ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 町政情報 > 町の施策 > 各種委員会・町議会 > 平成16年9月三春町議会定例会会議録

平成16年9月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第74号

平成16年9月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成16年9月2日

三 春 町 長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成16年9月9日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場

平成16年9月9日、三春町議会9月定例会を三春町議会議場に招集した。

1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第59号 三春町財政の構造改革に関する条例の制定について
議案第60号 三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
議案第61号 地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第66号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について
議案第69号 平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第70号 平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第71号 平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第72号 平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第73号 平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第74号 平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第75号 平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第76号 平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第77号 平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第78号 平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について

報 告
報告第 2 号 専決処分の報告について
報告第 3 号 平成15年度三春町事務概況報告について
報告第 4 号 平成15年度三春町土地取得基金運用状況報告につ
報告第 5 号 平成15年度三春町物品調達基金運用状況報告について
報告第 6 号 平成15年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について
報告第 7 号 平成15年度三春町刊行物等管理基金運用状況報告について
報告第 8 号 平成15年度三春町第三セクターの経営状況報告について
報告第 9 号 平成14年度三春町下水道事業等会計継続費精算報告書について

平成16年9月9日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春 総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 欠席(影山常光) 保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英 会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾 教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥 生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年9月9日(木曜日) 午前10時04分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 監査報告
第 8 議案の委員会付託
第 9 請願陳情事件の委員会付託
第10 報告事項

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時04分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成16年三春町議会9月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、2番橋本敏昭君、3番加藤徳治君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より9月17日までの9日間といたしたいと思いますが、ご異議ありまませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より9月17日までの9日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成16年度第3回、4回、5回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第59号、三春町財政の構造改革に関する条例の制定について」から「議案第78号、平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」までの20議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 9月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提案理由の説明をいたします。
去る8月16日より8月26日まで、中央ヨーロッパのハンガリー、オーストリア、チェコの3カ国に行ってまいりました。今回の旅は町より2名、議会より2名、国際交流協会より2名の計6名で参加いたしました。
去る3月に交流館のホワイエにおいて、汎ヨーロッパピクニックの写真展が開かれましたが、このことはドイツのベルリンの壁崩壊のきっかけとなった歴史的な事件でありました。そのハンガリーとオーストリアの国境の地に、糸見偲さんという日本人女性が中心となり、募金活動を行いながら平和記念公園の整備に情熱を燃やしております。今年の春、三春にゆかりのある方を介して、滝桜の苗木の寄贈の要請がありまして、5本の苗木を送りました。そのことによりまして、汎ヨーロッパピクニック15周年記念式典への招待状によっての参加であります。
広大な国境の公園の記念碑のそばに植えてありましたが、現地は干ばつ状態でしたので、早朝、タクシーで水を運び、みんなでたっぷりと水をやってまいりました。三春にゆかりのある方をはじめ多くの方々と交流をしてまいりましたが、ハンガリー人の日本と日本人に対して思い入れの大きさに戸惑いを感じながらも感動してまいりました。
日本の滝桜が海を越えてヨーロッパの大地に根を張り、花を咲かせて、世界平和に貢献できることを祈りつつ帰ってまいりました。ひとこと報告といたしたいと思います。
それでは、提案理由の説明をいたします。
(別紙議案説明書を朗読)
以上でありますが、議会の皆さん方には十分審査をしていただきまして、可決・認定をしていただきますようにお願いを申し上げて挨拶並びに議案の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第59号から議案第78号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第59号、「三春町財政の構造改革に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第60号、「三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第61号、「地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第62号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第63号、「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、「三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、「風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、「平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第69号、「平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、「平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、「平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号、「平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号、「平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第74号、「平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第75号、「平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第76号、「平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第77号、「平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第78号、「平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これで質疑を終結いたします。

【監 査 報 告】

○議長 日程7により、監査報告について。
監査委員から、平成15年度に関する各種会計決算審査の意見についての報告を求めます。
野口監査委員!
○野口監査委員 平成15年度の決算審査についてご報告をいたします。
監査委員は私野口と萬年智委員でございます。
審査の期間は平成16年8月3日、4日、5日、6日、9日、10日、11日及び23日の8日間でございます。
審査の対象は、(1)の平成15年度三春町一般会計決算から(10)の平成15年度宅地造成事業決算の10項目であります。
審査の方法は、町長から提出されました平成15年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び平成15年度基金運用状況調書並びに平成15年度公営企業会計決算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書について、(1)関係法令に準拠し作成されているか(2)計数は正確であるか(3)予算の執行は、法令に準拠し、適正かつ効率的であるか(4)財政の運営は適正であるか(5)財産の管理は適正であるか(6)基金の運用は適正であるか等に主眼重点をおき、例月出納検査及び定期監査の結果を踏まえて、慎重に審査を実施いたしました。
審査の結果は、審査に付された各会計決算書等に基づき、歳入歳出関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、決算計数はいずれも符号して誤りのないものと認めました。
次に審査の概要について申し上げます。
その第一は、一般会計についてであります。
決算収支につきましては表にしておきましたけれども、別表のとおりでございます。
また、予算執行状況については、一般会計の歳入決算額は予算額に対して6,780万3千円増となり、予算額に対する収入率は101.1%となっております。
また、調定額に対する収入率は98.9%と前年度を0.1ポイント下回っており、収入未済額6,728万4千円は、前年度に比べ327万7千円減となっております。
一方、歳出決算額は、予算額に対し97.8%の執行率で、不用額 1億3,852万6千円を生じ、この額は前年度より4,812万1千円減少しております。
次に町債の残高状況でございますが、別表のとおり、132億2,278万5千円であります。
それから、財政の構造に関わる歳入の構成のうち、自主財源と依存財源及び経常的収入と臨時的収入については、それぞれ別表のとおりでございます。
一方、歳出の構成につきましては、性質別に区分をすれば表のとおりでございます。
次に財政構造の弾力性についてでありますけれども、健全な財政運営の用件は、収支の均衡を保持しながら経済変動や町民の要望に対応しうる弾力性をもつものでなければなりません。
普通会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要財務比率の年度別推移は、表のとおりでございます。
なお、財政力指数は財政力を判断する指標として用いられますが、この指標が1を越えるほど財源に余裕があるとされております。15年度は0.422と前年度に比べ0.008ポイント上昇しております。
経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、町村にあっては70%程度が妥当であると言われております。これが75%を超えると財政が硬直化していることになる。本年度は81.5%でございまして、前年に比べ0.5ポイント上昇しております。
それから公債費比率は、本年度の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合は、前年度を0.6ポイント上回って22.7%を示しております。通常財政構造の健全性がおびやかされないためには、10%を超さないことが望ましいとされております。
準公債費比率は公債費に準ずる債務負担行為を含む公債費比率で、前年度同様25.4%を示しております。20%を超える自治体においては、財政健全化計画を作成することになっております。
それから起債制限比率でございますけれども、この比率は地方債の許可制度に係る指標として地方債許可方針に規定され、過去3年間の平均が20%以上になると地方債の許可制限が行われます。本年度は15.5%、前年度に比べ0.9ポイント上昇しております。過去3年間の平均では14.6%となっております。
第二は特別会計についてでございます。
平成15年度5つの特別会計の決算の収支状況は表にまとめたとおりでございます。
各論に入りまして、三春町国民健康保険特別会計の決算収支の状況は表のとおりでありますけれども、15年度国民健康保険税における現年課税分の未納額は2,722万8千円であり、滞納繰越分を含めた未納額は、9,480万2千円となっております。
保険給付費は9億8,994万2千円と前年度に比べ1億6,198万4千円増加しております。さらに老人保健拠出金は3億9,475万4千円、対前年比465万8千円増加しております。
予算の執行状況でございますけれども、歳入決算額は予算額に対し1億449万3千円の増収となりまして、予算額に対する収入率は106.6%となっております。
また、調定額に対しては収入率は94.6%で前年度を0.7ポイント上回っております。
一方、歳出決算額は、予算額に対して95.6%の執行率となっております。
次に三春町老人保健特別会計及び三春町介護保険特別会計につきましては、決算収支の状況・予算の執行状況について、それぞれ表に記載のとおりでございます。
それから三春町土地取得事業特別会計につきましては、記載のとおり、本会計の町債残高について全額繰上償還を行っておりますので、15年度をもって閉じることになっております。
三春町町営バス事業特別会計は、収支決算の状況・予算の執行状況について記載のとおりでございます。
その第三は公有財産の管理についてでございますけれども、土地・建物・有価証券・出資金等、別表のとおりでございます。
その第四は基金状況でございますが、運用基金・積立基金・特別会計各基金については別表のとおりでございます。
その第五は企業会計でございます。
三春町水道事業会計、事業の状況は別表のとおりでございます。
事業収入及び事業費用は、事業収入3億4,736万5千円、事業支出につきましては3億3894万1千円で、差引きは842万4千円となっております。
資本的収入及び支出は、消費税込みで収入は工事負担金840万円、他会計負担金114万1千円、加入金1,354万1千円、他会計出資金4,406万7千円、総額にして6,714万9千円となっております。
支出は、建設改良費6,168万6千円、企業債償還金7,605万3千円、他会計長期借入償還金7,991万7千円、合わせて総額2億1,765万6千円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億5,050万7千円は、消費税資本的収支調整額183万3千円、現年度損益勘定留保資金1億2,526万9千円、建設改良積立金2,340万5千円で補てんされております。
会計の状況は、企業債・他会計長期借入金については表のとおりでございます。
利益余剰金については、本年度の純利益は842万5千円であります。前年度の繰越利益剰余金2,118万円を合わせた未処分利益剰余金は2,960万5千円となっております。地方公営企業法の規定によりまして100万円を減債積立金に、500万円を建設改良積立金に積み立てると、翌年度繰越利益剰余金は2,360万5千円となります。
次に財産管理でございますが、有形固定資産・無形固定資産・繰延勘定については別表のとおりでございます。
次に三春町下水道事業会計の事業状況でございますけれども、公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業については、それぞれ別表のとおりでございます。
各事業の事業収入及び事業費用も表のとおりでございます。
資本的収入及び支出は、消費税込みで収入は企業債930万円、負担金5,272万3千円、分担金1,150万円、補助金8,362万円、出資金1億3,600万9千円、総額で2億9,315万2千円となっております。
支出は建設改良費9,638万7千円、企業債償還金1億5,646万6千円で、総額2億5,285万3千円となっております。
なお、企業債については別表のとおりでございます。
財産管理につきましては、有形固定資産・無形固定資産・繰延勘定について表のとおりでございます。
それから三春町宅地造成事業会計の事業の状況については別表のとおりでございまして、事業収入及び事業費用は消費税を除きまして、収入は土地売却収入が3,857万8千円、雑収益が62万4千円、合計3,920万2千円となっております。支出は合計1億130万円で、6,209万8千円の損失となっておりますけれども、借入金の返済は平成13年度中に全額繰上償還しておりまして、前年度から現金7,254万9千円を繰越しているために、資金計画上の問題はございません。
財政収支の状況は、次の表のとおりである。
以上が各会計の概要でございます。
次に結びを申し上げます。
結びの1番でございますけれども、今回の平成15年度一般会計及び特別会計並びに企業会計を審査した結果、決算の計数には誤りは認められません。予算の執行、財産管理、基金の運用状況は、適正に行われていると認められた。
2番、町の財政状況を見ますと、普通会計の町債残高はただいまも申し上げましたように132億2,278万5千円でございまして、前年度に対して3億5,278万6千円減少いたしました。これに公営企業会計を加えた町債残高は190億9,420万2千円、基金借入金を含めますと199億5,720万2千円になるわけでありますけれども、前年度に対して5億7,600万5千円、基金借入金を含めると6億5,592万2千円減少いたしました。
しかし、財政指標は、経常収支比率81.5%、公債費比率22.7%、準公債費比率25.4%等々、前年度よりも財政の硬直化が進み、大変厳しい状態にあります。
町では財政健全化に向けて平成9年度に財政健全化計画を策定し、毎年見直しを行いながら取り組んでおります。平成15年度の財政指標につきましては、前年度、14年度の指標見通しよりも悪化してきております。地方交付税が減額され、町税等の増加が見込めない状況になってきておりますけれども、今後の行財政運営については、現在、国が推進している「三位一体の改革」について情報収集に努めるとともに、町税等の収納率の向上、受益者負担金の適正化など、財源の確保を図りながら、極力、健全化計画の目標を達成するよう努力されたい。
4番、今回の決算審査を踏まえ、特に留意されたい事項は次のとおりであります。
その一つとして、 補助金・交付金の交付については、交付をされた各種団体がこの補助金等によって具体的にどのような効果を上げているのか、また、どのような利益が町民に還元されているかを十分検証しながら交付する必要があります。
今回、三春の里振興公社及び三春まちづくり公社の決算を検討いたしました。両社とも必要経費の減価償却費については償却不足が生じております。これは合法的とはいえ、望ましい処理の仕方ではない。特に三春の里振興公社においては償却不足額の累計は約7,250万円にのぼっております。経営の実態を正確に反映しているとは言えないのではないか。今後は、「中小企業の会計」または「中小会社会計基準」、そういうものでは、商法の規定を受けて、定率法、定額法などの方法に従って、毎決算期に、継続して、規則的な償却を行うことが望ましいとされているわけですから、そういう点について留意をしていただきたい。また、会社の運営の予測と実績について十分に検証して、自立に向けた努力を望むものでございます。
3番目に、請負等、委託を含むわけでございますが、これの契約を行う場合は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の方法があるわけでございますが、当三春町においては従来、比較的多くの建築設計業務委託が随意契約によって実施されております。自治体の契約は競争入札によることが原則でございますので、随意契約については今後、慎重に行うことを望みたいと思います。
4番目といたしまして、 公有財産についてでございますが、未利用地の売却等を促進されたいと願うものであります。
終わりに、三春町は「当分の間、合併しない」としているわけであります。町及び住民それぞれの自己責任を明確にしたうえで、地方分権時代にふさわしい行政システムを確立するよう望むものであります。
以上でご報告を終わります。


【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第59号から議案第78号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程9により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第3号、「郵政事業の現行経営形態の堅持に関する件について」の請願書が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
13番、佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) ご説明を申し上げます。
(別紙請願書を朗読)
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 只今の説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託はお手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報 告 事 項】

○議長 日程第10、報告事項について。
報告第2号、専決処分の報告について。
報告第3号、平成15年度三春町事務概況報告について。
報告第4号、平成15年度三春町土地取得基金運用状況報告について。
報告第5号、平成15年度三春町物品調達基金運用状況報告について。
報告第6号、平成15年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について。
報告第7号、平成15年度三春町刊行物等管理基金運用状況報告について。
報告第8号、平成15年度三春町第三セクターの経営状況報告について。
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましので、ご了承願います。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。
これにて散会いたします。ご苦労様でございました。
(開会 午前10時54分)

