水質検査された水が流れているというような状況ですから。
あそこの下には当然田んぼ等がありますね。船引町では何で対応したかというと、そこの農業用水に問題があると。地元からいろいろ話があって、じゃそれも多少お金かかってもやむを得ないという判断で、町単独でそういう仕事をやったという状況のようでございます。ですから人海戦術よりはちゃんとした装置を入れて、それをきちんと管理していくような。管理もそれぞれのプロが入ってやってますから、付けただけで動いてないということではございませんので、どうかそれは過剰反応といいますと失礼になりますが、心配なさらないでいただきたいと思います。
うちの方もそういうとこについては、十分監視しながら行く末は確認していきたいと思います。最終的に、例えばそこばっかじゃなくていろんなとこでそういう問題があった場合は、やっぱり給水停止とか何かという当然やんなければ水道事業者が責任を問われる話になりますんで、その辺はしっかりやってまいりたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長 第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問いたします。
水道事業管理運営について。アスベストを主原材料としてできている石綿セメント管でございます。アスベストとは有害物質として住環境から取り除く取り組みが全国的に行われました。特に学校等公共施設等からは、完全に除去されたと思いますが、三春町の水道管の石綿セメント管の使用の有無についてお伺いします。もし、使用しているとすれば以下の質問をしますが、まったくないとすれば質問終わります。よろしくお願いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
アスベストの経口摂取による健康影響については、肺への吸入による影響に比べ、はるかに少ないといわれていますので、建築物の建材に使われたアスベスト問題とは少し事情が異なります。
水道事業におけるアスベスト問題は、水質問題と耐震性、つまり地震対策の両面からその対策が進められている、というのが実情です。
石綿セメント管は価格が安く、鉄管より重量が軽く施工性が良いという理由から、日本では昭和30年から50年代にかけて、水道事業の配水管拡張の主要材料として使われ、一時は全国の水道管の3分の1を占めたことがあります。
しかし、その後、全国各地で発生した地震のたびに、石綿セメント管が衝撃に弱く大規模な断水事故を引き起こし、水道の復旧に膨大な費用と時間がかかるという問題が明らかになりました。
さらに原料に発ガン性が指摘されたアスベストが含まれるという問題もあったため、昭和60年に石綿セメント管の製造は中止され、以後、国の指導で管の更新事業が進められてきたという歴史があります。
さて、わが町の石綿セメント管でありますが、昭和43年からはじまった三春町上水道第2次拡張、つまり三春ダム建設で水没した大滝根川浄水場の建設時には、幹線水道管のメイン材料として使われ、その延長は7,500メートルに及びました。しかし、新しい浄水場への移転や下水道工事に合わせ計画的に更新を進めた結果、水道管全体のわずか0.8%まで減らすことができました。このような水道事業は、福島県内では8市町村しかなく、誇れるものであります。そのおかげで、漏水事故の発生件数は、かつての年間100件からここ4から5年は10件台まで減っており、中でも石綿セメント管が原因の漏水事故は起きておりません。
町はさらに石綿セメント管「布設ゼロ」をめざして、更新撤去を進めてまいりますので、安心していただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 町長より大変こまめに答弁していただいたわけですが、私は水道管の石綿管を使用しているかいないかということでお伺いしたわけでございますが、こまごまと答弁していただいたものですから、私、第2の質問をやるのにちょっと困っちゃっているんですが、私も勉強したもんですから一応申し上げます。
使用しているのはありますね。三春町の水道管は大丈夫だという、今町長の答弁にありましたが、県内では地下水で飲水を確保し、浄化費用の軽減を図っている町村もごく見受けられますということです。我が三春町は自然環境や地形的にも恵まれておると思いますが、地下水探査を実施してみることも提案申し上げます。安全な水の確保の視点で申し上げれば、現在設置されている発ガン性物質を含むアスベスト管の問題がありますということです。私は水について勉強していますが、他の市町村の水資源について勉強に行って、水道に関して教えていただいている方々にお聞きされましたところ、その席でお聞きした話ですが、ここ数年、先ほど町長の方から言われましたが、国がこのアスベスト管の交換するについては、具体的に取り組み・指導をしておるとのことでございます。20世紀中にアスベスト管、事業名で申し上げますと、老朽管更新対策事業と上水道安全対策事業というものだそうです。平成12年度までに終了を条件にこのアスベスト管を交換する事業者には国がその一部を助成するものでございます。これらの、県を含め、三春のアスベスト管の交換の全体計画はどのようになっているかということで、お伺いしたかったというわけです。よろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
遠藤企業局長!
○企業局長 それでは石綿セメント管のアスベスト問題について答弁さしていただきます。
このアスベストがどこに使われてるかといいますと、水道管そのものではなくて、水道管の中に内面塗装しているんですね。そこの部分にアスベストが使われているというような状況ですね。鉄管よりはセメント管そのものは軽いということですから、そこの中に機密性を高めるのにそういうものを使っているという状況です。
町の中では蛇沢の浄水場から白山のタンクまでの管のかなりの部分が石綿管といわれる管でございました。
それから町の中でも断続的にですが使われてまして、これについては旧町の部分はほとんど下水道の管を布設する際にほとんど交換しました。国の方は老朽管の更新とか安全対策とかという事業がありましたが、当時その事業が始まるとき、たまたま厚生省の生活環境審議会というとこの専門委員会の委員やってたときだったんですが、そこの中でそういうものをどう財源手当していくんだかっていう話もございまして、制度をいろいろ議論されたんですけれども、最終的にうちの方は15%の中に入ってたもんですから、補助対象にはなんなかった。その後神戸の地震ができたときに安全対策債ということで起債事業であとで交付税で割り戻すという制度ができまして、そのときは比率の区分はなくなりましたんで、そのときに対応したのは三春中学の下だとか北町に上がっとこはそんときに対応したものです。断続的に残っておりますが、これも下水道管、それからその周辺でいろいろ道路改良とか何かされる際に交換するという考え方で対応しております。15年度も約500メーターほど入れ替えました。
県内の状況を申し上げますと、全体で約1割近い管が残っている。田村郡はまだ2割から3割残ってっとこあります。
これは水道管入れんのと同じく1メーターあたり4、5万かかっちゃうんですね。それも新たに入れんじゃなくて、入ってっとこにつないでいくもんですから、非常に仮設やったりなにからしてお金がかかると。だから、これをまともにやれば浄水場2つも3つもできるくらいの町もあります。結果としては、ほとんど手付けれない状態のとかって。
これも、もう政令指定都市には石綿管が入ってっとこありません。12年の指導の中でたぶん全部取り替えたんだと思うんですね。
そういうことで三春町はごく一部に残ってて、それもそれほど問題になる状況にはないっていう。前に鉛の管の問題もありましたが、そういう問題についてはできるだけ早く対応するような形を取っておりますんで、先ほど町長が答弁されたように安心して水をお使いいただいて結構かと思います。
それから、地下水の探査の話がありましたが、これも若干申し上げますと、あぶくま山系で一つの井戸で何百トン、それから何千トンも取ることはほぼ不可能ですね。一箇所で百トンも出れば井戸としては立派な井戸です。地質の関係とか何かありましてなかなか出ない。それも浜通りに行けば標高が低いですから、山からの入ってきた水を自噴するくらい出る場所もありますが、三春町の浄水場の移転の際にも約10箇所、ボーリングやりましたが、ほとんどが50トンから100トンくらい。5千トンも1万トンも取ろうとすれば、その井戸掘りだけですごいお金かかっちゃう。そうすっとやっぱり川の水をきちんと処理した方が経済的だし、それほど化学工場があったり何からで、水が大量に汚れるという状況でありませんので、そういう判断をしております。
地下水は安全だといっても現実には、富士山の麓の柿田川水源地という1日100万トンくらい水出る場所からもトリクロロエチレンという重金属が出てんですね。ですから地下水は絶対に安全であるという判断は非常に危険だということがございますんで、この辺も十分注意しながらうちの方も見ていきたいと思いますが、水については今はもう昔と同じ水が流れているとは限りませんので、十分気を付けながら対応してきたいと思っております。以上でございます。
○議長 再々質問ありますか。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) ちょっと考えてくださいということで、水道は口からだけ入るものではありません。赤ちゃんの肌着、お年よりの肌着、皆さんの着ている肌着、毛布や洗濯して干しあがったとき水は空気に発してしまいますが、その水にアスベストが含まれている場合、着物に付着し残ります。その残ったアスベストを赤ちゃんの肌やお年よりに吸い込む危険性があるということでございます。やはり安全第一と考えるなら、早急な鋳鉄管または安全な水道管に交換することをご提案申し上げ、残余のアスベスト管の数設、数量を明かにわかればしていただきたいとお伺いします。私の質問は終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤企業局長!
○企業局長 現在残ってますアスベストが使われている管については約1,700メーターでございます。これも1箇所ではございません。分散していると。
それからあと、アスベストの毒性はどこにあるかということについては、薬品質ではないんですね。そもそもこの赤いガラス片みたいなものの、ごく微量なもの。それが口から入っていった場合にその辺に刺さったり何からすることが、結果としてはそこからガンが出てくるとか何かっていう理屈になってんですね。ただ、アメリカで騒がれてアメリカでは水質基準にありますが、日本ではそれを準用しているくらいで、基本的には日本にはアスベストの水質基準はそれほど細かいものを想定しているわけではございません。
日本で使われたアスベスト管そのものは、一時大量に作られた関係でかなり技術的に改良されたものを使われたと聞いております。ですから、それで子供の皮膚から入ってどうこうなるほど、なったらばたぶん人間が水飲んだときにここの中に傷がついて、おしっこから血が出てくるくらいの話になりますが、それほど粗っぽいものじゃなくて、水の中にとにかく見分けつかないくらいのとこに入ってるくらいのものです。中身としてはですね。
ですから、まだ例えば先ほどお話申し上げましたように、3分の1の管が残ってっとこで、みんなガンになって50、60以前に亡くなったかという、そういう特異な現象は起きておりませんので、それもそれほど強烈に反応しないでもいいかと思います。
ただ、率として2割も3割もという話の場合は、結構改良すんのに時間かかりますね。結局水道料金を上げないでやろうとすれば、減価償却の範囲で毎年やっていくと。そうすっとやっぱり全部交換すんのに、1年に1キロやったって大変なお金かかるわけですから、何十年もかかっちゃうという状況ですんで、三春町はたまたま浄水場の移転からずうっと継続して毎年何百メーター、物によっては1年に千メーター、2千メーターいじったときもありますが、とにかくゼロを目指して頑張ろうということでやっておりますから、くどいようですが安心して飲んでいただいて結構でございます。よろしくお願いします。
○議長 10番渡辺渡君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○10番(渡辺渡君) 只今議長より発言の許可を得ましたので、通告してあります点について一般質問を行います。
