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平成16年12月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第91号

平成16年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成16年12月9日

三 春 町 長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成16年12月16日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成16年12月16日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第87号 三春町財政構造改革プログラムについて
議案第88号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について
議案第89号 三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負変更契約について
議案第90号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第91号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第92号 三春町納税組合報奨条例の一部を改正する条例の制定について
議案第93号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について
議案第94号 平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第95号 平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第96号 平成16年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第97号 平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について


平成16年12月16日(木曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴 木 義 孝
助役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春
総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光
保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英
会計室長 欠席(橋本光家)
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾
教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年12月16日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 請願陳情事件の委員会付託

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成16年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、8番上石直寿君、9番村上瑞夫君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月22日までの7日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月22日までの7日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりとしますので、ご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成16年度第6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第87号、三春町財政構造改革プログラムについて」から「議案第97号、平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」までの11議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提案理由の説明をいたします。
月日の経つのは早いもので、12月定例会を迎えました。この1年間を振り返ってみますと、国際的にはイラクの戦後紛争が続く中で自衛隊の復興支援活動が行われております。現在、郡山、福島駐屯地からも隊員が派遣されており、我が三春町出身の隊員も含まれていると聞いております。無事任務を終え、帰国されることを願っております。
国内的には集中豪雨や度重なる台風による被害、更には追い討ちをかけるような新潟中越地震など災害に見舞われた年でありました。中越地震では多くの町民の方々より、義援金や生活物資の協力をいただき、お礼を申し上げたいと思います。また、復興支援活動に町職員も11月9日から30日までに12人で述べ63日間参加いたしました。災害にあわれた方々には向寒の折、一日も早く普段の生活ができることを願ってやみません。
さて、我が町にとりましては、今年は築城500年の大きな節目の年でありました。築城500年の記念事業は春のイベントから始まり、各種団体による冠事業、また、11月の記念式典、各種団体と多くの町民に参加いただいた産業祭と、築城500年の節目の年にふさわしい1年でありました。
次に、今年度計画しておりました各種事業につきましては、ほぼ予定通り進んでおりますが、今後は今回の補正予算に計上いたしました災害復旧事業などに取り組むことにしております。
一方、町財政は厳しさを増しております。特に歳入では国の三位一体の改革による地方交付税などの削減、歳出においては扶助費、特別会計などへの繰出金の増額に加え、一般会計、企業会計を合わせた約191億円の借入金の償還が重くのしかかっております。過日、平成15年度県内市町村の決算結果が公表されましたが、我が町の財政指標は一番悪い方の位置にありました。町の財政状況は正に非常事態であると言わざるを得ません。
そのようなことから、県の指導・支援を受け、平成16年度から平成18年度までの3年間の三春町財政構造改革プログラムを作成し、財政再建に取り組むことにいたしました。このプログラムは集中的に経常経費などの削減と歳入の確保を図り、借入金の償還に努め、3年間で一般会計の借入金残高132億円を120億円にすることを目標としました。先日、全職員に町の財政再建に当たって、町長が先頭に立って借入金減らしを実行するので協力してほしい旨のお願いをしたところであります。議員の皆さんをはじめ町民の方々にもご理解をいただき財政再建に努める覚悟でありますので、どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。
それでは、提出議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書を朗読)
以上、提案理由の説明といたしますが、十分ご審査をいただき、議決賜りますようにお願いを申し上げまして終わります。よろしくお願いいたします。
(議案説明書を読み違えたため、訂正のために登壇)
○町長 議案第93号の下から4行目。歳入歳出それぞれ6,266万円を4,200と読んだということでありますので、訂正してお詫びをいたします。よろしくお願いいたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第87号から議案第97号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第87号、「三春町財政構造改革プログラムについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第88号、「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
10番!
○10番(渡辺渡君) 1点だけ質問をいたします。この議案については6月に議決した工事でありますけれども、6月議決の時点での我々に提出された議決に対する資料で我々は判断しておるわけですが、8,500万の工事請負に対して870万超の変更ということになりますと、1割を超えるわけですね。とすれば、6月の説明時の設計並びに積算についての信憑性がかなり失われる事態になっているのではないのかなと、そのように思われるんですが、今回のこの議案に対しての積算、それから設計についての信頼性、信憑性について説明を求めたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
産業建設課長!
○産業建設課長 ただいまのご質問でございますが、6月の時点での議案として提出した内容とだいぶ違うんではないかということでございますが、今回の変更の一番の原因は岩石破砕等を追加するということでございますが、これについては、6月の段階では岩石破砕については設計に当然見込んでおりませんでした。それは切り土をしていく中で生じたものでございますので、今回設計に一部変更をしたということでございます。6月時点では予測できなかったということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長 よろしいですか。他にございますか。
9番!
○9番(村上瑞夫君) ただいまの答弁では、「切り土をしていく段階で岩石が」ということでありますが、この議案説明書には岩石破砕等の追加。等でありますから岩石破壊だけじゃないんですね。こちらの説明書を見ると、なんだか我々素人が見たってわけの分からない説明書、説明図でありますけれども、どうやらなにやら側溝の蓋がけだとかがあって、それを含めてトータル1割超ということになっているようでありますが、今の答弁ではこの部分が抜け落ちておりまして、トータルとして一体どのように考えているのかというのは、先ほどの答弁では我々には分からないと思います。そこも含めて今一度答弁願いたいと思います。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 お答えします。地方道路整備臨時交付金事業として取り組んでおりますけれども、いわゆる補助事業でございますが、事業全体の需要費としては書いておりませんが、その中で当然、設計費、補償費、用地費と工事請負費が事業費の内容になっておりますけれども、トータルの事業費の中で当然調整をするものでございますので、用地補償費等の減額分等を工事請負費に充当しておるということで、一連の補正を9月定例会にお願いをして議決いただいたところでございますので、トータルの補助事業の事業費の中での調整ということで、この事業については継続事業でございますので、来年まで継続ということで、予算の枠組みの中で取り組んでおるということでございます。したがいまして、説明図面の方では、ご指摘のように側溝の蓋がけについても説明をさせていただいておりますけれども、これらについては事業費の調整というふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長 他にございますか。ございませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第89号、「三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負変更契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
9番!
○9番(村上瑞夫君) 本件については8月の全員協議会で、助役ではなかったかと思いますけれども、口頭による説明、助役ではなかった教育長ですか、があったわけです。またその後、別の機会の全協ではなかったかと思います。そちらのときに何か助役の説明によれば、この変更による契約金額の変更はないとのことであったと私たちは理解していたわけであります。9月定例会において、私はこの工法変更に至った主たる要因を問いただしたわけでありますが、そのときの答弁では、この工法変更に至る主たる要因は、設計時における調査不足との答弁があったやに記憶しております。とすれば、変更による費用増分をすべて町がかぶるのは筋が通らないのではないかと、そのように考えるわけであります。増額分を町が支払うべきと判断した根拠をお示し願いたいと思います。更に工法変更についても、どのような工法からいかなる工法に変更したのかが不明で、その内容と変更の経緯及び変更内容が妥当と判断した根拠も一緒に示していただきたいと思います。説明図などを見ても、一体この説明図から何が449万の増になるのか全然分からないわけでありますが、この変更による増分というのは、449万ですべてなのか、それとも、もっとかかったけれども町の分として449万になったのか、そのあたりも説明できれば説明願いたい。もちろん町がこれを契約増額の議決をということで議案として提出している以上、この当初設計の段階で何らかの町の落ち度を認めたとも解釈できるわけでありますけれども、それならば提案の前に何らかの釈明だとかそういうことがあってもしかるべきではないかと、このようにも考えているわけであります。ご答弁願います。
○議長 助役!
○助役 たしか、先月か先々月かの全員協議会のときかと思いますけれども、私の記憶では契約金額云々とは申しませんでした。補正予算で増額をすることは請差の関係の中でできそうだと、こういうお話はした記憶はございます。
○議長 他にありませんか。
○9番(村上瑞夫君) まだ答弁がすべてではないですよ。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 ご質問にお答えをしたいと思います。たしか9月定例会でご質問をいただきまして、私から結果として調査不足といわれてもやむを得ないというふうな趣旨のお答えをいたしたと思います。そのときも申し上げましたけれども、当然十分な地質調査、一箇所でなくて数箇所、完璧な地質調査をすればこういう事態は防げたというふうに思います。ただ、予算の限りもございますので、当然限定的な地質調査の中で判断をした設計だというふうに思います。ご質問の当初の設計はどうだったんだ、変更はどうなんだということでございますが、当初はこの基礎の土工事につきまてはすべてオープンカット、いわゆる土を上から掘り下げるというふうな工法で原設計は見ております。今回、変更させていただくというのは、地鎮祭等でご存知かと思いますが、あそこが非常に石炭の燃え殻といいますか、そういう特殊な地層でございますので、オープンカットでは土がもたないと。当初は自立してもつというふうなことでございましたが、もたないことが判明してやむを得ずこの山留め工法、H鋼を入れて、それから矢板で抑えるというふうな工法を取らざるを得なかったということでございます。9月定例会で申し上げましたけれども、結果として調査不足ではなかったかというふうに言われればそれまででございますが、ただ事前の設計段階での調査の限界がございますので、その辺ご理解をお願いしたいと思います。
○議長 よろしいですか。
9番!
○9番(村上瑞夫君) 設計者選定に至る議論なども一般質問でしたわけでありますが、その当時、答弁の中で「今回の設計者は三春中学校のことを何でも知っているから頼んだんだ」というふうな趣旨のご答弁もあったやに記憶いたしております。それにしては、このような事態が発生したのはたいへん残念であります。今後、このようなことがないように十分気をつけてやっていただきたい、そのようにご要望しておきたいと思います。結局は台風が来て川があふれたみたいな答弁になってしまったわけでありますが、本当にどこにも責任がないのかどうか、よくよく私も含めて考えてみる必要があるかと思います。当局においても鋭意努力していただきたいと、そのように考えております。何かあれば聞いておきたいと思います。
○議長 その他ございますか。ございませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第90号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 議事進行を含めてお話をしたいんでありますが、今のこの一連のことを聞いていて、9番、10番の質問というのは私はたいへん結構だったと思うんですが、質問はやっぱりすべきだったと思うんです。しかし、従来の慣例からいきますと、今は議案の質疑でありますから、細部にわたって審査にわたることはないということで、私は議員の皆さんは黙っていると思うんですね。だから従来のことではなくて、やっぱり今程度の審査にわたるようなこともするとすれば、私は87号でも或いは90号でも言いたいことは山ほどある。ただ、今までそういう慣例で来たからここでは質問をしない。ただ、今質問がありましたから、今後議運の委員の皆さんの意見も聞きながらですね、私はやるならば堂々とこれを第1読会にして、それから委員会に付託するのは、これもいいことだと思うんで、今後検討していきたい。したがって、私は今日はここでは意見を申し上げませんが、言えというならば言うことは山ほどあるということだけ申し上げておきます。
○議長 議案90号に対して質疑はありますか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第91号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第92号、「三春町納税組合報奨条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第93号、「平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
12番!
○12番(?山?夫君) 93号ですよね。その中の三春の里についてお尋ねしたいと思います。これは債務負担行為ですけど、10年延ばすということですね。これは現在の経営状態と、それから10年延ばしてどうなのかというのがたぶんできているんだと思うんですけど、そういったものをお示しいただけないかと思います。以上です。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 ご質問のことについてお答えをいたします。当然ながらきちんとした説明資料は準備してありますので、後ほど提出したいと思います。
○議長 よろしいですか。その他ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第94号、「平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第95号、「平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第96号、「平成16年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第97号、「平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。

【議案の委員会付託】

○議長 日程第7により議案の委員会付託を行います。ただいま議題となっております議案第87号から議案第97号までは、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程第8により請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託につきましては、請願陳情事件文書表のとおり各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。よって、請願陳情事件文書表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。ご苦労様でございました。
(午前10時40分)
(午前10時42分)
○議長 議長の手落ちでございましてお詫びを申し上げたいと思います。再開をいたしたいと思います。
請願陳情事件、佐久間茂君より提案されておりますので、請願者の説明を求めます。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 請願第4号。私が紹介議員になっておりますので、ご説明と申しますか、読み上げることによってご説明を申し上げたいと思います。
「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書。
議長、本多一安殿。
請願人は、福島市宮町3-14、食とみどり、水を守る福島県労農市民会議議長、住谷圭造外1名でございます。
請願の趣旨。
現在政府は、2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年3月に策定される新たな基本計画は、今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。先に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、(1)担い手政策のあり方、(2)品目横断的政策等の経営安定対策の確立、(3)農地制度のあり方、(4)農業資源・環境保護対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。これまでの規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策の転換が必要です。
私たちは、基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考えます。
つきましては、貴議会におかれまして、下記要請事項の実現に向けて地方自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出するよう請願いたします。
記。
請願事項。
1、食料自給率について。
この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
2、担い手のあり方について。
(1)政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。
(2)認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。
3、新たな経営安定対策(品目横断的政策等)について。
新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。
4、農地制度のあり方。
(1)土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
(2)構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。
5、農業環境・資源保全政策の確立。
(1)担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。
(2)環境直接支払制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。
(3)現行の中山間地域直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
以上、貴議会から政府と関係省庁。関係省庁というのは内閣総理大臣と農林水産大臣でございます。意見書として、提出するよう請願いたします。
以上でございますが、申し添えておきますが、この請願と同様の趣旨を先月22日、町長にも関係者が会って理解を得たところでございます。付け加えておきます。
慎重審議の上、採択されるようお願いいたします。以上でございます。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
なお、付託につきましては先ほど決していただきましたように、経済建設常任委員会にお願いをいたします。

【散 会 宣 言】

○議長 たいへん議長の不手際で申し訳ございませんでした。陳謝を申し上げて、これで閉会といたします。たいへんご苦労様でございました。
(散会 午前10時48分)

