三春町告示第74号

平成16年9月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成16年9月2日

三 春 町 長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成16年9月9日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場

平成16年9月9日、三春町議会9月定例会を三春町議会議場に招集した。

1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第59号 三春町財政の構造改革に関する条例の制定について
議案第60号 三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
議案第61号 地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第66号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について
議案第69号 平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第70号 平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第71号 平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第72号 平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第73号 平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第74号 平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第75号 平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第76号 平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第77号 平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第78号 平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について

報 告
報告第 2 号 専決処分の報告について
報告第 3 号 平成15年度三春町事務概況報告について
報告第 4 号 平成15年度三春町土地取得基金運用状況報告につ
報告第 5 号 平成15年度三春町物品調達基金運用状況報告について
報告第 6 号 平成15年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について
報告第 7 号 平成15年度三春町刊行物等管理基金運用状況報告について
報告第 8 号 平成15年度三春町第三セクタｰの経営状況報告について
報告第 9 号 平成14年度三春町下水道事業等会計継続費精算報告書について

平成16年9月9日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春 総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 欠席(影山常光) 保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英 会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾 教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥 生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年9月9日(木曜日) 午前10時04分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 監査報告
第 8 議案の委員会付託
第 9 請願陳情事件の委員会付託
第10 報告事項

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時04分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成16年三春町議会9月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、2番橋本敏昭君、3番加藤徳治君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より9月17日までの9日間といたしたいと思いますが、ご異議ありまませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より9月17日までの9日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成16年度第3回、4回、5回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました｢議案第59号、三春町財政の構造改革に関する条例の制定について｣から｢議案第78号、平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について｣までの20議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長！
○町長 9月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提案理由の説明をいたします。
去る8月16日より8月26日まで、中央ヨｰロッパのハンガリｰ、オｰストリア、チェコの3カ国に行ってまいりました。今回の旅は町より2名、議会より2名、国際交流協会より2名の計6名で参加いたしました。
去る3月に交流館のホワイエにおいて、汎ヨｰロッパピクニックの写真展が開かれましたが、このことはドイツのベルリンの壁崩壊のきっかけとなった歴史的な事件でありました。そのハンガリｰとオｰストリアの国境の地に、糸見偲さんという日本人女性が中心となり、募金活動を行いながら平和記念公園の整備に情熱を燃やしております。今年の春、三春にゆかりのある方を介して、滝桜の苗木の寄贈の要請がありまして、5本の苗木を送りました。そのことによりまして、汎ヨｰロッパピクニック15周年記念式典への招待状によっての参加であります。
広大な国境の公園の記念碑のそばに植えてありましたが、現地は干ばつ状態でしたので、早朝、タクシｰで水を運び、みんなでたっぷりと水をやってまいりました。三春にゆかりのある方をはじめ多くの方々と交流をしてまいりましたが、ハンガリｰ人の日本と日本人に対して思い入れの大きさに戸惑いを感じながらも感動してまいりました。
日本の滝桜が海を越えてヨｰロッパの大地に根を張り、花を咲かせて、世界平和に貢献できることを祈りつつ帰ってまいりました。ひとこと報告といたしたいと思います。
それでは、提案理由の説明をいたします。
(別紙議案説明書を朗読)