平成16年9月10日(金曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春 総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光 保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英 会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾 教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥 生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年9月10日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
8番、上石直寿君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回、私が質問をする件は、1点のみでございます。
一つ、中山間地支払制度の今後の継続についてであります。
この制度は平成12年にスタートして以来、これは5ヶ年計画でございましたので、本年が最終年度となると思います。まず、この中山間地域と直接支払制度の交付金の支払いの目的でありますが、既に私がこれを読み上げるまでもなく、執行側或いは議員さん方、ご承知だと思いますが、念のためこの目的を読んでみたいと思います。
中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能により、国民の生命、財産と豊かな暮らしを守られている。耕作地の放棄等により、多面的機能の低下が特に懸念されている。中山間地域等において、担い手の育成等による農業の生産、以上を通じて、多面的機能を確保する観点から交付されるものであるというのが、中山間地域等直接支払制度の目的でございます。
平成12年度にこの制度に参加した地域或いは地域の役員の方々はじめ、耕作者の皆さんが、耕作放棄地を当然、桑抜き或いは、雑木等がたくさんあったもんですから、これを抜根して、耕作可能な耕地にして、耕しております。そして、中には花木等も植えた方もおりまして、ようやく今年あたりから収穫を得られるという時期に入ってきております。
ところが、このままでいきますと、今年度が最終年度でこの制度が終わってしまいます。これではまた、耕作地が以前のように荒れてしまう可能性が心配されます。そこで町当局から県に、或いは国に要望していただいて、この制度の継続をすべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 8番議員の質問にお答えいたします。中山間地域等直接支払制度は、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、適切な農業生産活動等が継続されるよう、農業生産条件の不利を補充するための支援として、平成12 年度から実施されております。現在、三春町でも22協定が締結され、耕作放棄地の防止等の活動、水路・農道等の管理、集落の景観形成のための活動等の農業生産活動等や多面的機能を増進する活動を行っている状況であります。それらの活動に関して、三春町中山間地域等直接支払制度評価検討委員会では、集落営農に向けた農家の意識改革、耕作放棄地の解消や復旧、農業生産組合の設立等の多大な効果があるとの評価をしており、今後の制度継続を県及び全国町村会、全国農業会議所、全国水土里ネットなどを通じて、要望しているところであります。その要望活動の過程で、三春町の中山間地域等直接支払制度の取組みは、優良事例としてたびたび紹介されるなど、高い評価を得ております。国の平成17年度概算要求においても、農林水産予算として、第3者機関の評価や各団体等からの要望等を踏まえ、中山間地域等直接支払制度を継続要求している状況であります。今後は、三春町での中山間地域等直接支払制度の5年間の総合的な評価を実施しつつ、国の概算要求の状況を注視しながら、関係機関と共に制度継続を要望し、制度の継続実現を目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 今回、私は3点について質問をいたします。
第1の質問は、第3セクターに対する公的支援についてであります。
三春町は、平成15年度三春町第3セクター経営状況報告によって、その中で、「三春町が株式会社三春の里振興公社及び三春まちづくり公社に対して行った支援は妥当である」という意味の自己評価を行っております。昨日、報告書が提出されたとおりであります。
それで私が質問したいのは、平成16年度、即ち今年度以降において、三春町は2つの公社に対して、第3セクターに対して、どのような支援を続けようと考えているのか。これが質問でございます。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
平成15年度三春の里振興公社に対する公的支援は、役員の派遣及び損失補償であり、農産物直売のかご市や農産物加工施設の運営など、行政課題の達成度、更には公の施設の管理運営などから公的支援は妥当と評価いたしました。
また、同じく三春まちづくり公社に対する公的支援は、中心市街地活性化交付金及び損失補償であります。三春の壱番館の運営により、商店の連続性や良好な町並み景観の形成、街中居住や観光情報の発信、憩いの場の提供などに貢献しております。また、北町館開設による眼科医の誘致を図ったほか、町の玄関口でありますばんとうプラザや文化伝承館、駐車場などの運営などから公的支援は妥当と判断いたしました。
平成16年度当初予算において、三春の里振興公社に対する公的支援は前年同様であり、三春まちづくり公社に対しては交付金の減額はありますが、ほぼ前年度と同様であります。公的支援の基本的な考え方としては、次にように考えております。
第3セクターは純粋の民間企業では担い難いような事業を推進するために設立したものでありますから、構造的に採算性が低い事業と経営責任に帰すべき事業を内包することになると考えております。この前者の事業については、本来、公的支援が必要な事業であり、計画的に対応するべきであろうということであります。今後の支援のあり方につきましては、町の点検評価に対する改善策、事業別収支計画などを慎重に分析しながら対処して参りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の町長の答弁、理解するところもございますが、若干再質問をいたします。
三春の里について、公的支援の中に職員の派遣ということがございました。既に皆さんもご承知のとおり、三春の町の職員の幹部クラスの方が今年度、新たに三春の里に派遣をされました。これは、株主総会の議案を見ますと、専務理事として派遣をしたということであります。そのことについてでありますが、15年度に三春の里が常勤の役員に払った役員報酬は1,164万円であります。さて、本年度は、この三春の里の定期株主総会の議案を見ますと、第3号議案で、今年度の予定は常勤役員は3人で850万ということになっています。850万を上限として払うと、こういうことになっております。私の大体の計算ではですね、これでは1人分に足りないと。つまり、派遣したんですから、新たに。そうすると、今年度の三春の里の予算ではですね、1人分に足りない額を3人分に払うということになってしまうのだが、このことはどういうふうに考えたらいいのか。それから、損失補償でございますが、ご承知のように、億単位の損失補償を町が行っております。確かに三春町でもやりたいことをやっているんだから、公的支援は必要であるという理解も私はしないわけではありませんが、多額の損失補償をしている。損失が出て借金が返せなくなった場合には、三春の町が血税をもって払うということが損失補償なんでありますから。昨日の監査報告を聞きますと、どうも減価償却の手当てが7千数百万既に不足していると。それから、今までの達成度を見ても、減価償却は目標の10パーセント代にとどまっていると。こういう状況であります。このことを今後、どういうふうに考えていったらいいのかなど、いろいろな問題がございますが、私は、株式会社でありますから、そして三春町だけがやっているわけじゃない。JRもJAも加わっているわけですから、今まさに三春町が地方自治法によって、明らかに三春でやらなければならない義務的な行政行為、このことについても、人間を減らして人件費を浮かして、やっていかなければならないということですから、このへんのとこについて考えておかないと将来、深刻なことになるんじゃないか。そのことについて、明確な答弁をお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 再質問にお答えいたします。
第3セクターの経営につきましては、全国的に非常に厳しい状況にあるということが報道されております。三春町には2つの第3セクターがあるわけでありますが、私も町長になりまして、社長兼務をしたわけでありますが、中身についてたいへん心配するところがございまして、町から幹部職員を振興公社に出向させました。長年、常務としてやっていただいた町職員は定年退職を迎えまして、ある一定期間ということで、町の再任用制度を活用しての給与体系にいたしました。町から出向いたしました職員については、給料は町の方で支払っていると。したがって、今まで勤めていた常務2名の給与ということで減額になったと、こういうことでございます。今後なんですけれども、両公社ともにですね、それぞれ一生懸命努力をしていただいておりましてですね、行政課題等についてもしっかりと取り組んでいると、その役割を果たしていると、このように評価をしてるわけですけれども、しかし、やはりどうしても第3セクターというのは、町が債務保証をしているという安心感があってはならないと、こういうふうな考え方で取り組まなければならないと、こういうふうな基本的な考えを持っておりますのでですね、今後とも厳しく経営内容を検証しながら取り組んでまいりたいなと、こんなふうに考えているところでございます。なお、具体的な点については、担当課長の方から説明させます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長 湯峰総務課長!
○総務課長 役場の職員を派遣している件につきまして、私の方から若干説明を申し上げたいと思います。
派遣職員の身分としましては、平成16年度は研修派遣という形で行ってございます。町長が今申し上げましたとおり、職員の給与につきましては、基本給及び諸手当につきましては町が支給してございます。ただし、管理職手当につきましては、町では支給しておりません。
研修職員の業務内容でありますが、三春の里振興公社の業務についてでございますけれども、農業及び観光振興など行政事務に関わることが大きな部分を占めているということ、それからまた、町から給与を支給することによりまして、公社の経営内容、それから経営状況等につきまして、客観的な視点に立った検証が確保され、これによる経営の見直し等を期待するものでございます。ただ、来年度以降につきましては、今までと同じく公益法人派遣法に基づく派遣としたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) その他にも触れたいことがたくさんございますが、時間の関係もございますので、今の答弁について更に再質問をしたいと思います。
今、総務課長は研修の派遣であると、だから給与は三春町で払っているということであります。これは今、第3セクターであるあそこに払う能力があれば払うのは当然なんだが、払えねえんだから仕方がないと、三春でもつんだというふうに三春では考えてるのは、これは火を見るより明らか。答弁もいらないくらいで。しかし、それが可能かどうか。確かに研修派遣という方法がございますが、どの町民に聞いてみてもですね、研修派遣というのは大体若い職員、或いはせいぜい40代くらいの職員がああいうところの経験を積むことも貴重であると。したがって研修をして来いということで行くんなら、これは研修かもしれないが、行った先が専務取締役。専務取締役の研修というのは、これは世の中では通らないのじゃないかということを私は言わざるを得ないんです。したがいまして、この人件費を町で負担するというのは、私は弁護士かなんかじゃありませんけれども、おそらくこれに不服を唱える人があって公の場で争われるならば、十中八九、或いは99パーセント負けるであろう。不当支出になるんじゃないかと思いますが、今言ったように私専門家じゃありませんから、この解釈については有力なところの回答をもらったのか。私も有力なところに照会をして、文書で回答をもらって、問題があるということになっております。したがって、私はそうやってしまったことについて、元に戻せというほどの力はありませんけれども、一つそういうふうな理論的な裏付けをもった上でやってもらわないと困る。それから、これはやっちゃった後で私たちに、議会に人件費は町で負担するんだと言われても困る。今、再々質問ですからこの機会に申し上げておきますが、第3セクターに関する町の条例を見ると、必ずしもやったことについて報告すれば足りるというふうに私は解釈をしておりませんが、今回のこの第3セクター経営報告書は、すべてが15年にこういうことをやりました。このことは適切なことでありましたというふうに書いてあって、16年度に何をやろうかということについては触れていない。株主総会の議案書の中の予算部分には触れていない。だから、町から受領したものだけでは私はこの質問ができないわけです。だから、株主総会の議案を見て、第3号議案などを見て質問をしてるんです。今後は、来年はですね、16年度はこうであったと、17年度はこういう予算内容でこういうことをやりたいんだと。町ではこういうことをやりたいんだということを言ってからやっていただかないと、早い話が議会はこだごど知らなかったと。責任が議会にはまったくないことになってしまうわけです。だから、今言った公の機関の解釈を得てやったのか、公の機関じゃなくて三春の職員の解釈によってやったのか、このことだけ聞いておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。
公の機関に対する照会を行った後でやったのか、それとも町独自でやったのかという質問でございます。公の機関に対する照会、これらについては行っておりません。町独自で考えて行いました。確かに研修目的の範囲を超えるとか、いろいろ議論はあると思います。ただ、現在の法制の中で、できる範囲で、限界のところでやったつもりではございます。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、入札改善の促進についてでございます。
最近、新聞に談合疑惑と。本件は6位。つまり、談合してんでねえかというあやしい度合いは、全国47都道府県の中で福島県は6番目だという見出しの報道がありました。ご覧になったことと思います。これは全国オンブズマン連絡会議に関する記事であります。それでそのオンブズマン会議によれば、落札率95パーセントを超える工事は談合が行われた疑いが極めて強いと主張している、となっております。
私が95パーセントを超える工事は談合が行われている疑いが極めて強いということは前にも申し上げたことがあります。確かに三春の場合は若干でありますが改善が進んでおりますが、私はこの報道に接しまして、平成15年、それから平成16年度ということについて三春で調べてみました。この新聞記事は工事についてでありますから、工事と名前がつく三春町の入札について調べてみました。そうしましたところが、2003年度においては95パーセントを超えた入札が45件で82パーセントであります。それから、疑いはないかも知らんなというのが10件で18パーセント。こういうことでございました。2004年度の最近までのを調べてみましたらば、それは95パーセントを超えているのが9件、80パーセント。95パーセントを下回っていたのが20パーセント、3件。こういうことであります。したがって、まだまだ95パーセント以上の入札が多い。これはオンブズマンから見れば、談合をした疑惑が極めて高い。こういうことになります。オンブズマンについては皆さんもいろいろの考え方あるでしょうが、これは弁護士いれば何もあり、やかましいことはやかましいが、それなりの知識を持っている人が言っているわけでありますから、一応の基準として社会的評価は得ているものだと私は思います。ちなみに言えば、宮城県の場合はすごいわけですね。95パーセント以上のものが1.5パーセントしかない。こういうことなんですね。
この際、95パーセント以下の落札率になるような方策を考えて、これを急がなければいけない。例えば、前から私が申し上げているように、予定価格の事前公表。入札の前に予定価格を知らせてしまうということもありましょう。それから、私も最近よくなっているなと思う入札の際の業者の数。三春町はだんだん増やしてきましたが、これは究極においてはやっぱり一般入札。一般競争入札。これらをどんどんどんどんやって、良くなかったら戻せばいいんです。物事には1回やったら元に戻せないものと、1回やって悪かったら元に戻せるものとありますから、元に戻せるものならばやっぱり積極的に落札率を低くする。つまり、血税を節約をすると、こういうことになるんじゃないかということでありますが、そのことを急いでいただきたいと思うんだがどうかということであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。
落札率が95%以上の価格で落札された割合をもって談合疑惑度としてのランキングが発表されました。「談合を防ぐには、地元業者しか入札に参加させない「地域要件」を外しての、一般競争入札にするしかない。」との報道でございます。落札率につきましては、この調査対象が予定価格1億円以上のものであり、小規模な工事が多い三春町の状況とは一概には比較はできないものと思います。また、落札率は予定価格設定の考え方にも変動するものと考えております。
地域要件を外しました一般競争入札につきましては、談合排除の効果と地元業者の育成と相反する観点があります。三春町としては、地元業者育成の観点を重視してまいりたいと考えおり、一般競争入札の導入は今のところ考えておりません。しかしながら、ご指摘がありました予定価格の事前公表につきましては、平成16年度まで試行という形で行っておりましたが、それらの内容から土木工事、それから及び建設工事につきましては、平成17年度から全面実施する方向で前向きに検討しております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁の中でまず、予定価格の事前公表は17年度からやりたいと思って検討しているという話がございました。やっと私が今まで7,8回質問したことが実現できるということでうれしく思いますが、これは17年度と言わず、近々中に実施すべきじゃないかということで、実例を申し上げます。
今までは2千万円以上しか事前公表しなかった。最近は大きい工事がないから検証しようにも我々としては検証できない。役場としては検証できるはずです。その意味は後から言いますが、例えば三春中学校の体育館。これは予定価格が2億4千350万。予定価格を事前に公表した。そして入札が行われた。落札は2億3千万であって、落札率は94.46パーセント。つまり予定価格から1千350万円が節約をされた。これが予定価格の事前公表下における落札の結果であります。町内の業者もたいへん頑張りまして、大体予定価格より1千万低いところまでの落札があったようであります。それから、じゃ何と比べたらいいのか。大きい工事が最近なかったもんだから困ってしまって、第3セクター壱番館のものと比較をしてみました。
壱番館は予定価格が3億9千500万円。落札額は3億9千300万円。落札率は99.49パーセント。予定価格より落札は200万円しか安くない。これは入札の後、予定価格を発表したんでありますから、そのときの競争した会社の数はですね、4社でしたか。4社が競争をいたしました。そのうち予定価格より下に入れたのは1社しかなかった。あとは予定価格よりも高く入れたんですから、はじめから取れるはずはないんであります。
今度のは事前に発表したんですから、当然のことながらみんな予定価格より下で競争をして1千350万円の節約になった。こういうことで効果は歴然としているわけです。1千350万というのは、三春の今の財政状態からいえば、けして小さな額ではありません。ということになると思うんです。だから検証ならばすぐにできるはずですね。
なぜ私がそういったかというと、昔は事前事後を問わず予定価格を発表してないもんですから、私の方で検証しようがないんですよ。私はご承知のように12年間に渡っては詳細なデータは全部持っておりますが、そのことだけは分からない。教えてもらえるんならば私もすぐに計算をいたしますが、すぐやってもらいたい。
それから一般競争入札にもいろいろの段階があるということを是非ご承知願いたい。私も地元業者優先というのは大賛成。従来から私は、少しくらいの値段の差が少しぐらいならば、町内の業者を優先しなさいということを何回も言ってるんです。だから、一般競争入札の中の亜流ではあってもですね、地域限定の一般入札とするのはできるんです。これ指名競争入札ですよというのは許されているわけですから、指名競争入札の指名に地元業者を全部入れてしまえばいいんです。簡単にできる。そういうことでもってですね、やっぱり安くていい工事をする地元業者が生き残るような、そういうふうなことを是非ともやってもらわないと、今後たいへん困ることになるんじゃないかということでありますが、それを早めていただけるのかどうか、検討願えるのかどうか、よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 一つは時期の問題でありますが、検討さしていただきます。
それから一般競争入札でありますが、これらにつきましても業者数を増やすとか、指名選考の中で十分、一般競争入札に負けないような方法を取りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今のこの答弁で結構ですが、是非早めていただきたいと思うんであります。入札全般について申し上げておきますが、時代のすう勢はずうっと変わってきてるんですね。どちらかといいますと、私が12年前から度々入札について一般質問を繰り返してきたが、割合、言い方は悪いけれども、皆さん冷淡でしたね。しかし、だんだんと私の意見も取り入れていただいた。だんだんと進んできた。もう少しで私が言っているとおりのことになるんじゃないかと。私は少数意見を言ってきて本当にいいと思ったんです。昨日は監査報告で随意契約について自粛しなさい、慎重にしなさいということがでました。私も感無量の気持ちで聞いたところであります。今後もですね、やっぱり入札というのは公正だと、正しいことやってんですって言ったって、それは半分しか正しくないんですね。世の中ではよく、今日の新聞にも出てましたね。何とかの工事入札で談合があったということが、何々新聞何々支局にあったと。そうなるとすぐに役場では入札に参加をしようとしている業者の皆さんを集めて、談合したかって聞くわけですね。するとみんな談合しないって答えるに決まってんです。聞いてみたら談合しなかったということは談合はなかったことだと。さて、それで町民が納得してるかというと誰も納得しない。だから公正であり、公正でしかやりようがない方法。これをやらなければ100パーセントにならない。是非ご努力をお願いしておきたいと思います。要望であります。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、原点に立ち返った町営住宅政策について。