平成16年12月17日(金曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴 木 義 孝
助役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春
総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光
保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英
会計室長 欠席(橋本光家)
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾
教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦
代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年12月17日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 今回、私は4点について質問をいたします。第1点は三春病院の存続についてであります。多くの町民の皆さんは、既に新聞やテレビなどによって県立三春病院の存続が危なくなったということを知っているわけであります。正に何とかしたい、こういう声が町の中に満ちあふれております。私どもも町と或いは区長さんたちと協議もいたしましたが、いろいろ努力をしているところでありますが、その正になんとかしたいという代表的な町民の願いを反映して、既に病院存続の要望書、こういうものが区長さんたちの連名によって町に、町長に提出をされておりますし、議長宛にも出てきて、今議会ではこれを陳情として取り扱うことになっております。
こういう状態の中で、私は町長が今まず、改めて、重ねて、これは今まで何回もやってきたが更にという意味でありますが、改めて、重ねて、福島県立病院改革審議会に対してではなくて、あれは審議会でありますから、それではなくて、福島県知事に対して三春病院の、この「三春病院の」というのは意味深長ないろいろな意味があるんですが、三春病院の病院機能の存続と充実について強く要望をしてもらいたい。ここから改めて町民の願いを実現する本格的な運動に重ねて取り掛かるということにするべきではないかと思うんです。ときあたかも、しきりに言われていることは、国と県は上下関係にないということがしきりに言われております。したがって、佐藤栄佐久知事と鈴木町長とは上下関係にございません、というのが今のはやりでございますから、私は懇願することなく、正面から強く要望をするということを是非要望したいんだがどうかということでございます。これが第一の質問であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。県立病院改革につきましては、県立病院改革審議会での審議が行われており、審議会における小委員会での三春病院の基本的方向は、新聞などで報道されたとおり「廃止」とされております。
審議会は今後、平成17年1月の全体討議を経て、3月に答申がなされる予定でありますが、県はその答申を受け、廃止や統合の方針、実施年度などを定める実行計画を作成することとなりますので、この計画に三春病院がどう位置付けられるかが焦点になります。
町は、審議会の動向に則して、代表区長、まちづくり協会長と協議した結果、去る12月2日、両者連名による「病院機能を残すため町は努力すべき。」旨の要望書を受け取っております。
この町民からの要望書の主旨を踏まえ、また、三春病院に関しては、位置、規模、交通の利便性、さらには町内医療機関との病診連携など地域医療の役割を担ってきた歴史的かつ社会的背景を総合的に判断し、更には、医療機能の廃止に伴う町民サービスの低下の解消を図るとともに、疾病構造の変化や医療環境の変化に適切に対応できる医療供給体制の確立を引き続き促進するという観点から、現位置から医療機関が全くなくなることは問題も多く、町民の理解を得ることも困難であると考えております。病院機能の存続を県知事に対して要望していきたいと思います。
なお、その時期や要望内容につきましては、議会と協議しながら最善の策を講じて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今、強力に県にも申し入れるという答弁をもらいましたけれども、この間、町でも努力をしてきた中の一つとして、町長から聞いたんでありますが、町内のお医者さんと町が懇談をしたと。その際に、町内のお医者さんが一人残らず全員が県立三春病院がなくなったらまったく困ると。どうしても存続をさせなければいけないというご意見をもっておったということを聞いて私は非常にありがたかった。我々から言えば、ともすれば競争相手みたいに思うむきもあるんですが、そうではない。町内のお医者さんもこぞって存続を望んでいる。これは私たちは強い見方であると思うんであります。
新聞を見ますと、既にこれも廃止の瀬戸際にある飯坂の県立のリハビリテーションの病院ですね。あそこも強力な運動を県に対して行うということを決めておりますので。
確かに審議会は専門的な見地、或いは医学的な専門よりもむしろ経営的な専門的見地に立って答申をしようというふうに私には見えるんであります。そして、審議会は陳情も受け付けないという態度でありましたが、私が心配しますのは、やっぱり審議会の答申どおりにそれを実施するような姿勢を県が見せているのかなあというのが非常に危なく思うんであります。審議会は選挙で選んだわけではありませんが、審議会の皆様が本気になって審議するのはありがたいことだと。しかしながら、答申が出る前に出たらそのとおりやりますよ、というのであれば、よく考えてみると県知事や県議会は何であるんだろうと、こういうことになるわけですから、まさか県議会も県知事も私たちの要望をまったく100%無にすることはあるまいということであります。
今、町長の答弁を聞いて私はいろいろと考えたんでありますが、医療機能の維持ということになれば、先日私たちも勉強をしてまいりましたが、福島県の中には国立病院を譲り受けて立派にやっているところや、或いは県立病院がなくなった後を引き受けて立派にやっているところもないことはないんです。非常に困難ではあるけれどもないことはない。したがって町民のために思えば、やっぱり機能の存続と拡大というのは、これは特色を持てば私は必ずしも絶望ではないというふうに思いますので、この辺について町内のお医者さんの強力とかそういうものについて、改めて町長から今後こういうことをお願いしていきたいんだということがあれば、伺っておきたいと思うんであります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 県立病院が赤字ということで審議会で議論をされておるわけでありますけれども、三春病院は入院、外来を含めまして、年間約7万から8万人の方々が患者として利用されているわけですね。町内の診療所の医師の皆さん方とも懇談をいたしました。近々また懇談をする予定にしておりますけれども、広く町民の声、お医者さんの声、いろんな声を聞きながら、更に県と強力に協議を進めながら、なんとかこの機能を残していきたい。そのために町は最大限、調査研究をしながら努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、町とまちづくり協会との協働、「協働」というのはここに書いてありますように、このごろ使われている意味の協働でありますが、町とまちづくり協会の協働についてであります。
最近、町と各まちづくり協会との関係が、何か必ずしもしっくりしていないのかなあというふうに思われるところがございます。ここに2つ例を挙げておきました。
少子化に対応する学校の統廃合についての考え方がしっくりしていないようだということを一つ例に挙げたわけでございます。これはなんて言いますか、少子化に伴って学校統廃合を考えていかないと複式学級なんかができて、教育上非常に子どもたちのためにはならないんじゃないかということで学校統廃合を考える。こういうことで、夏に全地区の7地区で懇談会を開いた。そのまとめをしたわけですが、そのまとめの中にこういうことがあったわけですね。その7地区の懇談会が終わった後に議会の全員協議会に出された文書の中には、その後の対応策として「今後は地区全体ではなく、保護者会・PTAを主体とした話し合いやアンケートなどを実施しながら、少子化対策としての学校適正規模、統廃合も含めたあり方、方向付けを具現化していきたい」こういうふうに議会に報告されたわけです。
したがって、私は「今後は地区全体ではなく」というのは問題ではないかと。今後、「地区全体を含めて」とすべきであるというふうに言ったわけです。「それはそうです」という答えだったので、私はこの文章が直ったものだと思い込んでいたわけですが、この文章が直ることなく各7つのまちづくり協会に届けられてしまったわけですね。これは、字を読める人なら誰でもが「ははあ、これは今後はPTA・保護者会だけでやっちゃうんだな」というふうに思わないのが不思議だと、思うと思うんです。
さて、まちづくり協会は第1回目の懇談会は骨を折って開くのに協力したわけですが、1回終わったから今度はまちづくり協会ははずしてとなっちゃ、いつの間にか決まっちゃうんじゃないかと気をもんだのも、私は至極当然だと。だから中妻にしてみればですよ、これ中妻地区の話ですから、中妻地区にしてみれば、私は古いことを割合知っている方ですから、学校については。鷹巣小学校と中妻小学校が一緒になるときだって、みんながはじめから喜んで待ってましたと言ったわけじゃないんですよ。将来の中妻のことを考え、教育のことを考えて、じゃ協力しましょうということで、2つの学校がなくなって中妻小学校ができた。そうですよね。そのころは中学校もあった。今度、中学校が桜中学校に行って中妻地区ではなくなった。今度は小学校もなくなっちゃうと。すると中妻地区には何もなくなる、こう思うのは私は「そんなのは今合わねんだ」というふうに一言で片付けるのは私は良くないと思うんですよ。
かつて昭和30年頃まで田村郡には21町村あったわけです。いまだにその21町村の中で小学校も中学校も何もないのは、いまだにどこもないと私は思うんです。それが、今度の少子化による町の教育委員会の、こうしたらいいんじゃないかなという考え方を聞いてみれば、今は21に全部あるけれども、三春が真っ先に2つなくなるわけですね。
だから私はこういうことではやっぱりまちづくり協会というものは今後も重視をして、十分話をして、私はどっちの考え方が正しいなんてことはここでは言いません。少なくとも見切り発車を行政側でしてはならないと。とことん話し合って理解の上でなければやってはならないということなんです。
もう一つは、10月の7日に三春のまちづくり協会が主催で三春町の財政を考える意見交換会ということをやってくれた。そこに役場から町長以下の参加をして、そこで三春町の財政を考える意見交換会の資料というものを作って配った。ここに持ってきてありますが、こういうものですね。そこには60名参加したわけですが、参加されなかった方も多いので、まちづくり協会では回覧板の数だけこの資料を増刷しようと思った。というので三春まちづくり協会の機関紙って言うんですか、「三春わが街」というのの号外の最後にこういうことが書いてある。「今回、町役場の対応でちょっと驚いたことがあります。意見交換会の資料を旧町の全戸で回覧するために280部」、これが回覧板の数だそうでありますが、「280部を印刷したのですが、その際、役場の用紙は一切使わないようにと言われました。こうした情報を町が積極的に町民にお知らせすべきなのでは。しかも、三春町が製作した資料なのですから、意見交換会に280人が参加したと思えばいいだけのことなのに・・・不思議です。」とこう書いてあるわけです。
これもやっぱりしっくりしていないですね。私は条例・規則を見てみましたが、まちづくり協会というものの定義がどこにもないんですね。だからこの際、やっぱり町では、例えば今の両方についても言い分があると思うんです。しかし、言い分はお互いに言ったらいいと思うんです。私の考え方では、まちづくり協会と町とは上下関係にはないと思うんです。ときに意見が対立するのはむしろ正常じゃないかと。しかし、対立した場合でもとことん話し合って、理解に達せるものなら達した方がいい。こういうふうに思っているんです。
だからこの際、この2つの例なんかについても、言い分はここでもって遠慮なく言っていただいて、そしてその上でその意思の統一を図っていくということが大事なんじゃないかということで、従来質問したことのないジャンルで質問をするわけでございます。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 お答えいたします。各地区のまちづくり協会は、それぞれの地域の状況や特性を活かしながら活動を展開しております。また、協会が実施する事業の内容やその役割は、地区の住民自治活動の原動力そのものであると考えております。
また、まちづくり協会は発足して20余年を経過し、活動内容も多岐にわたっておりますが、その活動に町が直接関与することはなく、あくまで地区の自主性に基づく活動がなされているということから、町との上下関係などはないものと認識しております。
今後とも、地区での更なる自主的な運営をお願いしたいと考えております。
まちづくり協会と町は、今後とも協同のパートナーであると考え、意見の相違があったとしましても、今まで同様、信頼関係を継続するため、互いに話し合い、理解する姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
ご指摘の三春まちづくり協会発行の「三春わが街」に掲載されました、町の姿勢に対する論評でございますが、お互いの信頼関係が誤解されるような内容であったため、編集に携わった協会の方々と、率直な意見の交換の場を設け、相互の理解に努めたところでございます。
町もまちづくり協会も目指すべき目標は同じであります。安心して、住み良いまちづくりのため共に歩んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、学校の統廃合の問題につきましては、教育委員会の方から答弁いたします。
○議長 田中教育次長!
○教育次長 教育委員会関係の説明をさせていただきます。まず質問が2つございましたので、まずそこを明確にお話をしたいと思います。
先日、全体の総括の中で「地区全体ではなくPTA・保護者云々」というふうなことにつきましては、これは地区全体を含めてPTA並びに関係機関とも話していきたいというふうな訂正を今後もしていきたいというふうなことが一点でございます。
最後のお質しの、教育委員会は合議制でございますので、一方的な見切り発車をして、学校の統廃合についての結論は出さないと考えております。
なお、全員協議会のほうで教育長がお話しまして、12月の段階で、いわゆるまちづくり協会、中妻の例が出ましたが、まちづくり協会のほうで学校の保護者のアンケートをやったらどうかというふうなことで、アンケート調査をいたしました。内容については、これに書いてありますとおり、ちょっと数字的にまちづくり協会、いわゆる地区の方々と保護者の方々の差異、違いが若干ございます、統廃合についての。それで全体的なお話をさせていただきます。
保護者会の調査の回収率については、97.59%でございます。その中で、今回の全員協議会の中でもこの報告を教育長のほうからいたしますが、賛成・反対の結果は数字的には判明しております。しかし、賛成にしても反対にしても、それぞれさまざまな意見がございます。単にいわゆるパーセントだけで統合について決定するわけにはいかないと考えております。
お質しの中妻におきましては、ご存知のとおり11月23日のまちづくり懇談会で、大字会を開いて地区全体の考え方をご提示されました。それは、統合については反対であるというふうな地区の考え方でございます。
先ほども申し上げましたとおり、保護者会とまちづくり協会の統合についての考えについては違いがございますので、よってこれからは町の地区全体の問題、あと教育委員会と地域がそれぞれ考えて、子どもたちの教育環境のあるべき姿、これを地域いわゆるまちづくり協会、保護者、教育関係機関団体と、ここにございますとおり協働、一緒に働き考えながら、子どもたちの教育環境をどうしていこうか、統廃合をどうしていこうか、というふうなことで話し合いを続けていく考えでございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 総務課長の答弁については、そういう話し合いがなされたんでは、それは解決済みだと思いますが、今回の「紙を1枚も使ってはいけない」っていうのが本当だったとしても、それは担当した職員がいろいろ考えて、今行財政改革で紙を1枚も無駄にしてはならんと、そうすると「まちづくりの方には予算がいってんだからそれでやってちょうだいよ」というつもりで言ったんだろうけれども、額にしてみれば私は2,3千のもの、それにもならないくらいのものだと思うんですね。こういう場合はやっぱり、職員にも有機的に、或いは言い方を注意するとか。役場の職員にはよく言い方の間違いで真意が伝わらないというような役場の職員の方もいますから、その辺のところはやはり注意してもらわなくちゃいけないということで、これは意見でありますが。
教育次長からの話も、それもまたすべてごもっともでございますが、今回私が言わなければならなくなったのは、「地区全体ではなく」を「を含めて」に直してもらったんだと思ったら、もらわないでいっちゃったからそうなったわけですね。だから学校統合については、地区を無視して見切り発車はしないんだという答弁らしいものは今ございましたから、改めて教育次長ではなく教育長の方からですね、見切り発車はいたしませんと答弁していただきたいと思うんです。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただいまの件につきまして、重ねてお答え申し上げます。今お話がありましたように、今後、学校の統廃合のことにつきまして進めていく場合、今次長から説明のありましたとおり、見切り発車等はせず、地区民とまたはまちづくり協会と十分話し合いを進めてまいりたいと、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、入札の改革についてでございます。このことについては、もう何回質問したか忘れたほど何回も質問をしておりますが、最近ですね、この議会の経済建設常任委員会は委員長以下全員が、このたいへんに今の時代に適した重要な研修をしてきた。私も非常に興味を持ちまして、それらの皆さんが持ち帰ってきた議会事務局にある資料を全部、結構詳しく見たわけであります。
秋田県にこういう体育館の建設工事で、従来の一括発注を分割発注にして何億円も安くできたと。体育館を一括発注ではなくて分割発注にして何億円も安くできた。こういう例がちゃんと数字をあげて報告されております。しかもその方式によれば、地元の企業に下請けでなくて直接入札に参加させて落札させることができる。地元に対する経済効果も多いということ。その例の資料を私は見たわけであります。
このように巨額な、ものすごい額の節約が可能な、このいわゆるCM方式というんだそうでありますが、その方式を明日から実施しろっていうことを私は言いません。少なくとも検討を始めるべきではないかと、こういうふうに言いたいのであります。
数字で言っておきます。秋田県の二ツ井町という町の総合体育館の建設工事、これは相当でかいものですね。これは一覧表を見ますと分かりますが、一括発注ならば17億8,177万かかる設計金額だと。それが22の工種に分割して発注したら12億5,701万だと。設計金額がそういうふうに変わって5億2,476万安くなると。だから一括発注からすると30%が安くなる。さらにそれを落札した結果はどうだったかというと、11億8,981万が落札金額。したがって一括発注よりも結局約33%、約5億9,000万円節約されたと。こういうものなんです。これがCM方式です。
こういう問題について今、紙代2千円くらい「そっちを使ってよ」という時代ですから、何億円もというんですからね、検討しないっていうわけにはいかないと思うんです。検討するかどうかお答え願いたいと思います。
○議長 6番議員、(2)の質問は。
○6番(佐久間茂君) 失礼しました。
(2)の質問ですが、これは前回の質問で「予定価格の全面公表はする」ということは既に言ってはあるわけですが、来年あたりからっていうのに、私はもっと早くできないかということを言っておりました。結局、来年の春からかなということと、私はすべてものについて全面公開しろっていうことを言ってるんじゃないことはご理解願えると思うんです。土木とかその他落札率が非常に高いものですね。すでに物品購入では「あら、こんなに安くなっちゃったの」っていうのもありますから、だから落札率が高いところについてはすぐやってもらいたいと思うがこれどうなったかと、これ第2点です。失礼しました。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 CM方式という形式なんですが、コンストラクション・マネジメントというそうでございます。この方式につきましては、コンストラクションマネジャーという方が技術的に中立性を保ちながら、発注者の側に立って、設計の検討や工事の発注方式の検討、工程管理、コスト管理までの総合調整を行うという方法でございます。そして、工事種別ごとに分離発注するというようなものでございます。これらにつきましては、ゼネコンなどの大手事業者の中間マージンを省くなどの効果が得られると言われております。その結果、コストダウンが図れる。そして、工事の透明性が高くなる。また、小規模事業者への発注が可能になる。そして、地元への波及効果が大きくなるなどのメリットがあるというふうに言われてございます。