まず申し上げますが、今議会において中心市街地、とりわけ商業核の問題について、期せずして複数の一般質問が提出されたということは、取りも直さず町民、そして我々議員にとっても現在の三春町における最大関心事の一つであるとともに、最重要課題の一つであるということの現れであります。また、それとともに、昨年10月以降、町からの情報提供がいかに希薄であったかということの現れでもあります。
町長は就任以前、議員であった当時は議会の中心市街地活性化対策特別委員会の一員として活動しておられ、この問題の動向については、一刻も早い情報提供を町に求めてきたはずであります。今は立場も変わり、情報を提供する立場になったわけですが、我々議員は常に情報を受ける側にあるわけであります。どんな小さな情報でも一刻も早く得たいという、そんな我々議員の気持ちを当局の中でも一番熟知しているのは、町長本人であるわけであります。それらをふんまえたうえで、昨日も14番議員から質問がありましたが、商業核についての、特に昨年10月以降についての経過や現在までの事業推進のための進捗について、再度、なお詳細に報告・説明をいただきたいのであります。
次に今後の対応について、近隣住民、ワーキングチームなどの意見を踏まえて、どのようなスタンスで進めていくのかをお伺いしたいのであります。
2核1軸構想全般についてでありますが、町はこれまで中心市街地を活性化するためにも、街中心部と周辺部の交流の活性化のためにも、この構想の実現が基本であるという考え方でまちづくりを推進してきたものと考えておりますが、この間経済情勢や社会情勢の激しい変動が起きているわけであります。それらの情勢の変動の中で、現在の町当局はこの構想に対してどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 10番議員の質問にお答えいたします。
ご質問の「商業核」の形成については、2つの側面から考えていかなければならないと思います。
1つは、基盤整備の手法です。2つ目は、それを、誰が行うかです。この2つことを念頭に、都市計画サイドからご質問にお答えいたしたいと思います。
まず一点ですが、経過と進捗についてでありますが、商業核は、平成元年3月に策定された市街地整備基本計画の中で、商業ゾーンとして位置付けされたのが最初であります。そのゾーンの面整備は、組合施工による土地区画整理事業として計画されました。それを取り囲む路線については、現在の都市計画道路三春駅八幡線を見直すことを前提に、三春駅中町線及び大町一本松線として計画されました。事業主体は、それぞれ三春町及び福島県とすることでプログラムされたものであります。
平成11年3月には、中心市街地活性化基本計画が策定され、商業核基盤整備事業として次のようにプログラムされました。整備手法は、街なか再生土地区画整理事業とする。事業主体は、都市計画道路も含めて、三春町、TMO、他関連団体、事業者等とする計画でありました。
平成13年2月には、ヨークベニマル三春店が、鎌田前の日本たばこ産業株式会社三春倉庫のある敷地への移転計画がある旨の情報を入手しました。これを契機に、商工会と町の職員で構成する「商業核構想事業可能性調査・検討ワーキングチーム」を中心に、ヨークベニマルの商業核への出店の可能性について作業が開始されました。
平成14年3月に、その成果として、商業核整備計画が策定されました。内容は、区画整理事業による3つの案の概略事業費を試算したものであります。1つ目は、面積1.1haとした場合、事業費が26億6百万円。2つ目は、面積を0.8haに縮小した場合、事業費が21億9千8百万円。3つ目は、面積縮小案にヨークベニマル三春店の跡地を飛び区域に編入し、合計面積を1.1haとした場合、事業費が21億5千1百万円となるものでありました。
その後、この試算を基にさらに検討を加え、平成15年5月21日の全員協議会に於いて、次のような商業核整備方針を報告させて頂いたところであります。第一案としてヨークベニマルの出店を基本として考えた場合、面積は1.1ha、街路整備も含めた事業費は43億円となること。第二案として中小スーパーの出店に対応するとした場合、面積は0.2ha、事業費は県主体の街路整備を含めて24億円となること。
結果としては、第二案とするも、社会経済情勢が大きく変化する中、身の丈にあった無理のない整備を進めるとともに、その過程で動向の変化に臨機応変に対応できる整備を目指すこととしたものであります。
年が明けて、本年1月13日に、ヨークベニマルの専務及び総括マネージャーが来庁され、話し合った結果、商業核へのヨークベニマルの出店計画は白紙に戻すとの結論が出されました。
このことについては、翌月2月20日の全員協議会に、適正規模の核店舗の選定、検討を行い、大町一本松線の街路整備事業化に向けて、積極的に取り組むこととするとして報告させて頂いたところであります。
つぎに今後の対応でありますが、そもそも、都市計画道路として考えております三春駅中町線、及び大町一本松線は、その計画区域内の土地所有者等に対し土地利用の制限をお願いするものでありますから、住民の意見を反映させるようにしっかりと手続を踏みながら決定していきたいと考えております。
その際に、避けて通れないのが桜川改修の問題であります。桜川改修は、八島川合流点から上流で約200人もの地権者の方々の協力を必要としております。
その方々にとって、桜川と平行するように走る現国道288号が、大町一本松線としてどのように計画決定され、その区域がどのようになるのかは、大変な関心事になると考えます。
桜川改修の事業主体は、福島県であります。大町一本松線も、現時点では福島県に事業主体となって頂くのが筋であるわけです。ですから、昨今の行財政の状況から考えて、相当先の将来を見据えた計画と、息の長い事業となることを前提に計画決定しなければならないと考えております。
商業核構想は、できればこの大町一本松線の事業とセットで整備することが望ましいわけですから、まずは、大町一本松線と三春駅中町線の都市計画決定に向けて、繰り返しになりますが、住民の意見を反映させるようにしっかりと手続を踏んでいきたいと考えております。
とは言いましても、中小スーパー等の出店計画が出てきた際は、関係者とそれぞれの役割について協議し、合意形成がなされれば、臨機応変に対応していきたいとも考えております。
最後に、現在の考えでありますが、今までの議論で明確になってこなかったことに、商業核整備の事業主体の問題があります。
もう一つは、商業核のエリアに住んでおられる方々の意見です。その方々は、現在の住環境をどのように思われているのか、そして、どのようにしたいと考えておるのかです。
これらのことを、先ほどの都市計画道路の決定に向けての手続の過程で、出来る限りの話し合いを行い、個々の事業の主体即ち費用の負担についても極力明確にするよう整理をしていきたいと考えております。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) まず情報についてなんですが、今お話伺いますと、我々議会でさえが2月20日以降は何の報告も受けてないということは、それ以後は何の動きもなかったのかなというふうに思います。
この商業核の問題につきましては、先ほど町長が申されたように、土地利用の制限を受ける方々がおられるなど、直接関与をせざるを得ない町民、それから大変関心を持ってみておられる町民がたくさんいるわけであります。こういうハード事業にしろ、また町のソフト事業にしろ、町の継続事業の取捨選択といいますか、そういうものは適宜に明かにしていかないと、町民は町政のどんな事業に期待を寄せることができるのか、それがわからないでありましょうし、かくいう私も現在よく存じ上げておりません。主な各事業については最大限に情報を提供して町民に明かにすべきと考えております。この商業核の問題についても速やかに我々議会だけじゃなくて、地域住民の方々にも速やかに最大限の情報を提供することによって、この事業の推進のベクトルの向きと大きさといいますか、そういうものを示すべきと考えますがそれについて答弁を求めます。
それから今後の対応についてでありますが、まず気になりましたのが、これは昨日の14番議員に対する答弁でありましたが、課長より「ワーキングチームも活動できる体制にはある」という答弁がありました。正直言って我が耳を疑ったわけでありますけれども、昨日の答弁でも今日の答弁でも具現化について進めていくことは間違いないと。ただ、時間はそれなりに、今日の町長の答弁であれば、相当長い事業計画にならざるを得ないだろうということでありますけれども、具現化について町当局が進めていくのであれば、ワーキングチームには休眠していただくのではなくて、積極的に、なお活発に活動をお願いして、先ほど町長が申されたように出店者が出現すれば臨機応変に対応することだということでございますので、いつそういう該当者が出店希望するか分からないわけでありますから、常にその日を待って、ワーキングチーム等々には積極的且つ活発な活動をお願いするべきではないのかなと。昨日の課長の答弁を私が聞き間違えたのかどうか、それと現在のワーキングチームの実態について答弁をお願いしたい。
それから、昨日も推進していく旨の話でありましたけれども、姿は今のところまだ見えないというのが実態かなと思います。とは言いましても、あそこのトライアングルゾーンについては、町民待望の地区でありますので、何とか早く具体化していただきたいものだと町民みんながそう思っているのではないのかなと私は思っております。
それにつきましても、まちづくりの第一人者として識見、実績、それから人脈の豊富な小手川氏を参与として招請したにもかかわらず、3月で本人の意に反して雇用を打ち切り、また、直接この問題にタッチしていた職員も配置換えになって、人事のことについてはとやかく申し上げられませんが、結果としては熟知した職員が不在化している今、管理かなり事業推進についてはマイナスに作用しているのではないのかと、そのように思っております。本当に推進していく考えが、時間はかかるとしても、先ほど申し上げましたように、どの程度のレベルで努力していくのか、その点についても答弁をいただきたいと思います。
それから2核1軸についてでありますけれども、私はこの2核1軸構想というのは、三春町の将来の命運のかかった最大のプロジェクトとして考えております。ですから、市街地のゾーニング以来、街路事業にも交流館まほらの建設にも推進の立場で積極的に賛成してきたわけであります。
およそ町の事業は、そのときそのときの経済情勢に左右されるローリングプランにならざるを得ないのは十分過ぎるほど承知しております。また、町の台所事情も知らないわけではありません。町職員だけじゃなくて、町民の中からも「町には金がねえがら」という話がずいぶん出ておりますから、そういう言葉聞かれないためにも、「金がねえがら」と役場が言っちまったんでは何の工夫も進歩もなくなってしまうと思いますので、その点についても危惧を私はいたしております。
2核1軸が完成することによって、町長が掲げている中心部と周辺地区との町民の交流の活性化も実現するものと思われますが、これが実現までの間は何をもって町民の交流の活性化を図る考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 この点につきましては、町といたしましては、議会、それから町民の皆さん方に提供できる情報は速やかに提供して、そして、共有をしながら議論をしていただきたい、というのが基本的な考え方でございます。それは今後も同じ姿勢でいきたいと思います。
それからワーキングチームの件につきましては、担当課長の方から答弁をさせたいと思います。
議員の皆さんもご承知のとおりですね、三春町はかなりのハード事業が進みましてですね、今厳しい財政の中では何によって活性化を求めるのかという、そういうご質問ございましたけれども、やはり今までにできた施設ですね。交流館まほらを中心として、今までにできた施設をどう生かして活性化を図るかというのは大きな課題ではないかと、このように考えております。
この商業核につきましては、確かに多くの町民の期待があるのも承知をしております。ただ先ほど申し上げましたように、都市計画の決定や或いは事業主体がどこになるのか、或いは桜川の問題とか、いろいろ関連する課題がございますので、町が積極的に進めようとしても、なかなか進められない部分が非常に多いということであります。ただ、商工会とか周辺の住民の皆さん方とは今後ともですね、いろんな情報があった場合には、十分話合いをしながら進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 宗像産業建設課長!