これは15年度において、町営住宅入居者募集のときの応募倍率。これは、普通の町営住宅では実に4.89倍の競争率で、なかなか入りたくても入れない競争率である。激しい競争率である。こういうことであります。しかし、特定公共賃貸住宅はわずかに0.18倍という状況でありました。だから、皆さんも通って分かるとおり、がらがらとは言いませんが、例えばあそこで、一本松でありますと、8戸中3戸ですか今空いてんのが。去年もずうっと2戸以上空いていたと。こういうことであります。どうしてそこ空いてんのか。どうしてそこが空いているのでしょう。いろいろ理屈をつければつけられますが、一番の理由は家賃が6万円だということです。家賃4万円の単身者住宅になると空いてはいない。1戸くらいがいつでも空いてる状態にこれなっている。片一方、4万円以下、多くは2万台、1万6千台、何千円台の町営住宅というのは、常に競争率が1倍を優に超えて、なかなか入れない状態になっている。こういうことなんです。あの特公賃住宅を造ったころは世の中がそういうことであったのか、私の記憶ではあれを造るときに私は反対をしたはずです。しかし、あのときはいろいろは時代背景もあって賛成多数で決められた。そして、今になれば空家になっている。高齢者住宅は別ですが、高齢者住宅も今のところ4戸か5戸は空いている。こういうことになりますが、あれは別です。特公賃住宅の場合ですね、収入がある程度なければ入れない。収入があるから6万円だと。空いていると。しかし、一番いい住宅が空いているというのは、大変に奇妙な現象であります。だから私は、今、町営住宅というのは昔に戻るべきじゃないか。バブル景気が終わって、勤めるところも失ってしまう人がある。そうすると、狭くてもいいから町で住む場所を与えてほしいというのが願いの人がたくさんいるし、それをするのが町の政策であろう。こういうことを考えれば、今ある住宅を修復をして住みよくするとか、或いは今後造る場合には、このごろはつぶす、古くなって今度もつぶすのが議案に出てますね。つぶして新築はないんですから、今後やるんだったらば、目も覚めるような住宅ではなくてもいいから、気持ちよく住める住宅を安く造るとか、そういうふうな本来のところに戻していく。それから全国的に例があるように、特公賃住宅の家賃の値下げをすると。所得基準も下げていくと。こういうことをやってですね、三春はあったかいなあと。住む家がない人には本当に、小さいけれども安い直営住宅を世話してくれんだと。じゃあと、やがて人口が減らないようになんだかもしれない、というふうなことも考えればどんなもんだろうかと、こういうことであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 お答えを申し上げます。
三春町では地域住宅計画の策定を契機といたしまして、様々な住宅施策を展開し、賃貸住宅としては一般の町営住宅、特定公共賃貸住宅、おっしゃるとおり略して特公賃と申しておりますが、シルバーハウジング等多様な住宅を供給してまいりました。特定公共賃貸住宅は公営住宅の入居資格基準を満たさない中堅所得層向けに建設され、誘致企業社員等の若年単身者、共働きの若年世代のニーズに答え、定住促進に寄与しているものと思っております。
平成15年度の入居状況は、単身向けの貝山団地では満室となる需要もありましたが、現在は20戸中18戸の入居となっております。世帯向けの一本松34団地では、議員ご指摘のとおり、常に5、6戸の需要で推移しております。現在は8戸あるうち6戸の入居となっております。空家につきましては、中堅所得層の多い企業等への募集案内を行うなど、今後も中堅所得層向けという所期の目的に沿って、入居の促進に努めてまいりたいと考えております。
公営住宅の入居資格基準を満たす低額所得層は、平成14年度から増加して、いわゆる競争率に反映されております。応募倍率にして4倍を超える状態が続いております。しかしながら、15年度末現在で町が管理している公営住宅348個のうち公営住宅法の耐用年数に基づく解体対象が28戸、耐用年数の2分の1に達し建替え対象となるものが既に110戸と、老朽化しております。同様に今後10年以内に建替え対象となるものが更に48戸と老朽化が進んでおります。
したがって、大規模な修繕が必要となること、また、財政状況から、新規供給の見通しは、厳しい状況でありますので、公営住宅応募に対しては、真に住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することができるよう、制度の厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
特定公共賃貸住宅の一般住宅への変更というふうなことにつきましては、国の承認による道は開かれておりますが、現入居者を受け入れる住宅がないなど、好ましい状況ではないというふうに考えております。したがいまして、現在の空家2戸でございますが、入居対策の努力を進め、所期の目的に沿った入居を進めたいと、さように考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の課長の答弁で苦労はよく分かるんでありますが、一つは特公賃住宅については家賃を値下げした例が全国に既にあるようであります。だから、私は不可能じゃないんだから、やっぱりやるべきじゃないかということであります。
それから、あたたかいという話をしましたが、かつて私が知ってる例では、5千円の町営住宅あったんですね。その近くに6千円の町営住宅あったんです。5千円の町営住宅に入ってる人に、6千円住宅空いたからあっちの方がずうっといいからどうですかと言ったらば、私ここでいいですと言ったんです。それは住み慣れたからいいといったのか、その差の千円が切実だったのか、その辺のところは私も本当のところは分かりませんけれども、そういう人たちに明るさを持たせるのが町営住宅じゃないかなと思うんです。そして今、誘致企業の中堅社員用に造ったんだと、だから入る人探すように一生懸命やりますと言いますが、役場の職員は不動産屋の職員ではありませんし、町営住宅というのは入りたいなという人に、あっございますよ、というのが町営住宅だと思うんです。誰か入る人いねえがい、入ってくれねど困っちまうんだなっていうのは、もはや町営住宅じゃないんじゃないか。だって誘致企業の幹部社員、郡山に住むっていうのを、「あなた、あそこに住んでくれなきゃ誘致しませんよ」なんていう時代じゃないでしょ。どこに住んだって工場来てもらえば、感謝感激雨あられという時代なんですから、そういうこと言っていても、だから論より証拠、2年も3年も4年も空家になっているわけですから、是非考えていただきたいということであります。お答えいただけることがあったらお答え願いたい。お答えなかったらば要望ととっても結構です。
○議長 答弁ございますか。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 前段の家賃の値下げのことについて、お答えをしたいと思います。
空家3戸でずっと推移してきておったんですが、特に一本松の特公賃につきましては。最近、1戸入居があったということで現在2戸の空家でございます。もう少し現状の形で入居の努力をして、その後、賃下げについては、いわゆる家賃の値下げについては検討したいと、かように考えております。
後段のご質問については、ご要望ということで受け止めさせていただきます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 15番、渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について質問をいたします。
第1の質問ですが、少子化傾向における中長期的な学校整備方針案について。
教育委員会より、統合を目的とした学校整備方針案に対し、この春、議会に説明され、また、6月下旬より7月上旬まで、7地区において、14時間以上に及ぶ教育懇談会を各地域の関係機関、団体などの協力により実施されたことについては、高く評価したいと思っております。その上で次の3点について伺います。
1点目ですが、小中学校統合を目的とした教育懇談会には、私も6箇所の懇談会に参加させていただきました。地域によってはかなりの温度差といいますか、または、中長期とは言わず、早く統合すべきだなど、様々な意見を伺うことができました。先に述べたように、7地区において、14時間以上に及ぶ教育懇談会を実施されたわけでありますが、教育委員会としてその教育懇談会をどのように総括したのか伺いたいと思います。
2点目ですが、私は3月定例会において、学校整備統合検討委員会の設置について提言いたしました。その後、5月17日、21日の2日間にわたり、文教厚生常任委員会全員により、小中学校11校の学校施設の調査を実施いたしました。私が実感しましたことは、思っていた以上に施設の老朽化であります。私はこの学校整備事業に対して、地域密着型の学校づくりの整備統合委員会の設置及び広く町民の理解を得るため地域ごとに学校づくり協議会の設置についても提言したいと思います。
3点目ですが、私は学校整備方針案については教育行政はもちろんのこと、三春町行政にとっても最重要課題であると私は思っております。その上で三春小学校統合実施基本計画を策定し、広く町民の理解を得ることが重要であると思います。その小中学校統合実施基本計画の策定進捗状況について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 15番議員のご指摘のとおり、私たちの予想を越える速さで少子化が進んでおりまして、様々な形で社会問題となっております。我が町の教育行政においても同様であります。そこで三春町の教育行政が中長期的にどうあるべきかについて、去る6月から7月にかけて、町内7地区において、教育懇談会を議会と共催により開催いたしました。具体的な内容につきましては教育長より答弁にいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 橋本教育長!
○教育長 只今のご質問にお答え申し上げます。
第1点の小学校統合を目的とした地域ごとに実施した教育懇談会の総括について申し上げます。
6月から7月にかけまして、町内7地区で教育懇談会を実施いたしました。この地区での教育懇談会の開催につきましては、まちづくり協会はじめ、PTAなど関係各位の方々に感謝を申し上げたいと思います。
さて、地区の教育懇談会の総括についてでありますが、まず出席者については、全体で355名でございました。これは、各地区平均で申し上げますと、50名程度になると思います。
今回の懇談会の主な目的は、次の申し上げます3点に対して、地域の方々の意見や希望などの聞き取ることにありました。その3点の一つは少子化の状況を説明すること。2点目は、少子化により学校の児童生徒数がどうなり、学級編成がどのようになるかということ。3点目は、その学校規模に対する学校の統廃合のあり方でございます。
懇談会には、お子さんをお持ちの保護者の方々の参加が思わしくなかったために、予想していたより少ない人数ではありました。しかし、各地区とも先ほどお話のとおり、たいへん活発な意見や要望などがあり、有意義な懇談会であったことは確かでございました。
今回の懇談会は三春地区を除いて、すべてまちづくり協会の協力を得ながら開催いたしましたが、今後は保育所、幼稚園、学校の保護者などを中心に、話合いやアンケートなどを行って、それをまとめながら再度、教育懇談会を開催しまして、統廃合を含めた学校の適正配置のあり方、方向付けを具現化していきたいと考えております。
次に第2点目の、広く町民の理解を得るために地域ごとに学校づくり協議会の設置は、ということに対して申し上げます。各地区・各学校においてその状況や環境などが異なっております。その状況分析等を行い、より具体的な課題などを提示しながら、広く地区の方々のご意見などを反映したいと考えております。その後で、地区の関係者と協議をし、必要があれば、新たな組織である学校づくり協議会、これを検討していきたいと考えております。
現時点におきまして教育委員会としての考え方は、新たな組織を作る場合は組織づくりの基本であります、既にある組織と重複することなく、また組織が屋上屋に架することにならないようにと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に第3点の、小中学校統合実施基本計画の策定進捗状況について申し上げます。教育委員会といたしましては、この3月に初めて議会に対して「少子化傾向における中長期的な学校整備方針」の案を提示し、説明をさせていただきました。この方針に基づいて、広く住民の方々の意見や要望をお聞きしながら、加えるべき事項を加え、削除すべきことは、当然削除しながらまとめていきたいと考えております。地区の教育懇談会がすべて終了したあとに、各地区の意見などを充分に配慮しまして、学校統合につきましての総括と提案という形で8月20日に議会にご提示させていただきました。この少子化傾向のおける中長期的な学校整備方針の案に住民の方々の意見を反映させたものを基本計画として、今後、保護者などのアンケート調査、再度の教育懇談会を開催した後、教育委員会としても協議を十分に重ねまして、統合に係る実施計画としたいと考えております。現在、その進行中でありますのでご理解をいただきたいと考えます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 私はこの学校整備方針案については今勉強中で、理解したいと頑張っております。この3月の町の監査の結果の報告の中に、このような意見が述べられております。この学校整備方針案については、案をたたき台として実施計画を策定してもらいたいと。また、これを実現させるためには町民の理解が必要となるため、慎重かつ迅速に大胆に行っていただきたいと。私はこの意見に大賛成であります。教育委員会として、この意見をどのように受け止めておるのか伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 只今のとおり、教育委員会でもこの計画作成につきましては十分に時間をかけること。そして、町民の皆さんのご意見、ご希望などを十分反映させて進めていくこと。今お話のありました方向で私どもも進めておるわけでございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 第2の質問ですが、学校施設の改善について伺います。
文教厚生常任委員会では、今年5月17日、21日の2日間にわたり、すべての小中学校11校を訪問し、学校施設、学校図書館の運営、朝の読書運動について調査を行いました。その調査の結果を踏まえ、特に改善の必要性、緊急性が高いと思われる事項について、優先的な対処を求める要望書を6月17日、教育長へ提出したわけであります。
第1点になりますが、小中学校施設の改善については、各学校ごとに要望しております。その詳細なる進捗状況について伺いたいと思います。
次に学校図書館に司書または読書指導員配置については、私は平成13年12月の定例議会において伺っておりますが、図書館運営についても調査を行いました。特に三春小学校においては、図書館に担当職員を置き、生き生きプラン推進員を配置。毎日ではないとのことですが、こうした指導員を各学校兼務の読書指導員として配置すべきと思うが、伺いたいと思います。三春小学校においては、まさに生き生きとした読書活動が見受けられたので取り上げたわけであります。
最後になりますが、子供読書活動推進計画でありますが、朝の読書運動についても調査を行いました。三春中学校が朝の読書に関するアンケートを採ったそうであります。これは学校図書館常任委員会が今年の1月に集計した結果ですが、「あなたは本を読むのが好きですか」とその問いに、「好き」、57パーセント、「嫌い」、6パーセント、「どちらとも言えない」、37パーセント。「朝の読書の時間は楽しいですか」の問いに、「楽しい」が53パーセント、「楽しくない」が16パーセント、「どちらとも言えない」、31パーセント。また、朝の読書をやってみての感想、意見、要望などについては、「読書に興味を持つようになった」、「読書が楽しくなってきた」、「学級の文庫の種類を増やしてほしい」、「気持ちが落ち着くような気がする」、「集中力がつくから」と、様々な意見要望などが返ってきたそうであります。このアンケート調査は2回目ということですが、子どもたちが本に興味を持つようになったと、校長先生が報告されておりました。
また、県の教育委員会では、この7月、子どもの読書活動を促進するため、県子ども読書活動推進会議を設置し、読書に親しむための具体的施策を協議し、平成15年度に作成された県子ども読書活動推進計画の実施状況の確認や評価、計画内容の見通しも行うなど、積極的に取り組んでいることが報道されております。私は平成14年6月定例会において、この子ども読書活動推進計画について伺っております。その当局の答弁によりますと、多くの町民の方々から意見を徴収して、読書活動をより実践的な考え方を取り入れ、じっくり、ゆっくり、そして、しっかりした読書活動本来の計画にしたいと述べておりますが、そのうえで、子ども読書活動推進計画の策定の進捗状況について、あらためて詳細に伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 学校施設の改善につきまして、3点についてお答え申し上げます。
学校施設の改善につきましては、良質な施設環境を維持し、学校運営の円滑化を図るため、計画的に実施していかなければならないと考えております。施設改善に係る工事等については、当初予算で措置されたものを優先的に実施しているところであります。
さて、その施設改善の進捗状況でございますが、工事が学校運営に支障を及ぼすものを夏期休業中に実施したいと考えて、これまでに、受変電設備更新工事1校、給食室の天井の改修工事2校、消防設備設置工事1校、電話設備更新工事1校を実施したところでございます。残りの工事につきましても、早急に実施すべく、設計等発注事務を進めているところでございます。
お質しの文教厚生常任委員会からの要望につきましても、現地確認を行い、業者から見積書を徴収するなど、事務を進めて参っております。これらは予算の執行状況を見ながら対処して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
簡易な修繕等につきましては、学校配置の外部用務員や地元の業者にお願いするなど各校で工夫して対応しております。営繕経費の節減を図るには、日頃のメンテナンスと早期の対応が不可欠であろうと考えております。
これまで以上に、学校との連絡を密にするとともに、定期的な調査等を行って、早期発見、早期対応に努め、適切な維持、管理を行って参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
第2点の学校図書館の読書指導員に各学校兼務の読書指導員を配置すべきという点につきまして、お答えいたします。
お質しのとおり、読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高めて、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で極めて大切なことであります。学校教育におきましても、重点事項のひとつとして実践しているところでございます。
ご質問にありました「学校図書館の読書指導員」につきましては、学校図書館法にあります司書教諭にあたるかと存じます。
司書教諭は、学校図書館資料の選択や収集、提供や子どもの読書活動に対する指導等を行うなど、学校図書館の運営活用について中心的な役割を担う大切なポストでございます。
平成15年以降、国では12学級以上の学校には必ず司書教諭を配置しなければならない。そういうことになりました。現在、町内では、12学級以上あります三春小学校と岩江小学校が該当して、この2校には司書教諭の資格をもった正規の職員教諭が配当されております。
しかし、読書教育の重要性はいうまでもないことですから、町内すべての小・中学校で、学校図書館担当の校務分掌を設けております。そして教諭をして、司書教諭と同等の職務にあたらされております。
すべての学校において、学校図書館の読書指導にあたる教諭が校務分掌に位置付けられ、その教諭を中心に学校図書館の利用指導と読書指導が全職員の手で行われております。なお、ご質問の中で三春小学校の生き生きプランに配当された職員のお話がございましたが、これは国の施策として町に2名の生き生きプランが配置されておりますが、その1名が三春小学校に配置されていて、三春小学校では、この生き生きプランというのは、学校の創造的な事業の推進に学校独自で使ってよろしいという職員でございます。三春小学校では読書指導を中心にその事務等にあたらせているということでございます。また、岩江小学校にも配当されておりますが、岩江小学校では教育相談を中心にカウンセラーの仕事を主として担当しております。
次の第3点の子ども読書活動推進計画の策定についてということでございますが、まず、学校について申し上げます。
学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実させるために、各学校では学校図書館の利用をはじめ、読書活動についての指導計画をそれぞれ策定してございます。そして、具体的にその計画に基づいて実践しているところでございます。
学校図書館の利活用につきましては、教育委員会として一律に各学校に対して指示等をするよりは、各学校が教育課程や学校図書館の施設、児童生徒の実態に基づいて主体的に計画をし、実践すべきものと考えております。
現在、各学校においては、その実態に基づいて、国語科における読みの学習や読書指導に関する研究・実践をはじめ、ご質問にありました各学校の朝の読書や読み聞かせ等の実施、読書週間の設置、その他に、児童・生徒による図書委員会活動の中で、読書カードによる図書の貸し出し等も適宜行っているところでございます。また、生活科や総合的な学習の時間における調べ学習において、学校図書館の利活用について具体的な指導もなされております。更には全国にまで通じる読書感想文コンクールが多数開催されているなど、読書活動推進に係る実践は積極的に行われております。このように、学校図書館に関する子どもの読書活動の推進は、各学校が主体性をもって取り組んでおりますので、ご理解をいただければと思います。