以上でありますが、議会の皆さん方には十分審査をしていただきまして、可決・認定をしていただきますようにお願いを申し上げて挨拶並びに議案の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第59号から議案第78号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第59号、｢三春町財政の構造改革に関する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第60号、｢三春町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第61号、｢地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第62号、｢職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第63号、｢三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、｢三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、｢三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、｢三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、｢風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、｢平成16年度三春町一般会計補正予算(第2号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第69号、｢平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、｢平成15年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、｢平成15年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号、｢平成15年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号、｢平成15年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第74号、｢平成15年度三春町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第75号、｢平成15年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第76号、｢平成15年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第77号、｢平成15年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第78号、｢平成15年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について｣を議題といたします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これで質疑を終結いたします。

【監 査 報 告】

○議長 日程7により、監査報告について。
監査委員から、平成15年度に関する各種会計決算審査の意見についての報告を求めます。
野口監査委員！
○野口監査委員 平成15年度の決算審査についてご報告をいたします。
監査委員は私野口と萬年智委員でございます。
審査の期間は平成16年8月3日、4日、5日、6日、9日、10日、11日及び23日の8日間でございます。
審査の対象は、(1)の平成15年度三春町一般会計決算から(10)の平成15年度宅地造成事業決算の10項目であります。
審査の方法は、町長から提出されました平成15年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び平成15年度基金運用状況調書並びに平成15年度公営企業会計決算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書について、(1)関係法令に準拠し作成されているか(2)計数は正確であるか(3)予算の執行は、法令に準拠し、適正かつ効率的であるか(4)財政の運営は適正であるか(5)財産の管理は適正であるか(6)基金の運用は適正であるか等に主眼重点をおき、例月出納検査及び定期監査の結果を踏まえて、慎重に審査を実施いたしました。
審査の結果は、審査に付された各会計決算書等に基づき、歳入歳出関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、決算計数はいずれも符号して誤りのないものと認めました。
次に審査の概要について申し上げます。
その第一は、一般会計についてであります。
決算収支につきましては表にしておきましたけれども、別表のとおりでございます。
また、予算執行状況については、一般会計の歳入決算額は予算額に対して6,780万3千円増となり、予算額に対する収入率は101.1%となっております。
また、調定額に対する収入率は98.9%と前年度を0.1ポイント下回っており、収入未済額6,728万4千円は、前年度に比べ327万7千円減となっております。
一方、歳出決算額は、予算額に対し97.8%の執行率で、不用額 1億3,852万6千円を生じ、この額は前年度より4,812万1千円減少しております。
次に町債の残高状況でございますが、別表のとおり、132億2,278万5千円であります。
それから、財政の構造に関わる歳入の構成のうち、自主財源と依存財源及び経常的収入と臨時的収入については、それぞれ別表のとおりでございます。
一方、歳出の構成につきましては、性質別に区分をすれば表のとおりでございます。
次に財政構造の弾力性についてでありますけれども、健全な財政運営の用件は、収支の均衡を保持しながら経済変動や町民の要望に対応しうる弾力性をもつものでなければなりません。
普通会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要財務比率の年度別推移は、表のとおりでございます。
なお、財政力指数は財政力を判断する指標として用いられますが、この指標が1を越えるほど財源に余裕があるとされております。15年度は0.422と前年度に比べ0.008ポイント上昇しております。
経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、町村にあっては70%程度が妥当であると言われております。これが75%を超えると財政が硬直化していることになる。本年度は81.5%でございまして、前年に比べ0.5ポイント上昇しております。
それから公債費比率は、本年度の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合は、前年度を0.6ポイント上回って22.7%を示しております。通常財政構造の健全性がおびやかされないためには、10%を超さないことが望ましいとされております。
準公債費比率は公債費に準ずる債務負担行為を含む公債費比率で、前年度同様25.4%を示しております。20%を超える自治体においては、財政健全化計画を作成することになっております。
それから起債制限比率でございますけれども、この比率は地方債の許可制度に係る指標として地方債許可方針に規定され、過去3年間の平均が20%以上になると地方債の許可制限が行われます。本年度は15.5%、前年度に比べ0.9ポイント上昇しております。過去3年間の平均では14.6%となっております。
第二は特別会計についてでございます。
平成15年度5つの特別会計の決算の収支状況は表にまとめたとおりでございます。
各論に入りまして、三春町国民健康保険特別会計の決算収支の状況は表のとおりでありますけれども、15年度国民健康保険税における現年課税分の未納額は2,722万8千円であり、滞納繰越分を含めた未納額は、9,480万2千円となっております。
保険給付費は9億8,994万2千円と前年度に比べ1億6,198万4千円増加しております。さらに老人保健拠出金は3億9,475万4千円、対前年比465万8千円増加しております。
予算の執行状況でございますけれども、歳入決算額は予算額に対し1億449万3千円の増収となりまして、予算額に対する収入率は106.6%となっております。
また、調定額に対しては収入率は94.6%で前年度を0.7ポイント上回っております。
一方、歳出決算額は、予算額に対して95.6%の執行率となっております。
次に三春町老人保健特別会計及び三春町介護保険特別会計につきましては、決算収支の状況・予算の執行状況について、それぞれ表に記載のとおりでございます。
それから三春町土地取得事業特別会計につきましては、記載のとおり、本会計の町債残高について全額繰上償還を行っておりますので、15年度をもって閉じることになっております。
三春町町営バス事業特別会計は、収支決算の状況・予算の執行状況について記載のとおりでございます。
その第三は公有財産の管理についてでございますけれども、土地・建物・有価証券・出資金等、別表のとおりでございます。