○産業建設課長 ワーキングチームの活動の状況についてのお尋ねでございますが、私昨日の答弁の中で、ちょっと消極的にとられるような答弁をいたしましたけれども、ワーキングチームの会議経過、私もはじめて引き継いでから見ているんですが、先ほど冒頭の町長の答弁にありました、16年の2月ですか。A案・B案というふうなものまで、相当回数を数多く検討会議を開いたというふうな記録がございます。ただ、それ以降は当然相手方の検討を待ってということでございますので、特に検討会議を開いたという記録は私の手持ちの中ではありません。したがいまして、若干時間が空いているということで、昨日私はそういうふうな答弁をいたしました。
それで休眠状態ではないかというふうな、先ほどご指摘もありましたけれども、当然議員ご指摘のように私の方の体制も変わっておりますので、早急に確認の意味も含めてワーキングチーム、活動を再開させたいというふうに思っています。ただ、なにぶんこのワーキングの目的がいわゆる商業施設というものが、検討対象が具体化して、本来はそこでたたくということが一番望ましいんでございますけれども、それはいろいろ状況を見ながらということになりますんで、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) ワーキングチーム、当然そういう立場に今なっているのかなと思います。最後の質問でありますので、出店者がいつ現れるか分からないと。これは出店希望者は向こうから来てもらうだけじゃなくて、こちらからアプローチしなければ見つからないものだと私は思っております。でありますから、出店者が出現すれば臨機応変というのも必要でありますけれども、町長はじめ町一体となって、そういう交渉なりにあたるべき段階に早くなれればいいなと、そういうふうに思います。出店者が出現するのを待つのではなくて、この2核1軸として商業核の構想実現のために、待つのではなくてやるんだという積極的な意気込みをお聞かせいただいて一般質問を終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 消極的ということではなくてですね、積極的な気持ちは持っております。ただ、いろいろ考えてみなければならないということがあるのではないかと思います。
例えば、現在ヨークベニマルがあります。それと同じような、例えばあの規模のですね、同じような種の店舗が例えば想定した場合にですよ。三春町の中心市街地でお互いに競争をする。当然するようになるのではないかなと思いますけれども、そうした場合に、例えば町や商工会が中心になって、例えば今議員がおっしゃるようにですね、誘致するような方法で出店をしたとしてですね、本当に大丈夫なのか。そういう心配もした、或いは商工会と話合った経緯もございます。せっかく出店した後、競争に両方、将来とも切磋琢磨して残っていられんだら、こんな結構なことはないんでありますけれども、万が一どちらかが、或いはむしろヨークベニマルは非常に強力な会社でありますのでですね、その辺も各誘致した店が万が一の場合あったらどうなのかなという、そんな心配なども現実にはあるということでございましてですね。いろんな問題がありますけれども、出店希望者があれば即、町は希望通りにやればいいのかなという反面、そういう心配もあって商工会ともいろいろ話しをしました。ですから非常に難しいのかなと。桜川改修の進捗が先が見えないだけにですね、いろいろ問題はあるなと思っているところであります。ただ、核を整備するということについては、積極的な考えは持ってるということだけをご理解いただきたいと思います。
○議長 9番村上瑞夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) 議長のお許しいただきましたので、只今から2点にわたり一般質問を行います。
まず、第1番目は、町の行政執行における透明性の確保についてであります。
言うまでもなく、円滑な行政執行は、行政と住民との相互信頼の上に成立するものと私は考えております。この信頼性の確保にあたっては、タイムリーな情報開示などの、住民から見て、透明性、いわゆる何をやっているのか良く見える。そういったことが大変重要なことであろうと考えます。この点に関して、町長に透明性確保、ひいては執行側と住民との間の信頼性の確保、そういったことについて具体的な方策等があればお聞かせ願いたい。これがまず第1であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えします。
町行政の仕事は、町民の皆さんの生活に直接かかわるものであります。行政と町民が信頼関係を築いていくということは、おっしゃる通り大切なことであります。
このため、私は、常日頃から町民のみなさんとの協議・議論の場を大切にし、様々な会合にも出席させていただいておりますし、職員に対しても地域活動の場に積極的に参加して真摯に町民の声に耳を傾けるように奨励しております。
また、情報公開によって開かれた町政の実現と町政の公正な運営を図り、町民と町が情報を共有することにより、町民への町政参加を促し町政に対する理解と信頼を深めることも必要なことであります。町民の皆さんが求めている情報の把握や情報の提供にも配慮するよう、職員に指示しているところであります。この一環として、公文書のファイリングシステムにより文書の検索性を高め、情報の開示にも役立てるようにと努めているところであります。
さらに、議員の皆さんとも、全員協議会の中で政策協議を積極的に行い、政策形成の透明性と情報の共有を図っているところであります。
以上申しあげましたように、町民の目線に立ち、町民の求めているものは何かを的確に把握した町政運営に努めることが、信頼性の確保につながるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) ごく一般的なところは只今の答弁で大体分かるわけでありますが、自立したまちづくりのために、行財政改革への取り組みとか町と住民との関わり、これは今までの行政サービス水準だとか、今までやってきた行政サービスをもっと広げてやるとか、対象を狭めるだとか、いろんなケースがあると思います。そのような町と住民との関わりの見直しなどを進めていくときには、節目節目で適切な情報開示をして、政策への住民の理解を得ていくことはこれから先、これまで以上に大変重要な意味をもつものだと私は思います。このタイムリーな情報開示に関連して、2点ほどお聞かせ願いたいと思います。
まず第1は、町長は就任直後、町政運営に関して「継承すべきこと、見直すべきことをはっきりと区別してまいります」と述べておりました。日々の町政執行はもちろんこの方針に沿ってなされているのであろうと思いますが、個々の問題の対応ではいかんせん全体を見渡すことはなかなか困難であります。只今同僚議員の質問にもありました中心市街地の問題などもその一つだと思います。そろそろ全体を見通せるよう、継承すべきこと、見直すべきこと、の一覧表のようなものを、町民に対して公表すべき時期にきているのではないかと私は思います。その点に関して、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第2は、企業局でここ何か月か続けております町広報掲載記事についてであります。ざっと見出しをあげますと、3月号、「合併処理浄化槽を設置しましょう。個別排水処理施設事業(町設置型)。」、4月号、「あなたに代わって浄化槽を設置します。4月から市街地浄化槽代行事業を始めます。」、5月号、「鉛を使用した水道管について」、6月号、「安心の笑顔広がる水道水。水道週間。水道水質検査計画のお知らせ。水質の信頼性が更に向上します」など、水道水や家庭排水といった町民生活の衛生面における安全・安心に直結する事業という性格を割り引いても、大変分かりやすく、好感が持てるものと評価しています。ただ、4月号の記事の中で、市街地の公共下水道計画区域であるにもかかわらず、桜川左岸地区が、左岸地区というのはこの議場でいきますと私が向かって右手の方になりますか。なぜ、下水道ではなくて個別排水になるのか疑問に思っている町民の方もたくさんいるのではないかと思います。この機会に桜川河川改修事業と桜川の左岸地域への下水道布設事業、この2つの事業がどのような関わりを持っているのか、町民の理解を深めるためにも説明を求めておきたいと思います。企業局長には先ほど来、ご丁寧な講義の後でございますけれども、今一度ご答弁をお願いしたいと思います。以上であります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 私は今議員がおっしゃるように継承すべきこと、見直すべきことをはっきりしていきたいと申し上げましたし、現在もその考えに変わりはありません。今、職員の行財政改革チームにおいて、事務事業の総点検を行い、第2次行革大綱ですね、見直し作業に入っております。更に併せましてですね、事務事業の総点検。そして、この厳しい財政状況を乗り切って、自主・自立を目指すために、どの部分が改革すべきなのかを今検討していただいておりましてですね、大体その1次的な検討がまとまりまして、議会の皆さん方に議論をいただくというそういう今準備に入っているところでございます。そんなことでですね、事務事業の総括・見直し作業というものは非常に膨大な作業になる関係からかなりの時間も要すると、こういうことでありますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 遠藤企業局長!
○企業局長 それでは公共下水道の関係の説明をさせていただきます。
旧市街地については公共下水道で整備するという方針は変わりません。ただ、桜川の河川改修の計画が決まらないと、それから事業の見通しが立たなければ、川を渡る工事を先行してやれば余計なお金がかかります。そういうことで、河川改修に併せて対応するという方針でおります。で、その間でも、例えば汲み取り便所を家を建て替える際に水洗便所にしたいというお客様も結構おります。そういう人をどう対応するかということについては、浄化槽を下水道の計画区域でもまだ事業が認可されてない区域ですね。つまり、ここからいけば、この議場から南側の方面はまだ計画だけで認可をいただいておりません。そういう地区については環境省の合併浄化槽の補助が入ります。現実に今まで補助を出してまいりました。
これがなぜ代行事業かというとこに絡む話でありますけれども、浄化槽を入れた方についてはなかなか、今度北側の話になりますが、現実に結構お金かかっているもんですから、なかなかつないでいただけない。そうすっとやっぱり、せっかく下水道やったときにつないでいただけないんであれば、100億近い金をかけてやっている仕事ですから、経費も回収つかないと。そういうことで下水道が整備され次第、町が直接それにつなぎこめるような制度を作ろうということで対応したのが代行事業でございます。基本的に例えば普通の自治体ですと、公共下水道は公共下水道、集落排水は集落排水ということで、あまり連携なしにやってますが、汚水処理、あとは飲み水については、町が基本的には責任を持つ仕事だと考えております。したがいまして、町の桜川の左岸、ここから言えば南側については当分の間、しばらくの間浄化槽で対応しておいて、桜川の改修が決まり次第、公共下水道の工事に切り換えられるような対応で仕事を進めております。以上のようなことでございますので、これについても後日広報等で再度ご説明申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 継承すべきこと、見直すべきことの一覧表についてであります。事務事業についてすべてやるのは、それは難しいことは私も重々承知しております。実際問題そんなものを出されたところで、町民は何も分からないのが実情だと思います。しかし、主な事業といいますか、それについては職員の行財政改革の中で見直すのはもちろんでありますけれども、町長自身のお考えというものがあるのではないかと思います。その執行責任者としての考え、それを示すことが取りも直さず住民の行政に対する信頼感を高めることになるのではないかと思います。「職員の検討に任しているから今しばらくお待ちください」では、なかなか住民の信頼感を高めることは難しいのではないかと思います。今一度そのあたり町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから企業局長の方は大変丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。要するにまとめると、桜川の南側とういうんですか、そちらの方については、桜川の河道断面だとか、それから実際に、例えば私の住んでおります山中から新町の方、例えばあそこの川の工事が済まないことには進めることができないと。そのような住民に対する説明。私も時々聞かれることございますけれども、とりあえずそのような説明でよろしいのですね。ちょっと時間はかかりますと。
町長の方だけ今一度お願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 職員に任せているのではなくて、指示をしております。それから行政改革の基本は職員一人一人がどう意識改革をするかということだと思っております。それぞれですね、事務事業の結論を出すには、その内容の精査がまず大事であります。そしてそれらを精査する。そして職員どうしが大いに議論する。そしてこの厳しい状況の中を自立を目指すということ。それを職員が議論をして、そして町の事務事業についてですよ。自分の担当だけでなくてですね、いろんな事務事業について認識をして、そして改革をしていこうという意識を持つ。それがまず最も大事だと思っております。今その議論を毎週熱心に、真剣に議論をしているところでございましてですね、第一段としては申し上げましたように、行革大綱、それからそれに基づいた大筋での改革の素案について議会の皆さん方と議論する、今運びになってきたと、こういうことであります。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) 第2の質問は三春中学校の体育館、私は建設工事と書きましたが、改築工事が正式のようですね、についてであります。
現在旧体育館の解体も終わり、本体工事の着工間際でありますけれども、私はこれまでの経過として、基本構想検討委員会、それから発注にあたり随意契約とした設計業務の委託、それから取り止めとなった技術提案型コンペについて、これまでの経緯を確認しておきたいと思います。いうまでもなく、決まったことの良し悪しではなく、どのような手順で決まったのか。きちんと住民に説明ができるのか。それは住民の納得を得られる妥当な手順・方法であったのか、に焦点を当ててお聞きしたいと思います。
この建設工事については、昨年7月17日に開催された議会全員協議会で示された「三春中学校体育館改築に伴う手法・スケジュール・業務担当について(案)」という文書により議会に対する1回目の説明がなされました。それによれば、大まかな工事の流れは、1.基本構想のまとめ、2.技術提案型コンペの実施要綱作成、3.基本構想検討委員会の人選と設立、4.基本設計委託契約、5.コンペ実施、6.業者選定及び実施設計委託発注、7.施工、とのことでありました。現在の進捗状況は実施設計が終了して、業者選定については入札も終了し、今議会での議決待ちまできております。以下、順に質問をしてまいりたいと思います。
まず、基本構想検討委員会についてであります。まず、基本構想の内容です。それから基本構想検討委員会の委員の構成とその役割。これは委員名のほかにできれば簡単な肩書きなども教えていただければと思います。そして、基本構想のまとめとこの構想委員会の人選に執行側ではどのような関わり方をしたのか、それを伺っておきたいと思います。
2番目の設計業務を随意契約としたことについてであります。町の説明によれば、設計業務は基本設計と実施設計に分けて委託するとのことでありました。町が行う契約でありますから、業者の選定に際しては、まず一般か指名かということはあろうかと思いますが、競争入札による方法を考慮すべきものであると私は考えております。しかるに、町は自治体が契約に際して随意契約ができると定めた地方自治法施行令第167条の2第1項4号、これは競争入札に付することが不利と認められるときとの規定にあたるとして、三春はおろか郡山をも飛び越えて、福島市所在の株式会社春山建築設計事務所との間に随意契約を結んでいます。私はこの理由にまったく納得がいかないのであります。100歩譲ってこのような規定を適用するならば、この業者でなくては体育館の設計は不可能である。でなければ随意契約の理由として認めることはできません。そこで次の5点につきお聞きしたいと思います。
1番目。競争入札にすることにより発注当時予想された不利と認められること。これをお示し願いたい。
2番目。町内には中学校の体育館のような設計業務に際し、三春町の指名基準を満たす業者がいたのかいなかったのか。いたのならば、その数等も一緒にお伺いしたいと思います。
3番目。町内に業者がいたとすれば、それでも敢えて競争入札ではなくて随意契約にしたということでありますから、町長はじめ議会の中でも町内の人材、業者の積極登用をうたう方針に反していると思いますが、どのような判断の結果なのか、まず町長、そして所管担当課の答弁を求めます。
4番目であります。契約金額を下げるためには競争が必要というのは私だけの思い込みではないと思いますが、今回はその競争を避けて随意契約としたわけでありますから、コスト面における、これは設計業務のコストということであります。コスト面における効果についてもお聞きしたいのであります。設計業務発注の予定金額がいくらであったのか。実際の発注金額との乖離幅、それから乖離率。幅の方は絶対金額であります。乖離率については何パーセント、そのような答えを。基本設計、それから実施設計それぞれについてお聞かせ願いたい。
5番目。なお、基本設計、実施設計については、3月定例会の最終日に「基本設計390万と実施設計920万。合計、消費税込みで1,300万あまり」との概略の金額は聞いていおります。この際でありますから、それぞれの業務委託契約の正確な日時や金額の確認もしておきたいと思います。それぞれの契約書をお示し願いたいと思います。
3番目。取り止めになった技術提案型コンペについてであります。コンペの実施こそこの事業の目玉ではなかったのかと私は思います。しかし、7月に1回目の説明を受けた後、11月25日開催の全員協議会で、本件に関する2回目の説明を受けたときには、既に基本設計は概略終了し、業者選定も技術提案型コンペによるものではなく、通常の指名競争入札で実施することになっていました。三春中学校屋内運動場改築事業報償費として基本構想検討委員会と技術提案型コンペ審査委員会委員への報償費155万円を補正計上したのは昨年6月の定例会においてでありました。それが三春中学校屋内運動場改築工事設計業務委託料への流用などがなされて、75万6千円の不用残として補正減額になったのは今年の3月定例会であります。この間には9月、12月と2回の定例会があり、コンペがなくなり、審査委員会報酬が不用になったのでありますから、補正の機会はあったはずであります。最終的には補助申請に絡む耐力度調査業務委託になったのではないかと考えていますけれども、この体育館建設工事は紛れもなく三春町のビッグプロジェクトであり、その事業遂行にあたり、計画・実施手法に変更があれば、速やかに議会への報告があってしかるべきであったと考えています。コンペ取り止めに至るまでの経過について、いつ、どこで、どのような議論が交わされたのか、その内容についてもご説明を願いたいと思います。以上であります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
田中教育次長!