第3の後半にございました町の読書活動推進計画の策定については、ということについて申し上げますと、国の読書活動推進計画は平成13年の12月に策定されました。そして、福島県の計画は今年になりまして、16年の3月に県の計画が策定されたわけでございます。これに合せて、三春町としての子ども読書活動推進計画の策定を見ますと、県の計画に対しまして、その中身の相当の割合、7、8割方に対して三春町の町民図書館では、既にもう何年か前からその施策の一つひとつについて、実践を進めているわけでございます。これらを更に吟味・検討して、県の施策以上の計画を町としても整備していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 学校施設の件でございますが、特に危険と思われる箇所がこの施設調査において感じた、また、要望を出した危険箇所。是非、土手のない部分にフェンスが必要であると、そのクラブ活動でボールなど、バレーボールなど。その近くには県道須賀川三春線、農道ですか、がありますので、そこに飛び出していく危険性があるということで、事故の起きないうちに手当をしていただきたいということも要望の中に入れておきました。なおかつ、ある小学校においては、屋上にモニュメント、木製のモニュメントがあるんですね。かなりの年数が経って腐食してきたので、是非撤去をお願いしたいと。これも突風なんかが吹くと非常に落ち着かない。落ち着いて勉強ができないというようなことも強調されておりましたので、特に今回そういうふうなことはなかったと思われますけれども、腐食して、かなりの大きいモニュメントでありますので、落下しないうちに撤去などを急ぐべきだと思っております。その施設のことについては、そのようなことを強調しておきたいと思います。
先ほどから読書運動、また、子どもの読書推進活動について伺ってきたわけでありますけれども、県の推進計画書がこの3月までに出来上がったわけでありますが、私も全部取り寄せて今勉強中でありますが、今教育長の答弁によりますと、それ以上の三春町としての子ども読書推進計画を立てていきたいという決意でありますので、それ以上は申しませんけれども、期待して終わりたいと思います。以上であります。
○議長 それでは、12番、?山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 議長の許しを得ましたので、質問をいたします。
仮称岩江行政センターの開設についてお伺いいたします。
昨年の12月に岩江地区に行政センターを開設してはどうかという質問をいたしました。その質問に対しまして、丁寧にですね、そして、具体的に答弁をいただきました。町長の答弁の内容はですね、岩江センターが中心になるだろうから、場所としては岩江センターが適当ではないかということですね。それから、窓口事務のどの部分を取り扱うかというところ。それから、岩江小学校までに光ファイバーは入っていると。現在も岩江センターでは図書検索もできますよという話であります。それから、あとは人的な問題があるだろうという答弁をいただいております。
先日ですね、8月20日に行われました第2次行政改革の大綱の検討会の中でですね、10月から町は日曜日、試行的に窓口業務をしたいという提案がありまして、その中でですね、この基になったことは岩江のまちづくり懇談会の席でですね、日曜日ならば町まで行かれると、役場まで行かれますよという意見がありましたと。それを基本的に考えておりますという説明がありましたので、その席でですね、私は岩江の総意としては、やはりそういうことではなくてですね、あくまでも岩江センター中心にですね、岩江としては考えておりますよということを申し上げましたので、改めてここで質問をさせてもらいたいと思っております。
こういったものについては、今は非常に費用対効果ということが言われております。ですからこういった問題もですね、やはり数値的なものが問題になるのかなと思いまして、昨年の12月ではありますけど、全町の人口とかですね、世帯数、それから、岩江の位置的な問題ですね、そういったものをちょっと述べさせてもらいたいなと思っております。これは全町の世帯数が6千と80なんですね。人口がこれちょっと違うと思いますが、2万と276。という資料で私入ってますが。旧町の世帯は2,567で、率にすると42パーセントなんですね。中郷が529で9パーセント。御木沢が442で7パーセントですね。要田420で同じく7パーセント。沢石が352で6パーセント。中妻は328で5パーセントですね。岩江はいくらかといいますと、1,441で24パーセントですね。24パーセント世帯数があるということですね。それから人口ですけども、これは旧町が7,438で36パーセント。中郷が2千と20で10パーセント。御木沢は1,592で8パーセント。沢石は1,529で8パーセント。中妻が1,424で7パーセント。要田は1,419で7パーセントということですね。岩江は4,854、24パーセント。こういう構成になってるんですね。
それからですね、生活環境の中で岩江にどういう公的な機関があるかということですけども、これは岩江の幼稚園と小学校ですね、それから中学校、それに岩江センターと4つの施設がありますね。
あとセンターが岩江の場合中心になりますので、そこから役場までどのくらいあるのかなといいますと、7キロですね。それから、これは郡山に通っている人がちょっと多いもんですから、郡山までの距離を申し上げますが、郡山の駅まで7キロですね。それから郡山市の富久山に行政センターあります。あそこまでは6キロですね。そういうとこでですね、岩江センターは288号線を通って行きますと、三春の町の役場からも郡山の駅から、或いは富久山の郡山のセンターまで大体中間点だということになるんですね、位置的には。
地域の特徴といいますと、農家個数はご存知のとおり少ないわけです。職場は大体ほとんどの方が郡山に持っておるということですね。それから教育関係はどうかと。義務教育は三春町当然ですが、それが終わると大体の方は町外に就学するというのが多いんですね。それから日常の食料品とかそういった買い物。それから病院関係ですか、医療関係。そういったものはどうしても勤務先とか就学先の関係からもですね、どうしても利便性が優先されますので、三春町より郡山の方がウエイトが高いんじゃないかなというふうに思っております。
こういったことを申し上げましたが、こういったのは町で十分数字的なものとか、位置的なものとか、あと地域住民の生活環境とかそういったものは十分把握していることと思うんですね。ですからですね、去年ですね、町長から前向きな答えをいただいておりますので、そのことにつきまして、当然庁内で検討会開いていただいたと思います。そのことにつきましてですね、お伺いしたいということです。当然これは新しいものを設けるわけですから整備費もかかります。それから職員も当然、人件費ですか。そういったのもかかると思います。その辺のところをどういったとこまで検討したのかということをお尋ねして、第1の質問といたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
現在、町は三春町第2次行財政改革大綱の具体化に向けて、種々の検討に着手し、職員の横断的な行財政改革職員委員会の検討とともに、町民を代表する議員の皆さんとも協議をお願いしているところであります。その改革の具体的事項の中で、「行政サービスの向上」を掲げ、窓口業務や行政情報サービスなどを充実させ、町民の利便性の向上を図っていくこととしております。その一環として、一層の行財政改革の推進を図る一方で、10月から、毎週日曜日の午前中、試行的に取り扱い実績の多い証明書の発行、収納等の窓口業務を実施することといたしました。行財政改革を強力に推進している中で、現時点では、先ずは出来ることから町民のニーズに応えていくこととしたものであります。
行政サービスセンターの開設につきましては、人口・世帯の関係、センターの施設整備、人的な配置、虚偽申請や個人情報の漏洩を防ぐための対策、サービス内容等だけでなく、役場庁舎からの距離、交通の便などについても考える必要があり、単に一地区だけのこととしてではなく、全町的な視点から地区のバランスにも留意していく必要もあると考えております。いずれにいたしましても、現時点では更に幅広く意見を聞き、引き続き検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 全町的な立場に立つというのは非常に理解できます。しかしですね、一番分かりやすくしますと、円グラフを描いたときに、あの中に十を書きますと、そこの1画、4分の1ですね。そこに住民がいるということですね。距離的には確かに7キロという距離かもしれません。ですけど、先ほど申し上げましたように、ほとんどの方は郡山ですね。西向きの方に職場もありますし、それから日常生活の消費行動とか医療関係ですね、そういったもので生活をしているわけですね。そうするとどうしましても、例えば昼休みの時間ですか、自分の自宅を飛び越してですね、ここまで来ようとすると、これは非常に苦痛なことだと思いますね。
それからですね、日曜日試行的にやっていただけるわけですが、日曜日はですねやはりどうしても、こないだの提案ですと午前中やるということですね。午前中はやはり1週間の疲れを取るということで、比較的遅くまでお休みになっている方が多いんではないのかなというふうに思います。それで日曜日来なくちゃいけないということになりますと、今度、当人に取りましては義務的なものになってしまいます。非常に苦痛ではないか。明日なんでかんで行かなくちゃいけないということになると、苦痛じゃないのかなというふうに思いますね。それでこないだのですね、検討会のときにですね、同僚議員からもありましたが、行政サービスというものは毎日やってもいいんじゃないかという提案もありました。それから当然ですね、今24時間でフルにサービスしてる民間企業ですか、そういったのが多くなっておりますし、それから職業もですね、非常にばらつきが多く一緒くたではないということも考えてですね、更に前にですね、進めていただけないかなというふうに考えております。
今ですね、町長の答弁いただきましたが、全町的なことしか検討していただけなかったのかなということで、具体的にですね、人的費用はいくらかかるのかということと、それから機械的なもの、ハード面ですね。そういった整備にいくらかかるのかというその辺は全然検討されなかったのかということをお尋ねします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 今、町ではですね、非常に厳しい財政状況の中で、財政改革、今回も議案として提案いたしておりますけれども、財政構造改革プログラムの策定など、職員チームが真剣になって今、取り組んでるところであります。ご承知のとおりであります。そういう中で、住民サービスをどのような形でやっていこうかということで、これまた真剣に取り組んで検討しているところでございます。その一環として、岩江地区からのいろんなご意見がありましたんで、とりあえず試行的に日曜日の午前中を窓口業務をやっていこうと。ただ実施するためには、やはり人事の関係もございますので10月からと、こういうことにしたわけであります。今、全町的なことを含めて検討していると申し上げましたが、具体的な数字的なことは、今申し上げるまで至ってはおりません。そういうことで、とりあえず試行的にやって、その結果がどうなるのか、更に検証しながら検討していくと、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 今ですね、具体的な検討はされてないよというふうに私理解してもよろしいのでしょうか。これは話道がちょっとそれるかもしれませんが、岩江は開発がですね、急激に始まりまして、12月のときにも申し上げましたが、非常に乱開発的と言ってもいいような住居関係にあるわけですね。つぶさにですね、歩いて見てもらうと、今まで岩江にどういった社会的整備をしたのかということですね。これはたぶんゼロに等しいんじゃないのかなと、私は周辺地区をまわるとそういうふうに感じるんですね。ですから、表現良くないかもしれませんが、ガス抜き的な意見を聞いてですよ、それで検討しないと。一応、私は12月の町長の答弁からしますとですね、当然具体的に検討してもらえるものだと感じておりましたので、たいへん只今の質問には失望いたしました。はっきり申し上げて。とにかく町全体は確かに大変だと思いますが、やはり24パーセントのですね、住民感情もやはり考慮しなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。住んで良かった三春町、合併しなくて良かったというようにですね、他の地区の方にも話できるような、そういう住民サービス。細かいとこまで入ってですね、やっていただきたいなというふうに思います。一つその点についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 検討をしなかったということではなくて、検討した結果、できることからやろうということで、日曜日午前中実施をすると、こういうことになったわけであります。確かに日曜日の午前中はお疲れのところかと思いますけれども、そういう場合には是非とも役場までお出でいただくようにお願いをしたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 第2の質問をさせていただきます。
町条例の啓蒙についてですね。
町の法律という条例がありますが、実際ですね、この条例の数。町民に一体どういった条例があるのかというのは、行き渡っていないんではないのかなというふうに思うんですね。
過日ですね、ごみ燃やしのことでちょっと苦情があったということで、チラシを作成して全戸に配ったというようなことがあったんですね。それはですね、県の条例ですね。ごみ燃やしちゃいけないというのは県の条例ですけど、三春町にもですね、いっぱい条例が制定されていると思うんです。ですからそういった条例をですね、やはり町民に広くですね、周知してですよ、それを守っていただくということが、隣近所のトラブルをなくし、そして融和を図れる町民生活ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その条例についてですね、現在いくつぐらいあるのかということですね。それから当然、各所管から提案されて上程されて制定されると思いますので、所管別に分かればですね、そういったもの教えていただければと思います。それから条例の周知方法ですね。それは議会で審議される廃止とか一部改正議案、新たに設ける条例ですか。そういったものは議会報で掲載されます。ですから3ヶ月に1回の議会報に載りますので、ある程度こういった条例があるのだなというのは、あれを読んでいただければ分かると思うんですよね。その他に表に出ないものがいっぱいあると思うんですよね。そういったものの周知をどういうふうに考えているのかということをお尋ねしたいと考えております。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。
憲法及び地方自治法によりまして、「地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と規定されております。これは、地方公共団体には、自治権に基づいて条例を制定することができるという自治立法権が保障されているものでございます。町が条例を制定することとされております事項は、地方自治法によりまして、自治事務や法廷事務などであり、法令に基づき制定や改廃をするもの、それから町の裁量に任された条例などがございます。これらの条例は、常に実効性のある条例とするため、随時改正や廃止等を議会に提案して議員の皆様と協議をしながら、議決をいただいて整備しているところであります。町の条例は158件でございます。この条例は町のホームページにも掲載しまして、町民だけではなく全国誰でもが検索可能であり、目次検索または五十音検索を利用し、自由に閲覧や必要な部分を印刷することができます。また、図書館でも、町条例を閲覧に供しております。また町民の生活に関します条例などは、町広報紙などにより広く周知を図っているところでございます。今後も町民の町政に対する理解と信頼を深めるため、町条例の啓蒙を図って参る所存でございます。
なお、課ごとといいますか、この条例の数でございますが、条例は目次で分かりますように分類がされております。例えば通規、議会・選挙・監査、このような項目によって、条例は順序立てしてあるわけでありますが、例えば、通規であれば6件、それから議会・選挙・監査であれば7件というふうに書いてございます。項目ごとには省略さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○12番(?山?夫君) それでは、第3の質問ですね。
個人情報保護法の施行に伴うことについてお尋ねをいたします。
5千件を上回る個人情報を持つ事業者に対して、個人情報の目的外利用や本人の同意のない第3者への提供などを禁じ、本人から請求があった際には内容を開示することなどが原則的に義務付けられ、違反した場合は最高6ヶ月以下の懲役または30万以下の罰金が科せられる、個人情報保護法案が来年4月に全面施行されることが報道されております。
この個人情報保護法の第5条で地方公共団体の責務を定めています。「地方公共団体はこの法律の趣旨に則り、その地方公共団体の区域の特定に応じて、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」というふうになっております。
個人情報は基本属性情報。これは住所・氏名なんかでしょうね。それからセンシティブっていうんですか。要注意情報と言われている医療健康情報。それから個人の経歴とか社会活動。家族関係ですか。信用情報などがこの中に入るそうです。情報というのは、記述などによって特定の個人を識別することができるというふうに定義されておりますんで。
これは事件のことですけど、平成10年に京都府の宇治市ですか。住民基本台帳データ21万件ですね。これが流失した事件が報道されておりました。これは打ち込み委託業者が、打ち込みの仕事が今日終わらないということで、会社に持ち帰ってやりたいということだったようです。市役所職員から許可をしてもらって持ち帰ったと。それが流失したという事件ですね。
この21万の流失事件に対しまして、市民3人が訴えております。それで1人にですね、賠償金1万円と。それから裁判費用5千円と。計4万5千円。3名で4万5千円の支払いを命じた判決が確定しているわけであります。
このような事件がもしあるとすると、住民から自治体に寄せる信頼性というメンタルな問題がいつまでも尾を引くと思います。行政の推進の妨げになることは間違いないと思います。宇治市では今でも市民の中から罰金もらってないよという電話があるようです。これはもう時効になってるということですね。もし21万人が全員訴訟を起こした場合は、31億5千万円になるということですね、この1万5千円をかけますと。ですから、情報の流失というのは一度に大きなものが出ますので、賠償金は莫大なものになってしまうということで、日本ネットワークセキュリティ協会が損害賠償額の算出モデルをこないだ発表しております。これまでの裁判結果などから情報の内容や事後対応の良し悪しなどで、1人あたりの賠償金額は1千円から150円まで変動するという試算ですね。メールアドレスだったらば最高で4千円だと。ですけども本籍まで漏えいすると30万円くらいになると試算しております。去年の個人情報の漏えい事件は57件で155万人。だから全員から訴えられた場合の損害賠償リスクは総額280億円というふうに試算しております。町の方はですね、住民登録とか保険とか教育保護ですか、それから福祉関係、そういった情報をたくさん入手してですね、個人情報を管理しておりますので、もし万が一こういう事故になると大変な賠償金が必要になってくるということですね。ですから、このことにつきましてですね、ちょっと質問をいたします。
町では今、職員に対してですね、漏えいしないような指導をどういうふうにしているのかということと、当然これは地域に関わる問題でもあります。ですから、地域の事業者関係、それから住民ですね。一般の方にどういう指導をこれからしていくのかということですね。それから委託業者に対してですね、個人情報保護の水準ですか。それは公的部門と均衡であるべきじゃないかというふうに思います。その辺について3点についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 近年、情報化社会の進展の結果、行政・民間企業等におきまして、個人情報の漏洩、また、不正利用事件が発生し、住民のプライバシーが侵害される事件が相次ぎました。これを受けまして、国では行政・民間企業等のすべての分野における、個人情報を保護する個人情報保護に関する法律が、平成15年5月に公布され、平成17年4月に全面施行される予定でございます。この内容は、民間の個人情報取扱事業者の個人情報取扱義務等、それから各主務大臣の各事業者に対する監督・関与が規定されております。各事業者が命令に従わなかった場合には、罰則の対象ともなるものでございます。
町では、三春町個人情報保護条例を平成10年3月に施行いたしました。条例では、個人情報の適正な取扱の確保に関し必要な事項を定めまして、町の機関が保有する、個人情報の開示及び訂正を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利・利益の保護を図っているところでございます。また、三春町情報セキュリティ要綱を平成15年4月に定め、情報セキュリティ対策として人的・物理的・技術的等必要な対策を講じているところでございます。なお、国の法律施行を踏まえ条例改正等も視野に入れまして、さらに進展しております町の事務の電子化にも対応した、より一層、個人情報保護に努めて参る所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) これはパソコンで個人情報全国つながっているわけですね。そうしますと、今年は報道されなかったと思いますが、試験的に進入をさせるような、コンピューターきちがいみたいな方が試行的にやって、進入したとか、しなかったとかっていう報道がありましたね。私も詳しい方に話を聞きました。そうしますと、回線がつながっている以上は進入は可能だといいます。ただかなり困難ですよと言います。それにつきましてですね、万が一流失した場合にどうするのかなということで、今、損保会社が漏えい保険というのもを売り出しております。このものにつきましては、情報の中身によってだいぶ値段が違うということですけども、この漏えい保険につきましてですね、町の方では考えたことがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。この漏えい保険はですね、保険の適用範囲というのは名簿の流失とか盗難ですね。それから謝罪広告とかお見舞金だというようなことすべて含んでいるだと思いますが、そういった内容のようです。是非、検討したかどうか、それを聞いて私の質問を終わりといたします。
○議長 答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 漏えい保険に関しましては、検討はしておりません。個人情報を守るというので力を入れていきたいと思います。ご理解いただきます。