反面、一括方式によりますので、元受業者が負っておりました工事完成に関するリスクを、発注者が負うことになるなどの問題点もあり、これは全体的な調整役を担うこのマネジャーが十分な責任と機能を果たせるかなど、現在のところは若干不確定な要素もあると言われております。
三春町におきましては、大規模な建築工事を一括発注方式ではなく、建築主体、それから電気設備、機械設備の各工事に分離して発注し、地元業者への受注機会の拡大を図ることを基本としてまいりましたが、今後はご指摘のCM方式導入に向け、現在国土交通省がとりまとめを行っている活用ガイドライン等を十分に検証、検討してまいりたいと存じます。
また、予定価格の全面事前公表についてでございますけれども、予定価格を決定する際の根拠となります積算価格について、土木工事、建築工事等は福島県の積算基準をもとにしており、事前公表になじむものと考えております。
しかしながら、業務委託、物品購入などは、参考見積もり、過去の契約実績等をもとに価格を積算しておりますので、市場価格の動向などにより、入札の結果、大幅なコストダウンが図られる場合がございます。
土木工事、建築工事においても、見積もりを積算根拠とする割合の多い場合等、事前公表になじまないものを除きまして、平成17年4月1日から予定価格の事前公表を実施する予定でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の詳細な答弁だったんですが、要するに問題点もあるけれども検討していくというふうに答弁したんだと、いい点も随分あるから検討していくと答弁したんだというふうに解釈をしておきます。以前に入札の透明性をめぐっての陳情などもございましたが、私は革新的な設計者はどんどん研究をしてですね、現に秋田県にはそういうことができる設計業者がいるわけですから、私は検討をして、できるならばそういう業者についても実際研究をしてもらいたいというふうに思っております。それから事前公表につきましては一部、今回のでも2千万円を越えても最近の入札では堆肥センターの機械購入については事前公表しておりませんね。その場合には事前公表をしない理由というものをはっきりさせないと、2千万円以上という条件しか今はないわけですから、その辺のところは十分に注意をしてもらいたいと思うんであります。今のは検討するといった答えなんですね。アメリカでは通常やっておるそうだというふうに私は聞いおるんです。三春もだいぶアメリカに行く方多いわけですから、行ったときにはそういう勉強もしてもらうと無駄じゃないなというふうに思うわけです。
○議長 湯峰総務課長!
○総務課長 今後、勉強させていただいて、十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長 再々質問ございますか。
(なしの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、第3セクターについてであります。これももう何回も質問してまいりましたが、今回の質問は株式会社三春の里振興公社の今年度上半期の6ヶ月の経営状況はどういうふうになってんのかということであります。なるべく簡単に分かりやすく説明していただきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 お答えします。株式会社三春の里振興公社の今年度上半期の経営状況についてご説明申し上げます。ダム資料館フォーレを除く、田園生活館の利用客数でございますが、195,210人と、対前年比96.9%でございます。売上額は1億6,123万4千円ということで、前年の上半期と比較しまして102.2%と売り上げが伸びておるということになろうかと思います。
売り上げの内容につきましては、宿泊及び入浴・休憩が対前年度比較で落ち込んでおります。しかし、いわゆる農産物を中心とする食販のかご市、更には豆腐、油揚げ、パン等を使った食彩の地場産品を取り扱う部門の伸びが目立っております。また、2年ほど休んでおりましたかやぶき屋根の建物を利用した地場産の餅・うどんを中心とした里の茶屋としてオープンしたんでございますが、これも好評のうちに推移してきておるというふうに聞いております。
上半期、9月末現在の貸借対照表・損益計算書によりますと、上半期の税引前損益では431万円ほどの黒字ということになっております。ただ、前期からの未処分損失がござますので、そちらのほうは、計算しますと5,185万円の未処分損失ということになります。ただ、現時点では減価償却はまだ計上されておりませんので、決算時に取締役会で検討することになろうかと思います。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁では上半期に4百何十万の未処分利益があったということでありますが、これは今回の予算にも関係ありますから詳しいことは省きますけれども、三春の里の未処分利益が半年で420万ではどうにもならないですね、と思うんです。今回、新しく町の幹部職員があそこに行って給与を負担している。それが、その人がもし町で給与を負担していなかったらちょうど半年で4百何十万超える。だから儲けは何にもないと。そうすると、この三春の里田園生活館のリニューアル計画書によれば、去年から毎年2千万円ずつの借金返すことになってんですから、これは問題にならないということだけは今ここで言っておきます。更に今まで過去においては人件費ですね、三春町が8,500万払っているんです。町の会計から払っているんです。あそこに行った職員に。あとJRの皆さんは、これも8,600万過去に払ってんですね。農協だって相当払ってんですよ。これで借金返せない。こういう状態であるということは町民の皆さんにもはっきり言ってですね、どうしたらいいんだというところに行かないと、なかなか私もこの予算案に賛成しろったって「やだ」ってこう言いたくなるんですが、この上半期の、なんか今スムースにこう言っちゃったんで、なんとなく「400万儲かってんのか、よかったよかった」ってなるんですが、私の言ってることなんか間違いがありましょうか。
○議長 答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 今回、提案した補正予算とも絡むんでございますが、9月定例会でご報告いたしました第3セクター経営状況点検評価で指摘しました事項に、特に三春の里振興公社につきまして、財務内容について経営計画等、見直しの必要があるというふうな指摘をしております。その後、振興公社に対しまして指摘事項について検討を要請したところ、15年度の決算をベースに中期的な経営計画が提出されております。この経営計画は、借入金の返済期間を10年延長するものとなっておりますが、全体としてこの中期経営計画が振興公社の経営の安定に寄与するものと判断いたしまして、今回提出した議案、一般会計提出予算に三春の里振興公社事業資金融資損失補償期間を10年延長する旨の債務負担行為の変更を計上したところでございます。このような形でしっかりと計画の点検をしてまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 補正予算案の審議内容にわたらない範囲で申し上げておきますが、3億円を借りると、その損失補償を町が行うというときに私は反対をしたんです。しかし、賛成をした方々はこの三春の里田園生活館リニューアル計画書、皆さんがお作りになったこれを信用して賛成したんですよね。そういうのも私は非難はできないと思うんです。私が反対したから私が正しくて他の人が間違ってたなんて言えないんです。みんなが作ったこれを信用したんです。私は信用しなかった。考え方によっちゃ人が悪かったのかもしれない。しかし今になってみれば、これを信用したことを、三春の里の方も一生懸命やっていることを前提にして言わせてもらえば、信用した人を裏切った結果になってしまったんですよ、これは。だから、そんとき三春の里は株式会社だからそっちでつくったんだということじゃなくて、この壇上にいる方々の中で主体的に関わってつくった方もあるんでしょ。だから今度、「これだめになったからこの次また新しく作ったんです。それでやっていきますからどうぞよろしく」っていう分にはなかなかいかないんじゃないかということ。これは意見なら意見でもいいですけれども、それだけは申し上げておきたい。意見として受け止めてもらっても結構です。
○議長 5番、五十嵐信安君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○5番(五十嵐信安君) 私は、少子化について町はどのように考えているかについて質問をします。今年は教育委員会主催の教育懇談会、また、町政懇談会で各地区をまわりましたところ、少子化についての発言がたいへん多く出ました。そこで、私も今まで少子化対策については、平成11年から3回ほど質問しております。いろんな対応策について町の考えを聞いておりましたけれど、平成11年の質問の後には岩江幼稚園の延長保育5時間を現在も行っております。また、岩江児童クラブが開設されました。この2点だけが私が質問した後に少子化対策でなされているものです。
我が町も他町村と違わず核家族が多くなっております。各家庭においては、住宅ローン、子どもの教育費、すなわち1人の子どもが独り立ちするまでに教育費は約1,500万が必要と言われております。このような必要経費を蓄えるために、共働きをして子育てをしている家庭が多くあるのです。前町長は「子育ては家庭で行うもので町がタッチするものではない」と返答されました。このような理想では少子化対策にはならないでしょう。このように子どもが減少している現実を見たとき、行政はどのような手助けができるか、どのようにしていけばいいのかを考える時期ではないでしょうか。今では遅すぎるといっても、何も企画しないのでは減少に目をつぶることでしょう。県では特殊出生率が全国2位を鑑み、子育て支援として、私立幼稚園の延長保育、預かり保育に対して6時間まで補助対象として、12月補正予算に盛り込まれました。母親が子育てをしながら働けるようにとの配慮であります。この補助金は本年の4月に遡って適用されるとのことです。また、人件費は園児15人に対して教諭1人で算定しているのです。子どもは宝です。子どもを生みやすく、育てやすくする手立てをするのが行政の仕事ではないでしょうか。そこで3点についてお尋ねします。
まず一つ。子育て支援を町は今後どのように考えていくのか。特に2歳児以下の子育てをどのように考えているのかをお尋ねいたします。
2つ目。現在、保育所、幼稚園では延長保育は午後6時、すなわち5時間でありますが、午後7時まで行う考えはもっているのかどうか。
3番目。幼稚園等では1人の教諭が園児30人を見ているわけです。この辺の子どもは教諭の話を聞きません。十人十色です。そういうことを考えた場合、20人にする考えはあるのかどうかお尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただいまの5番議員の質問にお答えします。まず第1の質問についてでございます。現在、三春町ではご承知のとおり、子育て中の保護者の支援に積極的に取り組んでおります。具体的に申しますならば、第一保育所、第二保育所それに中妻保育所の認可保育所におきましては、1歳児から就学前までの保育業務を実施しております。第2保育所におきましては、更に0歳児保育、障害児保育、延長保育並びに子育て支援センターを運営しております。
今後は、更なる社会情勢の変化に伴う子育て中の保護者の方の要望や意見を聴取しながら、将来的には休日保育、一時保育、また、乳幼児をもつ子育て中の親との交流を中心とした「つどいの広場」など、新たな支援策を検討課題として考えております。
また2歳児以下の保育要望が増加している傾向にありますので、既存施設内の改修を考える等の方法をとりながら、保育需要に対応できる保育業務の充実に努めてまいたいと考えております。
次に、第2の質問についてお答えいたします。保育時間の延長につきましては、現在第2保育所におきまして午後6時45分までの延長保育を実施しているところでございます。また、岩江幼稚園につきましては、預かり保育をご指摘のとおり午後6時までの保育時間の延長を実施してございます。
これら保育時間の延長につきましては、様々な意見があるのではないかと思いますが、子どもの体力や健康、それに精神状況等、子どもへの負担等も考慮しながら実施していますので、ただ単に時間を延長すればよいものとは考えてはおりません。
つきましては、保育時間の延長について保護者の要望等を見極めながら、より良い方向を検討していきたいと考えております。
第3の質問、1人あたりの園児数についてでありますが、ご存知のように国の基準によりますと、幼稚園は3歳以上1クラス35人、保育所は3歳児が1クラス20人、4歳児以上が30人と決められているところであります。
過去の議会におきましても何回かご質問されておりますが、その後、子どもたちの保育態勢の改善に鋭意努力を重ねてまいっております。
現在の三春町の保育態勢は、3歳児以上のクラス編成において、どの幼稚園、どの保育所におきましても、国の基準を上回る、1クラスほぼ20人未満となっております。未来を担う子育て支援のため、この態勢の継続をしていきたいと考えておりますので、ご了承を願いたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
5番、五十嵐信安君!
○5番(五十嵐信安君) 現在、私は福島民報、11月18日の新聞をもっております。これによれば、県は6時間まで補助拡大と、私立幼稚園のみ延長保育として補助対象となっております。やはりこの辺は町立幼稚園であっても、県のほうにこのことについてお尋ねする考えはあるかどうかお尋ねしておきます。
○議長 答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただいまの件につきましては、調査・検討をして、今後の課題として進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 15番、渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について質問をいたします。
第1の質問ですが、県立三春病院対策について3点にわたり伺ってまいりたいと思います。
この県立三春病院については、先の先輩議員と重複する質問になりますかと思いますが、それだけ町にとって重要課題であると受け止めていただき、質問に入りたいと思います。
県立三春病院については、マスコミでも報道されているとおり、その動向、存続か廃止か、郡内の町村においても、近隣地域の住民も、注目をしております。当然我が町においても、よればさわれば三春病院はどうなるんだと、注目の度合いは頂点に達しているように感じております。また、我が町においても、避けて通れない最重要課題であると私は思います。その上で県立三春病院改革の動向と三春病院の現状及び関係機関団体と協議をされたと伺っておりますが、その概要について詳細に伺いたいと思います。
2点目でありますが、長寿社会を迎えた今日、三春病院の存続は地域医療の確立という観点から、その存在価値は私には図ることはできませんが、廃止を想定した場合、三春町に与える財政上の影響について伺いたいと思います。この財政上の影響ということについて、非常に町民は興味を持っております。今日もたくさんの傍聴が来ております。また、傍聴を聞く町民の方が多くおります。誠意ある答弁を期待しております。
3点目でありますが、県立病院の統合・廃止の報道がされてから数ヶ月経っておりますが、それぞれの地域では既に県知事に対し存続の要望活動を展開していると伺っております。町内においても既に、まちづくり協会、区長会より存続の要望書が提出されていると伺っております。町長は町民の生命を守るという強い決意に立ち、一日も早く存続を表明し、県知事に対し強く要望すべきと思うが、伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 15番議員の質問にお答えしたいと思います。三春病院につきましては、これまでの県立病院改革の中で、決算に職員の退職金が含まれていないことや、一般会計からの繰出し金が国の基準に合致しないことなどが問題とされてきております。
これらの現状を踏まえ、県は、県立病院改革審議会を設置し、県立病院の経営のあり方や統合・廃止など抜本的改革方策について意見を求めているところであります。
審議会の動向については、6番議員への答弁のとおりでありますが、これまで町といたしましては、代表区長、まちづくり協会長との協議の場を設け、県立病院改革の動きをお知らせするとともに意見をお聞きし、また、まちづくり懇談会でも状況を説明してまいりました。その結果、両者の連名で要望書が出されたことは6番議員への答弁のとおりです。
申し上げるまでもなく県立三春病院は、町にとって入院できる唯一の病院であり、地域医療の拠点として三春町のまちづくりに欠かせない存在となっております。仮に廃止となりますと、利用者の中には家族形態や状況により、郡山市内の病院までの送迎や同行が得られず、三春病院をかかりつけ医としている人も多いことから、これらの人の受診の場をなくすことになる。また、受診は郡山市内の総合病院などに集中することになり、受診者の医療を受ける時間と費用負担の増加をもたらすことにもなります。更には、車という足を持たない高齢者は病院通院のついでに買物をするという人も多く、商店街の売上に影響することもあると思います。
このように三春病院の廃止となれば、地域医療、町民生活そして地域経済など様々な分野に影響を及ぼすものと危惧しております。これら多くの影響を考え、病院機能の存続については、適宜な時期をみて、県、県知事に対して存続の要望を行う考えであることは、先ほど申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
15番、渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 強く要望していくという町長の決意でありますが、このことに町民を上げて、町民の理解を得られて、そして胸を張って県知事に強く要望して、町を上げての要望活動を続けていただきたいと要望しておきます。
○議長 第2の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 次に、障害者福祉対策の推進について具体的に伺います。
1点目でありますが、精神障害者が社会復帰を目的とした施設、いわゆる小規模作業所でありますが、その整備状況について伺いたいと思います。
次に精神保健に対する正しい知識の普及と精神障害者福祉の啓発状況について伺いたいと思います。
3点目ですが、共に支えあう福祉の心を育むために、小中学校での福祉教育状況について伺いたいと思います。
4点目になりますが、私は15年9月定例会において、障害児と家族を支援する目的で障害児支援検討委員会の立ち上げについて伺いました。既にスタートされたと伺っておりますが、その状況を伺っておきたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。ご質問の中の学校における福祉教育の啓発につきましては教育委員会より答弁いたしますので、ご了承いただきたいと思います。
ご質問の第1点は精神障害者社会復帰施設についてでございますが、精神保健福祉法による施設といたしましては、生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム、福祉工場、そして地域生活支援センターの5つの施設が指定されております。これらの社会復帰施設、県中管内には8つの施設がございますが、平成13年度より現在まで町内の利用者はございません。
また、社会福祉事業の一つである小規模通所授産施設と任意団体として運営補助がなされる小規模作業所の2施設も精神障害者の支援施設といえるかと思います。
現在、町内にある精神障害者の施設は、今年9月に田村郡精神障害者家族会「銀河の会」が実施主体となり旧公民館に仮開所いたしました「みはる工房」のみであります。この「みはる工房」、現在利用者6名、職員2名、ボランティア1名の方々が、週に2回活動を行っております。活動内容は、手工芸、ボランティア活動、レクリエーション活動など幅広く、障害者の生活の立て直しや社会参加の機会を提供しております。
利用者は週5日の継続的な通所を目標に、来年3月正式開所を目指しているところでございます。
この他、施設支援以外に、町といたしましては、精神障害者居宅生活支援として、ホームヘルパー、ショートステイ、グループホームといった事業による支援を行っておるところでありまして、平成16年度ホームヘルパー利用の登録者は5名、ショートステイ利用者が1名となっております。
