ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 町政情報 > 町の施策 > 各種委員会・町議会 > 平成17年6月三春町議会定例会会議録

平成17年6月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第36号

平成17年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成17年6月2日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成17年6月9日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成17年6月9日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第36号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第37号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第38号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第39号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について
議案第40号 三春町観光振興基金条例の制定について
議案第41号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第42号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第43号 教育事務の委託について
議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第46号 平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第47号 平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第48号 平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について


平成17年6月9日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安>
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 今泉 喜徳
> 4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 宗像 正英
保健福祉課長 村上 正義
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦>
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成17年6月9日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成17年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、16番三瓶正栄君、17番柳沼一男君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日より6月14日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月14日までの6日間と決定しました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりとしますので、ご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成16年度第12回、平成17年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第36号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第48号 平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」までの13議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 日増しに初夏を感じるようになりました。6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明を申し上げます。
今年の冬は寒さが厳しかったうえに雪も多く、桜の開花も昨年より遅れました。また、滝桜の枝折れもあり、滝桜開花も心配されましたが、例年通り多くの観光客で賑わいました。
今年は滝桜観光客対策の一環として新たにシャトルバスを運行していただき、交通渋滞を緩和することができました。
また、三春町合併50周年記念事業委員会などによる「三春はるまつり」を開催していただき、市街地に賑わいをもたらすことができました。関係者のご努力に改めて感謝申し上げたいと思います。今後は滝桜観光から市街地活性化を見据えた市街地観光対策をより一層進めてまいりたいと考えております。
次に、今年度の最重点課題であり、議会の特別委員会でも調査検討していただいております、県立三春病院対策につきましては、現在、町民代表等による三春病院対策委員会に検討をお願いしているところであります。いずれ、町の方針を出さなければなりませんので、その際はよろしくお願いをいたします。
自主・自立のまちづくりを目指し、今年度も事務事業の見直しなどをはじめとする行財政改革を進める覚悟でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
それでは、提出議案の説明を説明書により申し上げます。
(別紙議案説明書のとおり)
以上で提案理由の説明といたしますが、十分ご審議を賜りますようにお願いを申し上げまして挨拶といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第36号から議案第48号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第36号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) ただいまの説明でありますけれども、この議案説明書の第1行目。「老人保健特別会計の国県支出金等が減額となり歳出に不足が生じたことから」とありますが、この文脈でいくと、対象となっているのは老人保健特別会計というふうに読めるのではないかと思います。とすれば、この歳出は一般会計から見れば、確かに老人保健特別会計への繰出金、歳出にあたるわけですが、この文脈だけから見たらば、歳出ではなくて歳入というふうにあらためるべきではないかと思いますがいかがでございますか。
○議長 保健福祉課長!
○保健福祉課長 国県支出金については別会計のほうに入ってまいりますので、国県支出金が減額されたことによって、本来は100%入るものなんですが、国或いは県の予算措置の関係で全額はまいりません。そういうことで、国県支出金等の減額があったわけですが、そのことによりまして、歳出のほう、つまり医療費の支払いのほうに不足が生じてしまうというものでありますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長 はい、9番。
○9番(村上瑞夫君) 今の説明でありますと、この歳出というのも老人保健特別会計の中の歳出というような意味合いと考えられますが、それであれば尚更ですね、歳出ができなくなったというのは主に国県からの歳入、支払い、支出金ですか。それが特別会計に対して支払いが不足したために、いうなれば特別会計から見れば歳入が不足したために歳出に支障を来たした。その支障を来たした歳出分を一般会計からの繰り出しでというふうな意味合いであろうかと思います。とすればやっぱりここは歳出ではなくて歳入が不足したというのが第一義的な原因ではないか。であればやっぱり歳入がいいのではないかと思います。
○議長 村上保健福祉課長!
○保健福祉課長 今申し上げましたように老人特会のほうでですね、歳出のほうが支払いできないというのが原因で一般会計の繰り出しがあるというような表現なものですから、このように表現させていただいたということであります。
○議長 他にございますか。
(なしの声あり)
○議長 議案第37号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第38号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第39号、「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第40号、「三春町観光振興基金条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第41号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第42号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第43号、「教育事務の委託について」を議題とします。
これより質疑を許します。
10番!
○10番(渡辺渡君) この43号についてなんですが、当然3月1日に合併しているわけでありまして、3月1日までにはしかるべき措置が取られるべきものと、原則的には。3月にわが町では定例会を開いているわけでありまして、3月でこの問題について審議した経過はないと。それから3月議会において、9番議員だったと思いますが、文言の訂正・変更の際に「田村市と三春町がするべき問題はこれだけなのか」というときに、「これだけだ」という答弁があったかと定かではありませんが記憶しております。この問題がそういう事態を踏まえて、6月に遡及適用で提案されることに甚だ疑問を感じるんでありますが、これこそが言ってみれば、子どもらの教育事務について考えれば、遡及適用ではなくて、町長の専決で行うべき重大問題でないのかなと、このように考えますが、町当局のお考えを伺っておきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
教育次長!