【休 憩】

○議長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
午後の再開は、午後1時といたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
(午後0時5分)
(午後1時1分)

【再 開】


○議長 それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。
11番、日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) 只今、議長のお許しを得たので、通告していた3つについて質問させていただきます。
まず第1点、第3セクターの具体的な事業計画と対策について。
町には第3セクターとして、三春の里振興公社と三春まちづくり公社の2社があります。町は三春の里の株の51パーセント、まちづくり公社の株の50.6パーセントを持ち、更に両者が経営が立ち行かなくなったときの損失補償、三春の里に対しては3億円と利子について、まちづくり公社については1億8千万と利子についてしなければなりません。そう考えていくと、次期に繰り越す利益がそれぞれ約5千600万、800万という損失である2社について、私はもっと重大な関心を持ち、町民にもこの状況を知らせるべきかと思い、この質問をいたします。
先に町からもらいました、平成15年度三春町第3セクター経営状況報告を読みますと、平成10年に施行された三春町第3セクター管理条例の第5条にある「第3セクターは町に対し、次の各号に掲げる事項について、定期的に報告または資料の提出を行わなければならない」とあり、その(2)に「年度別事業計画及び決算」という項目がありますが、この年度別事業計画が明確でないような気がします。
この報告書の達成状況を見ても、三春の里は入浴休憩、かご市、レストランなど、細かい分野についてそれぞれの計画、達成額との比較を14年、15年度で出していますが、昨年度より今年度の収益が落ち込んでいるものについての分析と対策がありません。
まちづくり公社は三春壱番館と北町館だけの達成状況に大まかに分け、細部に別れての達成状況は出ていませんし、中期計画の中身についても、受託業務費を年度によって都合の良いように振り分けて一貫性がなく、それを実績としてありますが、本当の実績はどうなのかよく分かりません。また、管理部門の経常利益も14年度はマイナスの725万8千円が、15年はマイナス955万に増えているのに、16年度からはマイナス800万で平成22年度まで同額で計画している。少しでもマイナス計上を減らそうとする意思が見えませんし、ばんとうプラザにしても、平成13年度78万、14年度82万であったものが、平成15年度63万と落ち込んでいるのに、そのまんま計画では平成22年まで63万のままです。ここも三春の里と同じでマイナスについての分析がありません。
損失補償しなければならない企業については、私はとにかく公社であっても、企業として成り立つような経営をしていかなければならないのではないかと思いますが、利益をどうやって1円でも多く生み出すか、また、いかに経費を節約していくか、少しでも町からの補助金を減少して、独立企業として経営ができるようにしていけるか、そのぐらいの気概があっても良いのではないかと思います。この報告書を見る限りではそういう気概は感じられず、むしろ、どうせ最後は町で面倒を見てくれるのだからという、厳しい言い方ですが、甘えが文言のあちこちに感じられます。絶対町には、というよりも町民に迷惑をかけないという気概を持った経営をしてもらいたいと思います。そのためにも今年度の状況をもっと細かく分析し、その分析に基づいた細かい綿密な計画を、事業についても、経費や利益についても立てなくてはならない、そういう必要があるのではないのでしょうか。
先に町の行政改革で、プラン、ドゥ、チェック、アクションということが、やはりこの第3セクター運営にも必要なのではないかと思います。昨日の監査報告の結びにも、期せずして第3セクターに関して「予測と実績について十分検証して、自立に向け努力を望む」という文言がありました。町として、また、経費節約ということからすれば、町、職員、特別職、議会も毎回のように議会で条例を改正をしながら、人件費の削減に努めております。その辺も公社も考慮に入れても良いのではないかと思っております。町としては、公社の今後の具体的な計画と対策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 11番議員の質問にお答えいたします。
ご承知のように商法に基づく決算書類とは、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益の処分または損失の処理に関する議案の4つの書類、及びその付属明細書であります。これらの記載内容は、商法施行規則で規定されております。両公社の営業報告書については、当然のことながら規則に則って作成されております。
さて、本定例会に第3セクターの経営状況を報告しておりますが、この根拠となっている三春町第3セクター管理条例の趣旨は、第3セクターの運営に関して、町の役割及び第3セクターの責務を明らかにすることであります。これは具体的には行政の公的支援などの関わり方の妥当性と、第3セクターの経営責任の明確化ということになると考えられます。そのためには11番議員ご指摘の次年度の計画と対策が整理される必要があると思います。
第3セクターに限らず、経営の基本は計画・実行・点検、そして点検・結果を踏まえた対応のサイクルの確立が肝要と考えております。町としてはこの観点に立って、今回の点検評価を受けての両公社の経営計画などの対応を見極めながら、公益性の発揮と経営の健全性の確保に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) これからも是非、私もですけども、まちづくり公社、それから三春の里と、第3セクターについて見守っていきたいと思いますが、この報告書ですけれども、できれば次年度の計画についても是非、入れていただきたいなと思います。また、三春の里、まちづくり公社が比較できるような、そういう書き方できないでしょうか。例えば、借入金の増減について、三春の里は出ているけれども公社は出ていないとか、達成状況も片方は細かく出しているけれども片方は出ていない。それから概況報告についても、その内容について非常に両方の出し方がばらばらである。そういうことを考えますと、両方が比較して見られるようにすれば、またもっとお互いの公社どうしも、お互いの経営状況なども分かるようになるのではないかなと思います。これは町の行政の話ではないですけども、社長が町長ということで、ご提案したいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 株主総会の結果だけでなくてですね、議員の発言にもありますように、今後はですね、中間報告的な内容についても議会に報告しながら、いろいろ議会からのご意見もちょうだいしていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) では、第2の質問にいきます。
町民の声を行政に届けるプロセスについて、ということで、去る7月9日に行われました教育懇談会の席上、ある出席者が公園の問題について質問をしました。「担当部署にいってもなかなか話が進まないので」ということで話しましたところ、町長が「それはすぐに対処しましょう」というお答えがありました。それについてその出席者から、「今度、要望があるときは、町長に直接言った方がいいですね」というニュアンスの声がかかりました。それからしばらく後、今度は別の場所で、「何か要望があるときには担当課や他に話すよりも、町長に持っていったほうが早い」ということを公言する人も出てきました。
確かにトップダウンで話を持っていったほうが早いし、担当者も指示通りに動いていたほうが楽だという人もおりますが、それで良いのかどうか疑問に思っております。要望のある人が皆が皆町長に会うわけではありませんし、公用の多いために、そのためにその下にそれぞれの所管を持つ担当者がいるわけです。もし、たまたま都合の良いときに会えた人や特定の人の要望が、町長が聞いてトップダウンでやった場合、早く解決し、担当から上がっていくものは時間がかかったとすれば、住民に対する公平公正さが欠けてしまうのではないかと思われます。
また、役場の組織自体の形骸化や弱体化を招く恐れもあると思います。地方自治法の138条に執行機関の組織というところがありますが、その中に、「普通地方公共団体の執行機関の組織は普通地方公共団体の長の所轄のもとに、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって系統的にそれを構成しなければならない。」、また、そこのところには、「一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。」というような組織についての法律もできております。私は組織としての機能もこれから弱体化するようなことがなければいいなと思って危惧をしております。この辺で執行機関の組織の役割と権限、そういうのを確認してはどうでしょうか。
また、こういう一つのトップダウン形式でやっていると、この組織を無視した方法が一般町民団体にも波及しかねないことがあります。例えば、いくつかの団体で成り立つ会が、一つの団体の長の一存で進められてみたり、自分の身内が加わるように役割分担で進めてみたり、組織の軽視につながる兆候が見られております。
町長が1年前就任されたとき、町民の目線でという約束が、公平公正な目線であるように、特定の人の目線にならないように、そのことも含めて、町として町民の意見を吸い上げていく方法が、どのようなプロセスが良いとお思いか、お伺いしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 町民の声が行政に届く方法には、様々な形や方法があるものと考えております。例えば、道路の補修や生活関連に関しては、行政の区長さんを通して、学校や教育に関してはPTAなどを通して、役場のそれぞれの担当に、要望、意見などが届いてきます。また、まちづくり懇談会や今年の夏に各地区で実施した教育懇談会などのような場は、直接、意見をうかがえる重要な機会でもあると認識しております。開かれた透明性のある町政運営のためには、直接、要望や意見をうけたまわる機会を多くし、その場で大いに議論すべきと考えております。また、町民の皆さんのご意見、要望の内容によっては、それぞれ地域における意見の集約、あるいは町内部での検討等が必要な場合があり、それらの過程もまた施策決定のためには大切なことであると考えております。いずれにいたしましても、町民の目線に立って声を聞くことが大事なことであり、今後とも、その姿勢で、町民の声をうけたまわりたいと考えております。
今、お質しの件について端的に申し上げますと、町長に直接言えば早くできるとか、職員では遅いとか、そういうことではございません。申し上げましたように、いろんな形で、区長さんを通す方法とかいろいろありますけれども、町としてはいずれもできるだけ早く結論を出して町民に答えていくと、こういう姿勢で行こうということで、職員ともども話を進めているところであります。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今の町長のお話を聞いて安心しております。ただ、行政機関の中で町長と職員というのはやはり車で言えば両輪だと思っております。片方が動かなくなってしまえば、そこの周りをぐるぐる回ってしまう。前に進まないということも出てきます。
それで、この頃ちょっと気になるのですけれど、先ほど、担当者に上がってきたのはなるべく早くということで話も出てきました。しかし、なかなか上がってこない。1ヶ月かかっても進まない。こちらから話をしていけば、ああこういう訳でしたという話が出てきます。それから、この頃ちょっと気になるのですけれども、「分かりません」という言葉が非常に耳につくようになりました。研修も受けている。それから、分からなければ、「こうこうこういうふうにして、分かった時点でお知らせします」とか、そういう言い方もできるのではないかなと思ってます。それから例えば、団体活動についてのアドバイス、そういうのもやっていいのではないかなと思います。
そういうふうなことも考えますと、もうちょっと、もう一手間、説明責任といいますか、職員のほうから一般町民に対する説明があっていいのではないかなと思っております。これは行政改革のほうの職員の意識改革にもつながってくるのかなと思っておりますけれども、もう少し、とにかくこの頃は、職員のほうの緊張感が足りないとか、少したがが緩んでるんではないかなという話も出てきます。そういうことを考えますと、もう少し町長として調整役としての立場で、こういうことについてどういうお考えを持っているか、お聞きして終わりにしたいと思います。
○議長 答弁を求めたいと思います。
鈴木町長!
○町長 行財政改革という大きな課題に今、取り組んでいる中でですね、職員の改革委員会でもいろんな議論をしております。そういう中でですね、全職員に周知すべきこと、それらについては課長から周知するようにということで今、徹底を図っているところでございます。確かに町民からみれば行政に対するいろんな疑問とか何かあると思いますけれども、いろんな形で今、真剣に取り組んでいるということをまず、ご理解をいただきたいと思います。
そういう中で、町職員に私は強く申していることは、町民の目線に立つということは、職員が一歩前に出るといいますか、町民の中に入っていくといいますか、そして、町民と一緒に汗を流そうと、そういうことを申し上げておりまして今、職員は一生懸命これらに取り組んでいると。まだまだ不十分かもしれませんけれども、一つ暖かく見守っていただきたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 第3の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) 2番目の質問に関連してくるかなと思いますけれども、私もあと数年すれば定年退職の年齢になりますが、ここ数年、老眼をかけないと細かい字を読むのが不自由になりまして、また、数ヶ月前は膝の後ろが妙に張って、座るのが辛かったりしたこともあって、年々年を重ねていく寂しさを味わうことがでてきました。
昨日、ある年配の人が役場に書類を持ってきました。金銭も絡んでいたので、と思いますが、そこにはちゃんと名前を書いてあったそうです。ところが、書類を出すと、「名前を書いてください」と紙を出されたそうです。その書類には名前も書いてあるし、なぜ必要なのかと聞いたら、「決まりですから」の一言で終わったそうです。筋道を通す人なので、納得がいかず、そこで大分話をしたけれど、「決まりですから」で通されたそうですが、私はこれに応対した若い職員、これの思い込みがあったのではないかなと思います。それはまず、名前を書くくらいは誰だって書けるでしょうという一つの思い込み。そこに座ってすぐ書けることなんだから、決まりだから書けばいいでしょう、当たり前でしょうという、そういう思い込みかなと思います。今、教育を受けている人たちにとっては当然の考えだと思います。今の役場の職員の20代、30代の職員の大卒は約半数。40代でも3分の1は大卒です。でも、私たち50代後半の年代。高校に進むのも半数くらいだったと思います。もっと年齢の高い人とすればもっと少ないわけです。名前は書けても字を書くこと自体、おっくうだったり抵抗があったりするものです。ましてや年齢がいくにしたがって、名前を書くのにも準備が要るわけです。腰をかけること、眼鏡を取り出してそれをかけること、名前をしっかり書かなくてはと心の準備をしなくてはなりません。しかも年齢とともに動作は鈍くなっていきます。ですから、なるべく必要でないことはしたくないという思いにかられると思います。それが行ったとたんに「名前を書いてください。決まりですから。」で終わられたら、この大変さはどうしてくれるという思いが出ても、これも当然でないかなと思います。若い職員の考えも、これも当然だと思います。しかし、そこにはあとは後味の悪い結果だけが残ってしまいます。そのとき、若い職員に一手間かける余裕があったらと思うわけです。この書類には名前が書いてあるけれど、実はこういう決まりがあって、名前を書いてもらわなくてはならないんだけども、もし大変ならば私のほうで代わりに書いていいですかとか、そういうちょっとした一手間、思いやりがあれば、そこに後味の悪いものは残らないで済むと思います。これは一例ですが、この人のようにその場で出さなくても、この嫌な思いをした人は後で近所で、または区長さんやそういう場所で「役場職員の態度は悪い」という話になってしまいます。
また、ある人からは、「担当課のある部屋に行ったんだけれど、どこに行っていいか分からないでいたけれども、そこに立っていたら誰も声をかけてくれない。でも、年配の女性がやっと気がついて声をかけて、用件を聞いてくれた。あとの人はみんなパソコンとにらめっこで、昔だったら若い人が出てきてくれたのに。」という話もあります。例を挙げればいくつでも出てきます。