次に精神保健における知識の普及等についてでありますが、まず精神科病院に通院している通院医療費公費負担者数は、12月1日現在194名、また精神障害者保健福祉手帳所持者数は46名であります。
精神障害は「疾患と障害の共存」が特徴であり、疾患が終了して障害に移行するのではなく、相互に関わり共存しております。そのため長期の通院を余儀なくされる方々も多く、精神障害者の生活は医療だけでは支えられないという現状にあります。
精神障害者の地域生活を適切に支援できる体制づくりと、町民への精神障害に関する正しい知識の啓発は、そのような点で重要であると考えております。反面、精神障害についてはプライバシーへの配慮も重要で、地域における精神障害者への支援は、知識の啓発とともに、関わりの繊細さも要求されます。したがいまして、直接的な支援は、精神障害の研修を受けたホームヘルパーや保健師が行うという現状にあります。
知識の普及に関しましては、各地区で行われている健康講座、老人クラブ、高齢者学級等で心の問題を盛り込み、精神保健について触れ、また、全町民を対象に心の健康講座を開催し、精神障害についての正しい知識の普及を図っているところでございます。
精神障害者福祉の啓発につきましては、小規模作業所「みはる工房」を核に連携を深め、展開を図りたいと考えております。
また、精神障害に関連する個人的な支援といたしまして、不安や悩みを持つ本人、家族を対象に精神科医師、臨床心理士の協力の下、ストレスの解消、心の問題の整理、医療機関への受診勧奨の機会として、心の健康相談を隔月で実施しているところであります。
今後につきましても、これらの事業を継続して実施し、精神保健の正しい知識の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に障害児支援検討委員会の実施状況についてでありますが、今年の2月に、障害児の乳幼児期から義務教育終了まで、町行政における教育、福祉の各関係機関の一貫した連携の下、障害児支援体制を整備することを目的に委員会を設置いたしました。
委員会は、幼児教育、学校教育、児童生活、保健福祉等担当職員により構成されております。
委員会の任務は、一つとして、各関係機関の連携の下、障害児を持つ保護者との相談体制の確立、二つ目として、保護者との円滑な相談を行うための情報交換、定期的な協議の場を設定すること、三つ目が、障害児のニーズに合せた支援策の検討を行うこと、四つ目が、障害の理解のために研修の機会を設定することといたしておりまして、発足からこれまで4回の委員会を開催しております。
委員会では肢体不自由児、自閉症、染色体異常による障害児等の保育所入所、児童館利用に係る案件が11件、就学に係る案件が4件の合計15件について検討がなされてまいりました。
委員会では個別的な障害児の課題について支援の方向性を見出し、意見の集約を行います。これにより関係機関と保護者が相談する場合でも、関係する職員は障害児の情報を共有でき、共通理解に基づいた話し合いが可能になっていると認識しております。
また、検討結果は継続的な保育や教育支援のための資料として関係機関に生かされ、障害児の生活に変化がみられたなどの支援経過報告もなされているところでございます。
障害児も地域の中で健やかに育つことを願い、また保護者や家族と良い関係を築きながら、障害児支援について今後も取組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長 橋本教育長!
○教育長 私からは小・学校における福祉教育の状況についてお答えいたします。共に支えあう福祉の心を育む教育活動は、町内の小・中学校において、それぞれの発達段階をふまえて、すべての学校で、道徳と社会科では習指導要領の内容によりまして実施されております。更に総合的な学習の時間では、児童・生徒の興味・関心をふまえ、深く取り組んでおるところでございます。以下、具体的に説明を申し上げます。
道徳においては、小学校では、「他の人に接する基本的姿勢に関すること」という内容で、相手に対する思いやりや親切な心をもち実践できるように、発達段階に応じすべての学年で繰り返し指導しております。中学校では、更に具体的に「暖かい人間愛の精神を深め、他の人々に対して感謝と思いやりの心をもつ」という内容や、「公徳心及び社会連帯の自覚を高め、よりよい社会の実現に努める」との内容を通じて、体の不自由な人へのいたわりある行動や社会福祉施設などでのボランティア活動に共に取り組むなど、よりよい社会の実現を求めることを学習しております。更に、道徳教育は学校教育活動全体を通して行われるものであるということをふまえて、障害をもつ子どもへのかかわり方など、日常の教育活動の中でも学校独自の計画で適宜、具体的な指導をしております。
次に社会科において申し上げます。小学校では、3年生の「わたしたちの町みんなの町」という単元で、町の福祉会館についてその概要を学習しております。中学校では、社会科の公民「国民生活と福祉」という単元において、国民生活と福祉の向上を図ることを学びます。特に、社会保障の充実については、少子化など現代社会の特色をふまえながら、これからの福祉社会のめざすべき方向を考えさせております。
最後に、総合的な学習の時間におきましては、小学校・中学校ともに、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、児童生徒の興味・関心をふまえ、さらに深く追求し学ぶ内容として「国際理解」、それから「環境」、「情報」などと一緒に「福祉」を取り上げております。祖父母をはじめ、地域のお年寄りや身近にいる体の不自由な人とのかかわりなど具体的な体験活動を通して、また、町の福祉会館を訪れての調査研究活動などを通して、福祉の心を深く育んでおります。
福祉教育は、今後一層その重要性が増してくるものと考えます。児童生徒の発達段階をふまえ、適切な福祉教育活動が展開されるよう、教育委員会としても各学校に働きかけてまいりたいと存じております。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
15番、渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) このたび、この9月から小規模作業所「みはる工房」が仮オープンしたっていう報告でございますが、このことについては私もかねてから訴えてきた件であります。今、県全体でもこういった小規模作業所とか、また、授産所とか非常に出遅れているという報道がされております。そういうふうな中で、三春町でとりあえず仮オープンでありますけれども、スタートができたということは、私は高く評価したいと思っております。
また、共に支えあう福祉の心を育むための小・中学校の福祉の教育ということでありますが、私たち文教厚生委員会、この5月にですね、沢石小学校を訪問視察してまいりました。その沢石小学校ではこの4月より障害をもった子どもたちが入学され、その教室の整備がなされて、そしてまた、車椅子に乗った子どもでありますけれども、子どもたちがお互いに本当に協力し合って、この授業をやっているという光景を拝見いたしました。非常にほほえましい、心にぬくもりがふつふつとわいた光栄を目の当たりに見てですね、こういうふうな町の各小・中学校、そいういうふうな子どもがいたとすれば、大いに進んでいただきたいなと思っております。
また、この4点目の家族支援に対する支援対策については、町の広報などで大いにPRして、理解を求め、なお一層、家庭で不安を抱いている父母たちにPRしていってはどうかと思っております。このことについて、私の知人でありますが、この4月から入学するお孫さんを持っている方でございますけれども、非常に最初は不安に思ったんでありますけれども、町の対応に非常に共鳴いたしまして、本当に良かったという声を伺っております。大いにこういうふうな障害児の支援検討委員会というのは、まだよその町ではあまりスタートしている状況ではないと私は聞いております。そういうふうなことで、こういう面を大いに町民にPRしていってはどうかと思っております。以上のことについて、沢石小学校のその子どもの風景とか、障害をもった子どもたちのいろいろなそういうふうなことをPRしていってはどうかと思っております。以上でございます。
○議長 答弁をございますか。
村上保健福祉課長!
○保健福祉課長 ご提案のありましたようなことにつきましても、今後取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 次に、痴呆高齢者対策についてお伺いいたします。痴呆になっても安心して暮らせる地域社会を形成していくことは、町のとって重要な課題であります。具体的に伺います。
1点目ですが、痴呆高齢者の状況について伺いたいと思います。
次に、痴呆予防の普及とその対策について伺いたいと思います。
3点目ですが、痴呆高齢者を対象としたグループホームについて伺いたいと思います。この件につきましては過去何回か議会でも取り上げられてきましたが、その施設整備の現況について伺いたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
村上保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。痴呆高齢者の状況につきましては、介護保険認定資料である主治医の意見書をもとに見てみますと、要介護認定者580名の内、65%の方に痴呆状態が見受けられると診断されておりまして、このうち軽度の方が167名、中度の方が132名、重度の方が78名、となっております。
また、町内の民生委員の協力により行っている高齢者実態調査においては、44名の方が痴呆状態により、家族や地域の見守り、或いは支援が必要である、との結果が出ております。
痴呆症は主に脳の神経細胞が脱落するアルツハイマーと、脳血管性障害のタイプがあり、いずれも物忘れや判断が鈍るなどの障害が出るものでありますが、痴呆症を予防するには、痴呆の早期診断や、予防のための知識の習得が不可欠であります。
このため、町では毎年一般町民の方を対象に痴呆予防教室を開催しているほか、町内の老人クラブや高齢者学級、各種団体等へ出前講座を開催する中で、痴呆予防についてもメニューに取り入れた講習会を行い、予防普及に努めているところでございます。
さらに、痴呆状態になった高齢者の家庭を保健師が巡回し、本人や家族に対し、悪化を防ぐための指導を行っているところでもあり、今後も継続してこれらの事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、グループホームの整備についてでありますが、介護保険制度の下では、要介護状態の認定を受けている痴呆の高齢者の方は、痴呆対応型グループホームにおいて共同で生活することが出来ることになっております。町内では、11月末現在で5名の方がグループホームを利用されています。
今後も高齢者の増加に比例し、痴呆高齢者も増加するものと推測されますが、グループホームは痴呆の進行を防ぎ、また家族の負担軽減を図るのに有効であるといわれている観点から、必要な施設であると考えております。従いまして、グループホームの整備につきましては、平成17年度に行われる介護保険計画の見直しに合わせ、利用希望者の実態把握を行い、整備すべき質、或いは量等の方針を定めてまいりたいというふうに考えておるところであります。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
15番、渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 痴呆の高齢者を対象とした高齢者学級などにおいて勉強会を開いておるという報告でございますが、痴呆予防のマニュアルなどを作って趣旨を徹底して、60過ぎると何かと度忘れが多くなってきてですね、そういうのが重なっていくと痴呆になるのかなと、私も最近感じるようになりましたので、このマニュアルがあればどのように痴呆を防げるのかなという感がいたしますので、できればそういうふうな作成に取り組んではどうかなと思います。
また、グループホームについてのお話がございましたけれども、町内からはグループホームに入所している人は数名だという報告がございましたけれども、また我が町においては、グループホームという施設は1件もございませんが、これも社会の経済状況によりまして、なかなか立ち上げる状況が困難ではないのかなと思われますけれども、積極的に取り組んでいただきたいと、そう思います。以上でございます。
○議長 答弁必要ですか。
(いりませんの声あり)
○議長 8番、上石直寿君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) ただいま議長からのお許しがありましたので、質問をさせていただきます。私は今回、2点について質問をさせていただきます。
1点目は、過足の全応寺墓地の造成並びに新墓地区画造成についてであります。人間はどんない偉い方も丈夫な方もいつかは墓地に眠ることになると思います。三春町の大字過足にあります笑月山全応寺の墓地が不足して困っております。当地には紙漉団地40区画があり、既に半分以上が入居しております。入居された大部分の方々も当地に墓地を希望しておりますが、分けてやる墓地区画がありません。是非、早急に造成並びに新墓地造成区画をすべきと思うが、当局の考えをお尋ねしたい。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山住民税務課長!
○住民税務課長 お答えを申し上げます。まずはじめに、三春町の墓地の現状について説明をさせていただきます。
三春町には現在、町営墓地が57箇所、町内各寺院等の宗教法人が所有する墓地が12箇所、総代会等が所有する墓地が3箇所、合計72箇所の墓地がございます。
町営墓地につきましては、それぞれ行政区や地域ごとに組織していただいております管理組合に委託し、それぞれ良好な墓地環境の整備や適正な維持管理を図っていただいているところでございます。
墓地の新規新設及び拡張等については、県知事が許可するものとされております。その申請の窓口は所轄する保健所長となっております。
墓地の持ちます「公益性」、「永続性」、「非営利性」の確保の観点から、許可を受けることができますのは、「墓地埋葬等に関する法律」等の規定によりまして、「市町村」、「宗教法人」、「公益法人」、「地縁による団体」とされております。
お質しの過足全応寺の墓地造成につきましては、宗教法人が宗教活動に伴って必要となる墓地需要に対する既存墓地の拡張という形で受け止めております。町としましては、その計画の必要性及び防災上並びにその他法令上の問題等についての意見書を提出することのみの関与とならざるを得ません。
三春町は現在のところ、町営墓地の新設・増設についての、新たな整備計画は持ち合わせておりません。
今後、地区の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
8番、上石直寿君!
○8番(上石直寿君) ただいま課長から丁寧な答弁ありがとうございました。今現在、全応寺では分けてやる墓地がないもんですから、現在2遺骨を全応寺さんが預かっておると聞いております。当然、これは喪主の方もたいへん心苦しいんでないかなと思います。また、全応寺さんの住職さんも早く墓地に埋葬してやりたいと、或いは納骨してやりたいという考えを持っております。これはなぜこういうことになったのかといいますと、これは平成4年に農林省事業の農村活性化住環境整備事業という事業を過足にもってきたわけでございます。そして、完成が平成7年と。そこで非農用地4町歩ほどを町で確保して、そこを紙漉団地という造成地区をつくったわけでございます。ですから今考えますと、この農村住環境整備事業の中で紙漉団地をつくる段階で墓地もつくっておけば、こういうことがなかったんではないのかなと、今になって考えます。当然、この全応寺さんが造成しようとしております予定の場所には、官有地が2箇所ございます。また当然、農地もありますので官有地の払い下げ、或いは今課長がおっしゃった許認可等、こういったものが速やかにできるよう町でできる範囲のお手伝いをしてやるべきだなと感じております。また、全応寺さんが宗教法人の中で造成する場合、町から助成金があるのかどうかお尋ねをしていきたいと思います。
もう一点は、紙漉団地のまだ売れていない区画ですね、これが18区画あると思います。これは企業局が販売、更には今後、借地も計画しておるように聞いておりますが、今現在団地に住んでいる方、或いは新たに入居しようとされている方も、入居するその地区に墓地もあればこれにこしたことはないんでないかなと思いますので、その点については企業局長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山住民税務課長!
○住民税務課長 それではお答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、宗教法人等への関与につきましては限定的なものにならざるを得ないものでございます。町としての助成等については考えてございません。なお、町が意見を付する過程の中でですね、先ほどいろいろな手続き等のことがありましたけれども、通常考えられる業務としての相談には応じられるものかと考えます。なお、参考までに申し上げますけれども、宗教法人等の墓地の需要につきましては、県の要綱等によりますと、全県下的な需要の中から算定することとされているようでございます。なお、町営墓地につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、計画を持ち合わせておりませんので、地区の管理組合等との意向も含めた中で対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長 遠藤企業局長!
○企業局長 ただいまの質問にお答え申し上げます。まずは地元の状況を確認した上で、検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 第2の質問でございますが、町道の法面の雑木等の刈り払いについてでございます。町道の法面に雑木或いは竹等が伸びっぱなしになっております。視界が悪く車輌の通行障害を来たしております。一つ、事故等が発生する前に法面の雑木等の刈り払いを早急にすべきと思うが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えいたします。ご質問の町道法面の雑木等の刈払いについてですが、町道敷きの草刈等の軽微な維持管理は各行政区の道路愛護会に委託しているところであります。
日常維持管理の中では、パトロール等を行い、緊急度の高いものから道路維持補修班による直営作業または専門業者等へ業務を委託し、順次対応しております。
また、町道に面している民有林等については、所有者が刈払いを行うのが原則でありますが、通行に著しく障害があると判断した場合は、必要に応じ刈払いを行っております。
しかしながら、町道の延長は約330kmにも及び、良好な見通しを確保するために必要となる雑木等伐採箇所数も相当の数になると思われます。雑木の需要回復が見込めない中、この傾向はますます強まるものと思われます。
町の対応も限定的にならざるを得ませんので、全体的な方策についてはそれぞれ区長さんなどと協議をして対処してまいりたい思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
8番、上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 町長、丁寧なご答弁ありがとうございました。これは昔でありますと、雑木が立って道路に影響を及ぼしたなんていうことはなかったと思うんですね。昔は雑木をたきぎにしてほかの家の分まで切って怒らっちゃというふな時代もありました。ところが今はもう、雑木をほとんど使わないと、或いは用材も使わない時代になってきてます。ですから、町長がおっしゃるようにこれを完全に整備しろというほうが無理かもしれないんですね。しかしやっぱり、その場所に応じてはやっていただかなんない場所が見受けられます。特にこういった雑木とか竹とか伸びっぱなしの道路の法面は、当然人家も少ないような場所に多いんです。ですから、私が心配するのはこういった場所には防犯灯もないんです。ですから、こういった場所で、今国内で起きている小学生に対する悲惨な事件があります。ああいったこともあってはならないことでありますので、少なくとも我が三春町からはそういった悲惨な事件とか或いは車輌事故等がないように、早急に対応していくべきでないかと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
○議長 鈴木町長!
○町長 見通しの悪い、申し上げましたようなね、そういう道路管理、そういうものについては先ほども申し上げましたけれども、愛護会の皆さん方と協議をしながら、地区でできない部分、こういうものについては当然、町が専門業者に委託をするなりして対処してまいりたいと思います。ただ、後からありました子どもの件ですけれども、これは正におっしゃるとおりね、こういうことがあってはならないと思います。これは町だけでというわけにはまいりませんので、全町民の皆さん方のそういうお力をいただきながら対処していくと、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)