その第四は基金状況でございますが、運用基金・積立基金・特別会計各基金については別表のとおりでございます。
その第五は企業会計でございます。
三春町水道事業会計、事業の状況は別表のとおりでございます。
事業収入及び事業費用は、事業収入3億4,736万5千円、事業支出につきましては3億3894万1千円で、差引きは842万4千円となっております。
資本的収入及び支出は、消費税込みで収入は工事負担金840万円、他会計負担金114万1千円、加入金1,354万1千円、他会計出資金4,406万7千円、総額にして6,714万9千円となっております。
支出は、建設改良費6,168万6千円、企業債償還金7,605万3千円、他会計長期借入償還金7,991万7千円、合わせて総額2億1,765万6千円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億5,050万7千円は、消費税資本的収支調整額183万3千円、現年度損益勘定留保資金1億2,526万9千円、建設改良積立金2,340万5千円で補てんされております。
会計の状況は、企業債・他会計長期借入金については表のとおりでございます。
利益余剰金については、本年度の純利益は842万5千円であります。前年度の繰越利益剰余金2,118万円を合わせた未処分利益剰余金は2,960万5千円となっております。地方公営企業法の規定によりまして100万円を減債積立金に、500万円を建設改良積立金に積み立てると、翌年度繰越利益剰余金は2,360万5千円となります。
次に財産管理でございますが、有形固定資産・無形固定資産・繰延勘定については別表のとおりでございます。
次に三春町下水道事業会計の事業状況でございますけれども、公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業については、それぞれ別表のとおりでございます。
各事業の事業収入及び事業費用も表のとおりでございます。
資本的収入及び支出は、消費税込みで収入は企業債930万円、負担金5,272万3千円、分担金1,150万円、補助金8,362万円、出資金1億3,600万9千円、総額で2億9,315万2千円となっております。
支出は建設改良費9,638万7千円、企業債償還金1億5,646万6千円で、総額2億5,285万3千円となっております。
なお、企業債については別表のとおりでございます。
財産管理につきましては、有形固定資産・無形固定資産・繰延勘定について表のとおりでございます。
それから三春町宅地造成事業会計の事業の状況については別表のとおりでございまして、事業収入及び事業費用は消費税を除きまして、収入は土地売却収入が3,857万8千円、雑収益が62万4千円、合計3,920万2千円となっております。支出は合計1億130万円で、6,209万8千円の損失となっておりますけれども、借入金の返済は平成13年度中に全額繰上償還しておりまして、前年度から現金7,254万9千円を繰越しているために、資金計画上の問題はございません。
財政収支の状況は、次の表のとおりである。
以上が各会計の概要でございます。
次に結びを申し上げます。
結びの1番でございますけれども、今回の平成15年度一般会計及び特別会計並びに企業会計を審査した結果、決算の計数には誤りは認められません。予算の執行、財産管理、基金の運用状況は、適正に行われていると認められた。
2番、町の財政状況を見ますと、普通会計の町債残高はただいまも申し上げましたように132億2,278万5千円でございまして、前年度に対して3億5,278万6千円減少いたしました。これに公営企業会計を加えた町債残高は190億9,420万2千円、基金借入金を含めますと199億5,720万2千円になるわけでありますけれども、前年度に対して5億7,600万5千円、基金借入金を含めると6億5,592万2千円減少いたしました。
しかし、財政指標は、経常収支比率81.5%、公債費比率22.7%、準公債費比率25.4%等々、前年度よりも財政の硬直化が進み、大変厳しい状態にあります。
町では財政健全化に向けて平成9年度に財政健全化計画を策定し、毎年見直しを行いながら取り組んでおります。平成15年度の財政指標につきましては、前年度、14年度の指標見通しよりも悪化してきております。地方交付税が減額され、町税等の増加が見込めない状況になってきておりますけれども、今後の行財政運営については、現在、国が推進している｢三位一体の改革｣について情報収集に努めるとともに、町税等の収納率の向上、受益者負担金の適正化など、財源の確保を図りながら、極力、健全化計画の目標を達成するよう努力されたい。
4番、今回の決算審査を踏まえ、特に留意されたい事項は次のとおりであります。
その一つとして、 補助金・交付金の交付については、交付をされた各種団体がこの補助金等によって具体的にどのような効果を上げているのか、また、どのような利益が町民に還元されているかを十分検証しながら交付する必要があります。
今回、三春の里振興公社及び三春まちづくり公社の決算を検討いたしました。両社とも必要経費の減価償却費については償却不足が生じております。これは合法的とはいえ、望ましい処理の仕方ではない。特に三春の里振興公社においては償却不足額の累計は約7,250万円にのぼっております。経営の実態を正確に反映しているとは言えないのではないか。今後は、｢中小企業の会計｣または｢中小会社会計基準｣、そういうものでは、商法の規定を受けて、定率法、定額法などの方法に従って、毎決算期に、継続して、規則的な償却を行うことが望ましいとされているわけですから、そういう点について留意をしていただきたい。また、会社の運営の予測と実績について十分に検証して、自立に向けた努力を望むものでございます。
3番目に、請負等、委託を含むわけでございますが、これの契約を行う場合は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の方法があるわけでございますが、当三春町においては従来、比較的多くの建築設計業務委託が随意契約によって実施されております。自治体の契約は競争入札によることが原則でございますので、随意契約については今後、慎重に行うことを望みたいと思います。
4番目といたしまして、 公有財産についてでございますが、未利用地の売却等を促進されたいと願うものであります。
終わりに、三春町は｢当分の間、合併しない｣としているわけであります。町及び住民それぞれの自己責任を明確にしたうえで、地方分権時代にふさわしい行政システムを確立するよう望むものであります。
以上でご報告を終わります。


【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております｢議案第59号から議案第78号まで｣は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程9により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第3号、｢郵政事業の現行経営形態の堅持に関する件について｣の請願書が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
13番、佐藤一八君！
○13番(佐藤一八君) ご説明を申し上げます。
(別紙請願書を朗読)
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 只今の説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託はお手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報 告 事 項】

○議長 日程第10、報告事項について。
報告第2号、専決処分の報告について。
報告第3号、平成15年度三春町事務概況報告について。
報告第4号、平成15年度三春町土地取得基金運用状況報告について。
報告第5号、平成15年度三春町物品調達基金運用状況報告について。
報告第6号、平成15年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について。
報告第7号、平成15年度三春町刊行物等管理基金運用状況報告について。
報告第8号、平成15年度三春町第三セクタｰの経営状況報告について。