○教育次長 大変盛りだくさんでメモするのが大変でございました。それではまず、全体的な話の方を時系列からお話をいたしまして、お質しの基本構想の、いわゆる委員の構成とか、メモしただけでもだいぶございますので、抜けるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
三春中学校体育館の改築に係る経緯につきまして、まず、一点目の基本構想の検討委員会でございますが、これはリンクしますが、検討委員会を組織する前に、この手法をどんな形でやったらいいのかというふうなことが4つございました。その中には当然、お質しのあとからの2点目ですか、町内には設計業者がいたかどうかという問題もございます。その中にはいわゆる設立する前にその手法も4つございました。
まずその一点目の基本構想検討委員会でありますが、その業務並びに人選、6人おります。委員長に長沢悟先生、学校建築研究会でございます。あと橋本助役でございます。小手川参与でございます。あと前教育長の前田教育長でございます。それと三春中学校関係者でございまして、三春中学校の校長の国分前校長でございます。それに設計の専門家、この設計の図面を引かないとなんないために春山設計事務所をお願いいたしました。このいわゆる春山設計を決めるのにつきましては、庁議を行いまして、昨年の6月30日に組織化をいたしました。6月30日に組織化をしまして、7月の4日に決裁をいただきまして、第1回目の検討委員会を7月の22日に開催をいたしました。あとで順を追ってお話しますが、2回目が9月26日、3回目を10月14日に開催いたしました。詳細についてちょっと漏れるかもしれませんが、まず、大所の概略を申し上げます。まずその内容は、まず町が基本構想の概案を提示しております。いろんな条件。35年、不適格構造物であるというふうなことも含めまして、それで、単年度で建築するのにはどうしたらいいか。当然、国の採択がなければ、また後で話が出てきますが、いわゆる3億近いお金を単独で町が出すわけには今の財政状況ではいきません。それで国の採択、これがあってはじめて国の補助金、起債の問題、そして町費というふうな3つが絡まって全体的な予算の執行がなされます。その修正、いわゆるこの概案を提示してその修正を行い、基本設計までまとめるのがこの検討委員会でございました。繰り返しになりますが、第1回目の検討委員会におきまして、町から執行者が出まして、6月の段階で2つの大きな提案をしております。
一つは公共事業のコスト削減でございます。いわゆる公共事業のコストが高い。これは前々から町で考えていたことで、第2保育所、自然観察ステーションを含めて実施した手法等を考えながら、公共事業のコスト削減ができないかということでございます。
2点目が今お話しました、国の採択ができなければ体育館は夢物語に終わってしまう。あくまでも体育館を16年度に実現させるという大前提がこの2つでございます。
お質しの中にもございましたとおり、体育館建設にかかる予算につきましては、昨年度の6月の定例会で補正予算に計上させていただきました。内容はお質しのとおりでございます。いわゆる耐力度調査についてもお質しのとおりでございます。その際、手順につきまして検討中の案を提示しました。この中では先ほど言った4つの案でございます。ちなみにお話しますと、いわゆる町内の設計者も入れて基本構想、基本設計ができるかどうかということ。あと技術提案型。あとはコンペ方式。それと新しい手法でございますが、いわゆる建設業者による設計・施工一括発注ということでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、この問題につきましては、国の補助採択が得れるかどうか。コストは安いです。これはたいへん設計者の方に失礼な話しですが、この案も提示されました。その4案の中で、検討委員会の中である程度形を決めるというふうなことで、町としてはその中で技術提案発注のコンペ方式を採用するというふうな方向で臨んだわけでございます。それでご質問にもありましたとおり、この技術提案でやるというふうなことを7月の17日の全員協議会で説明させていただきました。
2点目と3点目、若干リンクいたしますので一括でお答えいたします。議員さんおっしゃったとおりですべてが同じでございますが、昨年の11月25日の全員協議会においてこの説明をさせていただきました。その中に検討委員会におきまして次のような意見がございました。それは、建設業者からの技術提案コンペの方法を見直しては、という意見でございます。その理由、これは先ほどの随意契約の理由とも関わりますので、不利な条件になるかどうか、これの逆の話になるかもしれません。まず、その理由については、先ほど何度もお話しましたとおり、概算予算。大枠で当初3億までというふうなことで、だんだんだんだんつぼめてきました。この概算予算のこともあり、三春中学校の体育館は特殊な機能、いわゆる独特なものを、これ3月のときに9番議員にお話しましたけれども、特別なものを設備しないで、加味もしないで、一般的な体育館をつくりたい。この中で検討委員会の検討内容で品質の問題。ある程度これは良し悪しはあります。程度の問題もあります。お金もたくさんあれば良い家がつくれるとおり、一応標準的な品質加工もできるしコスト削減、実際当初見込みで、概算で抱いていた3億が今回ご提案しております2億4千万になったというふうなこともございますが、その中でもう一つ何度もお話しますが、この実現に向けた国の事業採択というのが、当時は私が教育長職務代理者でしたので、責任は全て私にあって、私の決断で12月。ちょっと待ってください。日にちをはっきりした方がいいと思います。12月10日、補助申請のヒアリングの日程がわかりました。先ほどもお話しましたとおり、10月の14日に第3回目の検討委員会が終わりまして、その中で11月25日に全員協議会でご説明をして、11月の27日で工事設計の随意契約をさせていただいたわけです。
この国の事業認可。質問の中でかなり条件が、今まで35年ちょっと経っている体育館が今までですと不適格建築物として補助の対象になっておりました。ところが、1月の話になりまして、耐力度調査を、1万点満点でどれくらい老朽化しているか、危険度があるかということの耐力度調査をしないとその補助対象にならないと。いわゆる不適格建物だけではだめだというふうなことになりました。それで全体的な流れ、不利というふうなことではございませんが、この流れを私としては決断をいたしまして、この見直しを実現するならば、設計者、施工者関係の人にはいろんな指摘があるとは思いますが、実現に向けてこれはある意味で決断をしないとならないというふうな時期でございました。そのことで実施設計を誰にするかという問題が出てまいりました。
まず、不利な条件。ご指摘の随意契約関係ですが、これに関する問題とは別な角度でこの推薦理由としてあげたのは、今までの。三春町内に決していないわけではありません。これは適格か安全か云々の問題ではございません。お質しのとおり実績というのはチャンスを与えなければ実績になりません。当然、町内の業者に対して、設計者の方に対してもチャンスを与えるというふうなことで実績をつくるのは私も認識しております。ただ、この段階で、何が良い、何が悪いではなくて、どうしても実現したかったというところはございます。それで、理由になるかどうかはわかりません。この中の推薦理由につきましては、今までの三春中学校の施設、大規模改修を含めあの施設を1番知っているのは委員の中にいた春山設計事務所でございまして、この施設の熟知度、知ってる度数、度合いといいますかね。それと体育館をつくった実績。これがお質しの町内にいないのか。これからつくらせれば町内の業者は必ず実績を残すということは十分承知しております。その中で「三春中学校2002町への提言」を夢に終わらせたくなかった。法的な問題をいろいろ7つほどありますが、この段階では、そう腹をくくるしかなかったわけです。それで、この2つの理由を踏まえて、春山設計事務所と随意契約をいたしました。契約は執行側が持ってますが、決断したのは当時教育長職務代理者の私でございまして、これは教育の中で子供たちに夢を持たせたかったというふうな理由ただ一つです。まず、このとおりの内容でございますが、大枠でこの話をさせていただきました。
それで今度は、基本構想コンペを取りやめた理由は大枠でご存知だと思います。基本設計については、お話を申し上げますと、今回は逆算しないとなりません。ここにですね、設計業務委託料のマニュアルがあるんですよ。これ設計家の方だったら分かるのですが。大体100について基本設計は30パーセント。実施設計70パーセントになっております。それは額によって、例えば億とか何千万とかによって率が違いますから、その設計の総額についてそれをやっているわけでございまして、基本設計は何パーセント、実施設計、設計コンペやってコスト削減ができたからこの体育館はいくらなんだよといわれて、そのものに対して30パーセントやっからという契約は町はできませんので、まず、今回は流れを良くお考えていただければ分かるのですが、基本設計はその時点で契約はできないんですね。簡単に言うと、実施設計が、業者がいくらにしようとコスト削減した中で逆算して基本設計の算出をせざるを得なかったというふうな問題があります。これはたぶん、初めてくらいの話ですが、設計金額が決まらないうちにそういうふうなことを契約したらば、また、いろんなご指摘があると思います。そういうふうな関係でございまして、一連の1、2、3、4、5、6の流れについては、すべてその理由につきます。ただ、6月の補正については議員さんお質しの内容がすべて正しくて、耐力度調査にも使いました。その他に競争のコスト面、効果面、これについては、今たぶん、契約の方ではどうか分かりませんが、私はこれに対する答弁する理由、いわゆる説明書、資料がございません。はっきり申し上げます。ただ、重ねて申し上げます。10月の時点で11月になって説明をせざるを得ない状況については、いわゆる国の補助の問題。だれかれがいいじゃなくて、1番。1番ですよ。これに近い設計者は誰だという選択肢があったわけでございます。これは10月でかなりの政変があってどうこうではございません。あくまでも国の採択のスケジュールに合わした決断だとお考えいいただきたいと思います。事務の責任につきましてはすべて私にございますから、細かいデータにつきましては、建設とかの知識がございませんので、私は採択についてだけのお話をします。9番議員、精神論を聞いてないというふうなことがあるかもしれませんが、データについてはきちんとデータでお出ししたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
○9番(村上瑞夫君) 再質問といいますかですね、だいぶぬけてるんじゃないかと思うんですよね。それで私が抜けていたと思うところをもう一度申し上げますので、それについて、全部まとめてじゃなくて結構ですのでお答え願いたいんです。
まずですね、設計業務を随意契約としたことの1番目。不利と認められることをお示し願いたい、については何か言ってたようですけれども全然分かりません。はっきり言って。
それから2番目。町内に、私は三春町の指名基準に合致する業者がいたのか、いなかったのかを聞いているんです。いたならばいた。それは何件だった。いなければいなかった。それで結構です。
それから3番目。もし町内に業者がいたとしてもですね。随意契約にして福島の業者。それは福島の業者にしたかったのは分かるけれども、町内業者育成という観点から40年近く経ってようやく建替えなのに、今実績を与えずにいつ実績を与えるんですかね。そのことについては町長の答弁も求めておりましたけれども、町長は答弁をしておりません。
それから4番目。発注金額と予定金額の差。これもお答えがありません。
それから5番目。契約書は出せるんですか。出せないんですか。そういったところであります。議長の方でよろしくお取り計らいください。
○議長 田中教育次長!
○教育次長 いたか、いないか。いたと考えております。町内に。
(何件の声あり)
○教育次長 私は何件というふうな、あくまでもデータではないわけで、私が町内に聞き取りをした方は3人おります。それと、町内の実績につきましては先ほどの理由です。私としては当然町内の業者。確かに体育館。ちょっとお待ちください。いろいろ資料持ってきましたから。今までは学校建築研究会というのがありまして、町内に新しい体育館が平成、これのデータ持ってきたんですが、3年から桜中をはじめ岩江小学校、一番新しいのが岩江小学校です。すべて県外、町外の方でございます。これは学校建築研究会が推薦したからというふうなことになっておりますが、この問題もありまして、できればというふうなことで上げさせていただいた案の中には、町内業者おりました。
それと、実績の方についても先ほど答弁した以上のことは、後はどんどんどんどんオブラートを絡んでいくだけですから、それ以上のことは言えません。
あと、不利の問題。これは逆の発想をさせていただいたと。いわゆる採択に一番近い設計者がたまたま6月の段階で検討委員会に入って、人選を町と協議した設計者の春山さんが一番近かったというふうなことで、誰が遠い近いではないです。いわゆるその段階で一番近かった。その後、誰か越すかもしれませんけんれども、その段階で春山さんが一番近かったというふうなご理解をいただきたいと思います。特命の随意契約する場合についても、きちんとしたお質しの地方自治法関係の問題はございますが、今回はその問題一点だけでございます。あと、これ以上説明しても本当にオブラートを何枚も重ねるだけです。こういう事情があったという認識をお願いしたいと思います。この4点について。
(金額もの声あり)
○教育次長 発注金額については契約の方でお願いします。
○議長 鈴木町長!