【休 憩】

○議長 ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開は午後1時といたします。
(午前11時53分)

(午後1時)

【再 開】

○議長 それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。
11番、日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは議長の許しを得ましたので、先に通告しておきましたことについてご質問いたします。
まず、第1の質問。昨年12月の一般質問で、各委員会への女性の登用率について質問をいたしました。そのときの答弁いただいた内容は、「質問の趣旨を十分理解し意見に沿って選任させていただきたい」ということでしたので、検証させていただきたいと思います。
先日、町からいただきました地方自治法202条の3に基づく審議会等の女性の登用の資料と昨年の資料を比較しますと、全体の登用率は少しずつですが上がっております。また、昨年女性の数がゼロであった市民防災会議等も女性が入ってまいりました。また、この資料以外でも選挙管理委員、補助委員にも女性が入るようになり、着実に増えていることは、女性の参画環境が整っているということが目に見えてうれしいことだと思っております。この資料を見ますと、女性の登用がゼロのものは現在、地方文化財の保護審議会、博物館協議会、また、昨年の非常勤職員数の中からは、固定資産評価委員会等がありまして、地方文化財保護審議会は17年の3月31日、固定資産は17年の4月30日にも選任の機会がありますが、町としてはどのように取り組んでいただけるか、考えをお聞きしたいと思います。また、女性はゼロではないのですが、町の女性の登用率よりはるかに低いものがいくつかありますが、そのことについても当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 11番議員の第1の質問にお答えいたします。
三春町の各種審議会の女性の登用の現状でありますが、地方自治法第202条の3に基づく審議会等については、三春町には20の審議会があります。そのうち女性委員が所属している審議会等の数は、昨年度は17でありましたが、今年度は18となっております。
また、これらの審議会等への女性の登用率でありますが、昨年度は19.8%でありましたが、今年度は20.9%となっております。いずれも、女性委員が所属する審議会等の割合は増えております。
なお、女性の登用が全く無いまたは登用率が低いという審議会等につきましては、改選期に合わせ、女性の登用に配慮してまいる考えであります。
今後とも、女性があらゆる分野において活動できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 通告のほうに載ってませんでしたので、再質問のほうでもう一度お話したいと思いますけれども、女性はゼロではないけれども町の女性の登用率よりもはるかに低いものがいくつかあります。例えば、先ほどちょっと話しましたけれども、市町村の防災会議、これは18人中まだ2人くらいですね。それから都市計画審議会、これも9人中1人。それからあと環境審議会もそのぐらいですね。そうすると、環境の分と都市計画審議会はたぶん一緒になるのかなとは思うんですけれど、こういうふうにまだまだ低いものについて、町のほうでの取り組みというのはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 考え方につきましてはただいまも申し上げましたけれども、今後ですね、低い登用率については積極的にですね、登用をしてまいりたいと思います。それからお手元の資料にはないかもしれませんけれども、実は広域行政組合の評議員という役職があるんですけれども、町から2名なんですが、1人は女性をつい先だって推薦をして、なっていただいたという経緯もございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) これも昨年の12月に質問させていただきましたけれども、空き家対策についてお伺いします。
昨年の話の中に、南町の空き家を例にとりながら昨年お伺いしました。これも、あれから1年、高齢化が進む中、空き家の数はあれから変動があったのかどうか。また、あのときでてたような空き家が改善されたのかどうかお伺いしたいと思います。
また、昨年の答弁の中で、空き家・空き店舗は個人財産なので町が直接関与できないとのお話がありましたが、消防団の人たちが見回ってくれている中で、空き家の中にたばこの吸殻があったり、暖を取ったりした跡があったりするそうです。こういうことを聞きますと、防災上、防犯上、空き家について、個人の財産だからと関与しないと言って知らん振りをしていていいものかどうか。見回りを消防団の人たちにおんぶにだっこしていていいものだろうか。空き家のお持ちの方に管理をする手立てについて相談にのるとか、行政でもできることがあるのではないかと思われます。
このごろ「協働」という言葉で「地域住民と共に」ということがよく言われますが、これはお互い自分の立場で精一杯ことにあたることが前提で、相手の好意にもたれていては片方だけが重荷を背負ってしまうことにはなるのではないのかなと思っております。見回りにあたる消防、行政、空き家の持ち主、それぞれがそれぞれの立場で取り組まなければいけないのではないかと思っております。このような観点から、町の防災上、防犯上の空き家に対する取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。
更に昨年の答弁の中で、空き店舗の利用について、TMOとして地区住民、商業者、行政などとの総合的な調整機能を果たす役割を担うまちづくり公社が空き家などの斡旋等に調整機能を発揮するよう協議するということでしたが、協議の結果、どのような取り組みをするようになったのかお伺いしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 お答えをしたいと思います。いわゆる空き家につきましては、個人所有の財産であり、町の直接的な関与は難しいかなというふうに思っております。
また、空き家の態様といいますか、空き家の状態も所有者の意図的なのか、それから一時的なものかどうか、その辺いろいろな対応があるのかなというふうに推察されます。実際に空き家の数というふうな数の変動があったのかと、数の変動どうなんだというふうなご質問をいただきましたけれども、実際のところそういう対応もございますので、実数として把握してないのが現状でございます。しかしながら、ご指摘のように昨今の高齢化社会を鑑みますと、空き家は徐々に増加の傾向にあるのかなと推測はいたしております。
それからいわゆる防犯上の問題、いわゆる町内の空き家で犯罪や災害、分かりやすく言いますと火災等の懸念かと思いますが、引き起こす懸念がある建物については、地元の区長会や区長さんたち、それから地元の消防団と情報を交換をして、見回りの強化を依頼するなど、防犯・防災上の対策を期しているところでございます。
次に、まちづくり公社のお尋ねがございまいたが、まちづくり公社の空き家の利用の斡旋等調整機能についてですが、これまでまちづくり公社、ご存知のとおり壱番館、北町館建設ということで、空き店舗、空き地対策の完成をみて、町中心市街地の振興・活性化には寄与しているものと考えております。
ただ、空き家対策につきましては、個人の財産ということもございますし、公社として今、具体的な取組みまでには至っておりません。当然、公社が取り組むということになりますと、公社が町内の空き家情報などを収集し、空き家の購入・利用希望者への斡旋など事業化の観点から可能かどうか、ということになろうかと思います。この辺の事業化が可能かどうかについては、引き続き検討いただくべく、まちづくり公社のほうと引き続き協議をして話題としてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
11番、日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) まず、今のお答えの中の第1番目のところで、どこか改善されたところはないでしょうかという話をしたんですけれども、よく話が出てきます南町の空き家ですよね。あれについて、何か進展があったふうなお話を聞いてますので、もしその辺がはっきりしているようでしたらお答えいただきたいことと、それから第2の点で、消防団、区長さんに依頼しながらということでしたけれども、依頼だけでなくて、例えば個人財産であっても消防団、それから区長さんにしても、その個人情報ということで、いろいろ支障が出て、なかなか取り組めないこともあると思いますので、そのときにその間に立って相談役になったりコーディネートしたりできるのは町の役目かなと思いますが、その辺の取り組みについてお聞かせいただきたいということです。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 2点ご質問いただいたのかなと思うんですが、まず1点目のいわゆる南町の案件でございますが、私が現在承知しておりますのは、今年に入って何度か競売が行われたということでございます。ただ、あそこのところ全部一体の形でじゃなくて、一部を残した形で競売が行われたいうふうに聞いております。最終的には落札と言いますか、競売で落とした方がいらっしゃるというふうに、そこまでの情報としては聞いております。
それから後段のご質問。いわゆる町が個人情報のことがあるんで、コーディネートをやるべきではないかということでございますが、これについても防災の担当課とも意見のすり合わせをして、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
11番、日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) これは一つ、提案も兼ねてお伺いしたいと思います。
これは一つの例ですが、空き家の持ち屋の方が、そこが空き家だということが分かると困るということで、夜になるとそこをずっと電気がつくようにして、そして空き家であることが分からないようにしているというところもあるそうです。それで、そこにちょっとお話をしまして、今警察のほうでもやってますけども、一戸一灯運動。近くに行くとセンサーで灯りがつくという、そういうのもやったらどうかという提案もしたらしいので、そんなふうな活動として一戸一灯運動みたいなのも相談の中に取り入れながらやっていけば、中学生くらいとかそういう子どもたちが通るときの防犯上の役目もするのではないのかなと思いますけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長 宗像産業建設課長!
○産業建設課長 ご提案のことも含めて防犯担当の主管とも協議してまいりたいと思います。
○議長 第3の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは第3の質問。町や関係機関へ寄附をしてくれる人や団体に対しての対応のあり方について質問させていただきます。
先日、ここ1年間の三春の町広報の中の寄附についての記述を読んでみました。すると、さまざまな形での寄附が町にあることが分かりました。もちろんお金で、それから物品、それからボランティア活動など、そしてそれを町民に知らせる方法も、例えば敬老園では寄附と訪問交流として1年まとめて知らせております。福祉協議会は毎月、寄付金、物品、ボランティアを報告します。その他町の話題の中にも出てきます。私はどのような形であっても、お金であっても、手作りの品物であっても、ボランティア活動であっても、寄附を通じての町に対する協力はみな平等だと思っております。ちなみに福祉会館には1年間に述べ千人以上の人たちがボランティアに行っているわけです。
この1年間の広報を見て気になることがありました。それは町の話題の中に出てくる寄附の記事です。1ヶ月から2ヶ月に1度、写真入りで寄附の話題が出てきます。いろんな団体が、人がいろんなものを寄附してくれてます。しかし、昨年の12月から今年の12月まで見ると、同じ団体が写真入りで4回出ています。担当課からは町の話題としてだということでしたけれど、同じ団体のものを何回も取り上げるよりは、ほのぼのとした町民からのいただきものを取り上げても良いのではないのかなと。たくさんあるのですから、そういう取り上げ方もいいのではないのかなと思っております。また同時に、こういうことをしてますと、町民から公平さに疑問を持たれるのではないかという心配をしております。
この延長上ですが、例えば町のイベントの事業に町のためだからと思って参加したら、突然ある団体の宣伝と思われることをする破目になったということがあったとすると、これを見た人たちの中には町とその団体とのスタンスに疑いを持つ人出てきて、あらぬことを言う人も出てくるやも知れません。これは町の態度、姿勢が毅然としたものでないと起こるのかなと思っております。
夏目漱石の坊ちゃんやテレビの水戸黄門の「魚心あれば水心」の世界に入らないでいただきたいと思うのですが、寄附をしてくれる人への感謝は皆平等であること、寄附をしたからといって行政とのスタンスは他の町民とも変わりはないということ、そういうことについて是非、明確に分かるような姿勢をとっていただきたいなと思っております。このことについて、町の対応のあり方についてお伺いいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰総務課長!
○総務課長 第3の質問にお答えいたします。
昨年度において、寄附金として町の歳入となったものの総額は、14件で1,616万5千円でありました。また、今年度、平成16年度におきましては、寄附金としていただきました総額は、現在のところ4件で327万8,500円、その他物品等の寄附が4件ございまして、金額に換算いたしますと約270万円相当のものを寄付としていただいております。
町に対する寄附は有形無形の様々な形でなされております。金品だけでなく、ご指摘のようにボランティアなどの奉仕活動等についても、同じ趣旨によるものであると考えております。それらの方に対して町広報掲載の対応についてでございますけども、ご寄附いただいた方やボランティアをしていただいた方々の掲載のご意思などを伺いつつ、町の話題として広報に掲載しているところでございます。しかしながら、おっしゃるような配慮に欠けるところがあったとすれば、今後は慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
なお現在、職員による広報検討委員会において、町広報誌の今後のあり方などについて検討を行っているところでございます。そのようなことにつきましても、十分この中で検討させていただきたいと思います。
次に、寄附金の取扱いについてでありますが、町では、三春町寄附採納事務規程に基づき対応してございます。寄附を受ける際、その目的や内容が適正かどうかの審査を行い、それらの採否を決定しております。寄附をされた方の目的に添うべく、事業や、また積立金などの費用に充当しているところでございます。
それから最後の、公私の別があいまいに見えるようなことはないか、というご質問でございますが、ただいま申し上げましたように町の規程に基づき、寄附につきましては適正に執行しております。
それから、町とのスタンスにつきましても、十分ただいまのご指摘に配慮した対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどを賜りたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番、?山?夫君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(?山?夫君) 議長の許しを得ましたので、質問いたします。
三位一体と17年度の予算と編成についてお尋ねをしたいと思います。
地方財政を支える三大要素ですね、国庫補助負担金とそれから地方交付税、それから地方税制というこの3本の柱が大きな要素といわれております。
政府の骨太の方針第3弾で確認されたものは、国庫補助負担金は2002年から6年度に国庫補助負担金の整理合理化方針に基づいて4兆円程度廃止削減をしたいという改革。それから地方交付税については、財源の保障を見直して、機能を見直して、同じく6年度までに縮小していくと。補助事業の抑制と職員4万人以上の減と、それから地方単独事業を1990年から91年といいますと平成元年頃の水準以下にしたいと。一般行政の経費を抑える段階補助を更に見直し、地方債の交付税参入措置は、これも見直すということですね。
それから、税源移譲は税源配分の見直し、補助負担金の廃止、縮減の8割程度税源移譲すると。義務的な事業は徹底的に効率化した上で全額を税源移譲すると。2006年度までに必要な税制上の措置を判断し、その一環として地方税を充実すると。基幹税の充実を基本に税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築するというふうになっております。
分かりやすく読み替えれば、国も地方もお金をかけない、事業は最小限にしなさいよということだと思いますね。それから、サービスを受けるなら自己負担ですよと。自己責任の方向と。そういうものの方向付けだと思います。
この税源移譲ですね、これにつきましては財源の少ない地方はですね、財源を移譲されても歳入不足になってしまい、移譲していくことは困難ではないかというふうにささやかれています。
国も県もどこの自治体も公債だらけだと思います。国は約730兆の借金があるといわれております。三春町も例外でなく約132億の地方債があり、公営企業を含めると約190億。更に第3セクターの債務負担行為もあります。
将来の世界像を考えたとき、国の三位一体の改革は時代の変化を象徴している一つと思われます。16年度歳入が15年度に比べて三春町でも約3億円ぐらいの減になるのではないかということが言われております。
17年度の予算編成にそろそろ着手する時期だと思いますので、この血と汗の結晶である税金をですね、有効に使っていただきたいということで質問をいたします。
来年度ですね、一般会計予算案はどれくらいを見込んでいるのかということ。それから、最重要課題は何かということですね。また、今までやってた事業の中で、廃止とか見直しですね、廃止を含めた見直し事業はいくつぐらいを考えているのかとということですね。それから具体的に科目、金額などについてもお尋ねをしたいと思います。特に補助金とか、交付金、奨励金ですね、それから業務委託、随意契約とかそういった事業の効果、そういったものを中心的に見直しが必要ではないのかなというふうに思っております。
過日ですね、谷垣財務大臣は、「難しい問題だが、公務員の削減と給与カットに手をつけなければならないだろう」と申しておりました。特に地方公務員がその地区でも平均給与を上回っていると指摘されている問題についても話しておりますし、それから退職の勧奨についても踏み込んでいかざるを得ないんではないかというふうなことも言っております。
11月に行政区ごとに行われました、まちづくり懇談会ですね。これは各地区が要望事項を出しておりますが、その中で着手はされていないもの、それから完成に至っていないものが多々あります。懇談会の様子を見てると、町は苦しい答弁に終始したように感じた次第であります。このように住民生活に直結する最低限のサービスもいまだ満たされていないような状態でもあります。
それから、子ども、孫、ひこにですね、多額の借金を残すということは、これはまた残酷に思います。借金はいずれ返済しなくてはなりませんので、これは重大な問題ではないのかなというふうに思います。少子化がこのまま推移をすればですね、2100年の日本の総人口は6千万になるだろうと言われております。2100年、その時期にはもちろん私たちはこの世にはおりませんが、三春町は存在してほしいなというふうに思っております。
今年ですね、築城500年ということで、記念祭のときにメモリーストーンなどというものを、多数の方がお城山に記念として残しております。これがですね、50年後に今の現代人の方たちの夢を見ようということで、取り出してそのときのあれを見るわけですが、そのときにですね、先代の人たちがいたために苦労するようになってしまったなというふうなことを言われたくないなというふうに思ってもおります。
ひとつですね、これから非常に財政も苦しいことは苦しいわけですが、来年度の見通しですね、先ほどのことについてお尋ねしたい。予算、それから編成ですね、それから見直し、廃止ですか、それから重要課題ということについてお尋ねをしたいと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番の質問にお答えいたします。
三春町では、ここ十数年にわたり多様化する行政需要に的確に対応するため、さまざまな事業を実施してまいりました。その結果、町の借入金残高は平成15年度末で普通会計と企業会計を合わせ約191億円となっております。
この償還に年間約16から17億円が必要であり、これはほぼ町税収入に見合う程の額であります。三春の財政状況は大変厳しく、県内市町村の中でも財政指標は最も悪い方であります。
また、歳入面では町税、地方交付税とも増加は見込めない状況であり、歳出面では公債費をはじめ、扶助費、特別会計等への繰出金、広域事業負担金等が増加すると考えられます。
現在、予算編成作業中ではありますが、平成17年度の一般会計当初予算はこうした状況から、平成16年度当初予算67億7千3百万円を相当額下回る規模にならざるを得ないと考えております。
予算編成におきましては、町民の生活に密着した予算編成を行ってまいりますが、この厳しい町の財政状況を踏まえたとき、最重要課題は借入金の削減であると考えております。
このため歳入面では町有施設、資産を有効活用し財源の確保に努めること、特に遊休地の処分、貸付等を積極的に行うこと、歳出面では従来の事務事業にとらわれず積極的に見直し、整理合理化を行い、徹底した経費の削減に努めることが必要と考えております。
経費削減の具体的項目は、人件費をはじめ物件費では臨時職員、委託料など、補助費等では町税の前納報奨金、敬老祝金、補助金、負担金などを考えております。
なお、各種団体への補助金につきましては、運営状況を個々に十分検討のうえ対応してまいりたいと思います。
これらの中には、町民の皆さんに直接関わるものも含まれておりますが、町財政再建のためご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