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましので、ご了承願います。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。
これにて散会いたします。ご苦労様でございました。
(開会 午前10時54分)

平成16年9月10日(金曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事 務 局 長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町 長 鈴 木 義 孝
助 役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春 総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光 保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英 会計室長 橋 本 光 家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾 教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥 生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年9月10日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
8番、上石直寿君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回、私が質問をする件は、1点のみでございます。
一つ、中山間地支払制度の今後の継続についてであります。
この制度は平成12年にスタｰトして以来、これは5ヶ年計画でございましたので、本年が最終年度となると思います。まず、この中山間地域と直接支払制度の交付金の支払いの目的でありますが、既に私がこれを読み上げるまでもなく、執行側或いは議員さん方、ご承知だと思いますが、念のためこの目的を読んでみたいと思います。
中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能により、国民の生命、財産と豊かな暮らしを守られている。耕作地の放棄等により、多面的機能の低下が特に懸念されている。中山間地域等において、担い手の育成等による農業の生産、以上を通じて、多面的機能を確保する観点から交付されるものであるというのが、中山間地域等直接支払制度の目的でございます。
平成12年度にこの制度に参加した地域或いは地域の役員の方々はじめ、耕作者の皆さんが、耕作放棄地を当然、桑抜き或いは、雑木等がたくさんあったもんですから、これを抜根して、耕作可能な耕地にして、耕しております。そして、中には花木等も植えた方もおりまして、ようやく今年あたりから収穫を得られるという時期に入ってきております。
ところが、このままでいきますと、今年度が最終年度でこの制度が終わってしまいます。これではまた、耕作地が以前のように荒れてしまう可能性が心配されます。そこで町当局から県に、或いは国に要望していただいて、この制度の継続をすべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 8番議員の質問にお答えいたします。中山間地域等直接支払制度は、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、適切な農業生産活動等が継続されるよう、農業生産条件の不利を補充するための支援として、平成12 年度から実施されております。現在、三春町でも22協定が締結され、耕作放棄地の防止等の活動、水路・農道等の管理、集落の景観形成のための活動等の農業生産活動等や多面的機能を増進する活動を行っている状況であります。それらの活動に関して、三春町中山間地域等直接支払制度評価検討委員会では、集落営農に向けた農家の意識改革、耕作放棄地の解消や復旧、農業生産組合の設立等の多大な効果があるとの評価をしており、今後の制度継続を県及び全国町村会、全国農業会議所、全国水土里ネットなどを通じて、要望しているところであります。その要望活動の過程で、三春町の中山間地域等直接支払制度の取組みは、優良事例としてたびたび紹介されるなど、高い評価を得ております。国の平成17年度概算要求においても、農林水産予算として、第3者機関の評価や各団体等からの要望等を踏まえ、中山間地域等直接支払制度を継続要求している状況であります。今後は、三春町での中山間地域等直接支払制度の5年間の総合的な評価を実施しつつ、国の概算要求の状況を注視しながら、関係機関と共に制度継続を要望し、制度の継続実現を目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 今回、私は3点について質問をいたします。
第1の質問は、第3セクタｰに対する公的支援についてであります。
三春町は、平成15年度三春町第3セクタｰ経営状況報告によって、その中で、｢三春町が株式会社三春の里振興公社及び三春まちづくり公社に対して行った支援は妥当である｣という意味の自己評価を行っております。昨日、報告書が提出されたとおりであります。
それで私が質問したいのは、平成16年度、即ち今年度以降において、三春町は2つの公社に対して、第3セクタｰに対して、どのような支援を続けようと考えているのか。これが質問でございます。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
平成15年度三春の里振興公社に対する公的支援は、役員の派遣及び損失補償であり、農産物直売のかご市や農産物加工施設の運営など、行政課題の達成度、更には公の施設の管理運営などから公的支援は妥当と評価いたしました。
また、同じく三春まちづくり公社に対する公的支援は、中心市街地活性化交付金及び損失補償であります。三春の壱番館の運営により、商店の連続性や良好な町並み景観の形成、街中居住や観光情報の発信、憩いの場の提供などに貢献しております。また、北町館開設による眼科医の誘致を図ったほか、町の玄関口でありますばんとうプラザや文化伝承館、駐車場などの運営などから公的支援は妥当と判断いたしました。
平成16年度当初予算において、三春の里振興公社に対する公的支援は前年同様であり、三春まちづくり公社に対しては交付金の減額はありますが、ほぼ前年度と同様であります。公的支援の基本的な考え方としては、次にように考えております。
第3セクタｰは純粋の民間企業では担い難いような事業を推進するために設立したものでありますから、構造的に採算性が低い事業と経営責任に帰すべき事業を内包することになると考えております。この前者の事業については、本来、公的支援が必要な事業であり、計画的に対応するべきであろうということであります。今後の支援のあり方につきましては、町の点検評価に対する改善策、事業別収支計画などを慎重に分析しながら対処して参りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 今の町長の答弁、理解するところもございますが、若干再質問をいたします。
三春の里について、公的支援の中に職員の派遣ということがございました。既に皆さんもご承知のとおり、三春の町の職員の幹部クラスの方が今年度、新たに三春の里に派遣をされました。これは、株主総会の議案を見ますと、専務理事として派遣をしたということであります。そのことについてでありますが、15年度に三春の里が常勤の役員に払った役員報酬は1,164万円であります。さて、本年度は、この三春の里の定期株主総会の議案を見ますと、第3号議案で、今年度の予定は常勤役員は3人で850万ということになっています。850万を上限として払うと、こういうことになっております。私の大体の計算ではですね、これでは1人分に足りないと。つまり、派遣したんですから、新たに。そうすると、今年度の三春の里の予算ではですね、1人分に足りない額を3人分に払うということになってしまうのだが、このことはどういうふうに考えたらいいのか。それから、損失補償でございますが、ご承知のように、億単位の損失補償を町が行っております。確かに三春町でもやりたいことをやっているんだから、公的支援は必要であるという理解も私はしないわけではありませんが、多額の損失補償をしている。損失が出て借金が返せなくなった場合には、三春の町が血税をもって払うということが損失補償なんでありますから。昨日の監査報告を聞きますと、どうも減価償却の手当てが7千数百万既に不足していると。それから、今までの達成度を見ても、減価償却は目標の10パｰセント代にとどまっていると。こういう状況であります。このことを今後、どういうふうに考えていったらいいのかなど、いろいろな問題がございますが、私は、株式会社でありますから、そして三春町だけがやっているわけじゃない。JRもJAも加わっているわけですから、今まさに三春町が地方自治法によって、明らかに三春でやらなければならない義務的な行政行為、このことについても、人間を減らして人件費を浮かして、やっていかなければならないということですから、このへんのとこについて考えておかないと将来、深刻なことになるんじゃないか。そのことについて、明確な答弁をお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 再質問にお答えいたします。