○町長 町長にもと、こういうことでありますから一言申し上げたいと思いますが、今、次長の方から答弁がありましたように、この件につきましては、前町長のときに検討委員会が立ち上がりまして、私が町長になって、日にちは覚えておりませんけれども、検討委員会があるので出て挨拶をしてほしいというふうな話がありまして挨拶をいたしましたが、そのときにはかなりの部分が検討されて進んでいたと、こういうふうに思っておりましてですね、若干、担当の方には私の考え方の一部などは申し上げましたけれども、検討委員会に出て私の考えを直接申し上げるということは控えました。そんなことで、検討委員会の検討の結果をやはり尊重するということが大事だという考えを持っています。以上であります。
○議長 橋本助役!
○助役 先ほど教育次長の方から検討委員会のメンバーが報告ありましたけれども、現実に残っているのは私一人でございまして、長沢先生が委員長、あとは有名な前田前教育長さんですね。それから小手川参与。それから三春中学校の校長の村上さんは3月で定年で辞められた。中にはいろいろ検討を加えてやったわけであります。それでご質問ありました予定価格と春山設計事務所との差ですか、これについて申し上げますと、税抜きで予定価格を設定したのは1,260万でございます。第1回の初入札が1,300万でございます。予定価格に達しておらない。第2回目ということで1,250万で決定をしたわけでございます。以上でございます。
(契約書についてはどうですかの声あり)
○議長 橋本助役!
○助役 契約書の問題ですが、若干情報公開で問題となる点がございます。内容については別に非公開ではございませんけれども、例えば社印であるとか、何かを出すということについては問題があると、こういうことでございます。その他については公開しても何ら差し支えありません。
○議長 村上議員、あと抜けているとこありますか。
(ありませんの声あり)
○議長 それでは再質問があればこれを許します。
(見せていただけるのでしょうか。契約書は。の声あり)
○議長 橋本助役!
○助役 先ほど申し上げましたように、情報公開に引っかかる問題もございますので、今ただちにここでお見せするわけにはいきませんけれども、それの件あたりを非公開として、後で見せることは可能でございます。
○9番(村上瑞夫君) それでは再質問を行います。さっきの私のは時間動いていたんですか。何だかちょっと時間。
まずですね、基本構想検討委員会6名の方が今出ました。この中で町の方で報酬を支払ったのは誰かとうことをまずお聞かせ願いたいと思います。
町内には設計業者がいたとして、では声はかけたのでありましょうかどうか。それをお答え願いたいと思います。
それから、予定価格1,260万に対して1,250万。10万しか安くならないけれども、これで本当にローコストになったんでしょうか。競争入札にかけた方がもっと安くなったんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。で、検討委員会の中に設計者が入ってたというのは、私一番のびっくりなんですけれども、基本設計者を決める、若しくは設計者を決める。そこに検討委員会で最終的には決めているわけですね。そこに決めてもらう人が入っているっていうのは、正常な社会的な常識に照らしてどうなんですか。もし私がその立場であれば、私がその業者の立場であればですよ。私のところにその仕事はくるのでしょうかどうか。まずそれを聞いていると思います。三春町が春山建築設計事務所に仕事を頼む可能性がある。それであれば、私がその立場であれば、検討委員会委員への就任は当然お断りしていると思います。正に「李下に冠をたださず。瓜田に履をいれず。」の世界ではないでしょうかこれは。そのあたりがいかに時間が迫っていた。16年度中の完工・完成がもう絶対の至上命題であった。しかし、いかにその時間に追われていたといってもですよ。行政がやることが途中の手順を端折ってもいいという理由にはならないと思います、私は。しかも春山建築さんが前の体育館もやった。それから三春中学校の大規模改修もやった。三春中学校のことを知っている。私にはそれは春山建築さん。仲良しの建築家さんがいたんで頼みましたとしか聞こえません。そのような行政執行でもって設計金額1,300万支払っているわけです。これで住民の納得が得られるのでしょうか。私、はなはだ疑問であります。しかも3月。契約書については先ほど見せられないというお話ですけれども、実はこれ、町で情報公開請求があって出したんでしょ。私持ってますよ。そんな不誠実な態度でいいんですか。この契約書。委託契約書。委託業務の名称。「三春中学校体育館改築工事設計業務委託」。場所はいいですね。金額。1,312万5千円。税込み。委託の期間。着工。平成15年12月10日から平成16年3月19日までです。設計はこの期間だけで終わったんですか。基本設計というのは当然この前からやってたんじゃないですか。それはどうなるんですか。契約書にないことを事前にただでやらしてたんですか。たしか3月の全体審査で私が聞いたときには確かに教育次長当時。1,312万5千円。その内の3割が基本設計料であります。7割が実施設計料であります。当然議会としては基本設計契約というのがあったのだな。実施設計契約というのがあったのだな。私は当時そのように理解しておりました。しかし今話を聞けば、契約はこれ一つであります。これは執行側が議会に対して間違ったことを。いや正しかったんですか。それとも議会がちょっとのん気だったんですかね。このようなことでもって、私先ほど1番目に聞いた、議会と執行側との間に信頼関係がないのに、執行側と住民の間に信頼関係、円滑な行政っていうのはできるのでしょうか。時間がちょっとなくなってしまったんで、いろいろごっちゃになっちゃいましたけれども、先ほどの委員の報酬支払関係。それから私が先ほど言いました検討委員会の中に、最初っからそのような受注する可能性のある人が入るのがいいのかどうか。三春町では学校研究検討委員会ですか以前の。しかし今回の体育館については先ほども次長ですか、「特別な体育館ではない。誰でもできる。」と言ってるじゃないですか。ただ時間がないだけ。しかしその時間でさえも、三春中体育館、前にやったといっても、その体育館はつぶして、そのまっさらなところに全く新しい体育館を造るだけの話です。これは誰でもできるんじゃないですか、設計事務所の看板を掲げているところであれば。そのあたりちょっと、もう時間もないけれども納得のいく答弁をお願いします。
○議長 田中教育次長!
○教育次長 報酬は長沢先生にお支払いしております。
設計者に声をかけたか。かけました。それはこの段階で、一番私の考えを出したのは、町内業者3人が、ある議員さんもおっしゃってましたが、ジョイントを組めないかと、そういう電話はこの検討委員会をつくる前に4つの選択肢の中にありました。3人の方に電話をしたわけです。その中で2人はジョイントを組める。1人は設計者としての意匠関係があっから自分一人でないとできないという電話でした。これは言った言わないの話ですから私の責任で答弁いたします。3人に電話して2人がジョイントできる。1人ができないと。そんな中でもう一人春山設計事務所はできるといいました。その判断がここにあったわけです。
あとですね、検討委員会の設計者。これも悩みました。先ほどの答弁の中で6月の30日に組織化をしました。その時に約3回ほど町執行者と設計者を入れるかどうか議論をいたしました。最終的に基本設計の中で構想と図面を引ける人がいなければだめだというふうな結論で設計者を入れたわけでございます。
9番議員が嫌いかもしれませんが、結論としてお話を申し上げたい。精神論になるかもしれません。道は二つ歩めません。決して今回はベストでないかもしれません。地元設計者、施工者、関係者に手法を変えたわけですから。しかし、私はベストでなくても、関係者には迷惑かけたけれども、子供の夢を見せたかったわけです。だから、グッドよりはベターだと思います。そこに細かいことはたくさんあったと思います。でも、「2002町への提言」を提言してくれた三春中学校の生徒に私は感謝したい。それだけ。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
○9番(村上瑞夫君) 本事業はいうまでもなく補助事業であります。只今の答弁で設計者が検討委員会入っていただいたが、報酬は支払っていないというお話がございました。これは後々設計料で払うんだからいいのであろうという考えであったとすれば、大変問題ではないかと思います。当然完成すれば会計検査の対象になろうかと思います。是非何事もなく会計検査が通ることをお祈りしたいと思います。最後になりますが、このようなことが起こったときに、一体執行者としてはどのような方針を採るのがいいのか、今の話の中で感想などがあれば町長のお話を聞いておきたいと思います。
○議長 鈴木町長!
○町長 先ほども申し上げましたけれども、今回の件については私が町長になったときには既にかなりの部分が検討が進んでいたということが現実でございます。今後についてはですね、慎重にも慎重を期してやってまいりたいと、そう思っております。以上です。
【休 憩】
○議長 それでは、ここで5分間休憩をいたします。
(休憩 午後8時25分)
(再開 午後8時32分)
【再 開】
○議長 それでは、休憩を閉じ再開をいたします。
11番日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは先に通告しました質問について、議長のお許しを得ましたのでお伺いいたします。
まず第1。中心市街地の桜の季節の観光客への対応について。昨年交流館まほらもオープンし大町の街路整備も大方終わり、4月には町外からのお客様も町の桜を見にたくさん来られました。滝桜を中心とするダム周辺はもちろん、三春の中心市街地も枝垂れ桜が咲くと本当にきれいになります。あれから一年。その美しい三春で1番賑わう季節がきまして、また、大勢のお客様が三春に見えられました。
先日の会議の中、滝桜を見に来たお客さんの数、駐車の車の数などが示されました。満足のいく結果だったと思います。私は中心市街地はどうだったかなと思いますてそれを問いますと、「把握しておりません」の一言でした。正直言いましてびっくりいたしました。2年前まではそれでも仕方ないかと考えることができますが、しかし現在ではこの回答では納得がいきません。
平成11年に作られた中心市街地活性化基本計画のもと、TMOをつくり、多額の補助金を受け税金を使いながらまほらをつくり、街路整備をして街並みをつくり、議会には中心市街地活性化特別委員会もあったほど力を入れた賑わいをもたらすまちづくりでした。また、まだ2核の1核はできてはいませんが、しかし、3分の2はでき上がっているのではないかと思っております。この中心市街地の整備に、でき上がったら「はい、終わり」では済まないような気がします。これからの行政改革であらゆる面で見直し・削減をしていく中、これだけの費用をかけてつくったものの費用対効果について、まず評価をしてそれについての対応、これを毎年行い、町民にその効果を知らせていくことは、町の責任としてしなければならないことではないのでしょうか。
ここで改めてお聞きいたします。昨年との比較で、観光客の数はどうなったでしょうか。昨年受けた役場に入った苦情その他ご意見に対して、今年度の対応はどうだったでしょうか。今年度はどのような要望その他町外からのご意見が出ているのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 お答えを申し上げます。
桜の時期の中心市街地への観光客数。実際に、議員ご指摘のとおり、費用対効果等を十分検証するためにはある程度の、推定にはなろうかと思いますが、なんらかの把握は必要かなというふうに考えております。ただ、今年度につきましては、残念ながら数値的なデータの把握はしてございません。来年度以降の課題とさせていただきます。ただ、歴史民俗資料館の入り込み客の実数を見ますと、前年とほぼ同数程度はありますが、実際に駐車場の整理、それから駐車場の入れ込み等や歩行者の歩く人数のいわゆる実体験的に感じますところは、明らかに増加しているのではないかというふうに感じております。把握については来年度以降の課題にさせていただきます。
それから、中心市街地への観光客の対応についてでございますが、今年度、今年の春につきましては駐車場の確保、安全な誘導さらには街中観光案内と、築城500年の記念事業ともあいまって、多くの方をもてなすことができたんではないかと思います。特にボランティアの方々には感謝を申し上げる次第であります。