○教育次長 議案第43号、教育事務の委託についてでございます。議案提出が遅れた理由でございます。本来であれば、議員のおっしゃったとおり、2月末日に両町で規約の廃止、これを専決処分して、3月1日で田村市と三春町で専決処分により規約の制定をしておくべきだったというふうに考えております。ただ、合併事務の中で田村郡全町村が関わっております一部事務組合、それから協議会等につきましては、協議事項に上がっておりましたが、残念ながら2町村間の事柄まで協議に至っておりませんでした。その後、規約の改正を想定しておりましたが、合併により旧町村が消滅したということで、その場合には改正でなく、新たな市であります田村市との間に規約を制定しなければならないというふうなことが分かりました。それで、田村市と事前協議を重ねてきたわけですが、委託事務につきましては、ご存知のように継続しているということもございます。それから専決処分をした場合には、地方自治法のからみで次の議会において報告し、そして承認をいただくということがあったものですから、両市町で足並みをそろえて議会に提案しようということになりました。そういうことで、田村市、それから三春町とも6月定例会に提案するという運びになったわけであります。これが遅れてしまったことに対しましては、大変申し訳なく思っております。どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長 よろしいですか。
10番!
○10番(渡辺渡君) 理由は分かったんですが、この問題、きわめて重要な問題だと思うんですが、専決でなくて今回議決を求めるということになると、議会の審査そのものが完全に空洞化しちゃうんですよね。否決できる問題でもないでしょ。そういう問題について、町は当然これは専決処分すべき問題であろうと。6月議会に諮るんじゃなくて、専決して6月議会に承認を求めるべきものだと考えたわけなんですが、その点についてもう一度明確に。
○議長 教育次長!
○教育次長 専決処分につきましては、地方自治法第179条でうたわれてございます。この第3項で「専決処分をした場合には次の会議において報告し」となっておりまして、専決する時期、これが例えば4月1日で専決するということもあろうと思いますが、基本的には専決するんであれば3月1日ということになりまして、今になりましてこれを3月1日の時点で専決するということになりますと、そのあと3月定例議会もございます。それから田村市においては臨時議会等も何回か重ねられてるということもございまして、その専決の日時、これらにつきまして苦慮したということはご理解いただきたいなというふうに考えております。
○議長 よろしいですか。
他にありませんか。
(なしの声あり)
○議長 議案第44号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第45号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、「平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、「平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、「平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第36号から議案第48号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願い申し上げます。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【会 議 時 間 の 延 長】

○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。

【休 憩】

○議長 ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時28分)
(再開 午後 5時58分)

【再 開】

○議長 休憩を閉じて再開いたします。

【一 般 質 問】

○議長 日程第9により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1の質問は、町民の声と県立三春病院対策についてでございます。町長は本日、議会開会の冒頭の挨拶において、今年最大の課題は県立三春病院の問題であると。そしてまた、いずれ町の方針が決まればよろしくお願いしたいという意味のことを言われたのであります。
確かに町長の諮問機関である三春病院対策委員会は既に有能の士を集めて出発しております。さらに議員全員で構成している三春病院対策特別委員会も何回となく開催されております。いずれも懸命に努力しているといっても良いのかもしれません。広報みはるも、ようやく今月号から広報を開始したようであります。
しかし、私が去る12月定例会で指摘したように、県の審議会は我々町や地域の意見を聴取することなく、県立三春病院の廃止を答申したのであります。そして県はその答申について、そこでも切実な地域の願いを聞く機会を設けることなく、答申をそのまま実行することを決定したということであります。このようにして、何か県立病院廃止は既に動かしがたい既定の事実のように、我々に押し付けられているように思います。
しかし、県立三春病院は福島県の県立三春病院設置の関係の条例によって存在するものであり、この条例が改悪されない限り、病院の廃止は決定していないんであります。このことはご承知かと思いますが、先日私は県の担当者にも念を押したところであります。
こういう状況の中で行われたのが、いわゆる地域医療を守る福島県民会議による県立病院の存続と充実を求める要請署名運動であります。その結果については、既に新聞紙上で報道されたとおり、三春町の圧倒的多数の廃止反対の意思が集約されたということでございます。
もとより町議会議員であれば、少数意見であっても廃止に賛成を主張することは当然できるのでございますが、町政執行の立場から言えば、半数を大きく超える町民の意思は重く受け止めるべきであります。
ここで私は申し上げておきたいのでありますが、この署名運動は県職員が自分の雇用を守るためにやったのではないか、というごく一部にある曲解、曲げた解釈であります。どういうことになっても、県職員の雇用を保障するのが県知事の本来の義務であります。そのようなことのために、運動が行われたのではありません。この運動はあくまでも地域医療を住民本位で考えて、それを守ろうという運動であります。私は以前に長い間、県職員労働組合、いわゆる県職労の諸君と苦労を共にした人間でもあります。皆さんにその名誉のために確信を持ってそう言うことができるのであります。