第3セクタｰの経営につきましては、全国的に非常に厳しい状況にあるということが報道されております。三春町には2つの第3セクタｰがあるわけでありますが、私も町長になりまして、社長兼務をしたわけでありますが、中身についてたいへん心配するところがございまして、町から幹部職員を振興公社に出向させました。長年、常務としてやっていただいた町職員は定年退職を迎えまして、ある一定期間ということで、町の再任用制度を活用しての給与体系にいたしました。町から出向いたしました職員については、給料は町の方で支払っていると。したがって、今まで勤めていた常務2名の給与ということで減額になったと、こういうことでございます。今後なんですけれども、両公社ともにですね、それぞれ一生懸命努力をしていただいておりましてですね、行政課題等についてもしっかりと取り組んでいると、その役割を果たしていると、このように評価をしてるわけですけれども、しかし、やはりどうしても第3セクタｰというのは、町が債務保証をしているという安心感があってはならないと、こういうふうな考え方で取り組まなければならないと、こういうふうな基本的な考えを持っておりますのでですね、今後とも厳しく経営内容を検証しながら取り組んでまいりたいなと、こんなふうに考えているところでございます。なお、具体的な点については、担当課長の方から説明させます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長 湯峰総務課長！
○総務課長 役場の職員を派遣している件につきまして、私の方から若干説明を申し上げたいと思います。
派遣職員の身分としましては、平成16年度は研修派遣という形で行ってございます。町長が今申し上げましたとおり、職員の給与につきましては、基本給及び諸手当につきましては町が支給してございます。ただし、管理職手当につきましては、町では支給しておりません。
研修職員の業務内容でありますが、三春の里振興公社の業務についてでございますけれども、農業及び観光振興など行政事務に関わることが大きな部分を占めているということ、それからまた、町から給与を支給することによりまして、公社の経営内容、それから経営状況等につきまして、客観的な視点に立った検証が確保され、これによる経営の見直し等を期待するものでございます。ただ、来年度以降につきましては、今までと同じく公益法人派遣法に基づく派遣としたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) その他にも触れたいことがたくさんございますが、時間の関係もございますので、今の答弁について更に再質問をしたいと思います。
今、総務課長は研修の派遣であると、だから給与は三春町で払っているということであります。これは今、第3セクタｰであるあそこに払う能力があれば払うのは当然なんだが、払えねえんだから仕方がないと、三春でもつんだというふうに三春では考えてるのは、これは火を見るより明らか。答弁もいらないくらいで。しかし、それが可能かどうか。確かに研修派遣という方法がございますが、どの町民に聞いてみてもですね、研修派遣というのは大体若い職員、或いはせいぜい40代くらいの職員がああいうところの経験を積むことも貴重であると。したがって研修をして来いということで行くんなら、これは研修かもしれないが、行った先が専務取締役。専務取締役の研修というのは、これは世の中では通らないのじゃないかということを私は言わざるを得ないんです。したがいまして、この人件費を町で負担するというのは、私は弁護士かなんかじゃありませんけれども、おそらくこれに不服を唱える人があって公の場で争われるならば、十中八九、或いは99パｰセント負けるであろう。不当支出になるんじゃないかと思いますが、今言ったように私専門家じゃありませんから、この解釈については有力なところの回答をもらったのか。私も有力なところに照会をして、文書で回答をもらって、問題があるということになっております。したがって、私はそうやってしまったことについて、元に戻せというほどの力はありませんけれども、一つそういうふうな理論的な裏付けをもった上でやってもらわないと困る。それから、これはやっちゃった後で私たちに、議会に人件費は町で負担するんだと言われても困る。今、再々質問ですからこの機会に申し上げておきますが、第3セクタｰに関する町の条例を見ると、必ずしもやったことについて報告すれば足りるというふうに私は解釈をしておりませんが、今回のこの第3セクタｰ経営報告書は、すべてが15年にこういうことをやりました。このことは適切なことでありましたというふうに書いてあって、16年度に何をやろうかということについては触れていない。株主総会の議案書の中の予算部分には触れていない。だから、町から受領したものだけでは私はこの質問ができないわけです。だから、株主総会の議案を見て、第3号議案などを見て質問をしてるんです。今後は、来年はですね、16年度はこうであったと、17年度はこういう予算内容でこういうことをやりたいんだと。町ではこういうことをやりたいんだということを言ってからやっていただかないと、早い話が議会はこだごど知らなかったと。責任が議会にはまったくないことになってしまうわけです。だから、今言った公の機関の解釈を得てやったのか、公の機関じゃなくて三春の職員の解釈によってやったのか、このことだけ聞いておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 お答えいたします。
公の機関に対する照会を行った後でやったのか、それとも町独自でやったのかという質問でございます。公の機関に対する照会、これらについては行っておりません。町独自で考えて行いました。確かに研修目的の範囲を超えるとか、いろいろ議論はあると思います。ただ、現在の法制の中で、できる範囲で、限界のところでやったつもりではございます。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、入札改善の促進についてでございます。
最近、新聞に談合疑惑と。本件は6位。つまり、談合してんでねえかというあやしい度合いは、全国47都道府県の中で福島県は6番目だという見出しの報道がありました。ご覧になったことと思います。これは全国オンブズマン連絡会議に関する記事であります。それでそのオンブズマン会議によれば、落札率95パｰセントを超える工事は談合が行われた疑いが極めて強いと主張している、となっております。
私が95パｰセントを超える工事は談合が行われている疑いが極めて強いということは前にも申し上げたことがあります。確かに三春の場合は若干でありますが改善が進んでおりますが、私はこの報道に接しまして、平成15年、それから平成16年度ということについて三春で調べてみました。この新聞記事は工事についてでありますから、工事と名前がつく三春町の入札について調べてみました。そうしましたところが、2003年度においては95パｰセントを超えた入札が45件で82パｰセントであります。それから、疑いはないかも知らんなというのが10件で18パｰセント。こういうことでございました。2004年度の最近までのを調べてみましたらば、それは95パｰセントを超えているのが9件、80パｰセント。95パｰセントを下回っていたのが20パｰセント、3件。こういうことであります。したがって、まだまだ95パｰセント以上の入札が多い。これはオンブズマンから見れば、談合をした疑惑が極めて高い。こういうことになります。オンブズマンについては皆さんもいろいろの考え方あるでしょうが、これは弁護士いれば何もあり、やかましいことはやかましいが、それなりの知識を持っている人が言っているわけでありますから、一応の基準として社会的評価は得ているものだと私は思います。ちなみに言えば、宮城県の場合はすごいわけですね。95パｰセント以上のものが1.5パｰセントしかない。こういうことなんですね。