12番、?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 過去ですね、今までの編成についてですけど、税金のですね。これを見てみますとですね、今11年度から15年度までの科目ごとの割合なんですが、総務費が12%なんですね。民生費と教育費ですか、これは国庫補助負担金のうちの7割から8割がこの部分にくるというふうに言われてますので、これ高くなるのは仕方ないと思うんですね。民生費が18%、教育費が17%ですか。これ平均ですけど、ずうっと見ていきますと、毎年だいたい同じ構成できているんですよね、率的には。ですからその年々によってですね、事業の中身は変化しているんではないかなと思うんですけれども、ほとんど一定のあれできているんですよね。ですから各課がですね、来年度の事業に対して積極的に立案をしていればですよ、例えば予算額も相当、科目によって変化があっていいんじゃないのかなというふうに私は考えるんですね。
こういう固定した一律的なやり方ですから結局、先ほどまちづくりのことでお話しましたが、地区からの要望を満たすことができないんではないのかなというふうに思うんですね。特に三春町、当面は合併をしないということを意思表示していますので、やはり全体に力をつけていかなくちゃいけないと思うんですね。それにはやはり各地区からのいろんな要望、そういったものはある程度ですね、満たしていかないと。町がこれだけのことをやってくれると、そのものについて応えようじゃないかというような地区からの強い気力っていうんですか。そういったものが沸いてこないんではないのかなというふうに思うんですね。
こないだのまちづくりなんかも聞いてますけども、結局、地区の方たちは意見は申しても心の底から何かやってほしいというような力強い要望ではないんですね。半ばあきらめかけている。だけども役場のほうから「要望を出してください」と言われているから出した。それについて毎年、回答を見てると同じだということなんですよね。ですからですね、やはり本当に独立独歩で行くんだとすればですね、地域の力を結集しなければ強い三春町はできないのではないのかなというふうに私は思うんです。
これからですね、編成にあたると思います。来年度の重要については、約190億借金ありますから、それは当然重要課題としては借入金の返済、これは当然だと思います。それ以外にですね、町としてどの方向に進むのかとというものがあってしかるべきじゃないのかなというふうに思います。じゃ、来年度はどういった事業をやっていくんだと、再来年はどうするんだというものがなければですね、なかなか汗をかき血を流して収めた税金ですね、住民は喜んでいないんではないのかなというふうに思います。是非ですね、そういったものをお示しいただいて。
それから、健康が人類一番大事なことですので、健康づくりですね。国では健康のことで補助金制度があるとかっていうのもちょっと聞いてますね。正確なの私ちょっと入手してませんが、そういったものもあるというふうに私聞いてますので、とにかく町のお金を有効に使ってほしいと思います。それには国保なんかですと、やはり病人が多くなれば当然国保負担が多くなりますんで、ですから将来の全町健康づくりとかですね、そういったものをひとつ積極的につくってですね、立案して取り組んでいただけないかなというふうに思います。以上です。
○議長 答弁を求めたいと思います。
鈴木町長!
○町長 先ほども申し上げましたが、三春町の借入金がこれだけ多いということは、それだけ町民サービスのために使ってきたということであります。他の近隣の市町村と比較して借入金も多いわけですが、いろんなインフラ整備の状況をみましても、それだけ三春町は高い水準にあると、つまり町民サービスについてですね。まず、それをご理解いただきたいと思います。ただ、大きな事業を数多く続けてきたがために、いろいろ町民の皆さん方からまちづくり協会などで要望、出されておりました部分については、ほとんど手がつけられないできたというのもまた事実だと思っております。
そんな中でですね、私も平成16年度はじめて予算編成を行いました。そういう中で考え方は、16年、17年、18年と財政構造改革プログラムを設定をいたしましてですね、集中的に借入金の返済をしたいという考え方。しかし、住民が日々不便を来たしているような、つまり日常的な要望ですね、こういうものは積極的に予算をつけていきたいと、こういう考え方で16年度、予算編成を行いました。そんな考えに立ってですね、17年、18年は新規事業は計画しないと。ただ、継続事業についてはできるだけ早く完了するような努力はしていきたいと。繰り返しますけれども、継続事業はできるだけ早く完成したいと。と併せて住民の利便性確保のための、日常的な不便の解消のための予算編成はできるだけ予算をつけて行っていきたいと、こういう考え方が予算編成の基本でありまして、17年、18年この考えでいきたいと、こういうふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番、佐藤一八君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 通告により、2点ほど質問いたします。
まず1点は、認定農業者についてであります。
我が三春町では認定農業者に登録されている人は個人で42団体、法人で2団体とお聞きしておりますが、この方たちは農業経営をきちんと行っていて、農業者にとっては重要な役割を果たしている方々と思います。高齢化が進む中で、働く若い担い手が少なくなっている地域においても中心的な存在であり、地域を守り支える行動力であると思います。行政としては規模をもって農業を行う後継者、担い手を育てていくことが大事ではないでしょうか。
ちょっと振り返ってみますと、以前我が三春町には畜産せり市場、繭市場、葉タバコ専売所などがあって、ひときわ三春町も活気があったときもありました。どうでしょう今は、我が町には取次所やものを収める場所さえなくなっているではありませんか。
私はこう思っております。農家が少しでも景気さえ良ければ、商店も町全体が潤ってくるのだと信じておりました。
現在は農業を取り巻く情勢は年々変化し、将来に残すべきことは食料、農業、農村の姿こそが新たな視点に立った施策強化、やる気の経営、地域への後押しなどで、農業に対する転換期であると思います。
認定農業者は重要な柱となり、地域農業への核となる担い手として、今後の展開方向にも十分期待していきたいと思います。農業は厳しい条件で、各地域では高齢化も進む中で農家の保全にたいへん苦労されているのではないでしょうか。
明るい話もありますが、農業に積極的に取り組み頑張ってこられた功績を認められた貝山の大内さんご夫妻、また、今年は貝山地区の渡辺さんご夫妻が見事に栄えある表彰をされたことは、認定農業者にとっては夢と希望が与えられたと思うし、行政としても支援する意味でもたいへん励みになることでしょう。
そこで私は、町に登録されている認定農業者に対して町当局ではどのような支援や指導をされているか。2、認定農業者に登録するにはどのような基準があってその役割はどうなっているか。3、認定農業者に対し補助金などはどうなっているかお伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 お答えをいたします。
まず、認定農業者の数でございますが、現在私どものほうで把握してますのは個人が39体、法人が3の合計42体ということでございます。
1点目の町の支援策と指導はどうなっているかということでございますが、町においての支援策といたしましては、三春南部地区、総合農地開発やったところでございますが、町有農地取得等について優遇措置を取っております。優遇措置といいますのは、その町有農地を取得した際に土地改良の償還賦課金を町の負担としておるということでございます。それから、認定農業者が構成員になっております「三春町認定農業者協議会」について、運営費の助成をいたしております。
町では、自ら経営改善に積極的に取り組まれる方を認定農業者となるように誘導して、改善目標に到達できるよう、様々な情報提供や補助事業の活用など、田村農業普及所など関係機関と連携しながら、支援対応しております。
それから、2つ目のお質しでございました認定農業者に登録するにはどういうふうになるのかと、それから役割はどうなんだということでございますが、まず、認定農業者の登録手続きといいますか、どういうふうになっていくかということを申し上げますと、概ね60歳未満の農業者が、経営規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化等の改善を図るため、5年後の経営の姿を「経営改善計画」として町に提出し、その計画が適正な計画であると認められる場合に、町は当該計画を認定しており、そのことから「認定農業者」と称しております。適正な計画と認めるという場合には当然、専門的な立場の方のご参画もいただいております。
認定のよりどころとしておりますのは、平成6年に農業経営基盤強化促進法に基づき定めた「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」でございます。効率的かつ安定的な農業経営を実現しうる指標として、主要な営農類型、水稲プラスピーマンとかというふうな、そういう営農類型でございますが、営農類型ごとの面積それから飼養頭数等、それから2つ目には農業機械等の種類・数量、3つ目には労働力数量等が示されており、認定農業者はこれらの指標を参考として、計画を作成いたします。
農業経営の改善を実現するには、厳格な経営管理、これが必要でございます。認定農業者は今、議員ご指摘のとおり、地域・集落において農業分野のみならず、農村としてのリーダーとしての役割も期待されているところでございます。
3点目のお尋ねでございますが、認定農業者に対して補助金等はどういうものがあるのかということでございます。認定農業者が利用可能な補助事業等といたしましては、認定農業者向けの資金融資であるスーパーL資金、この利子補給以外にも、例えば農地集積につきましては、当該認定農業者が耕作する農地の一定割合以上の面積を新たに集積し、3年以上の利用権設定を行ったときに国の交付金が得られる「農地利用集積実践事業」や、栽培用パイプハウス等を整備したいときに、県補助事業の「園芸特産産地強化事業」など、必要とされる状況に応じ多種メニューが用意されております。また、事業によっては、事業主体の中に認定農業者が一定以上含まれるときに、補助率が数パーセント、いわゆるかさ上げする事業もございます。
今後とも各認定農業者が改善目標に到達できますよう、それぞれに適した補助事業導入を行えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
13番、佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 今、答弁がありましたが、年齢は60歳未満ということでありますが、各地区で捜査を行えば、まだまだ認定農業者に該当する方はたくさんいると思うし、60歳以上になってもまだ若いというか、認定農業者に近い、働き盛りではあるのではないかなと私は思います。それで、1人でも多い担い手ですね。やはり行政側としては、これから農業を支えていく中で支援していただいてはどうかというふうに考えておるもんですから、当局のお考えをお示しいただいて質問を終わります。
○議長 宗像産業建設課長!
○産業建設課長 いわゆる認定農業者の、言葉が適切かどうかちょっとあれなんですが、発掘といいますか、これは県の農業普及所のほうでもたいへん大きなテーマに掲げてございます。認定農業者をいかに増やしていくかと、その県のそういう施策もあるもんですから、きっちりと連携を取りながらあたってまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問は、水稲生産調整はなぜ必要か、ということでございます。
昨年は冷害により、農家にとって痛手の1年でありました。今年は夏の天候に恵まれ、「やや良」で豊作だったと思います。米農家にとりましてはうれしい限りの豊作であったかと思いますが、どうでしょう、その反面、米の価格は下落ではありませんか。これではいくら生産調整を達成させても意味がありません。生産調整してこそ米の価格が安定するものと思っていましたし、私たちもその都度、指導されてきました。今年の価格は30キロあたり約6千円から7千5百円。これでは生産者にとって喜んでばかりはいられません。わが国の農業は、輸入農産物、衰退傾向に歯止めがかからない。経済など優先しているため、常に隅に追いやられ、生かさず殺さずの農業政策も収益の悪い農業はもう限界にきているように思います。今こそ従来のように補助金で農業を守るよりも、生計が立てられる最低価格保証を考えるべきではないでしょうか。決して高い米価格を期待するわけではないが、こう米が下落すると、稲作農家は熱意や気概も徐々に薄れ、将来に展望がもてないのが現状であり、生産コストや労働力に見合うような適正な価格を望みたいと思います。
そこで質問ですが、毎年生産調整が割り当てられ、いくら減反を達成しても価格が安定してない。町当局では農家に対してどう考えているか。
2点目。農業者に対して魅力ある農業とか売れる米作りとかいわれますが、下落でありますので、これでは後継者どころか担い手さえ失望されます。町当局ではその対策はどう考えているかお伺いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 米の生産調整につきましては、平成16年度より国の「米政策改革」により、従来の生産調整、いわゆる減反の面積配分から生産目標面積の配分へと制度が大きく変わりました。
これは、平成22年を目標に、地域の農業者と農業者団体が主体となり、市場の動向を判断しながら、どのような米をどれだけ生産すべきかを自ら判断し、消費者へ提供するという、米づくりの本来あるべき姿である、需要に応じた米づくりの実現を目指したものであります。
このことから今後、米づくりと流通の現場では、産地間競争や売れる米づくりの対応がますます必要となり、農業のあり方や、農業の意識を大きく転換しなくてはならない時期にあると考えております。
町としましては、これらの状況に対処するためには、従来からのほ場整備等の生産体制の整備に加え、収益性を高めるための米生産の低コスト化を図る一方で、堆肥センターを活用した有機米や減農薬米による「安全・安心」の米づくりを進め、三春の「魅力ある売れる米の産地づくり」を実践することにより、農業経営の安定を図る必要があると考えております。
これらの実践においては、JAをはじめ、町内の農業者と協力して進めるとともに、国県の各支援制度を活用し担い手の育成支援を行いながら、農家が意欲をもって営農に取り組むことが出来るよう図って参りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
13番、佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) たいへん明確な答弁ありましたが、こういうこともあると思うんですよ。米政策改革では豊作時は自給調整の仕組みとして集荷円滑化対策を設定している。過剰米を米の流通から区分して流通量を調整し、米価の下落をすることだと話していると、新聞記事には書いてありました。そこでですね、とも補償の件ですが、10アールあたり1,500円。供出して、集荷円滑化対策ということなんですが、加入された農家へその補償分の支払いが毎年3月31日に支払いになるようです。やはり町ではですね、県に働きをかけて、支払うべきものは早めに払うように話していただきたいという話があります。当局の考えをお聞きし、質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 先ほど質問の中にもありましたように、この減反政策、つまり生産調整をすれば、米の価格は下がらないということで、国策としてスタートしてきたわけでありますけれども、いかんせん、いくら国の言うとおり生産調整しても米の値段は下がる一方、こういう状況にございます。非常に難しいと思います。米の消費が落ち込んでいるという現実があると思いますし、そういう中で一自治体として、どこまでこれらに取り組めるのかというね、非常に難しさがございます。つい先だって、新聞にも報道されましたけれども、来年度から農水省は自給率を国レベルで考えておったものを、各自治体ごとに自給率をもたせるといいますか、計画を立てながら自給率向上に努めるような、国の方針として、そういう指導強化が図られるようなことが新聞に載っておりましたけれども、やはりなんといっても米は日本の主食であります。しかも、食の安全・安心が叫ばれる今日、なんといってもおいしい、しかも、できれば無農薬ですけれども、有機、減農薬とか安心して食べられる食の生産というものが、これからの時代を制するんだろうと、こういうふうに思います。そういう考え方にたってですね、町として一生懸命努力をしてまいりたいと思います。国策のためにですね、一自治体としてやるのには非常に限界があるということもご理解をいただきたいなと、こう思います。
○議長 宗像産業建設課長!
○産業建設課長 いわゆる生産調整に伴う助成金の問題でございますが、データ的には確定しておりますので、ちなみに申し上げますと、集荷円滑化対策に加入していなきゃなりませんので、町全部で59%ぐらいの農家が加入しております。一応、数字的にはつかんでおりますので、1日でも早くその辺の手続きを関係機関とも働きかけてとりたいと、いつも年度末ぎりぎりということのないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 4番、渡辺泰譽君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○4番(渡辺泰譽君) 最後になりました。議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。質問に入る前に、訂正をお願いしたいと思います。質問事項の表題に「水田農業ビジョン作りについて」と書きましたが、三春町では今年の1月にですか、ビジョンを設定してスタートしておりますので、地域水田農業ビジョンへの取り組みについてと修正させていただきたいと思います。
改めまして、地域水田農業ビジョンへの取り組みについて。
国は、平成14年12月に決定された新しい米政策、いわゆる米政策改革大綱が今年から施行され、実行に移されています。
その中での水田農業ビジョンへの取り組みが急務と考えますが、各地区の反応、また、取り組み姿勢、可能性はどうなっているか。
国のほうでは補助金も準備されています。厳しい町の財政を考えたとき、また、農業の将来を考えたとき、取り組まないということは大きなマイナスになってしまいます。そして、遅れをとってしまいます。各地域が取り組めるような指導が是非必要と思うが、現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 「三春町地域水田農業ビジョン」につきましては、平成15年度において各地区の農業者、農業団体及び関係機関との協議を重ねた上で、三春町の水田農業の今後の方針として、平成16年4月に三春町地域水田農業推進協議会により策定されたものであり、国の水田農業構造改革交付金の交付要件ともなっているものであります。
このビジョンでは、水田における米やその他の作物の生産目標が定められている他、平成18年までの、3ヶ年の交付予定となっている、交付金による産地づくり計画の取組内容についても方針が定められております。
また、これまで作物別に設定されていた生産調整の奨励金については、今年度より生産調整面積に応じた一律助成に変更されております。
これらの新たな方法については、当初、混乱も予想されましたが、各地区においても特に問題もなく、無事、生産調整が達成された状況にあります。
ビジョンにおける取組への補助につきましては、特に今後、厳しさを増すであろうと思われる産地間競争に打ち勝つための集落営農の展開に対する奨励金として、農作業の受委託組織への助成と、担い手による農業法人設立のための助成制度が設けられております。
現在、この助成を活用した組織の立ち上げを検討している農業者が数件おりますが、本年度においては準備不足等から組織の誕生までは至らない状況であります。
なお、この助成金については、国からの交付金として、三春町地域水田農業推進協議会へ交付されるものでありますが、本年度内に該当する活用組織が無い場合には次年度へ繰り越され、2年間に限り当協議会が活用可能となるものであります。
17年度には是非、活用組織が誕生するように関係団体とも働きかけを図って参りたいと考えております。
また、今後ともこの制度について、町内の農業者へさらなる理解と周知を行うとともに、意欲ある担い手組織が誕生するよう図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
4番、渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) 町としてはもう一歩突っ込んで、農業者団体であるJAとタイアップした中で、各地域に出向き具体的な説明会も必要じゃないかと考えますが、また、そうしたことを今やらないと、補助金の出る期間内での取り組みが間に合わなくなってしまうんじゃないかと思いますが、どう考えますか。
○議長 答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 地域に出向いて、JAと協力して十分農家のほうに説明をするべきじゃないかというふうなことでございますけれども、当然これから17年度に向けて、地域水田農業推進協議会、また、各地区にあります地区の水田農業推進協議会等の会議がございますので、そちらの中で是非話題として、ご趣旨に沿った活動をしたいというふうに思います。また、JAともよく連携をとりたいと、かように考えます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
4番、渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) 最終年度となる18年度末までに、何箇所ぐらいの集落営農組織づくりを目指していくのか、その辺、計画があったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
宗像産業建設課長!
○産業建設課長 先ほど町長の答弁にもありましたけれども、数件の組織の立ち上げを検討しておるのが、農業者が数件あるというふうに申し上げましたが、それらの検討状況を見守りながら対応したいということでございます。
○4番(渡辺泰譽君) 新農基法は来年の4月からスタートするにあたりまして、国では現在、中間論点を再検討をされまして、予算化作業が進められております。三春町がこの事業に取り組むことができれば、ワンステップアップでその後の事業の展開も有利に取り組むことができると確信しております。どうか担当部門のより一層の努力をお願いいたしまして質問を終わります。