次に昨年度役場が受けた中心市街地での苦情、それからそれの対策ということでございますが、担当の方から昨年度の状況を聞き取った段階では、主だったものは昨年度については特にないということでございました。ただ、今年度につきましては、こういう苦情といいますか、意見が出されております。「食堂の開店時間の繰り上げをしてほしい」と。それから街中の土産品店が非常に分かりにくいといいますか、少ないという要望をいただいております。これらにのことについては商工会へもご報告し、改善できるように協力を求めてございます。
なお、滝桜周辺に関しましては、これはかなりの数のいろんな意見等があるわけでございますが、今年につきましては、誘導員の対応に問題があるのではないかと。案内看板。町に行く案内看板が非常に分かりにくいと。更に仮設トイレの場所・景観など、苦情をいただいております。ただ、私どものメールとか葉書とかお電話等でそういうご意見についてはなるべく記録をさせておりますが、それ以上に、苦情以上に御礼の言葉もたくさんいただいております。ちょうど忙しい時期だと苦情があるとめげがちなんですが、たいへんありがたいというお言葉いただきますと、私ども元気を出して、また仕事ができるということでございます。今後、苦情・要望については、改善できる点は引き続き対処してまいりたいというふうに考えております。
さらに中心市街地及び滝桜周辺への観光客が多数訪れ、喜んでいただけるような対応を一生懸命考えてまいります。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 他から来たお客様にたいへん喜ばれたということで、ありがたいという。本当にうれしかったんでないかなと思っております。しかし昨年、外から来たお客様に私達が受けたことがあります。それは、「桜もたいへんきれいで、街並みもすばらしいですね」と誉められました。しかし、必ずその後でつける言葉が「もうちょっと食べる所がないと困るね」と言われるのが、随分昨年受けました。これは町の方に入っているのかなと思ったら、今は町の方に昨年は入っていないということなので、じゃ私達一般のところにだけお話をしていったのかなと今思っております。で、今年はそれの対応ができていたのかどうかお聞きしたかったんですけども、昨年そういうことが町の方には入っていなかったということになりますと、対応はできないのは当たり前かなと思っております。
ただ今年の場合、特に午後2時から、つまり中心地の食堂が準備中の札をかけてから一斉に休みになる時間帯に、空腹と疲れでお客様の語気も荒くなりまして、随分苦情をいただきました。中心地の町の食事どころの皆さんに休むなとは、そんな酷なことは言えませんので。しかし、そのお客様の空腹を満たす対策を取らないと町のイメージを悪くしてしまいますし、リピーターを焦らすような気がします。やっぱりリピーターをしっかりつかまえておかないと、だんだん減っていくのではないかなと思います。なお、中心地より外れたところにある食堂はすいていたという話もありますし、団体の中には食事の提供をするような活動もできるという話もありますので、その隙間を埋める対策が必要と思われますが、その対策を考えていくのも町の仕事だと思っておりますがいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 議員ご指摘のことについては、直接私どもも駐車場の整理等をしならがらご意見を賜っております。これにつきましてはいろいろ考える幅があろうかと思うんですが、まずはメニューの検討ですとか、どこも非常に客が重なる時期には通常メニューじゃなくて、繁忙期メニューというらしいんですが、そういう工夫ですとか、いわゆる客回転を速くするという手法ですとか、それから今おっしゃったように、中心部だけじゃなくて郊外の方。これについては飲食の皆さんの方で飲食マップなどもできるのか、その辺。食い物の恨みは恐ろしいといいますか、空腹で来て、やっとこさ三春に着いたらまた空いていないということで、たいへん私もお叱りを頂戴しておりますんで、飲食店街関係者の皆さんと膝を交えて、なんとか町を訪れる皆さんのもてなしできるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○議長 再々質問を許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今、食堂とかそういうところのマップができないかという話ですけれども、もう既にできております。それで、それを知らないというのもちょっとあれなのかなと思いながらおります。
町の桜の季節が終わった頃に、北の方の桜の名所の観光客の対応はどんなものかなと思って、ちょっと新幹線に飛び乗って行ってきてみました。駅前、それから役場前駐車場、道路の要所要所に一目ですぐわかるジャンパー姿で職員とボランティアがそれぞれが対応しておりました。特に駅前は必ず職員がいて、そして観光客にしっかりとした案内をしておりましたし、あらゆるお店には「お茶をどうぞ」という看板とともに無料のお茶と、それからその土地の銘菓が置いてありました。これは、それを食べておいしかったらそれを他で買っていってくださいということだと思います。やはりそういう、そのときは損をするようでもそこでお金を落としていってもらえるという、そういう試みかなと思っております。その町を歩ってその街並みを見ていくと、この町がどういう町をつくろうしているのかというのが一目で分かりました。官民一体となって観光客を迎えて接待し、町に少しでもお金を落としていってもらおうとする、そういう様子がひしひしと感じられました。三春町はこれからあらゆるものの見直しと削減を入れた行政改革を行おうとしております。そのときに桜の季節の対応として、この中心市街地をより効果的に使って、職員自らが率先してお客様を逃がさないように努めるか、そのまんままた一年、評価も対応もなしに終わるかによって、小さな額を削減されて活動せざるを得ない町民や団体にとっての心象はどうなるでしょうか。あらゆる場面を想定して、今後の桜の季節の中心市街地に対する対応を考えて行動していってもらいたいと思っております。町の決意の程をお聞かせいただいて第1の質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 町の決意の程をと、こういうことであります。
観光事業というのは、よそから人を呼んでと言ったらいいんですかね、収益を上げるというのが観光事業だと思います。ただ、1番大切なのはやはりどんな心、どんな態度で迎えるかだと思います。年々桜の時期はたいへんな賑わいでありますけれども、それがこの中心市街地にどんな意味で、どんな姿で、いい意味でのお客さんを迎えられるかと、こういうことでありますけれども、やはり毎年、桜の時期が終わって、そして観光協会や商工会、そして行政として、反省・検討を十分しながら来年度に備えるということが大事なのではないかなと、そんなふうに思っております。十分検討しながら、お客さんから言われた苦情というのは一つの大きな教えだと思うんですよね。我々に勉強しろと、こういうふうに言ってくれてると思うんですね。やはり、ありがたいと受け止めながらですね。一歩一歩前進をして、そして市街地の賑わいを創出していきたいなと、こんなふうに思っております。今後ともご鞭撻をいただきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) 第2の質問。我が町の青少年健全育成について。
昨日の一般質問の中にも県外の小学生の事件、それから子供の安全対策についてのことがありました。本当に予想もつかない事件が子供周りに起こっていることを考えますと、子供を取り巻く環境がひたひたと悪くなっているようにも思えます。そんな中で子供たちが健康ですくすく育つように、いろいろな団体や行政などが会議をもったり事業をもったりしています。例えば乳幼児の健診でお母さん方と話をする保健師さん。乳児支援、子育て支援をするボランティアさん。支援センターの先生。小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育所の保護者会の皆さん。保護司会、更正保護女性会は保健福祉部の青少年健全育成の活動の中で活動をしております。民生委員児童会方部会のときには、小中の先生代表、警察の方が参加したりしております。など、もっとたくさんありますが、それぞれの役割の中で起きる子供についての問題について話合いに対応しております。しかし、どの問題をとっても、担当者や関わる団体だけで解決したり、それだけで関わることは困難になってきているのではないか思っております。あらゆる団体と情報共有をしてもらって、一緒に活動することが必要になってくるのではないかなと思っております。そのためにも一堂に会して情報公開や意思確認、同一歩調を取る、そういう場をつくるときが来たような気がします。数年前までは青少年健全育成協議会というのがあったと思います。もう1度その組織の再編成をするときで、町がそのコーディネーターの役目をしても良いのではないかと思いますがいかがでしょうかお伺いをいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
村上保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えをいたします。
最近の青少年を取り巻く環境は、ご指摘のように著しい変化を見せており、社会全体が大きな変革に迫られている時期であると認識致しております。非行や青少年犯罪は、低年齢化、そして凶悪化し、いじめや不登校なども大きな社会問題となっておりまして、青少年が引き起こす、または引き込まれる事件は、新聞その他の報道で一日として流れない日がないような状況であります。
青少年育成につきましては、これまで町では、まず非行防止活動と致しまして、保護司会や更生保護女性会のご協力をいただきまして、「社会を明るくする運動」の強調月間である7月に、「町内の各中学校において、パンフレットを生徒一人一人に配布しての非行防止の呼びかけ」、「田村郡内中学校から選抜された代表者による青少年健全育成弁論大会の開催」、或いは「人通りの多い場所へのポスター掲示や広報みはる・防災無線でのPR活動」、そういった事業を実施致しております。
また、年間を通しまして、青少年に悪影響を及ぼす有害図書や自動販売機の設置状況の把握、そして店頭販売の工夫等の協力要請や指導、あるいは、各中学校を通して、生徒の皆さんから、青少年健全育成の標語を募集し、表彰するそういった事業も展開しているところであります。
引き続き町と致しましては、青少年を取り巻く環境の変化に対応し、健全育成の推進、非行防止活動の推進などを視点と致しまして、豊かで明るく、そして社会性・創造力ある青少年を育成していきたいと考えております。
青少年団体の推進に関し、関係機関や団体との連携、話し合いの場を再構築すべきでないかとのお質しについてでございますけれども、ご指摘のとおりでございます。したがいまして、既に先ほどお話ありましたように、設置されております三春町青少年問題協議会を開催するなどによりまして、家庭・学校・職場・地域社会それから行政機関などがそれぞれの機能を十分発揮でき、そして、相互の連携が強化できますように、総合的な取り組みを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問を許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今のお答えの中で、大体私の言っていることが通ってきたなと思って、本当に安心しております。
私はどちらかというと幼児、児童、年少の接点が多く、思春期の子供たちとの問題についてはあまり情報は持ってませんでした。でも、先日の会議の中で思春期の子供さんというか女の子の人工妊娠中絶の話があり、福島県は全国で第3位の中絶率だそうです。そういうことを考えますと、本当にそれぞれの団体のそれぞれの問題を持った人達が皆さん一同に会してそれぞれの情報を共有する場がやはり本当に必要になってくる、そういう時代だと思っております。是非、これを機会に町の方でコーディネーターとして組織づくりに力を入れていただきたいと思います。是非、よろしくお願いしたいと思います。お願いになってしまうと申し訳ありませんので、もう1度よろしくお願いしますということでお伺いしておきます。
○議長 答弁を求めます。
村上保健福祉課長!