この際、95パｰセント以下の落札率になるような方策を考えて、これを急がなければいけない。例えば、前から私が申し上げているように、予定価格の事前公表。入札の前に予定価格を知らせてしまうということもありましょう。それから、私も最近よくなっているなと思う入札の際の業者の数。三春町はだんだん増やしてきましたが、これは究極においてはやっぱり一般入札。一般競争入札。これらをどんどんどんどんやって、良くなかったら戻せばいいんです。物事には1回やったら元に戻せないものと、1回やって悪かったら元に戻せるものとありますから、元に戻せるものならばやっぱり積極的に落札率を低くする。つまり、血税を節約をすると、こういうことになるんじゃないかということでありますが、そのことを急いでいただきたいと思うんだがどうかということであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 お答えいたします。
落札率が95%以上の価格で落札された割合をもって談合疑惑度としてのランキングが発表されました。｢談合を防ぐには、地元業者しか入札に参加させない｢地域要件｣を外しての、一般競争入札にするしかない。｣との報道でございます。落札率につきましては、この調査対象が予定価格1億円以上のものであり、小規模な工事が多い三春町の状況とは一概には比較はできないものと思います。また、落札率は予定価格設定の考え方にも変動するものと考えております。
地域要件を外しました一般競争入札につきましては、談合排除の効果と地元業者の育成と相反する観点があります。三春町としては、地元業者育成の観点を重視してまいりたいと考えおり、一般競争入札の導入は今のところ考えておりません。しかしながら、ご指摘がありました予定価格の事前公表につきましては、平成16年度まで試行という形で行っておりましたが、それらの内容から土木工事、それから及び建設工事につきましては、平成17年度から全面実施する方向で前向きに検討しております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 今の答弁の中でまず、予定価格の事前公表は17年度からやりたいと思って検討しているという話がございました。やっと私が今まで7,8回質問したことが実現できるということでうれしく思いますが、これは17年度と言わず、近々中に実施すべきじゃないかということで、実例を申し上げます。
今までは2千万円以上しか事前公表しなかった。最近は大きい工事がないから検証しようにも我々としては検証できない。役場としては検証できるはずです。その意味は後から言いますが、例えば三春中学校の体育館。これは予定価格が2億4千350万。予定価格を事前に公表した。そして入札が行われた。落札は2億3千万であって、落札率は94.46パｰセント。つまり予定価格から1千350万円が節約をされた。これが予定価格の事前公表下における落札の結果であります。町内の業者もたいへん頑張りまして、大体予定価格より1千万低いところまでの落札があったようであります。それから、じゃ何と比べたらいいのか。大きい工事が最近なかったもんだから困ってしまって、第3セクタｰ壱番館のものと比較をしてみました。
壱番館は予定価格が3億9千500万円。落札額は3億9千300万円。落札率は99.49パｰセント。予定価格より落札は200万円しか安くない。これは入札の後、予定価格を発表したんでありますから、そのときの競争した会社の数はですね、4社でしたか。4社が競争をいたしました。そのうち予定価格より下に入れたのは1社しかなかった。あとは予定価格よりも高く入れたんですから、はじめから取れるはずはないんであります。
今度のは事前に発表したんですから、当然のことながらみんな予定価格より下で競争をして1千350万円の節約になった。こういうことで効果は歴然としているわけです。1千350万というのは、三春の今の財政状態からいえば、けして小さな額ではありません。ということになると思うんです。だから検証ならばすぐにできるはずですね。
なぜ私がそういったかというと、昔は事前事後を問わず予定価格を発表してないもんですから、私の方で検証しようがないんですよ。私はご承知のように12年間に渡っては詳細なデｰタは全部持っておりますが、そのことだけは分からない。教えてもらえるんならば私もすぐに計算をいたしますが、すぐやってもらいたい。
それから一般競争入札にもいろいろの段階があるということを是非ご承知願いたい。私も地元業者優先というのは大賛成。従来から私は、少しくらいの値段の差が少しぐらいならば、町内の業者を優先しなさいということを何回も言ってるんです。だから、一般競争入札の中の亜流ではあってもですね、地域限定の一般入札とするのはできるんです。これ指名競争入札ですよというのは許されているわけですから、指名競争入札の指名に地元業者を全部入れてしまえばいいんです。簡単にできる。そういうことでもってですね、やっぱり安くていい工事をする地元業者が生き残るような、そういうふうなことを是非ともやってもらわないと、今後たいへん困ることになるんじゃないかということでありますが、それを早めていただけるのかどうか、検討願えるのかどうか、よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長！
○総務課長 一つは時期の問題でありますが、検討さしていただきます。
それから一般競争入札でありますが、これらにつきましても業者数を増やすとか、指名選考の中で十分、一般競争入札に負けないような方法を取りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 今のこの答弁で結構ですが、是非早めていただきたいと思うんであります。入札全般について申し上げておきますが、時代のすう勢はずうっと変わってきてるんですね。どちらかといいますと、私が12年前から度々入札について一般質問を繰り返してきたが、割合、言い方は悪いけれども、皆さん冷淡でしたね。しかし、だんだんと私の意見も取り入れていただいた。だんだんと進んできた。もう少しで私が言っているとおりのことになるんじゃないかと。私は少数意見を言ってきて本当にいいと思ったんです。昨日は監査報告で随意契約について自粛しなさい、慎重にしなさいということがでました。私も感無量の気持ちで聞いたところであります。今後もですね、やっぱり入札というのは公正だと、正しいことやってんですって言ったって、それは半分しか正しくないんですね。世の中ではよく、今日の新聞にも出てましたね。何とかの工事入札で談合があったということが、何々新聞何々支局にあったと。そうなるとすぐに役場では入札に参加をしようとしている業者の皆さんを集めて、談合したかって聞くわけですね。するとみんな談合しないって答えるに決まってんです。聞いてみたら談合しなかったということは談合はなかったことだと。さて、それで町民が納得してるかというと誰も納得しない。だから公正であり、公正でしかやりようがない方法。これをやらなければ100パｰセントにならない。是非ご努力をお願いしておきたいと思います。要望であります。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、原点に立ち返った町営住宅政策について。