【散 会 宣 言】

○議長 これにて一般質問を打ち切ります。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。これをもって散会をいたします。
ご苦労様でございました。
(散会 午後2時20分)

平成16年12月22日(水曜日)

1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬 年 智
2番 橋 本 敏 昭
3番 加 藤 徳 治
4番 渡 辺 泰 譽
5番 五十嵐 信 安
6番 佐久間 茂
7番 栗 山 喜 一
8番 上 石 直 寿
9番 村 上 瑞 夫
10番 渡 辺 渡
11番 日下部 三 枝
12番 ? 山 ? 夫
13番 佐 藤 一 八
14番 儀 同 公 治
15番 渡 辺 勝 雄
16番 三 瓶 正 栄
17番 柳 沼 一 男
18番 本 多 一 安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 市 川 昌 勝 書記 今 泉 喜 徳

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴 木 義 孝 助役 橋 本 健 夫
行財政改革室長 橋 本 国 春 総務課長 湯 峰 初 夫
住民税務課長 影 山 常 光 保健福祉課長 村 上 正 義
産業建設課長 宗 像 正 英 会計室長 橋本光家
企業局長 遠 藤 誠 作
教育委員会委員長 深 谷 信 吾 教育長 橋 本 弘
教育次長兼教育課長 田 中 金 弥 生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加 藤 武 彦 代表監査委員 野 口 ? 彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成16年12月22日(水曜日) 午後1時52分開会
第 1 請願第3号事件の取り下げについて(追加)
第 2 陳情第16号事件取り下げについて(追加)
第 3 付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 4 付託議案の委員長報告
第 5 議案の審議
議案第87号 三春町財政構造改革プログラムについて
議案第88号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について
議案第89号 三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負変更契約について
議案第90号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第91号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第92号 三春町納税組合報奨条例の一部を改正する条例の制定について
議案第93号 平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について
議案第94号 平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第95号 平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第96号 平成16年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第97号 平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について
議案第98号 「食料・農業・農業基本計画」見直しに関する意見書の提出について
議案第99号 地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書の提出について

閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後1時52分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【請願事件の取り下げについて】

○議長 お諮りいたします。「請願第3号、郵政事業の現行経営形態の堅持に関する件について」、請願者、三春町字小浜海道100-1-115、永井久から、諸般の事情により請願書を取り下げしたいとの申し出がありましたので、これを日程に追加し、日程第1として議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、請願第3号、郵政事業の現行経営形態の堅持に関する請願書の取り下げることについて、日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
日程第1により、「「請願第3号、郵政事業の現行経営形態の堅持に関する件」の取り下げについて」を議題といたします。請願者、三春町字小浜海道100-1-115、永井久から、諸般の事情により請願書を取り下げしたいとの申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、請願第3号、郵政事業の現行経営形態の堅持に関する請願書の取り下げることについて、許可することに決定いたしました。

【陳情事件の取り下げについて】

○議長 お諮りいたします。「陳情第16号、平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書について」、陳情者、福島県町村議会議長会会長、佐藤茂光から、諸般の事情により、陳情書を取り下げしたいとの申し出がありましたので、これを日程に追加し、日程第2として議題といたしたいと思いますがご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、陳情第16号、平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書の取り下げについて、日程に追加し、日程第2として議題とすることに決定いたしました。
日程第2により、「「陳情第16号、平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書」の取り下げについて」を議題といたします。陳情者、福島県町村議会議長会会長、佐藤茂光から、諸般の事情により、陳情書を取り下げしたいとの申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、陳情第16号、平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書の取り下げることについて、許可することに決定いたしました。なお、会議日程につきましては、お手元にご通知いたしました日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。

【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第3により、付託請願陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 付託陳情事件の報告をいたします。総務常任委員会が本定例会において付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、審査については、12月20日第1委員会室において行いました。
陳情第12号「年金関連法の実施の中止を求める意見書採択の陳情書」。
陳情者、全日本年金者組合田村支部 支部執行委員長 阿部昇 ほか1名については、各委員の意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、将来にわたって持続可能な国民年金制度の構築が図られ、給付と負担の見直しをはじめ、国民年金保険料の未納対策、年金個人情報の通知など、国民生活から乖離しつつあったバランスが是正され、国民生活の多様化に対応した改正が図られたにもかかわらず、ここで、この法律の施行を中止することは、その目的が達成されないばかりか、年金制度そのものの崩壊につながりかねない。よってこの陳情は不採択とすべきである。」という意見で一致いたしました。
以上により、不採択すべきものと決しました。
以上報告いたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって委員長報告のとおり決定しました。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が12月定例会において、付託を受けた請願陳情事件について、その審査と結果について報告いたします。
請願第4号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書。
請願者、福島市宮町3-14、食とみどり、水を守る福島県労農市民会議議長、住谷圭造。郡山市虎丸町7-7、21食と環境、郡山市民フォーラム代表、原誠。紹介議員、佐久間茂。
本請願については、12月20日、第4委員会室において産業建設課長の出席を求め、関係資料提出のうえ請願の主旨及び請願事項について審査いたしました。
現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」見直しを検討しています。来年3月には新たな基本計画が策定され、今後の日本の食料、農業政策を大きく左右するものです。
本請願は、そのような状況下を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書を政府関係機関に提出するよう要請するものであります。意見書の内容は、食料の自給率の引き上げ政策を推進すること、担い手においては「プロ農家」に限定せず、意欲を持って農業者および地域で「育成すべき担い手」を推薦し、認定農業者以外の農業者にも生産意欲を持てるよう施策を講じること、さらに新たな経営安定政策に本格的な所得補填策をとること、農業環境資源保全の確立や中山間地域直接支払制度の継続実施など「食料、農業、農村基本計画」見直しの意見書は妥当であり、当委員会は全員一致採択すべきものと決しました。
陳情第11号「林業会館建設について」。
陳情者、田村郡船引町大字船引字南町通151番地、田村森林組合代表理事組合長、早川英二。
本陳情については、12月20日、第4委員会室に田村森林組合、渡辺和明副組合長、及び産業建設課長の出席を求め、陳情の主旨について説明を受けました。
当組合は平成元年合併以来、林業をめぐる状況が厳しさを増す中、森林整備の担い手として重要な役割を果たしております。
現在の林業会館は、手狭で老朽化が甚だしく、また敷地は船引町から無償で借りております。
こうしたなか、当組合としては平成17年3月の田村郡5町村の合併を契機に、将来の総合的な活動拠点として、林業会館の新築を常葉町にある木材加工センター隣接地に計画することになりました。
本陳情は、その建設費助成を要請するものであります。
慎重審議の結果、船引・常葉両町議会へも同様の陳情がなされております。両町と連携を図る必要があること、森林組合の合併基本構想が県により策定されていることなどを考慮し、「福島県が平成5年に策定した『森林組合合併基本構想』に沿った取り組みの推進と、合併基本構想における新林業会館の位置付けを明らかにすること」の意見を付して、全員一致採択すべきものと決しました。
以上、経済建設常任委員会が12月定例会において、付託を受けた陳情事件の審査の経過と結果報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって委員長報告のとおり決定しました。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会が本定例会において付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、審査については、12月20日、第3委員会室において行いました。
陳情第13号「地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める陳情書」。
陳情者、全林野労働組合福島森林管理署分会執行委員長、菅家武正については、産業建設課長の出席を求め、陳情内容と他市町村の動向の説明を受け、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「森林は、木材の生産はもとより、災害の防止、良質な水の安定的な供給など私たちが生活していくことができる環境を守る上で、重要な役割を果たしている。また、地球温暖化の要因である二酸化炭素の吸収機能が注目されるなど、その多面的な機能がますます重視されている。このような役割と機能を持つ森林整備の諸対策の充実を図ることは、地球温暖化防止の推進と国民生活の安定を図るうえで極めて重要である。ただし、推進事項3点のうち「温暖化対策税を創設すること。」については、福島県においても森林整備のための新たな財源とするための法定外目的税として、その創設の検討に取り組んでいることから、重複することとなるので削除する。」という意見があり、本陳情については、全員一致これを採択すべきものと決しました。
陳情第14号「三春病院の存続について」。
陳情者、三春町区長会会長、武田英男ほか18名については、保健福祉課長の出席を求め、要望書提出の経緯説明を受け、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「三春病院は廃止する旨の報道がなされているが、当病院は、当地域の医療拠点病院として地域医療に重要な役割を果たしており、地域住民に不可欠な生活施設である。このようなことから三春病院の存続に向け全力を尽くすことは、極めて重要である。」ということを認識し、本陳情については、全員一致これを採択すべきものと決しました。
陳情第15号「学校法人三春学園・三春幼稚園に対する運営費補助金の継続と増額のお願い」。
陳情者、学校法人三春学園理事長、横山昭治ほか2名については、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「町の財政が厳しく補助金の削減、廃止等の見直しを行っているところであるが、三春幼稚園が当町の幼児教育に果たす役割は大きことから、財政難のなかにあっても運営費補助を継続するよう努力されたい。」という意見で一致し、本陳情については、これを採択すべきものと決しました。
以上、報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって委員長報告のとおり決定しました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第4により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 平成16年12月定例会総務常任委員会の報告をいたします。総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は、12月20日から22日の3日間にわたり第1委員会室において開会いたしました。
議案第87号「三春町財政構造改革プログラムについて」。行財政改革室長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、三春町財政の構造改革に関する条例に基づき町財政の健全化を進めるための計画であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第90号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、人事院勧告に伴う所要の改正と、町財政の健全性の早期回復を達成すべく本年より3か年間寒冷地手当を支給停止するための条例改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第91号「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」。住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、個人の町民税及び固定資産税の納期前納付にかかる報奨金について、現況の預金利率等を勘案し報奨金の率及び上限額を改定するための改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第92号「三春町納税組合報奨条例の一部を改正する条例の制定について」。住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、納税組合に対する各種報奨金を事務費に改め、交付基準を明確化するための条例改正であります。
審査の過程で、この際廃止してはどうかという意見もありましたが、当局の説明で、「納税貯蓄組合法の趣旨に則り、町税の収納率向上と費用対効果を最大限に希求するため、納税組合の運営を改善すべく見直ししてまいりたい。」旨の答弁があり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第93号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」。行財政改革室長の出席を求め、補正予算(第3号)全般について詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入については県支出金、繰入金及び諸収入などの補正で、歳出については人件費及び公債費などの補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が、12月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は12月16日から5日間にわたり現地調査を含め、第4委員会室において審査いたしました。
議案第88号「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について」。本案は、産業建設課長の出席を求め説明を受け、審査いたしました。地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事については、支障となる岩石破砕などの追加により、設計に一部変更が生じたため、請負金額に8,752,800円を増額しようとするものであり、請負金額の10%も超えることから調査の結果、岩石破砕のほか、当初の側溝蓋掛け区間12.5mを555mに変更及び法覆工も含むものであり、審査の結果、適宜進捗状況の報告をする旨の意見を付して、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第89号「三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負変更契約について」。本案は、産業建設課長の説明を受け、審査いたしました。土工事(山留め工法等)の工法変更により、設計に一部変更が生じたため、請負金額に4,490,850円を増額するものであり、9月・12月定例会に現地調査を行ったところ、建築現場は炭カス状の土質で軟弱な地盤であるため、山留め工法及び石垣撤去も含めた変更であり、審査の結果、設計時に十分調査を行う旨の意見を付して、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第93号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」。本案は、産業建設課長の説明を受け審査いたしました。審査の結果、所管に係る事項について、三春の里振興公社事業資金融資損失補償の変更については、平成16年度から平成29年度までの期間を、10年間延長し平成39年度までとするものであります。これは町の第3セクター経営状況点検評価で指摘した財務内容についての経営計画等見直しに基づくものです。見直された経営計画指導は妥当性があり、経営安定に寄与するものと判断する旨の町の説明がありました。しかしながら、新館建設時から3年程度でこのような変更に至ったことは、見通しの甘さを指摘せざるを得ません。したがって、町として今後厳格に経営チエックをし、経営責任の追及も視野に入れて対応するよう意見を申し上げます。三春の里振興公社事業の地域における重要性に鑑み、ただいま申し上げた意見を付して、全員一致可決すべきものと決しました。
また、歳入歳出予算の補正については、所管に係る事項について、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第96号「平成16年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」。本案は、企業局長の説明を受け、審査いたしました。三春ダム建設事業精算により、ダム建設負担金として納入した額の一部8,275,000円が還付されたことに伴い、資本的収入について補正するものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第97号「平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」。本案は、企業局長の説明を受け、審査いたしました。公共下水道事業認可区域の変更業務に伴う増額のため6,900,000円を資本的支出について補正するものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上12月定例会において、経済建設常任委員会が付託を受けました、議案審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会が本定例会おいて付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、本委員会は12月20日から22日の3日間にわたり第3委員会室において開会いたしました。
議案第93号「平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」。教育長、教育次長兼教育課長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民税務課長の出席を求め、一般会計補正予算(第3号)の所管に係る事項について、それぞれ詳細な説明を受けました。歳入については、負担金、国庫支出金などの補正、歳出については、社会福祉費、児童福祉費、保健衛生費、清掃費、学校教育費、社会教育費、学校給食費の補正が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第94号「平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」。保健福祉課長の出席を求め、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について詳細な説明を受けました。歳入については、国庫支出金、療養給付費交付金、一般会計繰入金などの増額補正、歳出については、療養諸費、高額療養諸費などを増額補正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第95号「平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」。保健福祉課長の出席を求め、介護保険特別会計補正予算(第2号)について詳細な説明を受けました。歳入については、国庫支出金、支払基金交付金、県負担金、一般会計繰入金の増額補正、歳出については、総務管理費を減額補正、介護認定審査会費、介護サービス諸費を増額補正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、報告といたします。