○保健福祉課長 青少年の育成については、いろいろな課題があろうかと思います。そういったことで、先ほど申し上げましたけれども、青少年問題協議会等を開催しながらいろいろな問題点を整理し、その中で検討して町の良い方向を示していきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長 第3の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは第3の質問に入ります。地域再生構想それから構造改革特区についての町の取り組みについて。
3月の一般質問のときに、町の方では地域再生構想の提案についての私の質問に対してのお答えがありました。町では中心市街地の活性化による地域再生構想と農業農村による地域再生構想について、それからそれについての6件の支援措置の提案をして、一部関連したものは県の方にあるという話をいただきました。また、第2次の募集は6月を目途に行う予定で、提案募集も勘案して決定ということで、その際に文化財を活用したような提案は考えられないかという質問をしましたが、そのときのお答えとして、内部で検討して進めていきたいということでした。その内部での検討の結果はどうだったでしょうかをお伺いします。
また、特区については全国でユニークな取り組みをしている市町村がたくさんあります。私の手元にある資料だけでも4回の特区の認定対象特区でも270あります。
例えばその中の一つですけれども、朝早くテレビをつけるとよくこの特区で町おこしとか村おこしの話が出てきます。最近ので面白かったのはやっぱりどぶろく特区の話なんかもあります。どぶろくを本当ならば年間最低6,000リットルを製造しなければならないところを、特区はその規制がなくなって、そのどぶろくを呼び水にして観光客の増加を狙っているとか。
それから、地域の中の交通の便が悪くなったところで、有償ボランティアで自分の車をタクシー代わりに使うような、そういう特区もあります。
そういうのを見てますと、とっても元気が出てくるような感じがするんですね。朝見てると。ああ、こういう、随分頑張っているな。随分頑張った市町村があるなと感心しております。
三春でも農業と中心市街地で出したことがあったと思いますが、これからもし特区の募集があれば応募するかどうか町のお考えお伺いしたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。
ご質問のとおり、現在、6月30日を期限としまして、第2回目となります地域再生構想の提案募集が行われております。この提案募集は、本年2月27日に内閣府地域再生本部が決定しました「地域再生推進のためのプログラム」に定められた支援措置を拡充することを目的として実施されているものであります。今回は、主に「補助金制度等の改革」、「権限移譲の推進」、「民間資金の誘導」の3つの事項を中心に受け付けるとされております。
今回の募集に対しまして、三春町として提案するかしないかという点につきましては、現在、鋭意検討中であります。
なお、本年5月には、第1回目の地域再生計画の認定申請受付けが行われ、町としても、本年1月に提案しました「中心市街地の活性化による地域再生構想」を基礎として、認定申請を検討したところですが、計画策定には関係機関との十分な協議が必要であること、また、財政面で多額の財政投資になるということで、これらの裏付けがまだ整わってないことを理由としまして、申請は行わなかったところであります。
次に、構造改革特区についてですが、ご質問のとおり、本年3月の第4回認定までで、全国では324件の特区計画が認定されております。県内でも、「会津若松市のIT特区」や「喜多方市アグリ特区」など、6件の特区計画が認定されております。
しかしながら、構造改革特区には、実際に規制緩和を実施することで、弊害が発生するのかしないのかを判断するという性格があります。国では、今年度から、規制の特例が適用されてから約1年を経過したものを対象としまして評価を実施し、特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国規模の規制改革を実施することを決定しております。そうした動きを十分に把握しながら、対応を検討していきたいと考えております。
こうした地域再生及び構造改革特区制度についても視野に入れながら、今後も自主・自立のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり。)
○議長 第4の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは第4の質問に入ります。
町の農業農村振興における、ここの文書の中で農業認定制度になってますけど、これ認定農業者制度ですね。についてです。
ここ2、3年、農業者の人達との関わりをもつようになりまして、認定農業者という言葉よく聞くようになりました。農業者として認定されるということは、プロなのかなというそういう認識をしておりました。プロということは、農業についていつも前向きで一生懸命絶えず農業振興について心を砕いているというイメージがありました。認定農業者の名簿を見ましても、よく人の口にのぼってくる農業精通者がおり、なるほどと思うこともあります。
しかし、現状をよくよく聞いてみると、私のイメージは崩れていくことも多いのです。まず、人数ですが、資料を見ますと現在の認定農業者は40名。しかも、少しずつ減っていっているようです。農業をやっていても認定農業者から抜けていく。平成15年度、農家の数は1,340戸。その中での40名です。しかも認定農業者になった理由が、もちろん農業を一生懸命やるということもありますが、中には旅行に行けるからとか、そういう話まで入ってくると、一体農業認定者とは何なのかなという疑問が出てきました。認定農業者でなくても一般に農業をしている方がたくさんいるわけです。
今ここに水田ビジョンの素案がありますが、その中に認定農業者、括弧して、担い手とあります。しかも、担い手の明確化というところに、三春町における担い手の要件として水田面積が認定農業者にあっては概ね3ヘクタール以上。集落営農体にあっては10ヘクタールを有すること。2番目に、水稲と他の作物または畜産とを組み合わせた積極的な経営を行い、且つ経営規模の拡大を図る農業者で、認定農業者または認定試行農業者であるというように、いずれも認定農業者であるということが担い手の要件となっております。
しかし、現状は先ほど申しましたように、農家の数1,340戸中40名。この認定農業者のうちに後継者が全部いるとは限っておりません。更には農業者以上に農業に本気で取り組んでいる人達がいます。これからの農業を考えると、後継者不足で将来が不安であるけれど、異業種の業者が参入してくる可能性があります。
先日、日曜日でしたけれども、クローズアップ東北というNHKの番組を見てましたら、宮城県の建設業者が農業に参入してきた話題を放映しました。内容は農地の貸し付け、米の販売、米作りの請負でした。また、福島県の喜多方ではアグリ特区、先ほど課長さんがおっしゃいましたが、それで建設業者と農家の間に市が仲介者として入り、農地の貸し付けをしていることも放映されました。
つまり、認定農業者が担い手として位置付けられていることが、建設業者その他ほかの人たちの参入により無理が出てくるのではないかと思われます。この制度で担い手を位置付けることで他の業種や個人が参入しにくくなるとすると、後継者不足を補う選択肢を減らしていくのではないかと危惧しております。認定農業者の制度を見直すときではないかと思われますが、町のお考えをお聞かせください。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えいたします。認定農業者制度は、平成5年に改正された農業経営基盤強化促進法に、それまでの農用地利用増進制度を拡充する形で、定められております。
農業者が、経営規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化等の改善を図るため、自らの5年後の経営の姿を「経営改善計画」として明らかにし、町長は、関係機関の意見をききながら三春町の基本構想に照らし、計画が適正であるときは認定をしており、その農業者を一般的に「認定農業者」と称しております。
また、新規に就農を希望される方には、県の融資制度の前提として、資金計画や農業生産計画等について審査を行い、県知事が認定する「認定就農者」もございます。
いずれにしましてもこれらの制度は、農業への参入の必須条件ではなく、やる気のある農業経営者や、農業を志す方たちの支援の前提として、適正な経営計画に行政が「認定」を与える制度であります。
町をはじめ国・県の行政機関、農協等は、これら経営計画が認定された農業者が、それぞれの経営目標に到達するよう、町単独の利子助成事業のなど、様々な支援施策を実施しております。
地域水田農業ビジョンにおいても、担い手農家の将来的なあるべき姿として、経営基盤強化法に基づく「認定農業者」が位置づけられております。
自らの経営を明確に把握し、さらに成長しようとする「認定農業者」こそが、地域農業におけるリーダーとしての役割を期待されております。
地域農業の主要な部分を担う認定農業者と、新たな可能性を秘める新規就農者については、農業・農村と地域経済の活性化を図るため、さらに確保に努めて参りますので、これら認定制度を活用した町施策へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長 再質問を許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今、町長さんのお答えの中で、5年毎の計画があって、それを5年毎にそれを評価しながら進んでいくということがありました。それで今度の目標は平成19年までの目標となっております。その前、14年から19年その前もあったはずなんですけれど、その評価のところがなかなか出てきていないようなんですね。それで、やはりこれも先ほどと同じなんですけれども、やっぱり担い手として、リーダーとして、という話が出てくるとすれば、やはりそれぞれのその、例えば作業受託の面積が増えてく、どのくらい増えたかという評価、それから結果というのを、やはりしっかり出して進んでいかなくてはならないんじゃないかなと思っております。やはり新しく農業に参入してくる。これからは先ほど言ったように建設業者とか大きな団体として入ってくることもあるのではないか思うので、そういう人達にやっぱり門戸を開くような形をとっていかなくてはならないんではないかなと思っております。その辺のことをもう1度お聞きして終わりたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 認定農業者制度が新規就農者の参入に足かせになるのではないかというご心配ですけれども、そういうことは決してないと思っておりますし、認定農業者は認定農業者として自らやる気を持ってですね、認定農業者認定を受けようとして申請をするわけであります。新規就農者についてもですね。町としては参入を大歓迎をしておりますのでですね、参入しやすいようにですね、いろいろ条件整備などに取り組んでまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長 これにて一般質問を打ち切ります。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、散会をいたします。
夜分遅くまで、たいへんご苦労様でございました。
(午後9時14分)

平成16年6月17日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春 総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光 保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英 会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾 教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥 生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年6月17日(木曜日) 午後1時00分開会
第 1 付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 2 付託議案の委員長報告
第 3 議案の審議
議案第42号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について
議案第43号 三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について
議案第44号 地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について
議案第45号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第46号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第50号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第51号 平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第52号 平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第53号 平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後1時16分)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。
【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】
○議長 日程第1により、付託請願陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が6月定例会において、付託を受けた請願事件について、その審査と結果について報告いたします。
請願第2号 「WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める意見書」に関する請願。
請願者、福島市宮町3-14、食とみどり、水を守る福島県労働市民会議、議長、住谷圭造。郡山市虎丸町7-7、21食と環境、郡山市民フォーラム、代表、原誠。紹介議員、佐久間茂。
本請願については、6月14日第4委員会室に産業建設課長の出席を求め、審査いたしました。
WTO交渉の政府方針においては、「各国の多様な農業の共存」を目標とし、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正、開発途上国への配慮、消費者・市民社会への関心への配慮の5点を追求することとなっております。
さらに我が国の農業については、 国内社会の基盤であること及び有益な機能提供するものであることを踏まえつつ、各国との農業と共存することが重要であるという観点から、政府方針の適切な実施を強く求めることは当然のことであり、請願内容については妥当であると判断いたしました。
よって、当委員会は全員一致採択すべきものと決しました。
以上、経済建設常任委員会が付託を受けた、請願事件の審査の経過と結果報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。
引き続き、文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 6月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた陳情事件について、6月15日、第3委員会室において審査した経過と結果について報告いたします。
陳情第6号「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める陳情書」。
陳情者、福島市上浜町10-38、福島県教職員組合、中央執行委員長、住谷圭造。田村郡三春町八島台五丁目6-14、福島県教職員組合田村支部、副支部長、近内吉隆、については、義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする。」として制定され、今日まで、義務教育の発展・向上のため大きな役割を果たしてきた。本制度を堅持・充実し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは、国の重要な責務であることから、本陳情については慎重審議の結果、全員一致これを採択すべきものと決しました。
陳情第7号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める陳情書」。
陳情者、福島市上浜町10-38、福島県教職員組合、中央執行委員長、住谷圭造。田村郡三春町八島台五丁目6-14、福島県教職員組合田村支部、副支部長、近内吉隆については、全国18道県が導入し、本県でも小学校1、2年及び中学校1年で実施している30人学級は、学校現場からは「ゆとりができ、一人一人の子どもとのふれあいが増え、学習指導の効果も上がっている。」との声が聞かれる。教育諸条件の整備を図り、教育水準の維持向上を図ることは、国の重要な責務であることから、本陳情については慎重審議の結果、全員一致これを採択すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会が6月定例会に付託を受けました陳情事件についての、審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。
【付託議案の委員長報告】
○議長 日程第2により、付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は、6月14日、16日及び17日の3日間にわたり第1委員会室において開会いたしました。
議案第45号「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、町長等の特別職の旅費額について、町職員の旅費額と同額とするための改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第46号「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止、老年者控除の廃止、土地譲渡益課税の見直し等が行われたための改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第50号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
行財政改革室長の出席を求め、補正予算(第1号)全般について詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入については県支出金及び繰入金の補正で、歳出については人件費などの補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が、6月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は6月14日から4日間にわたり現地調査を含め、第4委員会室において審査いたしました。
議案第42号「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」。
本案は、産業建設課長の説明を受け、審査いたしました。地方道路整備臨時交付金事業の継続の道路改良工事の請負契約であり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第43号「三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について」。
本案は、総務課長及び教育次長兼課長の説明を受け審査いたしました。三春中学校屋内運動場改築建築主体工事の請負契約でありますが、町から現在までの経過説明のなかで、基本設計から実施設計までの随意契約において充分な説明がなされていない点が見受けられたことから、今後は充分検討し改善されるよう意見を附して、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第44号「地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について」。
本案は、産業建設課長の説明を受け審査いたしました。地域環境保全型農業推進総合整備事業(生産基盤整備部分)を施行するため、土地改良法の規定により農道二路線を整備するものであり、慎重審議の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第50号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
本案は、産業建設課長の説明を受け、審査いたしました。審査の結果、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第53号「平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」。
本案は、企業局長の説明を受け、審査いたしました。今年度より実施する市街地浄化槽代行事業を行うための受託工事費の追加並びに、公共下水道事業資本費平準化債借り入れに伴う企業債増額により、収益的収入支出並びに、資本的収入について補正するものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上6月定例会において、経済建設常任委員会が付託を受けました、議案審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 6月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、6月16日、第3委員会室において審査した経過と結果について報告いたします。
議案第47号「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、保健福祉課長の出席を求め、詳細な説明を受け、国保財政の安定運営と介護給付費給付金の伸びに伴い国保税の按分率を改めるため、三春町国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第48号「三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について」は、教育長、生涯学習課長の出席を求め、詳細な説明を受け、交流館使用者の不法なポスター等の掲示抑制と、中央及び地区交流館の社会教育法上の位置付けを明確にするため、三春町交流館条例の一部を改正しようとするものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第50号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」は、教育長、教育次長、生涯学習課長、保健福祉課長の出席を求め、所管に係る部分についてそれぞれ詳細な説明を受け、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第51号「平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」及び議案第52号「平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」は、保健福祉課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、6月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案についての審査の経過と結果の報告といたします。
【議 案 の 審 議】
○議長 日程第3により、議案の審議を行います。
議案第42号、「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第42号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第43号、「三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第43号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第44号、「地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第44号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第45号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第45号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第46号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第46号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第47号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 本案は、先程委員長報告にもありましたように、国保税、それからその中に含まれる介護の均等割、それから平等割の金額も変わるわけでありますけれども、ここで聞くのがいいのかどうかちょっとはっきりいたしませんが、結果的に介護保険特別会計のほうの金額も変わるのではないかと思いますが、今回の定例会には介護保険の補正というのは上がっておりません。そのあたりのお金の出入りというのは、どのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
村上保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
介護保険の保険料というのは、2,285円で設定しているわけでありますけれども、これは第1号被保険者、つまり65歳以上の方々に対する保険料になります。今回の国保税の絡みになりますと、負担いたしますのは40歳から65歳までの方々の負担というふうに分けられるようになっておりまして、今回は、国保加入者は第2号被保険者の分、その部分の改定をするというものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 他にありませんか。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 私の只今の質問は、町の介護保険特別会計のほうの金額の出っ張り引っ込みはないのかという質問もあったわけです。
○議長 村上保健課長!
○保健福祉課長 介護保険、つまり第1号被保険者の分、これは3年間2,285円で固定いたします。変更はございません。
○議長 他にありませんか。
○保健福祉課長 介護保険の部分については、結果的には変更はございません。というのは、先程申し上げましたように、負担割合がそれぞれ第1号被保険者と第2号被保険者について分かれておりますので、介護保険のほうは、介護保険会計のほうで負担いたしますのは、第1号被保険者の分ということですので、これは3年間固定するようになります。ただ、国保会計のほうについては、これは町のほうといいますか、国保財政が支払基金のほうに上納金といいますか、納付する金額になっておりまして、これは全国で計算した額をそれぞれの被保険者の数に応じて、保険者のほうに請求するというシステムになっておりますので、こちらは毎年変動するというふうになっております。
○議長 他にありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第47号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第48号、「三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 先程の委員長報告の中で、中央交流館、それから地区交流館ともに社会教育法の中の位置付けとしてということでございましたけれども、今回のこの条例案を見ると、中央交流館においては社会教育法上の位置付けにはないかと思います。その確認が一つ。
それからもう一つは、中央交流館を地方自治法上の扱い、それから地区交流館を地方自治法及び社会教育法上の扱いということにしたことによって、実際問題、この施設の運用上といいますか、この背景は昨年の映画上映騒ぎということもあったかと思いますけれども、実際問題、どのように変わるのかをちょっとご説明願いたいと思います。
○議長 答弁願います。
原生涯学習課長!