これは15年度において、町営住宅入居者募集のときの応募倍率。これは、普通の町営住宅では実に4.89倍の競争率で、なかなか入りたくても入れない競争率である。激しい競争率である。こういうことであります。しかし、特定公共賃貸住宅はわずかに0.18倍という状況でありました。だから、皆さんも通って分かるとおり、がらがらとは言いませんが、例えばあそこで、一本松でありますと、8戸中3戸ですか今空いてんのが。去年もずうっと2戸以上空いていたと。こういうことであります。どうしてそこ空いてんのか。どうしてそこが空いているのでしょう。いろいろ理屈をつければつけられますが、一番の理由は家賃が6万円だということです。家賃4万円の単身者住宅になると空いてはいない。1戸くらいがいつでも空いてる状態にこれなっている。片一方、4万円以下、多くは2万台、1万6千台、何千円台の町営住宅というのは、常に競争率が1倍を優に超えて、なかなか入れない状態になっている。こういうことなんです。あの特公賃住宅を造ったころは世の中がそういうことであったのか、私の記憶ではあれを造るときに私は反対をしたはずです。しかし、あのときはいろいろは時代背景もあって賛成多数で決められた。そして、今になれば空家になっている。高齢者住宅は別ですが、高齢者住宅も今のところ4戸か5戸は空いている。こういうことになりますが、あれは別です。特公賃住宅の場合ですね、収入がある程度なければ入れない。収入があるから6万円だと。空いていると。しかし、一番いい住宅が空いているというのは、大変に奇妙な現象であります。だから私は、今、町営住宅というのは昔に戻るべきじゃないか。バブル景気が終わって、勤めるところも失ってしまう人がある。そうすると、狭くてもいいから町で住む場所を与えてほしいというのが願いの人がたくさんいるし、それをするのが町の政策であろう。こういうことを考えれば、今ある住宅を修復をして住みよくするとか、或いは今後造る場合には、このごろはつぶす、古くなって今度もつぶすのが議案に出てますね。つぶして新築はないんですから、今後やるんだったらば、目も覚めるような住宅ではなくてもいいから、気持ちよく住める住宅を安く造るとか、そういうふうな本来のところに戻していく。それから全国的に例があるように、特公賃住宅の家賃の値下げをすると。所得基準も下げていくと。こういうことをやってですね、三春はあったかいなあと。住む家がない人には本当に、小さいけれども安い直営住宅を世話してくれんだと。じゃあと、やがて人口が減らないようになんだかもしれない、というふうなことも考えればどんなもんだろうかと、こういうことであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長！
○産業建設課長 お答えを申し上げます。
三春町では地域住宅計画の策定を契機といたしまして、様々な住宅施策を展開し、賃貸住宅としては一般の町営住宅、特定公共賃貸住宅、おっしゃるとおり略して特公賃と申しておりますが、シルバｰハウジング等多様な住宅を供給してまいりました。特定公共賃貸住宅は公営住宅の入居資格基準を満たさない中堅所得層向けに建設され、誘致企業社員等の若年単身者、共働きの若年世代のニｰズに答え、定住促進に寄与しているものと思っております。
平成15年度の入居状況は、単身向けの貝山団地では満室となる需要もありましたが、現在は20戸中18戸の入居となっております。世帯向けの一本松34団地では、議員ご指摘のとおり、常に5、6戸の需要で推移しております。現在は8戸あるうち6戸の入居となっております。空家につきましては、中堅所得層の多い企業等への募集案内を行うなど、今後も中堅所得層向けという所期の目的に沿って、入居の促進に努めてまいりたいと考えております。
公営住宅の入居資格基準を満たす低額所得層は、平成14年度から増加して、いわゆる競争率に反映されております。応募倍率にして4倍を超える状態が続いております。しかしながら、15年度末現在で町が管理している公営住宅348個のうち公営住宅法の耐用年数に基づく解体対象が28戸、耐用年数の2分の1に達し建替え対象となるものが既に110戸と、老朽化しております。同様に今後10年以内に建替え対象となるものが更に48戸と老朽化が進んでおります。
したがって、大規模な修繕が必要となること、また、財政状況から、新規供給の見通しは、厳しい状況でありますので、公営住宅応募に対しては、真に住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することができるよう、制度の厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
特定公共賃貸住宅の一般住宅への変更というふうなことにつきましては、国の承認による道は開かれておりますが、現入居者を受け入れる住宅がないなど、好ましい状況ではないというふうに考えております。したがいまして、現在の空家2戸でございますが、入居対策の努力を進め、所期の目的に沿った入居を進めたいと、さように考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君！
○6番(佐久間茂君) 今の課長の答弁で苦労はよく分かるんでありますが、一つは特公賃住宅については家賃を値下げした例が全国に既にあるようであります。だから、私は不可能じゃないんだから、やっぱりやるべきじゃないかということであります。
それから、あたたかいという話をしましたが、かつて私が知ってる例では、5千円の町営住宅あったんですね。その近くに6千円の町営住宅あったんです。5千円の町営住宅に入ってる人に、6千円住宅空いたからあっちの方がずうっといいからどうですかと言ったらば、私ここでいいですと言ったんです。それは住み慣れたからいいといったのか、その差の千円が切実だったのか、その辺のところは私も本当のところは分かりませんけれども、そういう人たちに明るさを持たせるのが町営住宅じゃないかなと思うんです。そして今、誘致企業の中堅社員用に造ったんだと、だから入る人探すように一生懸命やりますと言いますが、役場の職員は不動産屋の職員ではありませんし、町営住宅というのは入りたいなという人に、あっございますよ、というのが町営住宅だと思うんです。誰か入る人いねえがい、入ってくれねど困っちまうんだなっていうのは、もはや町営住宅じゃないんじゃないか。だって誘致企業の幹部社員、郡山に住むっていうのを、｢あなた、あそこに住んでくれなきゃ誘致しませんよ｣なんていう時代じゃないでしょ。どこに住んだって工場来てもらえば、感謝感激雨あられという時代なんですから、そういうこと言っていても、だから論より証拠、2年も3年も4年も空家になっているわけですから、是非考えていただきたいということであります。お答えいただけることがあったらお答え願いたい。お答えなかったらば要望ととっても結構です。
○議長 答弁ございますか。
宗像産業建設課長！
○産業建設課長 前段の家賃の値下げのことについて、お答えをしたいと思います。
空家3戸でずっと推移してきておったんですが、特に一本松の特公賃につきましては。最近、1戸入居があったということで現在2戸の空家でございます。もう少し現状の形で入居の努力をして、その後、賃下げについては、いわゆる家賃の値下げについては検討したいと、かように考えております。
後段のご質問については、ご要望ということで受け止めさせていただきます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 15番、渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について質問をいたします。
第1の質問ですが、少子化傾向における中長期的な学校整備方針案について。
教育委員会より、統合を目的とした学校整備方針案に対し、この春、議会に説明され、また、6月下旬より7月上旬まで、7地区において、14時間以上に及ぶ教育懇談会を各地域の関係機関、団体などの協力により実施されたことについては、高く評価したいと思っております。その上で次の3点について伺います。
1点目ですが、小中学校統合を目的とした教育懇談会には、私も6箇所の懇談会に参加させていただきました。地域によってはかなりの温度差といいますか、または、中長期とは言わず、早く統合すべきだなど、様々な意見を伺うことができました。先に述べたように、7地区において、14時間以上に及ぶ教育懇談会を実施されたわけでありますが、教育委員会としてその教育懇談会をどのように総括したのか伺いたいと思います。
2点目ですが、私は3月定例会において、学校整備統合検討委員会の設置について提言いたしました。その後、5月17日、21日の2日間にわたり、文教厚生常任委員会全員により、小中学校11校の学校施設の調査を実施いたしました。私が実感しましたことは、思っていた以上に施設の老朽化であります。私はこの学校整備事業に対して、地域密着型の学校づくりの整備統合委員会の設置及び広く町民の理解を得るため地域ごとに学校づくり協議会の設置についても提言したいと思います。