確かに全国には県立や国立の病院を自治体や民間が譲り受けて経営しているところもあり、我々も最近においても新潟県の2つの病院を視察研修してまいりました。
そのひとつ、南部郷厚生病院は、村松町を中心に10を超える自治体が関係している病院でありました。湯沢保健医療センターは町立病院でありますが、湯沢町は財政力指数が1.60内外ということでありました。ちなみに三春町は約4分の1といいますか、0.42であります。
いずれもよくやっているなと私は評価をさせていただきながら帰ってまいりましたが、三春が10を超える自治体に関係をしてもらえる条件はあるのか。財政力指数が0.42である上に、財政改革プログラムで財政難を何とか節約で切り抜けようとしている三春町が、1.60自治体並の支出ができるのか。仕事ができるのか。悩みは甚だ深いというべきであります。
是非、町は町の財政等々を冷静に分析して、町長がいずれ町の方針を示す場合には、町民の県立病院廃止反対の意思を反映させていただき、民主的県知事に対して、民主的町長として強く要望をしていただきたいのであります。さらに三春町だけでは弱いのであります。田村から県立病院を消してはならない。こういうことで、近隣の協力を得ていただきたい。また、同様に県議会、県会議員の理解も求めていただきたい。以上のことについて答弁をいただきたいのでございます。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の第1の質問、町民の声と県立三春病院対策について、お答えをいたします。
慢性的な赤字経営が続く県立病院の改革は、県政運営上、十数年来の課題であります。このため、県は平成16年5月に県立病院改革審議会を設置し、県立病院の在り方について諮問、今年3月10日にその答申が出たところであります。
これを受けて、県の行財政改革推進本部は3月28日「県立病院改革に係る基本方針」を決定しましたが、この内容は「三春病院など3病院1診療所は廃止する」「廃止または移譲に関しては病院が立地する自治体と協議する」というものでありました。
これに対し町は、審議会答申が出される前の今年2月、議会をはじめ、町内各界の方々と相談して「県立病院の機能存続と支援」について県知事に要望活動を行ったところであります。
それにもかかわらず、「廃止」という方針が打ち出されたため、町としては廃止後の対策を考えざるを得ないので、この4月、役場内に三春病院対策班を設けるとともに、諮問機関として「三春病院対策委員会」を設置し、現在、各界の方々に、今後の対応策の検討をお願いしているところであります。
4月から5月には労働組合の方々が、県知事に対する「県立三春病院の存続と充実を求める要望書」の署名活動を行い、約1万3千名の賛同を得たということについては、その努力に敬意を表する次第であります。
私としては署名活動の盛り上がりで存続できれば大変ありがたいことですが、三春町の住民の多くは郡山市の病院で受診しており、これが県立病院の経営収支を悪くしている原因だといわれるように、問題は経営の問題であります。病院廃止が、財政問題である以上、県の廃止方針を覆すことは容易なことではないと考えます。
町としては最悪の事態に備えて、少ない財政負担で、医療機能の存続及び拡充ができる方策について検討していただいているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) この病院というのは、私が高校2年生くらいのときに小浜海道にできて以来、移転はしましたけれども、連綿として県立病院としての機能を私は果たしてきたと思うんです。果たされなかったとは思っておりません。だからこれを機能存続させるということが、廃止というのが財政問題であるならば、県立病院の存続を求めるのは容易ではないと今町長言われましたが、三春の財政事情から言えば、全国にないような形でないと、これは存続ができない。民間病院であっても相当自治体の支出はあるわけです。まして町営で赤字が出たら、これは収拾のつかないことになる。
しかし、町民はその存続を求めている。今、話がありましたが、町民の多くは郡山に行って受診をしている。間違いありません。私はこの署名運動をした若い人から聞いたんでありますが、岩江のほうに署名をもらいに行ったと。最初に行ったうちで「この辺では三春病院に行っている人はあんまりいねえがら、署名しねえんでねえがい」と、こういう話だったと。しかし、2軒目からはずうっとほとんど欠けなく署名をしてもらった。これは岩江の人たちも、三春病院をそのまま残すことが、岩江の人たちから見れば、こっちのほうは三春に近いほうですから、その人たちのためにはなるんだと。あるいは、船引でも三春に近いほうの人にはためにはなるんだと思って署名をしてくれたわけです。
しかしながら、郡山にみんな行っているという事実がありますから、岩江の皆さんがこの窮乏した財政状態の中で多額の財政負担をするということになれば、これは岩江の方々には大変気の毒なことになるなと、町民みんなが負担するわけですから。だから、今町長が言ったような財政問題としてということになれば、私は町としての方針を示す場合にはやっぱり財源をしっかり示さなくちゃいけない。こういうことになる。これは非常に難しい問題。
よく予定は延期になるもの、予算は超過するもの、これが大原則であるなんて言いますが、最初いいはずだっけが、後から雪だるま式になったということになったらば、救いがたいことになると。だから、たとえ難しくても「町民の中にはこういう意見があるんです」と言うことが、私はマイナスには動かないんじゃないかと、こういうふうな意見であります。
限られた時間でありますから、あえて詳細な答弁は求めませんが、担当の室長あたりからですね、財政問題について、この町の方針を示す場合にははっきり示すのかどうか、このことは聞いておきたいんです。その上で私はこの主張を今後も続けると、こういうことでご理解をお願いしたいと思います。これは町民の意思を尊重すればそうならざるを得ない。もし、町民の大部分が意見を変えるなら別です。だから今少なくとも言えることは、町も県も住民に対して説明責任を果たしていない。このことだけは申し上げておきたいと思うんです。答えができれば財政問題について聞いておきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行革室長!