年代的に若い人の受けてきた教育、若さから出る合理性、それから飲み込みの速さ。こういうことで物事を判断することは、それは当然だと思っております。しかし、どうしてもそこのところで、若い人とそれから高齢者のギャップが出てくるのではないかなと思っております。そして、役場の職員であれば、福祉の増進、町民のサービスということが職業なので、自分の尺度でなく、サービスを受ける人の町民に合わせて、役場の職員として対応するべきでないかなと思っております。
これから益々高齢化が進み、2人暮らし、それから1人暮らしと、年をとった人たちが役場に来る回数が多くなります。そういう人たちが先ほどのように後味の悪い思いをしないように、町としても手間を惜しまずに応対するような職員教育も必要かと思いますが、町としての対策、それから職員教育についてお伺いしたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 町の仕事は、町民の皆さんと日々接することが大部分をしめるわけであります。町民の皆さんと町職員との信頼関係により仕事を進めるのがまず第一の基本であります。このため、来庁された方々との対話を大事にするということや、いかに分かりやすく説明できるかということは、職員にとって接遇の基本であると考えております。役所の専門用語などは、来庁者にとりましては分かりづらい言葉でもあります。お年寄りで耳の遠い方には、ゆっくり丁寧に相手を気づかうような、そして、聞いてすぐ分かる言葉に言い換えるなどの対応が必要であることは、ご指摘のとおりであります。今後、町では第2次行革大綱を策定し行財政改革を断行していく訳でありますが、そのような中で職員一丸となって町民サービスの質を高めるべく対応していく所存であります。
お質しのように、「高齢者の方々に対する接し方が良くない」と受け止められることの無いよう、高齢者の方々に対してはもちろんのこと、町民の皆さんに対する接遇につきまして、今後とも職員教育をしっかりと行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 最後に提案を兼ねてなんですけれど、今役場の部屋に入っていきますと、私たち一般の住民が座る机の向い側に、後ろ向きに皆さん座っているところがあると思います。サービス業、ある意味でサービス業だと思いますけれども、座った場合に役場の職員の背中だけが見えるというのは、これはちょっとどう見てもおかしいのではないのかなと、私思っております。そういう意見を言う方もいらっしゃいますので、その辺いかがかなと思いますので、ちょっとそのことについてお考えをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○議長 答弁を求めたいと思います。
湯峰総務課長!
○総務課長 庁舎の部屋の間取りとかそれらにもよると思いますが、なるべく今のご指摘に添うような形で検討さしていただきます。
○議長 3番、加藤徳治君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○3番(加藤徳治君) 私は先に通告いたしておりました、ごみの広域処理について質問をいたします。
田村西部環境センターについては、北部3地区の皆さんの理解と特段のご協力を得て用地が決定したところでありますが、あらためて感謝を申し上げるところであります。
現在は、センター周辺地域の活性化計画も具体的に話し合いをもってまとまりつつあるなど、着実に事業が進んでおりますが、地区の皆さんが今日に至るまで、紆余曲折はありましても、終始一貫して地区の自立、或いは地元主導といった姿勢を貫き通して、行政と対話、協調されていることは正しく地方自治の精神であり、自治意識の発露と思うところでございます。
さて、こうした動きの中でも、田村広域行政組合では、西部環境センターの発注作業を終了し、更には常葉町に建設予定の埋立地も事業計画提出時期を迎えているなど、一挙に事業の具体化が進んでおりますが、途中、町村合併により、来年3月には新しい市が誕生するなど、状況の変化もあるようですが、ごみ処理広域化について、あらためて考えをお伺いしたいと思います。
まず、第1点は、ごみ処理の広域化とは、現在と比べて具体的にどのように変わるのかということであります。
第2点は、常葉町に建設する最終処分場と三春町が最近整備した沼之倉第二埋立地との役割分担はどのように考えているのか、以上2点についてお尋ねをいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
まず第1点目についてでありますが、平成9年度以降、ダイオキシン対策として比較的小規模のゴミ焼却炉を集約し、24時間稼働のゴミ焼却炉に切り替えていく「ゴミ処理広域化計画」が各県の指導のもと進められております。
福島県の場合、平成29年度を目標にとして7つの生活圏ごとにゴミ焼却炉を集約するよう方向付けが定められており、三春町が属する県中ブロックでは、郡山市を中心として須賀川市、岩瀬郡、石川郡及び田村郡を一元化して、日量300トン規模のゴミ焼却炉をブロック内に2ヵ所設置することとされております。
しかしながら、その後市町村合併が具体化したことから、この県中ブロックのあり方についても合併の動きを反映させるべきとして現在も市町村間の協議が継続しております。
現在、田村郡には、田村東部環境センターに30トン焼却炉、船引町と三春町にそれぞれ20トン焼却炉がありますが、船引町・三春町に常葉町・都路村を含めた西部4町村で日量40トンを処理するゴミ焼却炉を新設し、併せて郡内の焼却灰をスラグ化する溶融炉も併設するのが、田村西部環境センターでございます。
言い換えれば、田村郡内では東部と西部を合わせて1日あたり70トンの燃えるゴミを処理できる焼却炉を持つことになりますが、新しくしたので何でも燃やしてしまうということではなく、国全体がゴミを抑制あるいは資源化する方向であることから、今までどおりゴミ分別を継続して焼却量を減らす努力は続けなければなりません。
三春町としては、今までのゴミ処理体制と大きく異なる点はありませんが、資源化作業に一定の実績を持っていることから、郡内町村と共同してゴミの資源化や減量化をさらに進めていく可能性が考えられております。
町民の皆様には今まで同様、分別収集にご協力いただきながらリサイクルを進めることについては何ら変わる点はございません。
一方、処理現場では「田村は一つ」といった共通認識のもと、郡内町村と共同あるいは役割分担でゴミを処理する機会が多くなるというのが、当面のゴミ処理広域化の具体的な姿ということになります。
しかし、平成29年度までに、県中ブロックといった広域処理が実現するかどうかについては不確定要素が多いため、今後も情報を収集しながら適時対応して参りたいと考えております。
2点目でありますが、田村広域行政組合では、田村西部環境センター建設に併せて、常葉町に広域利用最終処分場の建設計画を進めております。
現在、立地町である常葉町が地元地権者を取りまとめ建設用地が決定したところでございます。
具体的な事業計画は間もなくまとまるとのことですが、今までの説明によれば埋立容量は約20,000立方メートル、間口30メートル・奥行き70メートル、深さ7メートル程度の大きなコンクリート製の箱に屋根をかけて雨水が入らない構造とし、排水も出さないクローズドシステムの埋立地になる予定でございます。
受入れるゴミは、燃えないゴミを粉々に砕いたものやリサイクルした後の残りカス、及び、溶融炉の飛灰に限定して埋め立ていたします。
当初、スラグも埋立する予定がありましたが、骨材等として再利用できることから各町村で活用するよう方針を変更いたしました。
本体の事業費はまだ確定しておりませんが、費用負担については広域行政組合発足時に、郡内町村全体で分担することが確認されております。
ただ、最終処分場の利用期間は10年間に限定されるため、その後の対応については、郡内で協議を行わなければなりません。
三春町には沼之倉第2埋立地があり現在も使用しております。平成15年度末で、残余容量が約19,000立方メートルございます。現状と同じ量を埋め立てたとしても、10年以上は利用できる計算となります。起債償還残高は8億円余りでございます。
溶融炉の飛灰は、沢石地区に建設中の田村西部環境センターから排出されることから、他の構成町村と同じ車輌で常葉町の最終処分場に搬入する予定でございます。
一方、燃えないゴミを粉々に砕いたものやリサイクルした後の残りカスは、現在の三春町清掃センター内で発生するため、隣の沼之倉第2埋立地に埋設いたします。
このほか、火災水害等の被災ゴミの一時収容場所として、沼之倉第2埋立地は非常に重要な役割をもっていることなど、2つの最終処分場の特徴を見極めた利用をすること、そしてゴミ処理体制を強固なものにするうえで重要なことであると考えております。
2つの最終処分場を持つことは、今の財政状況を踏まえれば容易でないことは十分理解しておりますが、郡内他町村でも同様に苦しい財政をやりくりして整備するものであり、仮に広域利用の最終処分場計画に参加せずに現在の沼之倉第2埋立地を利用した場合、数年後、郡内ではさらに次の最終処分場計画に着手することになりますが、三春町がその時点で初めて最終処分場建設計画に参加しようとしても郡内町村の理解を得ることは非常に難しく、三春町は単独で現在の沼之倉第2埋立地を拡張整備せざるを得ないと考えられます。この場合、三春町が単独で負担する工事費用は、今回常葉町につくる最終処分場の建設分担金よりも高額であることは明らかであります。
したがって長期的な視点で考えれば、郡内他町村と足並みを揃えて常葉町に設置する最終処分場建設事業に参加した方が合理的であると判断したものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
加藤徳治君!
○3番(加藤徳治君) 常葉町の最終処分場が10年間の期限付きであるとか、建設費用を全町村が負担することなど、田村は一つといった広域行政の枠組みについては理解しなければなりませんが、例えばスラグ受け入れ計画変更があるのであれば、事業規模の縮小や事業費の削減をすべきと思いますがどうでしょうか。お伺いをいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 スラグ受け入れ計画の変更を受け、田村広域行政組合では事業規模を縮小。当初、奥行き100メートルを70メートルに縮小しておりますが、開発行為との関連で敷地造成工事が増大するなど、事業費の増減が定まらない状況にありますので、町としても田村広域行政組合と協力して事業内容の精査に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番、渡辺泰譽君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(渡辺泰譽君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました農業問題2点について質問いたします。
質問に入る前に少し時間をいただきます。県はもとより郡そして町の農業を引っ張ってこられましたJAたむらの前組合長の古川悟郎さんが、この8月の28日に亡くなられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。
早速、1番目の質問に入ります。今後の農政展開の中で、大きな問題点となる担い手についてであります。
今、国ではこれから今後10年間の農業の行方を決める新しい農政の基本方針となる食料・農業・農村基本計画作りが進められています。この8月で中間論点が終了し、2005年の3月のゴールに向けて検討を重ねているようですが、その中での大きな論点の一つに担い手の位置付けがあります。町として、今の三春町の農業環境を考えたとき、担い手としての枠の中にどう組み込んでいかれるのか伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 4番議員の質問にお答えいたします。
農林水産大臣の諮問に応じた食料・農業・農村政策審議会において、品目横断的政策への転換、担い手・農地制度の見直しといった基本計画に係る重点課題等の議論が行われています。8月に発表された、その中間論点整理では、担い手政策の在り方について、望ましい農業構造の実現に効果的に結びつける観点から、これまでの施策のように幅広い農業者を一様にカバーするのではなく、対象を担い手に明確に絞った上で集中的・重点的に実施すべきであるとされております。また、担い手の明確化については、認定農業者制度を基本として、経営主体としての実態を有する一定の集落営農は、担い手として位置づけることが適当とされ、施策の具体化に向けた手順として、認定農業者制度の運営改善の徹底、地域における合意形成と地域の実体を踏まえた集落営農の組織化と法人化の促進、担い手を支援する団体・機関の連携強化等を進めていく必要があるとされています。
一方、三春町における担い手の考え方は、地域水田農業ビジョンで認定農業者や経営規模の拡大を志向する農業者を担い手として位置づけ、効率的かつ安定的な育成を図ることとしています。また、三春町の現状を考えると、農業経営は家族農業経営を主体として営まれており、「農家」が経営の基本的な単位となっています。農業従事者数も年々減少しており、耕作放棄地の発生や水路・農道等の管理などの様々な問題の要因となっています。これらの問題解決には、担い手個人の努力には限界があり、集落内の担い手が中心となった集落単位での共同作業による「集落営農」が重要ではないかと考えております。これからの地域農業の維持・発展のため、国の担い手政策の方向性と十分な整合性を図りつつ、三春町の農業環境を踏まえた「多様な担い手及び集落営農組織の育成・維持」を推進していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺泰誉君!
○4番(渡辺泰誉君) 現在、国の言われております担い手についてでありますが、今度、継続されるものと思われます、午前中に8番議員が質問された中山間地直接支払事業、そして、2007年からスタートされる経営安定対策。これは日本型直接支払という事業のようです。それに既にスタートしております水田農業ビジョン。この3つの中でも国が言っている担い手が位置付けられると、三春町ではすべて対象外となってしまうんではないかという判断をしております。しかし、今はまだ基本計画作りの折り返し地点であります。最終決定は来年の3月になります。この秋には国が最も重要視しております食料自給率の論争も出てくると思います。現時点での担い手を当てはめていった場合に、食料の自給率45パーセントを目指しておるようですが、それどころか、現在の40パーセント維持すら困難になってしまうと思います。そこで担い手基準のハードルも、おそらく下げざるを得なくなってくると思います。見直し論議もこれから山場を迎えます、秋に向けて。そこで町としても、国県への働きかけを強力にしていく必要があると思いますがいかがですか。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。おっしゃられるように、国の基準、担い手の基準では、三春町では該当者がいなくなってしまいます。町の農政を推進する上では、やはり三春町の条件、特色に合ったような三春町の農業者の担い手、そういうものを位置付けをしながら考えていくべきだろうと、このように思っております。いずれにいたしましてもですね、国に要望すべきことは要望し、町独自で考えるべきことは考えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰誉君) 中間論点ということで、まだまだ見直しされていくと思いますが、国が打ち出した方針に対しまして、軌道修正すべきだということで、諸々の意見が新聞紙上を賑わしております。
8月14日の農業新聞の社説ではこう書いております。一つ読んでみたいと思います。「新しい食料・農業・農村基本計画作りに向け、中間論点整理が行われた。小泉構造改革路線の農業版集大成といえるものだ。経営安定対策、農地制度改革などで骨格が見えてきた。だが、骨組みが明らかになるにつれ、嫌な感じのした人が多いのではないか。構造改革の中身が透けて見えてきたからである。中間論点整理が描くのは国際競争に耐えうる農業であり、規模拡大、コスト削減という効率主義的発想で貫かれている。発想のモデルは米国型の大規模経営。規模拡大で他産業並の所得を実現しようとして空回りした、新政策のまた同じ轍を踏むのか。わが国は2001年に、食料・農業・農村基本法を制定し、農業の持つ多面的機能、食の安全などを重視することを宣言した。先の世界貿易機関WTO農業交渉では、多様な農業が共存できる貿易ルールを懸命に主張し、踏ん張ってきたその矢先である。外には多様な農業を訴え、内で画一的な農業を施行するのでは、足元を見られよう。基本法の精神に戻り、現場の声を聞き、基本計画作りは軌道修正すべきだ。見直しの最大の焦点は経営安定対策である。論点整理では、担い手を認定農業者と一部の集落営農に絞り込んだ。担い手に農地集積を加速する施策を強化する一方、直接支払いを行う方針だ。畜産経営では頭数規模で担い手を選別する考えも示している。政府が言う担い手に政策があまりにも偏っている。論点整理だと、小規模農家や兼業農家、大半の集落営農はかやの外となる。国民食料の確保や食料自給率の向上、農業用水、農道の維持にしても、国の言う担い手だけでは不可能だ。規模は小さくとも環境保全や安全にこだわる農家。食育や地産地消を実践する農家。女性など新しい担い手も生まれている。現場の危機感も強い。7月の参院選前に日本農業新聞が行った意識調査では、担い手に政策を集中させる農政に対し、「適切な方向だ」と答えたのはわずか15パーセント。「小規模や兼業農家にも配慮をすべきだ」が54パーセントと半数を超え、「集落営農を広く位置付け、積極的に支援すべきだ」が27パーセントにも達した。年代、専業、兼業を問わず、この傾向である。農業生産の場である農山村では耕作放棄が相次ぎ、地域が疲弊している。自給率が一向に上向かないのは農業の構造改革が遅れたためか。そうではない。農政だけではなく、農村政策の貧弱さに問題があることを示す。そこで具体的のどう立て直すのか。現状の農業・農村をどう捉え、どのような将来図を描くのか。農村の将来を支えるのは農村で頑張っている人たちである。規模の大小ではなく、農地を耕し、農業・農村の多面的機能を守る人々をすべて担い手と位置付け、財政展開する目配りが必要だ。」と提言しております。