3点目ですが、私は学校整備方針案については教育行政はもちろんのこと、三春町行政にとっても最重要課題であると私は思っております。その上で三春小学校統合実施基本計画を策定し、広く町民の理解を得ることが重要であると思います。その小中学校統合実施基本計画の策定進捗状況について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長！
○町長 15番議員のご指摘のとおり、私たちの予想を越える速さで少子化が進んでおりまして、様々な形で社会問題となっております。我が町の教育行政においても同様であります。そこで三春町の教育行政が中長期的にどうあるべきかについて、去る6月から7月にかけて、町内7地区において、教育懇談会を議会と共催により開催いたしました。具体的な内容につきましては教育長より答弁にいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 橋本教育長！
○教育長 只今のご質問にお答え申し上げます。
第1点の小学校統合を目的とした地域ごとに実施した教育懇談会の総括について申し上げます。
6月から7月にかけまして、町内7地区で教育懇談会を実施いたしました。この地区での教育懇談会の開催につきましては、まちづくり協会はじめ、PTAなど関係各位の方々に感謝を申し上げたいと思います。
さて、地区の教育懇談会の総括についてでありますが、まず出席者については、全体で355名でございました。これは、各地区平均で申し上げますと、50名程度になると思います。
今回の懇談会の主な目的は、次の申し上げます3点に対して、地域の方々の意見や希望などの聞き取ることにありました。その3点の一つは少子化の状況を説明すること。2点目は、少子化により学校の児童生徒数がどうなり、学級編成がどのようになるかということ。3点目は、その学校規模に対する学校の統廃合のあり方でございます。
懇談会には、お子さんをお持ちの保護者の方々の参加が思わしくなかったために、予想していたより少ない人数ではありました。しかし、各地区とも先ほどお話のとおり、たいへん活発な意見や要望などがあり、有意義な懇談会であったことは確かでございました。
今回の懇談会は三春地区を除いて、すべてまちづくり協会の協力を得ながら開催いたしましたが、今後は保育所、幼稚園、学校の保護者などを中心に、話合いやアンケｰトなどを行って、それをまとめながら再度、教育懇談会を開催しまして、統廃合を含めた学校の適正配置のあり方、方向付けを具現化していきたいと考えております。
次に第2点目の、広く町民の理解を得るために地域ごとに学校づくり協議会の設置は、ということに対して申し上げます。各地区・各学校においてその状況や環境などが異なっております。その状況分析等を行い、より具体的な課題などを提示しながら、広く地区の方々のご意見などを反映したいと考えております。その後で、地区の関係者と協議をし、必要があれば、新たな組織である学校づくり協議会、これを検討していきたいと考えております。
現時点におきまして教育委員会としての考え方は、新たな組織を作る場合は組織づくりの基本であります、既にある組織と重複することなく、また組織が屋上屋に架することにならないようにと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に第3点の、小中学校統合実施基本計画の策定進捗状況について申し上げます。教育委員会といたしましては、この3月に初めて議会に対して｢少子化傾向における中長期的な学校整備方針｣の案を提示し、説明をさせていただきました。この方針に基づいて、広く住民の方々の意見や要望をお聞きしながら、加えるべき事項を加え、削除すべきことは、当然削除しながらまとめていきたいと考えております。地区の教育懇談会がすべて終了したあとに、各地区の意見などを充分に配慮しまして、学校統合につきましての総括と提案という形で8月20日に議会にご提示させていただきました。この少子化傾向のおける中長期的な学校整備方針の案に住民の方々の意見を反映させたものを基本計画として、今後、保護者などのアンケｰト調査、再度の教育懇談会を開催した後、教育委員会としても協議を十分に重ねまして、統合に係る実施計画としたいと考えております。現在、その進行中でありますのでご理解をいただきたいと考えます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君！
○15番(渡辺勝雄君) 私はこの学校整備方針案については今勉強中で、理解したいと頑張っております。この3月の町の監査の結果の報告の中に、このような意見が述べられております。この学校整備方針案については、案をたたき台として実施計画を策定してもらいたいと。また、これを実現させるためには町民の理解が必要となるため、慎重かつ迅速に大胆に行っていただきたいと。私はこの意見に大賛成であります。教育委員会として、この意見をどのように受け止めておるのか伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長！
○教育長 只今のとおり、教育委員会でもこの計画作成につきましては十分に時間をかけること。そして、町民の皆さんのご意見、ご希望などを十分反映させて進めていくこと。今お話のありました方向で私どもも進めておるわけでございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 第2の質問ですが、学校施設の改善について伺います。
文教厚生常任委員会では、今年5月17日、21日の2日間にわたり、すべての小中学校11校を訪問し、学校施設、学校図書館の運営、朝の読書運動について調査を行いました。その調査の結果を踏まえ、特に改善の必要性、緊急性が高いと思われる事項について、優先的な対処を求める要望書を6月17日、教育長へ提出したわけであります。
第1点になりますが、小中学校施設の改善については、各学校ごとに要望しております。その詳細なる進捗状況について伺いたいと思います。
次に学校図書館に司書または読書指導員配置については、私は平成13年12月の定例議会において伺っておりますが、図書館運営についても調査を行いました。特に三春小学校においては、図書館に担当職員を置き、生き生きプラン推進員を配置。毎日ではないとのことですが、こうした指導員を各学校兼務の読書指導員として配置すべきと思うが、伺いたいと思います。三春小学校においては、まさに生き生きとした読書活動が見受けられたので取り上げたわけであります。
最後になりますが、子供読書活動推進計画でありますが、朝の読書運動についても調査を行いました。三春中学校が朝の読書に関するアンケｰトを採ったそうであります。これは学校図書館常任委員会が今年の1月に集計した結果ですが、｢あなたは本を読むのが好きですか｣とその問いに、｢好き｣、57パｰセント、｢嫌い｣、6パｰセント、｢どちらとも言えない｣、37パｰセント。｢朝の読書の時間は楽しいですか｣の問いに、｢楽しい｣が53パｰセント、｢楽しくない｣が16パｰセント、｢どちらとも言えない｣、31パｰセント。また、朝の読書をやってみての感想、意見、要望などについては、｢読書に興味を持つようになった｣、｢読書が楽しくなってきた｣、｢学級の文庫の種類を増やしてほしい｣、｢気持ちが落ち着くような気がする｣、｢集中力がつくから｣と、様々な意見要望などが返ってきたそうであります。このアンケｰト調査は2回目ということですが、子どもたちが本に興味を持つようになったと、校長先生が報告されておりました。
また、県の教育委員会では、この7月、子どもの読書活動を促進するため、県子ども読書活動推進会議を設置し、読書に親しむための具体的施策を協議し、平成15年度に作成された県子ども読書活動推進計画の実施状況の確認や評価、計画内容の見通しも行うなど、積極的に取り組んでいることが報道されております。私は平成14年6月定例会において、この子ども読書活動推進計画について伺っております。その当局の答弁によりますと、多くの町民の方々から意見を徴収して、読書活動をより実践的な考え方を取り入れ、じっくり、ゆっくり、そして、しっかりした読書活動本来の計画にしたいと述べておりますが、そのうえで、子ども読書活動推進計画の策定の進捗状況について、あらためて詳細に伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長！
○教育長 学校施設の改善につきまして、3点についてお答え申し上げます。
学校施設の改善につきましては、良質な施設環境を維持し、学校運営の円滑化を図るため、計画的に実施していかなければならないと考えて