○行財政改革室長 それではただいまの質問にお答え申し上げます。この問題につきましては現在、町の対策委員会で検討をお願いしているところでございますが、まず一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
県立病院の経営については、数字が公表されております。それで試算してみますと、今の状態でも民間の経営方式を導入すれば赤字を出さないで運営することが可能と見られる。試算の上ではですね。それから医療関係者に聞きますと、公立病院は人件費の比率が高い。通常は一般の民間の病院が45%から50%台のときに、公立になりますと60%を超えると。そこに大きな経営収支の違いが出てくるという話もございます。そういうことで民間の方々の意見としては、公務員の給与ベースで運営したらば、どんな人がやっても赤字になるんでないかという言い方をする人がいます。そういうことで、公設民営で民間の力を借りれば、赤字を出さないでやることも可能ではないかという意見がございますので、現在検討しているところでございます。いずれにしても、移譲を受ける、仮にそういう話になった場合は、当然お金の話はついてまわりますから、説明責任に対する対応をきちんとする必要があろうかと思います。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 私はこの人件費の問題を云々する前に、三春病院に行っても医者がいない科がありますよね。医者がいない科に受診に行く人はいないんです。したがってこれは収支を低下すると、当然の理屈です。これは、これまで医師確保に努力してこなかった県に私は責任を取ってもらわなくちゃいけない。その他の項目、時間がなくなりますから答えはいりませんが、次回また、必ず質問をいたします。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、民間委託時の「安くて良いのだ」というのの確認ですね。これをしなければいけないということであります。
最近の超大型の107名の犠牲者を生んでしまった交通機関の事故。これはいろいろ議論はあるでしょうが、民営化にすればすべて良くなるのだということが裏返しになって出てきた、こういうふうに私は考えております。したがいまして、民間委託というのは町にとってみれば、町でやるべき仕事を民間に頼むことであります。だから、民営化万能の風評に警鐘を鳴らすとすれば、町でやる仕事を民間に委託するのも非常に注意を要する、こういうことであります。
具体的な例を言うとですね、私は町が委託した先が悪かったのだと。もっといいあそこにやれば良かったのではないかと佐久間議員は言ったのではないか、と誤解を受けますので、若干抽象的になると思いますが、民間業者に業務を委託しても全責任は町にあるんです、何か起きれば。町が全責任を負って賠償できるもんなら賠償する。命は賠償できませんけれども。そして、代位弁済みたいなことを業者にやらせる。こういうことになるんですが、そういうことが起きたら終わりなんであります。
したがって民間業者は、今いみじくも人件費、人件費と言いましたけれども、民間委託が安いというのは、何のことはない、人件費が安いだけの話なんであります。材料費とかそういうものは、ガソリン代が別に半額で買えるわけじゃありませんから、人件費の安さを追求する、そのことが果たして安全と安さに直結するのか。安全に直結するのか、ということで、これは細部の検討をし、指名業者に対して快適さを含めた安全確認をした上で、見積もりじゃなくて厳正に入札によって決めると。こういうことで町民の安全を保証しなくてはいけない。こういうふうな、さっき言ったように抽象的ですが、そういうことを言いたい訳であります。見解を聞きたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 ご承知のように、入札といいますのは、公正さ、或いは機会均等、或いは経済性、そういった理念に基づいて行うわけですが、業務委託の入札につきましては、入札参加資格申請によって受託する能力があるかどうか確認、さらには近隣市町村等における受注状況等を調査して、受託能力のある業者の指名選定を行って執行しているところは、ご承知のとおりでございます。
また、契約につきましても、設計図書や或いは仕様書に基づいて締結されまして、委託業務の施行に際しましては、関係法令或いは業務仕様書等に基づいて町が監督を行っております。
このようなことから、発注業務が適切に行われ、安全の確保ができていると考えてはおりますが、今ご指摘のとおり、安全ということは第1の問題でございます。町の安物買いの銭失いというようなことのないように、今後も十分気をつけてまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 最近、相当多額の業務委託で、我々は、私だけが知らなかったのか、ご承知かどうか、広報みはるを読むまで全く分からなかったことがあった。これは入札でなくて見積もりですから我々に報告書も何も来てない、こういう件がありました。町民から指摘されて本当のこと言いました。「知らなかったんです」と。そのことが正しかったかどうかは別ですよ。ただ、そういうことでいいのだろうか。ちょっと答えてください。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 ちょっと具体的でないと、承知してはおりませんけれども、しかし、そういう点についてですね、なお一層の監督と言いますか、或いは監視と言いますか、十分注意してまいりたいと、こう考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 具体的なこと分かんないというのは、分からないはずはないんだがな思いますが、これ以上この席でもって申し上げるわけにいきません。後から時が経てばお分かりになるでしょうから、私は分かったらば反省を求めたい。こういうことを言います。何を言ってんだか分かんないかもしれませんが、それが私のこの質問の限界であります。答弁はいりません。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、公共工事の低価格と耐久力ですね。長持ち、耐久力の重視についてであります。