あと同じく8月の12日なんですが、民友新聞の社説で一部ちょっと読みたいと思います。「つまり、中間報告の基本姿勢は、大規模化が足腰の強い効率的で安定的な経営をもたらし、助成策から取り残される一部農家に傷みが伴うのはやむを得ないとの考え方だ。もっとも経営規模や専業農家か兼業農家かに関わらず、幅広く支給され、保護の色合いが濃かった補助金を育成型へ転換しようとする狙いが分かっただけで、対象農家の線引きや助成水準を巡る議論はこれから。そこで気になるのは議論の出発点だ。ばらまきをなくすのはもちろんとしても、日本型直接支払が農業の特質を踏まえた仕組みになるかということだ。確かに大規模なら経営は安定するかもしれないが、地形的に大規模化ができない宿命を抱えている農業地帯もある。反面、自然環境の安全など、多面的機能の役割を果たしている集落営農を対象にするのはそのためだろうし、よくある農家を切り捨てることがあってはならない。要するに、農業経営は規模や効率といった画一的な尺度だけでは測れない面がある。したがって補助金の水準や財源に目を奪われることなく、多角的な視点から論議しなければ、農業者を戸惑わせることになる。結局、農業の新たな実力を引き出して評価する環境づくりと連動させた制度設計こそ、食料の安定供給、食料自給率向上に結びつく。」こう書いております。
全国の農業者、また、関係者がこうした見直し論を唱えております。我々も今後の動向には十分注意をし、また、町、そして議会としても、三春町のような農業が枠の中に入るよう、そして、補助金が受けられるような働きかけをやっていく必要があるのではないでしょうか。
○議長 答弁ありますか。
鈴木町長!
○町長 只今、朗読されました新聞の論評、正にそのとおりであろうと思います。農業は自然災害との戦いの職業であります。それだけにですね、非常に計算ではできない難しさがございます。三春町の農業振興を進めるうえでは、やはり農業の基本をしっかり見据えて、大地に根ざした土づくり、有機農業を進めてまいることがもっとも大事かと思っておりますので、今後ともいろいろご支援をお願いしたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○4番(渡辺泰誉君) 第2の質問なんですが、堆肥センター建設によります、今後の三春町の資源循環型農業の確立について。
ここ数年、農家にとって明るいニュースがなかったというか、少なかったと思います。この堆肥センター建設は今後の三春町の農業を左右する大きな拠点となる要素を持っています。町そして農家の対応いかんでは、すばらしい宝となります。三春町の水田農業ビジョンの中でも、売れる農産物の安定生産と所得確保とうたっています。元気の出る農業を目指しての具体策をお伺いいたします。また、昨日の野口監査委員からの指摘にもあったように、非常に厳しい財政の中での取り組まれる事業でありますので、三春町の農家にとって元気の出るものでなければなりません。町としてもじっくり腰を据えて取り組む必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 お答えを申し上げます。
三春町では、農産物に対する消費者の安全志向や循環型社会の構築に対する関心の高まりを背景に、農業振興各種プランの中で、有機農業の重要性等を位置づけております。一つ目に、水田農業ビジョンでは、高品質堆肥による土づくり・低農薬栽培等、付加価値のある米づくりの確立を目指しております。それから二つ目に、地域農業マスタープランでは、環境への負荷が少ない有機農産物栽培の推奨、その方策としての畜産農家との連携による土づくりや有機農産物認証制度の確立、更に三つ目には、酪農・肉用牛生産近代化計画。この中では、家畜排せつ物を資源とし、農地等への適切な還元を基本とした畜産経営等を目指すというふうなことでございます。
堆肥センターの建設は、それらの諸施策を踏まえ、畜産農家と耕種農家の相互連携による堆肥利用を促進し、農業の自然循環機能の維持増進を図ることを目的としています。具体的推進方策については、一つ目に、資源循環型農業に対する農業者・消費者の普及啓発、二つ目に、有機農業技術の開発普及、三つ目に、持続性の高い農業生産方式を実施するエコファーマーとの連携、四つ目に、町内の直売所関係者等との連携による品質保証制度の推進などでございます。これらによりまして、三春町の資源循環型農業の推進を図っていきたいと考えています。今後は、堆肥センター建設を進める一方、施設の効率的な運用方法の具体化について検討を進めて参ります。この堆肥センターを町の有機農業推進の拠点と位置づけ、農業振興を図っていく考えでありますので、農家の方々をはじめ皆様のご理解・ご協力をお願い致します。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番、佐藤一八君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 議長のお許しを得ましたもんですから、通告により質問をいたします。
私は田村西部環境センター建設について、質問に先立ちまして、私の思いを述べさせていただきます。
田村環境センター建設がようやく決定し、建設に着手されようとしていますが、この建設について複雑な気持ちであります。三春町が環境センター建設を受け入れてから、建設予定地の決定にあたり、2転3転、その都度、地域の方々へよく説明されないまま、建設を進めようとしていた行政側であったと思います。その都度、住民には安全で心配はないというだけで、十分な説明もなく、十分な理解に至ってないと思いました。ちょうど4年前になりますが、私も富沢地区の皆さんと同じ思いをした一人であります。今思うとこの建設を進める行政側のやり方に不信を持ち、理解するまでに至らなかったと思いました。ごみ焼却場をつくりたい一心で進める行政側とつくられる地域住民側との意見の相違があり、合意に達しないのは当たり前だと思われました。行政側は一方的につくる方向でしか説明はしないし、住民の不安に耳を貸さず、住民の心配などあまり考えてはいないように思いました。今度の建設されます富沢地区の皆さんへの情報が少なかったのではないでしょうか。私は住民の方々の理解があって決めたものと思いましたが、最近になって住民の方々からいろいろなお話をお聞きしました。喜んでばかりいることはできないと思い、質問することにしました。長年、この地で生まれ育った自然豊かな環境が、焼却場環境にも大きな影響に変わってくるのも事実であると考えます。今までよりも車の搬入車両が多くなり、地域住民の方々は当然、その環境の変化に不安になるのは当たり前と、私は考えるからであります。4年前、広域行政組合理事の方のお話でありましたが、ごみ焼却場建設候補地及び隣接地区住民に不安を持っていることに対し、十分理解していただけるだけの推進にあたる執行機関である理事会が、関係地区住民への十分な説明会を開催して、施設への必要性、安全性に対する理解が得られるよう努力する。適切な説明を行うようにするとの回答がありました。建設にあたっては、よく地域住民の方々に理解されるよう、行政側は住民に対し情報などいち早く知らせをし、住民に対して不安感を持たせないようこの建設を進めていくようにしてほしいと思います。で、一つの質問にいたします。
先月20日、議会の全員協議会の席上において、広域議員の方からお話をお聞きしましたところ、施工業者、日立造船株式会社に決まったと報告があり、詳しい情報はそれしかありませんでしたので、お伺いします。当然、この入札について、入札制で行ったんでしょうか。他に加わった業者は何社だったのか。どこの会社が指名を受けたかお伺いします。もし分からなかったら後で結構ですので、よろしくお願いします。
2点目。焼却施設で必要な水の確保のことでございますが、私が6月定例会において、水の確保に向けた調査の必要性をお伺いしましたが、そのとき、企業局長の答弁ですと、この辺はいくら調査しても40から50トンしか出ないと答弁がありました。そこで、環境センターで使用される水は、日量80トンの水が必要とされます。水の確保は大丈夫なのでしょうか。ボーリングで行うと近隣の井戸水が出なくなることはないのでしょうか。この際、町水道、町の水道ということも考えてみるのはどうでしょうか、お伺いします。
3点目。現在、田村郡内にあるごみ焼却場では、プラスチックは焼却しておらないとお聞きいたしましたが、我が三春町の焼却場は大丈夫ですね。富沢にできる施設ではプラスチックも燃やす計画があるとお聞きするが、本当なのでしょうか。これらの情報などは沢石地区住民にも報告されているのでしょうか、お伺いします。
4点目。三春町でこの焼却場を受け入れてから、当初の説明とは現在は大きく変更されてきていることは言うまでもないと思います。場所さえ決まれば2転3転と変わってきているようにも思われますが、富沢地区住民に対しよく理解される説明などは行っているのでしょうか。国はこれから一般廃棄物中間処理施設でありますこの焼却施設で、従来、焼却することのなかった産業廃棄物も一緒に燃やすことになるとお聞きしていますが、富沢地区につくる施設もこの対象になっているのでしょうか、お伺いします。以上です。
富沢地区に建設される焼却場が動き出したら、現在、三春町にあるごみ焼却施設は解体されることになるのでしょうか。これはどのように進めるのか。新たにこの施設の再利用計画がある場合、国から補助が出る制度ができたとお聞きしました。三春町のごみ焼却施設の今後の具体的な対策をお伺いします。
以上5点についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
まず、第1点目。田村西部環境センターの建設業者の選定は、通常の指名入札方式と違い、各プラントメーカーが提案を競うプロポーザル競技により昨年9月に選定いたしました。
その結果、最優秀提案者として日立造船が選定されたものであります。この経過については、昨年10月の全員協議会や田村広域行政組合だよりで報告させていただきましたので、ご存知の方も多いかと思います。
当時、プロポーザル協議には日立造船のほか、プラントメーカー8社が参加しました。そのメーカーは荏原製作所、川崎技研、川崎重工業、クボタ、新日本製鐵、住友重機械工業、タクマ、ユニチカでございます。
その後、日立造船とは、提案内容の確認や基本的な協議を重ねて参りましたが、先月、田村広域行政組合と正式に契約を締結いたしました。
2点目。環境センターで使用する水の水源は、表流水及び地下水を予定しております。過去の調査データや現在実施中の水源調査の状況から判断して、いずれも充分に確保できるものと考えております。
3点目。三春町・都路村を除いては、現在、郡内いずれの町もプラスチックの分別収集をしておりませんので、かなりの量のプラスチックが燃えるゴミとして単純に焼却されております。これらの町も、来年度以降プラスチック分別を始める予定となっております。
田村西部環境センターでは、焼却灰をスラグにする溶融炉を併設しますが、この溶融の際に使用するバーナーの燃料としてプラスチックを利用することができます。通常、バーナー燃料は灯油や重油を利用していますが、今までゴミとして燃やしていたプラスチックゴミを燃料とすることで、経費や石油資源節約のほか二酸化炭素の抑制などを図りたいと考えております。このような溶融炉バーナーの性能などについては、プラントの処理フローなど一連の説明をするときに紹介させていただきました。
4点目であります。市町村で家庭ゴミを処理する際、支障とならない範囲で産業廃棄物を処理することができます。
例えば、事業所や店舗で発生する商品の梱包に使われたポリ袋やフィルムシートなども、法の分類では廃プラスチック類という産業廃棄物になりますが、実際には家庭ゴミと併せて処理されています。「併せ産廃」と呼ばれています。
処理に注意が必要な産廃については、もちろん発生事業者の負担で適正に処理しなければなりませんが、その他の家庭ゴミと同質であり本来の家庭ゴミ処理に支障がない量のものについては、家庭ゴミと併せて処理する「併せ産廃」として処理するほうが現実的であると考えられております。
また、郡内の農家では農業用廃プラスチック類の適正処理に苦心していることから、例えば、田村西部環境センターでその処理ができないかといったような意見も想定されております。
農業廃プラスチック類を、燃えるゴミとして処理する場合でも、バーナー燃料としての利用する場合でも、いずれの場合においても充分な性能を持っておりますが、受入れの可否や条件など関係者のご意見を伺いながら対応を協議していくことになります。
5点目。田村西部環境センター竣工後、現在の三春町センターは使用を休止して、その後廃止手続きをすることになります。
その時期ごろまでに、建物や跡地の再利用計画がまとまっていれば解体費用及び新しい施設の整備費用両方に国庫補助事業が適用されますが、再利用計画がない場合は単独事業で解体することになります。
再利用計画としては資源化施設整備が考えられますが、現時点では、郡内町村が広域的に利用する資源化施設についての整備計画はまだ具体化しておりません。今後、郡内町村との協議の中で検討して参りたいと考えております。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 只今、5点についてご説明がありましたが、私が今答弁いただいた内容で安心した部分もあります。
1点目のことなんですが、これは私の知人ですが、ちょうど3年位前になりますが、田村広域組合に行ってごみ焼却の炉の説明に行ったようなんですが、話は聞いていただいたようです。でも、そのときに既に炉は決まっていたような話をお聞きしたので、なんか炉は決まっても場所は決まってないという、ちょっと不信に思ったもんですから、この質問をさせていただきました。
2点目ですが、この水、先ほど答弁がありましたように、私も見る限りでは水の出るところはあるかとは思います。しかし、水ですので、どうしてもこの水を吸い上げられると、田んぼ、畑、井戸水等の利用している方にかなりの影響はないのかなというそんな心配もしていましたもんですから、あえてここに、地域住民の方々の意見などをよく聞いて、水道が涸れないように、飲み水を確保していただければいいんじゃないかなということで、質問いたしました。
3つ目ですが、この3点、4点については、これらの情報はですね、やはり富沢地区といっていいか、沢石地区全体の住民に対して、やはり理解を得られるような、やはり説明が必要じゃないのかなというふうに思ったからです。
最後になりますが、実は昨日、情報が入った話でありますが、8月31日付で三春町長鈴木義孝様宛へ沢石地区の住民の方から陳情書が届けられましたと情報がありました。この住民の思いの気持ちがあればこそ行政も円満にいく、私はそう思っております。最後に町長としてこの件についてですが、私思っていることは、常に家庭あって職場だと。地域住民があってこそ行政側だというふうに私は常に思っているものであります。町長として、これから富沢地区の皆さんにどのように理解をしていただいて、円満にこのごみ焼却路を起動していくのかお伺いして、私の質問を終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 西部環境センターに関しましては、前町長時代に町と議会で十分議論をして詰めまして、そして、地元の意向などもありまして、場所については現在地になったという経緯がございます。私は町長になりましてから、地元関係者と延べ何回になりますかね。地元からの要請があった場合には1回も断ることなく、夜或いは昼の時間でもですね、話し合いをしてまいりました。ただ、その中で申し上げてきましたことは、三春町が場所については責任をもって引き受けてきたという前任者のそういう約束事、これらは議会全体でも理解をしてきたわけでもありますが、そんな経過などもありましてですね、できるだけ地元の皆さん方の不安、心配を払拭すべく、いつでも話し合いはしますよという形で今日まできたわけでございます。ただ、その中で申し上げてきたことは、もう後戻りできる状況ではありませんよと、これははっきり申し上げてきました。ただ、嫌われ施設なだけにですね、関係地域の活性化、或いは不安払拭のためには、最大限、町として責任を持って努力しますよと、こういう考え方でまいりましたし、今後もその考え方は当然でありますけれども持ちながら、この事業を進めて行かなければならないなと、こんなふうに考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