【議 案 の 審 議】

○議長 日程第5により、議案の審議を行います。
議案第87号、「三春町財政構造改革プログラムについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) この三春町財政構造改革プログラムについては、私は現時点でも賛成する態度に固まっておりません。今質疑をして、町側の答弁を聞いて、そして最終的に賛否を決めたいということで質疑を行うわけであります。
この議案を見ますと、三春町ではここ十数年にわたり、多様化する行政需要に的確に対応してきたと書いてあるんですね。的確に対応してきたらば、90番目の財政状態になったというのはどういうことでしょうか。そして財政状態が悪化してきた。平成9年から注意してきたけれども、悪化したままだと、こう書いてあるんです。これは政策協議に出されましたところには書いてなかった文章が、ここに付け加わっている。的確であったとは私は思わないです。本当に全面的に的確であったかどうか。平成9年当時、私の質問に対して答弁の中で、そろそろ三春丸は危険水域に突入しつつあると答えた町職員もいたわけでありますが、それは一部の認識にとどまっていて、大方はそれからも粛々として大きな事業にまい進をしてきたのではないか。それを認めてきた議会にも、私は的確性があったのかどうかということは、反省をしなければいけないと思いますが、町では的確に対応してきて90番目になったとするならば、他の町は的確に対応してこなかったから、90番にならなくてすんだということになる。こういうことはどんなことだろうかと。私はこれは自粛・自戒しなければならないことだと思うんであります。
今、賛成しがたい点もたくさんございます。分かりやすく具体的に言ったほうがいいと思うので申し上げますが、敬老祝金747万4千円を3年間で節約をしていく。1人当たり5千円を3千円にしていく。これもずいぶん町の中でも知っている方もいるようでありまして、いろいろ意見を言う方がいます。しかし、これの平均的な考えというのは、「5千円が3千円になっても少しも困らないお年寄りもたくさんいるでしょう。しかし、中には千円、5百円でも楽しみにしていたお年寄りもいるということを、忘れてもらってはほしくない。」こういう意見が多い。
また、今回のでは、最もつらくあたっているのは町職員に対してであります。前にも申し上げましたが、今回、条例が後になって採決をするようになっているんですが、この号でこれが認められますと、自動的に90号は可決したことになっちゃうような議案なんですが、多くの職員に対して3年間で26万7千円の支給すべき、支給すべきというのは争いがあるでしょうが、支給すべき寒冷地手当を支給しないで協力してもらおうと、こういう内容でございます。3年間で26万7千円。これは職員には相当きつくあたってるんじゃないか。これは私が知る限り、過去の給与の不合理によって、世間並みの給与にならないでずっと町の職員は来たわけですが、私の知る限りでは、国で人事院勧告を完全実施をすると決めたとき、或いは県において県職員に対して県の人事委員会が勧告を完全に実施をすると決めたときは、私の知る以降では少なくとも町では人事委員会、正確に言えばここは人事委員会の勧告を完全に実施してきたわけです。ところが今回初めてこの人勧に従わない。つまり、寒冷地手当を3年間完全に停止をすると、こういうふうなことを決めました。私は今、全国的にも、町内的にはどうか分かりませんが、公務員に対して高すぎるというふうなことが言われておりますけれども、三春の町の中には国家公務員の職場もございます。町の職員と同じに地方公務員に属する人が働いている職場もたくさんございます。その方々はすべてこの寒冷地手当が支給されるわけであります。だからこれは、つらくあたっていると言っても過言ではない。
たくさんのものが、いろんなところでもって今回のプログラムの中には組まれている。そこで私は単純に反対をしたいというふうに考えましたが、よくよく考えてみると、賛成をしなければいけないのかなとも考えております。先ほどから何回も言っているのは嫌味ではなくて、確かに起債制限比率で今度は90番目だということを町が自ら三春町の財政指標というものを我々に渡して、90番目なんだと。だからプログラムをやらざるを得ないんだと、こういうふうに私は町長以下が私たちに言ってると思う。これは今までとは違うんです。先ほど言ったように、危険水域に突入して以来も、私たちが強いて要求をすれば、全県下のこの細かい数字は出してきたから、自分で三春は何番目だいなんて一生懸命探してたんですが、今回は町自らがこの起債制限率では単年度では最下位となっておりますということを、自ら我々にこういう文書をもって出したのは今回が初めて。私はこのことを評価する。だから、先ほど委員長報告にありましたが、プログラムは全会一致、認めるものとして認めたという総務委員の皆さんも全部だかどうだか分かりませんが、私は少なくとも喜んで賛成したわけじゃないと思うんです。これはやむを得ねんだ。一番悪い財政状態では我慢してもらわなくちゃいけないんだ、こういうふうだと思うんですよ。
だからここで私が聞いておきたいことは、この3年間が終わった後、例えば寒冷地手当だったらば、あくまでもこの寒冷地手当を町では廃止する条例にしたんじゃない。停止した条例にしたんだと。また具合悪いからやっぱり最低だから5年も延ばして停止にしてもらえねえかな、ということには決してしてもらいたくない。あわよくば他のほうの節約に努めて、3年を2年に縮める努力だけでも考えてもらえないか。敬老金の問題も私は、そのように短縮をするか少なくとも3年経ったら4年後からはまた元に戻す努力をする。ここで約束はできないと思いますが、努力をしていただけるのかどうか、こういうことをやっぱり聞いておかないとですね。例えば寒冷地手当なら58町村がもらうんですよ。その中で三春だけです。今、私が調べたところでは、三春だけがもらわない、支給しないということになるわけですから、これは最下位だからしょうがないんだということだけが私に説得力があるんです。支給対象地域は58町村。そのうちの57町村はおそらく支給されるんだろうというのが私の調査結果です。間違っていたらば間違っていると言っていただきたい。だから、そういうことでもって私は、プログラムも議決案件ですから、変更するときにはまた議決すればいいんでしょう。
それから難しく考えれば、今これを決めることによって、議会が議決の権限がある予算の議決を3年間にわたってある程度拘束しますよね。だから私は3年間終わった後と、それから、ならば短縮をするということをですね、ここで政治的にははっきり言えないにしても、全力を尽くしてそうするというふうに言ってもらえれば、90番目なんだからしょうがない。そうすれば他のほうに寒冷地手当は波及しないと思うんです。他のほうの40番目のとこは、90番目のとこやったんだから俺のほう40番目なんだからやんねべと、こうなると思うんですがね。
私は全県的に40年前に、ここの町長さんだったか助役さんだったか田村郡全体の町長や助役さんたちと一緒に東京まで行って寒冷地手当の運動をした経験がある。そのために交付税なんかも、寒冷地補正で相当、道路改良なんかについても加算されてるはずですね。残念で仕方がない。こういうことなんでありますが、ひとつ決意の程っていうんですか、町長は職員に協力を求めたと言いましたよね。おそらく職員の尊敬する鈴木町長が協力を求めたんでありますから、「寒冷地手当はどうしてもよこせ」なんて言った人はいないと思うんです。しかし、その心の中を思えば、やっぱり3年後はですね、努力をしてもらいたい、こういうことなんでありますが、どうだろうかというのが少し長くなりましたが、私の賛否を決するお答えをいただきたい。お願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 改革というのは身を削るもの、或いは削られるものと、こういうふうに言われておりますけれども、正に今、私はそういう心境でございます。今、お話ありましたように、三春町の財政状況は非常事態にあると開会当日の挨拶でも申し上げましたけれども、そういうふうに思っております。確かに高齢者の皆さん方の敬老祝金をはじめ各種団体の補助金なども16年度も削減をいたしましたけれども、非常につらい思い、つらい気持ちの中で削減をいたしました。ただ、今この財政改革に取り組まなければ、もっともっと悪くなるであろうと、なるのではないかと、こういう強い懸念をもっておりまして、3年間の財政構造改革プログラムを設定をして、議会で審議をいただいたわけでございます。当然、寒冷地手当につきましても、とにかく現在まで借りた借入金については、町長はじめ現役が一生懸命努力をして返す以外に方法はないだろうと、こう思っております。そういう状況の中でですね、とにかく集中的にこの3年間を歳出削減、更には歳入の努力をしながら集中的に返済をして、少しでも身を軽くしないと、将来不安がいつまでも続くと、こういうことを考えております。できるだけ早く身を軽くして、財政健全化を図っていきたいという考え方を今持っているわけでございまして、今6番議員が申されたようにですね、できるだけ短い期間で最大限努力をしてまいりたいと、今こういう思いをしているわけでございます。どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長 よろしいでしょうか。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁は大体私が願っていたことに言葉の行き違いはあっても、短期間というのは3年とか2年だなというふうなことを含めてですね、私の答えてもらいたかったことに答えたのだなというふうに判断をして、これ以上は申し上げません。
○議長 他にございませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第87号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第88号、「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第88号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第89号、「三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負変更契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 先ほどの経済建設常任委員長の委員長報告によれば、設計段階での調査の不備ということを、委員会では認定したと私は理解したわけであります。とすれば、本議案は工法の変更により449万余の契約増額になったわけでありますが、その金額すべてが町の責めに帰するというか、町が支払うものなのかどうかとういのは甚だ疑問であります。この点について、町はすべて、すべてというか、もう一つ確認しておきたいのは、工法変更によって増額になった金額がこの449万ですべてかどうかということも確認しておきたい。これよりも多かったんだが町の分は449万だというのか、かかったのは449万ですべてでありましてそれを全部町が払うようにしましたというのか、そこを説明していただきたい。そして、設計に不備があったということであれば、その話だけを聞けば、町に責めのないことで発生した金額を町が支払うということになろうかと思います。先ほどの委員長報告に反論があれば、町の反論をお聞かせ願いたい。これは確かに町が払うべきものなのだ、と我々議会を納得させていただければ、それで私としてはよろしいかと思います。何か反論があれば。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 いくつかご質問いただきましたので、私からお答えをしたいと思います。
まず1点目。449万のほかに変更した部分はなかったのかということでございますが、これについては今回、山留め工及び石垣撤去工ということで、変更設計の対象となった工種はこれのみでございます。
それから、この費用、調査不足であれば、町が負担すべきものなのかどうかということでございますが、私も何回かこの議会で申し上げましたとおり、十分な調査をしておれば当初からその分については山留め工法として当初設計に反映させられたんではないかと。当初でその部分がいわゆるオープンカット工法で対応したというのは、結果的には調査不足と言われてもやむを得ないだろうと。その点を考えますと、この山留め工法の分については十分な調査をしておれば、当然当初設計に盛り込まれたものということを考えますと、これを町が負担するのは当然かなというふうに思っております。以上でございます。
○議長 9番!
○9番(村上瑞夫君) 調査不足により後から判明したことである。しかし、体育館建設に当たってはその分も含めて町が支払うべきだということは、今の答弁で理解できました。しかし、この設計変更により、設計変更がどの段階から提起されたのか詳細存じ上げませんが、当然のことながら、現場管理をしている管理者、これは設計事務所、それから町も担当者を出して管理にあたっていると思います。しかし、その現場管理をしている一方の当事者というのは、ただいまその指摘のあった調査不足の設計を行った設計事務所ではないかと考えます。とすれば、いずれにしろ当初設計からこういった設計変更だとか、余分な業務といいますか、余分な事務執行が生じたわけでありますから、町としては当然、そのような町に実害はあったかどうか分かりませんが、迷惑をかけたというか、そのような、この場合は設計事務所ということになろうかと思いますが、何らかの謝罪の要求だとか、そういったことを求めていくことが、今後こういった瑕疵といいますか、不手際の発生を防止していく上でも大切なことではないかと思います。そのような謝罪を求める考えがあるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 先ほどの経済建設委員長さんの報告で、調査不足の指摘ということで、建築担当の私としては非常に重く受け止めさせていただいております。ただ、これは特定の業者に対して謝罪とかなんかというよりも、これからのすべての建築土木行政、十分調査をして対応してまいりたいと、このように思います。
○議長 よろしいですか。他にございませんか。
5番、五十嵐信安君!
○5番(五十嵐信安君) 経済建設常任委員長の報告の中に、基盤が軟弱であったと、調査したときに。その話を聞いたときに、大手のゼネコンが基盤がどういう具合だかすぐ分かって入札に入っていると思うんです。山留め工法やらないと、これは到底やれないと。掘削した場合は崩れるということを見込んで入札に入ったはずです。それに対して設計が変更になったから金を出せと言うのはちょっとおかしいと思うんですが、その辺ですね、もっと密に突っ込んでいかないと、町としてはいろんな建設をした場合に、言われたから払うというようでは困るということですね。1回入札したらばそれで最後までやってもらうと、これが会社方式ですから、そのように行政も取り組んでほしいと思います。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 ただいまのご質問でございますが、入札に当たっては当然、発注者である町から図書と切抜設計書を提示して、それに基づいて算定をして、札を入れるということでございますので、その時点で地盤がどうのと、そういう施工の方法、こういう施工にしようということまでの検討、また、それを反映した入札というのは現状ありえないかと思います。以上でございます。
○議長 他にございますか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第89号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第90号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第90号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第91号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第91号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第92号、「三春町納税組合報奨条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第92号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第93号、「平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
6番、佐久間茂君
○6番(佐久間茂君) 三春の里に対する損失補償の期間10年延長の問題でありますが、これについては経済建設委員長より、ある意味では厳しい委員会報告がございました。
ご承知のように私は平成13年の8月21日の臨時会において、この29年度までの損失補償を町が行うということについて反対をいたしました。ここに当時の反対討論の全文持ってまいりましたが、そのときには私はこういうこと言ったんですね。最後だけ読みますが、「したがって私は、現施設規模の整備、機能維持等を超えるこの3億円の債務負担行為については、反対せざるを得ないのであります。」この段階で私のこの意見がもし通っていれば、3億5千万のあの建物はなかったわけです。当然ですよね。だから、あの段階で私は反対することについては自信を持っておったわけです。そしたらばリニューアル計画が多くの議員の皆さんの信用されるところになって、3億5千万の建物ができた。
先ほど経済建設委員長が言ったように、3年も経ったらこういうことになっちゃったと、厳しいことを言うと。町ではこうやんねえとだめだというけれども、今までのことは責任という言葉もあったようですが、厳しいことを言って、今度はちゃんとやってくれよという話になって。これからは常識的にいってもあの3億5千万の建物だって耐久力無限でありませんから、どんどんどんどん修理の必要が出てくる。町の所有にかかるあの田園生活館のあたりもどんどんどんどん、あれは町で負担して直すことになるんでしょうね。どんどんどんどんかかっていく。ただ、1回やってだめになっちゃったから別のでお願いします、と今度出てきたわけですよね。これ3回はきかないですよ、こういうことは。だから私は経済建設委員長の報告を評価した上でですね、あと3年か5年経ってこの計画がまただめだったら、3回目は出さないでほしい。そのときには株式会社三春の里振興公社そのものの性格からやっぱりやり直すと。またこの健全化計画は出さないというふうなことの覚悟でやっていただけるのかどうか。そうしないと、39年というと私90歳超えるものですから、なかなかこれ複雑な気持ちになるわけであります。決意の程をここでもやっぱり聞いた上で、私はやっぱり賛否を決したいと思います。緊急ですから、反対する場合には私は組み替え動議出す暇ありませんから、予算全体について反対することになりますが、ひとつ賛成できるような答弁。今度は気軽に反対できなくなっちゃったんですね、物事からいって。今度これ認めないと金繰りができないわけでしょ。どっからも借りられないんだから。だから深刻なんであります私は。皆さんも深刻だと思うんです。よろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 結果として収支見通しが甘かったと、こういうことに尽きるのかなと思いますけれども、なかなか我々が予想した以上にですね、景気低迷が続いているということも、要因の一つにはなっているのかもしれませんけれども、ただ企業でありますから経営をどうするかということは非常に大事であります。今、6番議員が申されたようにですね、今度はかなり現状にあった見通しを立ててきたと、こういうふうに思っておりますので、6番議員がおっしゃるとおりですね、2度とこういうことを出さないように、最大限頑張ってまいりたいと思いますので、ご了承を願いたいと思います。
○議長 6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁、私も了承できるんですが、実はこの問題の審査の過程で、三春の里振興公社の取締役の方から考え方を書いたような文章が出されたわけです。私も読んでみましたが、だいぶだか90%だか違うなというふうに思わざるを得ませんでした。だからやっぱり社長と取締役ですか、その辺のところを十分意思疎通をしてですね、私たちとあまりかけ離れた考え方をもっておられますとまた3回目となりますから、その辺のところを努力を願えるかなということであります。
○議長 鈴木町長!
○町長 十分留意をしてまいりたいと思います。
○議長 他にありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第93号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第94号、「平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第94号を採決いたします。
本案は原案のとおり可することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第95号、「平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第95号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第96号、「平成16年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
資本的収入・支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第96号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第97号、「平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
資本的収入・支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第97号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

【議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま、7番、栗山喜一君外2名より、議案第98号、「「食料・農業・農業基本計画」見直しに関する意見書の提出について」、11番、日下部三枝君外2名より、議案第99号、「地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書の提出について」が提出されました。
この際、日程に追加して議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって議案第98号から議案第99号までの2議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配付いたしますので、お待ち願います。
( 議 案 配 付 )
○議長 議案第98号、「「食料・農業・農業基本計画」見直しに関する意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
7番、栗山喜一君!
○7番(栗山喜一君) 提案理由の説明をさせていただきます。
議案第98号、「「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成16年12月22日提出。
提出者 、三春町議会議員、栗山喜一。賛成者、三春町議会議員、渡辺泰譽。同じく賛成者、 三春町議会議員、五十嵐信安。
「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書。
現在政府は、2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年3月に策定される新たな基本計画は、今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。先に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、(1)担い手政策のあり方、(2)品目横断的政策等の経営安定対策の確立、(3)農地制度のあり方、(4)農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、出されている課題が食料自給率向上にどのように結びつくのか明確にされていません。
つきましては、基本計画の見直しにあたって、日本農業の再生・発展を図るため、次の事項を要請いたします。
1、食料自給率について。
この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
2、担い手のあり方について。
(1)政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。
(2)認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。
3、新たな経営安定対策(品目横断的政策等)について。
新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。
4、農地制度のあり方。
(1)土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
(2)構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。
5、農業環境・資源保全政策の確立。
(1)担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。
(2)環境直接支払制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。
(3)現行の中山間地域直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月22日。
内閣総理大臣、小泉純一郎殿。
農林水産大臣、島村宜伸殿。
福島県田村郡三春町議会議長、本多一安。
以上、説明終わります。慎重審議をいただきまして、採決くださるようにお願いします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第98号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第99号、「地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
11番、日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) それでは、議案第99号、「地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成16年12月22日提出。
提出者、三春町議会議員、日下部三枝。賛成者、三春町議会議員、佐藤一八。賛成者、三春町議会議員、儀同公治。
地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書。
我が国の森林は、古来、国民生活と深くかかわってきた。木材の生産はもとより、災害の防止、良質な水の安定的な供給を通じて、安全で豊かな生活が築かれ、多くの日本人にとっての原風景や信仰の対象となることで精神活動も支えられてきた。
また、私たちが生活していくことのできる環境を守る上で、重要な役割を果たしている。
特に、近年、地球的規模で叫ばれている温暖化問題を解決する上で、その主要な原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されている。
京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減約束の達成には適切な森林整備が不可欠なものとなっている。
しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需用の減少を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。この結果、我が国の森林は、間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が行われず、このままでは吸収量を確保できなくなるばかりか、森林のもつ多面的機能が大幅に減退する恐れがある。
このため、森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進することにより、森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要である。当対策の推進は、林業の活性化を通じて、山村地域の振興にもつながるものである。
よって、国におかれては、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と山村の活性化を図るため、下記の事項について実施されるよう地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記。
1、京都議定書の発効に向けて最大限の外交努力を行うこと。
2、地球温暖化防止森林吸収源10か年対策の着実な推進に不可欠な林業・木材産業及び山村地域活性化の支援策を講ずること。
平成16年12月22日。
衆議院議長、河野洋平殿。
参議院議長、倉田寛之殿。
内閣総理大臣、小泉純一郎殿。
総務大臣、麻生太郎殿。
財務大臣、谷垣禎一殿。
農林水産大臣、島村宜伸殿。
林野庁長官、前田直登殿。
環境大臣、小池百合子殿。
福島県田村郡三春町議会議長、本多一安。
慎重審議の結果、ご採択よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより、議案第99号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 ただいま、総務、経済建設、文教厚生常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長、桜川河川改修推進特別委員長及び三春病院対策特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長、桜川河川改修推進特別委員会委員長及び三春病院対策特別委員会委員長より、所管に係る事項について申し出のとおり、閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。

【町 長 挨 拶】

○議長 本定例会に提出された議案はすべて終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長 本定例会に提案いたしました全議案、精力的に審査をされまして、全議案可決をしていただきまして、誠にありがとうございます。審査の中でいろいろご指摘、ご提案いただきました件につきましては、重く受け止めて町政運営に取り組んでまいりたいと思います。いよいよ本格的な冬に向かいます。皆さん方、健康に十分留意をされながら新しい年を迎えられますよう心よりご祈念を申し上げまして挨拶といたします。ありがとうございました。

【閉 会 宣 言】

○議長 これをもって平成16年三春町議会12月定例会を閉会いたします。
たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午後3時21分)


上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成16年12月22日

福島県田村郡三春町議会

議 長
署 名 議 員
署 名 議 員


議 案 審 議 結 果 一 覧 表
議案番号/件名/採決/議決の状況
議案第87号/三春町財政構造改革プログラムについて/全員/原案可決
議案第88号/地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負変更契約について/全員/原案可決
議案第89号/三春中学校屋内運動場改築建築主体工事請負変更契約について/全員/原案可決
議案第90号/職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第91号/三春町税条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第92号/三春町納税組合報奨条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第93号/平成16年度三春町一般会計補正予算(第3号)について/全員/原案可決
議案第94号/平成16年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第95号/平成16年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第96号/平成16年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第97号/平成16年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第98号/「食料・農業・農業基本計画」見直しに関する意見書の提出について/全員/原案可決
議案第99号/地球温暖化防止・森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書の提出について/全員/原案可決

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