公共工事は低価格と共に今や耐久力を重視しなければいけない。30年も経てばぶっ壊して建てればいいんだという時代は終わった。できるだけ使う。もったいないという言葉が全日本的な流行語になっている時代であります。だから、ものをつくる場合には設計の段階から耐久力について厳重にですね、考えていかなきゃいけない。そうでないと、要りもしない修繕工事費がかかってしまう。私も財政問題詳しくありませんが、この修繕工事というのは大体一般財源から出ますよね。なんか補助金とか交付金はないですよね。何にでも使える、使い道がたくさんあるお金を修繕費に使うというのは、ちょっと露骨なことを言えば、要りもしない金を使っちゃうということになる。
これも第2の質問と同じく何言ってんだか分かんねえって言われないために、これは具体的に指摘しておきますが、桜中学校の体育館はその外壁の改修工事だけで大体1千万近くになって、今年中に大体1千万近くかけて体育館の外壁だけが直るんです。これは事実であります。時間がありませんから細かい指摘はいたしませんが、当時から私は綿密な写真全部撮ってここに持ってきておりますから、ご覧いただくならご覧いただきたい。あれは6、7年経った時からあれはだめだと。新築後6、7年経ってあれはだめだと。そこで510万。そして去年ですか。去年は外壁のその他の部分を直すのに何百何十万。今年予算化した、これも予定価格どおりにいくと1千万のほうに極めて近い額になってしまう。1千万というのは三春町にとってはあまり小さい額じゃないんじゃないですか。郡山の予算規模からいうと1億円ということになるわけ。だから、こういうことをなくすために、私は過去2回質問しているんです。
しかし、聞くところによると、ものができて1年経って建物の瑕疵をいろいろ指摘しなくてはいけない。前から言ってるように、今個人住宅だって10年保証とか、すごいのは100年保証なんて住宅もあるのに、公共工事の場合は木造だったら1年、堅固な建物だったら2年ということになってるわけですから、よほど注意してやってもらわないといけない。設計者に対して職員は厳正に「ここはこうだ、ああだ」ということを言っておかなくちゃいけない。今までどう努力してきたのか、これからどう努力するのか。大変な額でありますからはっきりさせていただきたい。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
公共事業の使用資材と耐久性の問題につきましては、土木・建築等すべてにおきまして、経済性のみならず利用者の利便性・安全性の確保等の観点からも、お質しのとおりと考えます。
公共工事の低価格と「耐久力」の重視についての、具体的な対策でありますが、建物の設計を行う場合には、建築物の用途・利用形態と共に、気候・風土・環境や立地条件等を十分考慮して、建物の構造や使用資材の選定をすることが極めて重要であると考えます。
このため、設計を発注する際には、その旨を発注仕様書の中に、設計条件として明示することになります。
設計の段階においては、設計者の意匠との十分なすりあわせを行う時間を設けることが大切であると考えます。
特に使用資材が適正に効率よく配置されているか等、お互いに確認し合いながら進めていくよう努力して参りたいと考えております。
また、施工中においても施工業者からの使用材料の承認願い等の吟味をはじめ、良い提案につきましては積極的に活用を図り、より良い公共施設の建設を目指して参りたいと考えております。
具体的対策の2つ目といたしましては、設計者の選定手法でございます。
建物の設計は、発注者の設計条件を基に、設計者が創意工夫をもって空間構成を具現化するものでありまして、必ずしも成果品があらかじめ想定できない業務でもございます。
したがいまして、建築物の質や経済性等は設計者の選定によって影響される場合もあると考えられます。
このため、発注者の求める質の高い設計成果を得るためには、設計者の創造性・技術力・経験等を総合的に判断し、その設計業務の規模や内容に最も精通した設計者を選定することが、極めて大切かと考えております。
さらに、お質しの趣旨の沿ってお答え申し上げましたが、施工中における管理、これも大切な要素であると考えます。以上でございます。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁は確かに当を得た答弁でありますが、実は1996年9月の定例会、約9年前ですね。それから1998年、約7年前の答弁でも、今と同じような答弁を大体いただいているんですが、それがなかなか実現されていない。それから1千万円近い修理費がかかったって言ったらば、意外な顔をしている方が壇上にいたんですが、1千万近いという金は私がでまかせを言ったんじゃないということで、確認をしておきたいと思うんです。1回目は1997年9月9日に入札して、大林組が510万円プラス5%で落札をしております。それから、続いて去年はですね、223万円プラス5%で町内の業者が修繕を落札をしております。今年の予算は195万円の予算ですから、この予定価格より下がることを期待いたしますが、下がらないと規定すれば、合計974万4千円になるということは確認をしておいてほしいと思うんです。「どうも佐久間さんは針小棒大に言う傾向がある」なんて、これ確認したいと思うんです。
○議長 当局の答弁を求めます。
教育次長!
○教育次長 先ほどの桜中学校の体育館外壁工事の金額でございますけれども、平成9年度、平成16年度、そして今年度ということで、今年度の予算額まで含めますと、ただいまの質問の金額そのとおりでございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、教育長か教育委員長に対する質問になりますが、教職員の評価制度についてであります。
県の教育委員会は教職員のやる気と能力のアップを目指して、教職員の評価を行うものとしております。しかし、人を教育する学校現場における活動を評価するということは非常に難しい。私は教育現場にはなじまない制度だと思っております。 教育の効果というのは、何年か後、或いは30年後、よく卒業後30年経った同級会あたりで「なんだかあの先生、やかましいことばっかり言ってたようだったけども、今になってみれば俺のためにはなってんなあ」なんていう先生がいたり、その反対の人もいたり、というのが本当の評価かもしれない。非常に難しいんであります。ものを何個つくったというもんじゃないということで難しいと思うんです。だから私は青年の頃、勤務評定反対闘争をやりましたけれども、いまだにやっぱり勤務評定っていうのは難しい、或いは不可能じゃないかと思うんです。
だから教育長あたりからですね、この評価制度に対する評価ですね。教育長は大体県の教育界の中では大先輩に相当する年齢でありますから、大所高所からこの評価制度そのものを評価してもらいたいということであります。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただいまの第4の質問にお答えいたします。