【散 会 宣 言】

○議長 これにて一般質問を打ち切ります。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。これをもって散会をいたします。
ご苦労様でございました。
(午後2時35分)

平成16年9月17日(金曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智 2番 橋 本 敏 昭 3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽 5番 五十嵐 信 安 6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一 8番 上 石 直 寿 9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡 11番 日下部 三 枝 12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八 14番 儀 同 公 治 15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄 17番 柳 沼 一 男 18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春 総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光 保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英 会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 欠席(深谷信吾) 教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥 生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年9月17日(金曜日) 午後1時16分開会
第 1 議案の提出(追加)
第 2 議案の説明(追加)
第 3 議案の質疑(追加)
第 4 議案の委員会付託(追加)
第 5 付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 6 付託議案の委員長報告
第 7 議案の審議
議案第59号 三春町財政の構造改革に関する条例の制定について
議案第60号 三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
議案第61号 地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第66号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について
議案第69号 平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第70号 平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第71号 平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第72号 平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第73号 平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第74号 平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第75号 平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第76号 平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第77号 平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第78号 平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について
議案第79号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
議案第80号 高速自動車国道の整備促進に関する意見書の提出について
閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後1時16分)

【開 会 宣 言】

○議長 只今の出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【議 案 の 提 出】

○議長 お諮りいたします。
只今、町長から、議案第79号、「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」が提案されました。
これを日程に追加し日程第1として議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第79号を日程に追加し、日程第1として議題とすることに決定いたしました。
なお、会議日程につきましては、お手元にご通知いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承願います。


【提出議案の説明】

○議長 日程第2より、提出議案の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 追加議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書を朗読)
よろしくお願いいたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第3により、会議規則第37条の規定による提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第79号の提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第79号、「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これで、質疑を終結いたします。
日程第4により、議案の委員会付託について。
人事案件でありますので、全体会で議案調査をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。

【休 憩】

○議長 ここで議案調査のため暫時休憩をいたします。
再開は追って連絡いたします。
(午後1時21分)
(午後1時40分)

【再 開】

○議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第5により、付託請願陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託請願・陳情事件の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において付託を受けた請願事件について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、審査については、9月13日、第1委員会室において行いました。
請願第3号「郵政事業の現行経営形態の堅持に関する件について」。請願者、三春町字小浜海道100ノ1ノ115、 永井 久 については、紹介議員からの趣旨説明を受け、慎重に審査いたしました。その結果、「郵政民営化の基本方針が平成16年9月10日に閣議決定されたものの、その細部については、いまだよく世間一般に周知されておらず、内容を知りえる状況には無い。また、世論を含めた国内の議論の動向も不明であり、それらの経過を十分に精査したうえで結論を出すべきである。このため、本請願事件に対して採択・不採択を決するには時期尚早である。」という意見が大勢を占めました。以上により、これら議論ができる要件が整い次第再度、審査することとし、継続審査にすべきものと決しました。
次に総務常任委員会が本定例会において付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、審査については、9月13日、第1委員会室において行いました。
陳情第8号「三春町における公共建築物の設計者選定方法の改善と議会の対応についての要望書」。陳情者、社団法人日本建築家協会東北支部支部長若松信行外2名については、総務課長からの経過説明を受け、意見の交換を行いました。その結果、議会の議決を要しない建築設計の契約については町長の執行権限の範疇であり、議会の議決の及ばない部分である。しかし、執行権の侵害にならない範囲での議会の検証も必要である等の意見が出されました。これらの意見を踏まえ、慎重に審査をいたしました結果、本陳情の趣旨には賛同すべき点もあり、地元業者育成の観点からも、十分考慮すべき点があったということ等の点を考慮に入れ、町執行側に対して、今後とも工事などに係る契約方法については公平公正を期するため慎重に進めることはもちろんのことであるが、開示すべき内容については随時、議会に報告・協議するなどの事務執行上の配慮は望ましい旨意見を付し、採択すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会からの報告といたします。
○議長 只今の委員長報告に質疑があればこれを許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) ただいまの陳情の方について総務常任委員長に質問をいたします。
総務常任委員会では、今回の件について、執行者及び建築家について倫理に欠けるものと結論付けたのか。もし、倫理に欠けるものと結論付けたとすれば、過去20年前後における多くの事例について同様の評価をしなければならなくなるので、明確にお答えを願いたいのであります。
○議長 総務常任委員長!
○総務常任委員長 倫理の問題につきましては、審査について意見は出ませんでした。私が先ほど申し上げた報告は、今後のことについての対処の仕方であります。以上であります。
○議長 よろしいですか。
(了解の声あり)
○議長 他にありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
只今の委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって委員長報告のとおり決定しました。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が9月定例会において、付託を受けた陳情事件について、その審査と結果について報告いたします。
陳情第9号「高速自動車国道の整備促進について」。陳情者、福島県町村議会議長会会長、佐藤茂光。本陳情については、9月13日第4委員会室に産業建設課長の出席を求め、関係資料提出の上、陳情の趣旨及び陳情事項について審査いたしました。高速自動車国道の整備は最も基本的で重要な社会資本整備であります。政府においては道路関係四公団を民営化する関連四法案を成立させ、整備計画の残整備区間は新会社による有料方式と新直轄方式との併用で事業着手することとなりましたが、国土開発幹線自動車道建設法で定められた予定路線すべてを整備対象とした検討がなされておらず、依然不透明な状況であります。このまま法定予定路線の整備が遅延されることとなれば、地方の長期計画や振興計画も高速道路の整備を前提に策定されており、地域の発展や住民の福祉に大きな影響が出ることが懸念されることから、高速自動車国道の整備促進は当然であり、陳情内容については妥当であると判断いたしました。よって、当委員会は全員一致採択すべきものと決しました。
以上9月定例会において、経済建設常任委員会が付託を受けた、陳情事件の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 只今の委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
只今の委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって委員長報告のとおり決定しました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第6により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は、9月13日から17日の5日間にわたり第1委員会室において開会いたしました。
議案第59号「三春町財政の構造改革に関する条例の制定について」。行財政改革室長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、三春町第2次行財政改革大綱に基づき財政運営の改革を進めるための条例制定であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第60号「三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」。総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、町の申請届出等の手続について、書面による手続に加え、インターネット等を利用したオンラインによる手続も可能とするための条例制定であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第62号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、人事院勧告に伴い予見される寒冷地手当の支給内容変更に対応するための改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第63号「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」。住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、租税特別措置法等の一部改正に伴う所要の条例改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第68号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」。行財政改革室長の出席を求め、補正予算(第2号)全般について詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入については町税、地方特例交付金、地方交付税、繰入金及び地方債などの補正で、歳出については工事請負費などの補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第70号「平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」。所管に係る事項については、各課・室長より事務報告書により事務の執行状況の説明を受け、また、決算書に基づき詳細な説明を受けました。所管外事項全般については行財政改革室長及び各課長より、同様の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について予算の執行は適正であると認め、本決算について、全員一致認定すべきものと決しました。
議案第74号「平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」。総務課長より、本特別会計の初期の目的は達成されたために廃止する旨の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、事業は適正に執行されたものと認め、全員一致、本決算は認定すべきものと決しました。
議案第75号「平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」。住民税務課長より、事務報告書及び決算書により詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、予算の執行は適正であると認め、全員一致、本決算は認定すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が、9月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は9月9日から6日間にわたり現地調査を含め、第4委員会室において審査いたしました。
議案第61号「地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」。本案は、総務課長の説明を受け、審査いたしました。「地方公営企業労働法」の題名が「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改められたこと等に伴い、同法を引用している関係条例の一部改正であり、審査の結果全員一致可決すべきものと決しました。
議案第65号「三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」。本案は、産業建設課長の説明を受け審査いたしました。企業誘致の促進と立地企業への優遇を図ることを目的に、対象地区の一部について奨励金の交付期間を延長するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果全員一致で可決すべきものと決しました。
議案第66号「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」。本案は、産業建設課長の説明を受け審査いたしました。町営住宅の栄町団地6戸及び馬場団地1戸の用途を廃止するほか、譲渡代金及び所有権移転登記が完了した教職員住宅2戸を追加するため、本条例の改正をするものであり現地調査を踏まえ、審査の結果全員一致で可決すべきものと決しました。
議案第67号「風致地区における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。本案は、産業建設課長の説明を受け審査いたしました。「風致地区内における建築に関する条例」の一部改正に伴い、町が定めている面積10ヘクタール未満の風致地区について、県条例との整合を図り一体として維持していく必要があるため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果全員一致で可決すべきものと決しました。
議案第68号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」。本案は、産業建設課長の説明を受け、審査いたしました。審査の結果、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第70号「平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」。本案は、産業建設課長より決算全般にわたり、資料及び事務報告書に基づき説明を受け、審査いたしました。審査の結果、所管に係る事項について予算は適正に執行されており、全員一致で本決算は認定すべきものと決しました。
議案第76号「平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」。
議案第77号「平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」。
議案第78号「平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」。
上記3案は、企業局長より決算全般にわたり説明を受け、審査いたしました。審査の結果、事務の執行は適切と認め全員一致で本決算は認定すべきものと決しました。
以上9月定例会において、経済建設常任委員会が付託を受けました、議案の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 9月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、本委員会は9月9日に日程設定を行い、13日から16日までの4日間にわたり第3委員会室において開会いたしました。
議案第64号「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」。保健福祉課長及び敬老園長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、敬老園の設置目的について、敬老園の持つ機能を実態に合わせるための改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第68号「三春町一般会計補正予算(第2号)について」。教育長、教育次長、生涯学習課長、保健福祉課長、敬老園長、住民税務課長の出席を求め、所管に係る事項について、それぞれ詳細な説明を受けました。歳入については、国県支出金の増額補正、歳出については、社会福祉費、児童福祉費、保健衛生費、清掃費、社会教育費等の増額補正が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第69号「平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」。保健福祉課長の出席を求め、詳細な説明を受けました。歳入については、一般会計繰入金及び繰越金の増額補正、歳出については、総務管理費及び償還金を増額補正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第70号「平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」。教育長、教育次長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民税務課長、各施設長及びグループ長の出席を求め、所管に係る決算の状況と事務報告について、それぞれ詳細な説明を受けました。所管に係る事項について、慎重に審査いたしました結果、予算の執行は適性であると認め、全員一致、認定すべきものと決しました。
議案第71号「平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第72号「平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第73号「平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」。保健福祉課長の出席を求め、決算の状況と事務報告について、詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、予算の執行は適性であると認め、全員一致、認定すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。


【議 案 の 審 議】

○議長 日程第7により、議案の審議を行います。
議案第59号、「三春町財政の構造改革に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第59号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第60号、「三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第60号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第61号、「地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第61号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第62号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第62号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第63号、「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第63号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第64号、「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第64号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第65号、「三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第65号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第66号、「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第66号を採決致します。
本案は原案のとおり可することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第67号、「風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第67号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第68号、「平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第68号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第69号、「平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第69号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第70号、「平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
なお、決算認定議案の質疑の際は、款項目、ページ数を示してから質疑を願います。
歳入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第70号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第71号、「平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第71号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第72号、「平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第72号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第73号、「平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第73号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第74号、「平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第74号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第75号、「平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第75号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第76号、「平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
収益的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第76号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第77号、「平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
収益的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第77号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第78号、「平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
収益的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第78号を採決致します。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第79号、「教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は、人事案件でございますので、討論を省略して採決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
これより、議案第79号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり、井上聡氏を教育委員会委員の任命に同意することに決定しました。
只今、教育委員会委員の任命に同意をいたしました、井上聡氏がおいでになっておりますので、ここで御挨拶を戴きたいと思います。
(井上聡氏入場)
○井上聡氏 議会のご同意を頂きまして教育委員になりました井上聡と申します。議員の方々には心から感謝申し上げます。私は音楽活動を通じて子供たちや町民の方々と関わりを持ってまいりました。何よりも一緒にやることを大切にしていきたいと考えております。微力ではありますが、三春の教育活動に少しでもお役に立てればと考えております。今後とも、ご指導ご鞭撻を心からお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
(井上聡氏退場)

【議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
只今、8番、上石直寿君外2名より、議案第80号、「高速自動車国道の整備促進に関する意見書の提出について」が提出されました。
この際、日程に追加して議題に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって議案第80号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配付いたしますので、お待ちいただきたいと思います。
(議案配布)
○議長 議案第80号、「高速自動車国道の整備促進に関する意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
8番、上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 議案第80号、「高速自動車国道の整備促進に関する意見書の提出について」。地方自治法第99条の規定により、高速自動車国道の整備促進に関する意見書を別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成16年9月17日提出。提出者、三春町議会議員、上石直寿。賛成者、三春町議会議員、佐藤一八。賛成者、三春町議会議員、五十嵐信安。
なお、意見書は先ほどお配りさせてもらったとおりでございます。
平成16年9月17日。内閣総理大臣、小泉純一郎殿。以下、各大臣殿。
福島県田村郡三春町議会議長、本多一安。
以上でございます。慎重審議の結果、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長 只今の説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第80号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 只今、総務、経済建設、文教厚生の各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
○議長 只今、桜川河川改修推進特別委員会委員長、三春病院対策特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。

【町 長 挨 拶】

○議長 本定例会に提出された議案は全て終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長 9月定例会、去る9日から本日までの長きに渡りまして、議員の皆さん方には精力的に審査をしていただき、全議案可決・認定・同意をいただきまして誠にありがとうございました。審査の過程でいただきましたご指摘・ご意見につきましては、今後の町政執行の中でいかして参りたいと、このように考えております。定例会が終わりますと、11月築城500年の記念事業、町にとっては大きな事業でありますけれども、多くの町民の皆さん方の参加をいただき、盛大に開催をしたいと考えております。どうか議会の皆さん方にもご支援・ご協力をお願いを申し上げまして挨拶にいたします。ありがとうございました。


【閉 会 宣 言】

○議長 これをもって平成16年三春町議会9月定例会を閉会いたします。
たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午後2時35分)

上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成16年9月17日

福島県田村郡三春町議会

議 長

署 名 議 員

署 名 議 員


議 案 審 議 結 果 一 覧 表
議案番号/件 名/採決/議決の状況
議案第59号/三春町財政の構造改革に関する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第60号/三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第61号/地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第62号/職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第63号/三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第64号/三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第65号/三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第66号/三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第67号/風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第68号/平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について/全 員/原案可決
議案第69号/平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について/全 員/原案可決
議案第70号/平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第71号/平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第72号/平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第73号/平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第74号/平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第75号/平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第76号/平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第77号/平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第78号/平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について/全 員/原案認定
議案第79号/教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて/全 員/原案同意
議案第80号/高速自動車国道の整備促進に関する意見書の提出について/全 員/原案可決

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?

この情報をすぐに見つけることができましたか?


※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。