○生涯学習課長 本条例の一部改正につきましては、中央交流館とそれから地区交流館、それぞれ社会教育法上の位置付けを明確にするということでご説明しましたが、内容的には中央交流館は社会教育法上の規定は受けない、自治法にのみ基づく施設といたしました。そして、地区交流館につきましては、地方自治法及び社会教育法に基づく施設と明確に分けて位置付けたということ、まず第一点はそういうことでございます。
第二点目は、社会教育法上の適用を受けますと、もっぱら営利を目的とした使用の規制と、それから特定政党・宗派等によった使用の規制がなされます。したがいまして、中央交流館につきましては、当初の設置目的のとおり、中心市街地活性化のために、様々な物販を含めた貸し館等の事業としてできると。ただし、地区交流館につきましては、地区住民の福利厚生とそれから社会教育活動の拠点として使うと。ここを明確にしたわけでございます。
○議長 他にありませんか。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 只今の説明で大体分かったわけでありますが、これによって、今後ですね、昨年のああいった映画上映の申し出でありますか、中央交流館を使った。そういたったものについては、適切といいますか、うまいこと排除できるのかどうか、それだけを確認しておきたいと思います。
○議長 原生涯学習課長
○生涯学習課長 今回の条例の一部改正によって、例えば中央交流館の方に申請があった場合、これは申請を一時受理せざるを得ません。これは今までと同様でございます。ただ、今回の条例改正で一つそのポスター等の抑制ですね、これをしましたのは、福島県の屋外公告物条例の中で、張り紙、張り札等の禁止区域として、街路樹や或いは電柱、電話柱等が禁止されております。今回の条例では、そちらの方に違反した場合には、許可の取消ができるというふうな条項を組み入れておりますので、ご質問のいわゆる映画のような施設使用申請があった場合、これについては、今回の改正では申請を拒否するということまではできないということになっております。
○議長 他にありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第48号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第49号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でございますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
これより議案第49号を採決致します。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり佐久間和子氏を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決定いたしました。
議案第50号、「平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第50号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第51号、「平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第51号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第52号、「平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第52号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第53号、「平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的収入支出、資本的収入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第53号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
【議員提出による議案の提出】
○議長 お諮り致します。
ただいま、12番?山?夫君ほか2名より、議案第54号「WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める意見書の提出について」、11番日下部三枝君ほか2名より、議案第55号「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書の提出について」、6番佐久間茂君ほか2名より、議案第56号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」、15番渡辺勝雄君ほか3名より、議案第57号「三春病院対策特別委員会の設置について」が提出されました。
この際、日程に追加して議題に致したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第57号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配布いたしますので、お待ち願います。
(議案配布)
○議長 議案第54号「WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由者の説明を求めます。
12番?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 議案第54号「WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成16年6月17日提出。提出者 、三春町議会議員、?山?夫。賛成者、三春町議会議員、五十嵐信安。賛成者、三春町議会議員、渡辺渡。
WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める意見書
WTO及びFTAにおける農業分野の交渉にあたって、農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールを確立するため、次の事項を要請いたします。
1.WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食糧自給率の向上、各国の多様な農林水産業が共存できるような貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。
2.国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持、ミニマムアクセス米の削減・廃止などの国境措置を確保すること。
3.行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
4.東アジア諸国とのFTA交渉において、重要な農林水産物の関税撤廃・削減については、国内農業への打撃及びWTO農業交渉や他国との交渉等に重大な影響を与えることから、断じて行わないこと。
5.WTO・FTA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。
6.農業の持つ多面的機能を確保する観点から、中山間地域への直接支払い制度を維持・強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年6月17日。衆議院議長、河野洋平殿。参議院議長、倉田寛之殿。内閣総理大臣、小泉純一郎殿。農林水産大臣、亀井善之殿。外務大臣、川口順子殿。財務大臣、谷垣禎一殿。福島県田村郡三春町議会議長 、本多一安。
以上慎重審議の結果、提案いたします。可決されるよう、よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第54号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第55号「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
11番日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 議案第55号「義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成16年6月17日提出。提出者、三春町議会議員、日下部三枝。賛成者、三春町議会議員、村上瑞夫。賛成者、三春町議会議員、儀同公治。
意見書の朗読をもって説明といたします。
義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書。
2004年は教育基本法施行57周年にあたり、その理念・精神を生かして行かなければなりません。特に、第10条に沿って、教育行政は、教育諸条件の整備確立を進めていくべきです。
義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上をはかることを目的とする」(義務教育費国庫負担法第1条)とし制定され、今日まで、義務教育の発展・向上のために大きな役割を果たしてきました。
しかるに、1985年度の予算編成以来、国の財政再建や国と地方の役割分担などを理由として、毎年国庫負担制度の見直しが問題とされ、制度が後退させられてきました。
一方、このような中で学校事務職員・栄養職員給与費の適用除外については、県議会や市町村議会から多数の反対意見書、地方自治体当局からの上申書などによって、この20年間毎年適用除外が見送られてきました。
しかし、首相の諮問機関である経済財政諮問会議や地方分権改革会議などから、「学校事務職員・栄養職員の義務教育費国庫負担の適用除外」だけでなく「義務教育費国庫負担金すべてを最終的に一般財源化し、当面は児童・生徒の数に合わせて交付金化する」という強い提言が出され、2006年度までに国庫負担金を一般財源化する方向で検討が進められています。
これは、義務教育が果たしてきた役割を否定し、財政削減のみを追求している議論です。「教育は人」といわれるなか、義務教育の根幹をゆるがす大きな問題です。学校事務・栄養職員給与の適用除外は義務教育費国庫負担制度そのものを崩壊へと導き、教育の充実と子どもたちの教育を受ける権利の保障を国自らが放棄するのに等しいものです。
国民の将来と国の未来のために、教育基本法第10条に沿って、教育条件を充実させていかなければなりません。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年6月17日。内閣総理大臣、小泉純一郎殿。総務大臣、麻生太郎殿。財務大臣、谷垣禎一殿。文部科学大臣、河村健夫殿。福島県田村郡三春町議会議長、本多一安。
以上、慎重審議のうえ、採決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第55号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第56号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
6番佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 議案の朗読をもって提案に代えます。
議案第56号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成16年6月17日提出。提出者、三春町議会議員、佐久間茂。賛成者、三春町議会議員、渡辺泰譽。賛成者、三春町議会議員、栗山喜一。
30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書。
2004年は教育基本法施行57周年にあたり、その理念・精神を生かしていかなければなりません。特に、第10条に沿って教育行政は、教育の目的を遂行するための教育諸条件の整備確立に万全を期すべきです。
日本の学級編成基準は、1980年に40人とされて以来見直しがされておらず、「教職員定数の標準に関する法律」では、現在30人を超える学級は小学校で49%、中学校では82%となっています。
いじめ、学級崩壊など「教育の危機」ともいわれる状況を解決し、ゆとりをもった教育を行っていくために30人以下学級の実現は不可欠です。また、新しい教育課程の円滑な実施、教育改革を推進するために30人以下学級を柱とした教職員定数改善を早期に行っていくことが必要です。
福島県では、2002年度から小・中学校30人学級が開始され、2003年度は、小学校2年も30人学級になりました。学校現場からは「30人学級でゆとりができ、一人ひとりの子どもとのふれあいが増え、学習指導の効果もあがっている」との声が聞かれます。国の40人学級を下回る学級編成は、2001年度から全国でも18道県が小学校低学年や中学校1、2年で導入して、学習効果を上げています。学級の定数改善は、本来なら国の責任でやるべきであるのに、地方自治体に押し付けています。
2001年度から実施された国の義務制第7次定数改善は、40人学級をそのままにした加配方式を中心とした改善で、多くの国民が願う欧米並みの30人以下学級を中心とする定数改善とかけ離れています。文部科学省は教育基本法第10条を生かし、教育諸条件の整備確立を最優先するという立場に立って、教育行政として多くの国民に直接責任を果たすべきです。
以上の趣旨を踏まえられ、30人以下学級を展望した定数改善を早急に実施することが必要です。
よって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年6月17日。提出先は議案第55号の場合と同じであります。福島県田村郡三春町議会議長、本多一安。
以上でございます。是非決定されるようお願い致します。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第56号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第57号「三春病院対策特別委員会の設置について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
15番渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 議案第57号「三春病院対策特別委員会の設置について」。
地方自治法第110条第1項及び三春町議会委員会条例第4条の規定により、三春病院対策について、全議員をもって構成する三春病院対策特別委員会を設置するものとする。平成16年6月17日提出。提出者、三春町議会議員、渡辺勝雄。三春町議会議員、佐久間茂。賛成者、三春町議会議員、加藤徳治。賛成者、三春町議会議員、橋本敏昭。
提案理由。
県は、県立病院の統廃合等抜本的な改革推進を行うために、県立病院改革審議会を設置し、個々の県立病院の存廃についての検討に着手しており、審議会は、平成17年3月までにその結論を出すことになっております。
県立三春病院は、地域医療のみならず地域経済に果たしている役割が大きいことから、存続を前提とし、三春病院の在り方、地域の保健・福祉・医療との連携等を調査、研修し、町及び町民と協調した活動を展開するため、三春病院対策特別委員会を設置するものであります。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第57号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで、特別委員会委員の選任についてをお諮り致します。
地方自治法第110条第2項及び委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名するとありますので、委員に18名全議員を指名いたします。
只今、議案第57号において、特別委員会が設置されましたので、特別委員会の正副委員長を委員の互選により選任のうえ提出願います。
【休 憩】
○議長 ここで暫時休憩をいたします。
再開は追ってご連絡いたします。
(休憩 午後2時14分)
(再開 午後2時24分)
【再 開】
○議長 休憩前に引き続き再開いたします。
ただいま、三春病院対策特別委員会より正副委員長の提出がありましたので、ご報告いたします。
三春病院対策特別委員会の委員長に柳沼一男君、副委員長に三瓶正栄君、以上であります。
○議長 ただいま、総務、経済建設、文教厚生の各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
○議長 ただいま、桜川河川改修推進、三春病院対策の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
【町 長 挨 拶】
○議長 本定例会に提出された議案は全て終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長 6月定例会に提案をいたしました全議案、原案どおり議決をしていただきまして、ありがとうございます。また、只今は三春病院対策特別委員会の設置をされました。三春病院につきましては、県の審議会並びに県が今年度どのような方向を出してくるのか、私達にとりましては、県の動きが見逃せない状況が続くものと思います。議会の皆さん方と十分、調査・検討を加えながら、将来を見据えた三春病院対策に取り組んでまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。いよいよ暑さに向かいます。議員の皆さん方、十分健康に留意をされまして、議会活動にご活躍いただきますようにご祈念を申し上げまして、挨拶にいたします。ご苦労様でした。
【閉 会 宣 言】
○議長 これをもって平成16年三春町議会6月定例会を閉会いたします。
たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午後2時28分)


上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成16年6月17日

福島県田村郡三春町議会

議 長

署 名 議 員

署 名 議 員


議 案 審 議 結 果 一 覧 表

議案番号/件 名/採決/議決の状況
議案第42号/地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について/全 員/原案可決
議案第43号/三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約について/全 員/原案可決
議案第44号/地域環境保全型農業推進総合整備事業の施行について/全 員/原案可決
議案第45号/町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第46号/三春町税条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第47号/三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第48号/三春町交流館条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第49号/人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて/全 員/原案同意
議案第50号/平成16年度三春町一般会計補正予算(第1号)について/全 員/原案可決
議案第51号/平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について/全 員/原案可決
議案第52号/平成16年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について/全 員/原案可決
議案第53号/平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について/全 員/原案可決
議案第54号/WTO・FTAにおける農業交渉において農林水産業の多面的機能の発揮と食料自給率向上ならびに各国の多様な農林水産業が共存できる貿易ルールの確立を求める意見書の提出について/全 員/原案可決
議案第55号/義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について/全 員/原案可決
議案第56号/30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について/全 員/原案可決
議案第57号/三春病院対策特別委員会の設置について/全 員/原案可決

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?

この情報をすぐに見つけることができましたか?


※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。