今、実施されております教職員の勤務成績については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、福島県市町村学校職員の勤務成績の評定に関する規則、これによりまして校長については教育長が、一般職員の評定については校長が評価するという制度で実施をしております。
今、お質しいただきましたように、福島県教育委員会では、今年度3月に「教職員評価の手引き案」として示しました。それによりますと、現在の勤務評定は評定者の一方的な評価であると。そのことからして、職務の能力育成や学校目標との関連性、それから評定者の客観性の確保など改善する余地が多々あるということから、現行制度の見直しをするとされております。
この見直しの狙いとして、教職員の人材育成と能力開発を目指す評価制度とするため、一方的な評価を改め、自己目標の設定や自己申告・自己評価などを取り入れた評価制度を構築するとのことであります。
ただいまは、教育長の評価をということでございます。私の考えは、人が人を評価するということは大変難しいことであると思います。しかし、子を持つ親からしてみれば、子どもには平等で均一な教育を受けさせたい。これが親の願いであると思います。指導者の指導力によって到達度の差が生じるようなことがあっては容認できない。これは、親の考えで確かなものであろうと思います。学校の教育は特出した一部の教員によってできるものではありません。教師全体の資質の向上と能力の開発向上がなくてはならないと思います。確かに示されたこの案によって、18年度から実施するということでございますが、問題は多々あろうかと思いますが、私は教職員が自己研鑽に励んで、目標と誇りを持って、子どもたちの教育に携わることができるような、そういう評価制度が構築されるものと期待しております。また、私自身そのような考えで評価をしてまいりたいと、そう思っております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 大体、町の教育委員会の教育長としての答弁としては、私は今のような答弁が上中下に分ければ上のほうの答弁だとは思いますが、その答弁の中で言ったように、「人が人を評価するのは難しいのだ」と、こういう考え方を全部の人が持ってくれればまだいいけれども、以前に言ったことあるかどうか分かりませんが、昔勤務評定が始まった頃に、あえて言えば、ばかな校長がいましてですね、「評定するようになったら、俺のみんなの見る目が違ってきた」なんていうようなことを言ったものがいて、物議を醸したのであります。だから今、評価というのはひとつは成果主義なんですね。だから教育ほど難しくないと思っているような教育以外の職種でもいろいろ問題になっている。
昨日でありますか、毎日新聞ご覧になった方はこういうこと書いてあったと思うんです。最高の評価を受けた社員が自殺をした。最高の評価を受けたことによって、負担が重くなって自殺してしまった。だから成果主義というのが多くのところでもって問われ直し始めている。だからいつも言うように、成果主義というのはややもすれば、成果を上げないやつがやろうやろうと言うようなものに変質をしつつあると、こういうことなんであります。
だから、難しいんだということを十分校長に言っていただいてですね、今ここで反対って言ってくださいって言ったってなかなか言えないでしょうから、反対論があるくらい難しいもんなんだということは、やっぱり徹底して言ってもらいたい。私はそう言えば納得して賛成するわけにはいきませんけれども、今の答弁をずうっと熟読玩味させていただくということにしたいと思うんですが、いかがなもんでしょう。
○議長 橋本教育長!
○教育長 今、お質しのように、評定者の恣意によって評定がされるというようなことが有り得ることだろうと思います。それで、この評価制度が実施されるに当たって、私はこの新しい評価制度の目的や趣旨が管理職者や一般教職員に十分理解・周知されるような、そういう手立てを県教委は取っていただきたい。それから、特に評定者については、評定について十分研修を積んでから実施してもらいたい。そして、周知徹底は教職員のみならず、県民の皆さんに広報をして理解をもらってからにしてもらいたい。そういうふうに考えております。そして、この評価の信頼性が十分確立されるということが、この新しい評価制度を未来に沿ったものにするうえで一番大事なことでないのかなと、そう考えております。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番渡辺泰譽君、質問席に登壇願います。
○4番(渡辺泰譽君) 先に通告しておきました農業問題について質問いたします。
今年度より新たにスタートされる中山間地域等直接支払制度へどう取り組もうとしているのか。
昨年度まで5年間、年に5,900万円、約6千万もの経済効果を地域にもたらしたこの事業が、一部見直しを加えて新たに実施されます。町では、今年度7,483万円の予算をもとに取り組もうとしておられますが、具体策が見えてきません。財政難の町としては唯一明るい事業だと思います。しかもこれが今後5年間継続されるとすれば、全職員あげての取組みがあっても惜しくない事業だと思います。1日も早い体制確立を望みます。
私も斎藤地区の一農業者として、1年遅れで4年間、この事業に取り組んでまいりました。いろいろと困難もありました。1年遅れてのスタートだけに問題も数多くありました。反面、得るものも数多くあったと思います。
まず、大きなものとしては、地域全体が今までの町におんぶにだっこといった姿勢が減ってきたことであります。地域全体がそれぞれ工夫をしながら、入ってくる交付金を計算しながら、企画立案をし実行するといった姿になってまいりました。文化の継承なども手がけてまいりました。今後はあやしくなってきたお神楽なども元の姿に戻していきたいと考えております。
そのためにも、新たにスタートする制度のハードルをクリアして、100%以上の交付金を望んでいます。今まで取り組めなかった地区でも予算がつかず、この道路を舗装したいんだが、といった要望も数多くあります。町の財源では今のところ無理です。町民の希望をくんであげるためにも、町職員の熱意と粘りが必要です。是非、取り組める地域が一つでも増えることを念頭に、各地区の説明会に望むべきと思うが、考えを伺いたいと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
町長!
○町長 4番議員の質問にお答えいたします。
平成12年度から始まった中山間地域等直接支払制度については、平成16年度までに22協定が、耕作放棄地の防止や復旧活動など、積極的な取組みを実施しており、農業のもつ多面的機能を確保する観点からも大きな効果があったと評価をしているところであります。
平成17年度から一部内容を変更して実施される本制度の推進については、既に制度に取り組んでいる集落に対して、新たな制度の説明会を数回にわたり開催しており、引き続き、制度を活用した積極的な取組みをお願いしているところであります。
また、本制度に取り組んでいない集落についても、地区の代表者の方を通じて、制度概要や平成16年度までの22協定の実績、取組事例といった情報提供をおこなっており、新たな集落での制度取組みに向けた意見集約をお願いしているところであります。
今後は、各集落との緊密な連携体制を整えつつ、制度を活用した営農組織の育成など、集落の活性化に向けた積極的な取組みを推進していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) 計画としては、昨年までは22集落ですか。今年予算増やされまして、あと3つくらいの部落を取り組める体制にしていきたいという話もあったのですが、どのくらいの計画で進んでいるんですか。伺います。
○議長 産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
先ほど説明にありましたように22集落、取り組んでいるわけでございますが、まだ取り組んでいただけない集落については12集落ほどございます。その集落につきましても、先ほど町長からお答え申し上げましたように、地区での意見集約について積極的にお願いいたしておりまして、現在4地区ほどの説明会をさせていただいている状況でございます。
予算的には、ただいま議員お質しのとおり、3集落くらいは今年増加をさせたいと。さらにはそれ以上の集落についてもですね、積極的に取り組んでいただいて、そして先ほど申し上げましたような農業の多面的機能を達成すると同時にですね、集落の結びつき、それから高齢化に対応する担い手の育成、集落営農の推進、それらを確立しながらですね、地域の自治・自立の強化を図っていくというようなことで取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) 同じ農業問題なんですが、直接支払事業とちょっと違くなってしまうんですが、町長に方針等お伺いしたいと思います。
今年は念願の有機農業目指しての堆肥センターが稼動開始いたしました。町としての農業に対する取り組み姿勢はうなずけるものがあると思っていますが、今、国が進めようとしている自給率45%、2015年達成。そして、中山間地域等直接支払事業。それから2007年度からスタートする日本型直接支払制度。これにつきましても、担い手が問題になってまいります。認定農業者や集落営農など地域の実情を十分勘案して決めるとされ、規模の条件はこの秋に結論を出すようになっているようです。また、この5月の30日に発表され、今年の秋に具体化されるとしている、農地や農業用水などを守るための資源保全施策という名称で、現在の中山間直接支払制度より大きな規模の事業が展開されようとしています。ちなみに中山間地域直接支払事業は500億円規模ですが、これを上回るような事業ということです。農地を守り、集落活性化を命題にした、農政改革の骨太施策の一環のようであります。
このように農業を取り巻く情勢は大きく動こうとしています。こうしたとき、町の腰をすえた長期的な対応が是非必要と考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長 議長より申し上げますが、ただいま本人から通告はしていないということの質問でありますので、質問はお伺いをいたしましたけれども、答弁は求めないことにいたします。
○4番(渡辺泰譽君) それも完全に関連性がありますので、問題ないと思うんですが。
○議長 議長として判断したのは、関連性がないとは言い切れませんけれども、自分より通告外だという前置きがあっての質問でありまして、途中で止めようかなという感じを持ったわけでありますが、質問の内容等々についてはお話をいただいて、そして答弁は求めないということでございます。したがいまして、そのような考え方をお聞きいたしましたので、次回にでも是非ひとつ質問をしていただきたいと、こういうふうに考えます。
○4番(渡辺泰譽君) そうすると、通告してないと言ったのがまずかったわけですね。
○議長 原則として、通告質問でありますから、通告外というのは認めるわけには原則としていかないんです。したがって、冒頭で止めるべき私の責任だったかもしれませんけれども、お話を聞いてという部分で進めたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○4番(渡辺泰譽君) やはり今後の農業問題について、この先重要な考え方を聞いておく必要があるんで、ひとつお願いします。
○議長 考え方は十分分かるんですけれども、ルールに従ってここはやっておるということ、これご承知のとおりでありまして、これを外しますとですね、大事なことだから、大事でないという観点から話しますと、すべて皆さん方が質問されることは最大の重要課題だと思って質問されるわけでありますんで、議長としてはそれを理由として取り上げるわけにはいかないと、こういう判断でございます。
○4番(渡辺泰譽君) はい、分かりました。
○議長 12番?山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 議長の許しを得ましたので質問をいたします。
子育て支援についてでございます。厚生労働省は2005年の6月1日、人口動態統計による我が国の04年の合計特殊出産率を過去最低だった03年並の1.29と発表しました。生まれた子供の数が全国で約111万1千人。1899年に統計を取り始めて以来、最少であるということであります。
次世代育成支援対策推進法が4月から全面施行され、従業員301人以上の企業と共に、自治体も次世代育成支援行動計画を策定するよう義務付けられました。核家族化が進み、地域住民同士の連帯感は少しずつ希薄になってきています。子育て世代の親は孤立しやすい状況にあり、子どもたちが集団で遊ぶ機会が地域社会の中で減少しつつあります。このため、社会全体で子育て支援がますます重要性をおびてくると思います。
三春町はわずかずつ少子化が進んでおります。町を取り巻く環境と町の位置を考え併せれば、政策次第ではこの少子化現象を三春町としては一過性のものにできるのではないのかなというふうに考えております。その要因といたしましては、次の5点が考えられると思います。
まず、第1にですね、大都市圏に近いと、至近距離にあるということ。それから子育てをするのには自然環境が豊かであると。それから教育環境が整っている。幼稚園が私立を含めて3つ。それから保育園が4つですね。保育園4つのうち1つは0歳児を預かってます。それから小学校が6校ですか。それから中学校が5つあって、高校もあるということです。
それから医療福祉が整備されている。86床をもつ県立三春病院が、今廃止の問題もありますが、その三春病院を含めて16の診療所があるということです。
それから協働の精神が薄れたといっても、まだまだ相互援助力は存在しているんではないかなというふうに考えます。
少子化社会白書は、国が出生率の回復に期待をかけている。それを見ますと、期待をかけているのが今年31歳から34歳の団塊ジュニアの世代ですね。この方たちに子どもの増を期待しているということであります。
衆議院議員の野田聖子氏が「私は生みたい」という本を出版しております。天からの授かりものといわれている子どもを、事情が許せば、夫婦であれば誰でも必要なのかなというふうに思います。それにはですね、環境を整えていくことではないのかなというふうに思います。共働きの家庭は仕事との両立、それからフリーターにとってみれば収入の不安定ということで、非常に厳しい難関をもっております。そういうことを考えて、次のことについてお尋ねをしたいと思います。
まず、1に住宅政策についてですね。それから子育て世帯に経済的な援助についてお尋ねしたい。それから地域住民の支援体制ですね。以上3点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の通告に基づいた答弁を申し上げます。
成年男女の晩婚化や生涯未婚に加え、夫婦の出生力そのものの低下という現象が見られ、少子化は今後一層進行すると予想されます。
また、少子化の進行は労働力人口が減少するなどの経済面の影響ばかりでなく、人口の減少により、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になったり、道路、河川、田畑、山林などの社会資本や自然環境の維持管理も困難になるなど地域社会が変容するような社会面の影響も懸念されます。
このことから、「次世代を担う子どもを育成する家庭を支援することにより、子どもが 心身とも健やかに育つための環境を整備すること」を基本方針として、少子化対策に積 極的に取り組んで参りたいと考え、今般、その指針となる「次世代育成支援地域行動計画」 を作成したところであります。
この計画では、1つに「子育て家庭の支援」、2つ目に「子育てと仕事の両立支援」、3つ目に「子どもの健全育成のための環境整備」、4つめに「子どもと子育てに優しいまちづくり」という柱に沿って各種事業を整理し、事業量や達成年度などを掲げましたので、これらの目標達成のために、効果を考慮しつつ、効率的に事業を実施して参りたいと考えております。ご理解をお願い致します。
なお、2番目、3番目の質問は教育委員会で答弁を致します。
○議長 ただいま2番、3番に質問に対しては、教育委員会という話がありましたが、質問を受けてませんので、再質問があればこれを許します。ただいまの答弁に対してですよ。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 私のあれが悪かったんだかも知れないね。
子育てにつきましては、さまざまな情報が飛び交っているのが事実だと思います。それでですね、子育てにつきましては、三春町の現在の人口からいって、増えるだろうという要因はあまり考えられないわけでありますね。ですから、それには若年層の人口増をまず考えなくてはいけないのではないのかなということであります。
それから、それについては東京の江戸川区の事例なんかがあるんですね。これについては、東京の江戸川区では毎年3万7千人くらいの若い方たちが移り住んでくるということなんです。江戸川区は65万8千人ということですが、3万7千というと5.6%の人口に匹敵するということですね。それはどういうことかというと、非常に価格的に安いマンションが多いということですね。それから経済的にですね、区が支援をしているということなんです。これは就学前の子どもの医療費を無料にしたのは東京都23区の中で一番早かったということ。それから幼稚園の保育の補助、これは私立の幼稚園も含めてですが、2万6千円ですか、こういったのも補助しているということです。それから学校給食は3分の1ですか、こういったのも負担しているということなんですね。それから地域の教育力としましてはですね、放課後、学校の校庭で遊ぶ子どもたちに対してですね、すくすくスクールということで、大人たちが区内の全小学校で支援をしているということです。
ですから、そういったことを含めましてですね、はやりこれから町内のまず若年層ですね、そういった人たちの増が不可欠ではないのかなと思います。そういうとこで、住宅政策ということで挙げたわけです。子育て世帯の援助とかそういったものは確かに前月、全協の席で示されました。ですけども他地区でですね、かなり刺激的な支援策をやっております。そういったものをやはり町はとる必要があるのではないのかなというふうに考えます。その点について、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めたいと思います。
○9番(村上瑞夫君) 議長!議事進行について。
○議長 答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 子育て支援をする上で、若年層のことを考えて住宅政策が大事でないのかと、こういうふうに受け取りましたので申し上げたいと思います。
おっしゃるとおり、ごもっともだと思います。したがって、財政状況を勘案しながらですね、子育て支援と住宅政策というものがどうあるべきかと、こういうことについては今後十分検討してまいりたいと、このように思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
再々質問ありませんか。
○12番(?山?夫君) はい、ないです。
○9番(村上瑞夫君) 議長!
○議長 村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) ただいまの12番議員の質問でありますが、通告書によれば、1番の子育て支援については、(1)から(2)(3)までございました。?山議員は(1)だけの質問をして着席してしまったわけですが、私のちょっとあやふやな記憶によれば、3月定例会か12月定例会ではなかったかと思いますが、確か6番議員の質問のときに、今と同じような形で、一つの質問項目の中に(1)(2)とあったところ、(1)だけの質問をして着席したところが、議長は「(2)はなかったのですか」と促して、(2)の質問も続行させたという、確か前例があるかと思います。私はただいまの質問についても、その前例を適用していただいて、(2)(3)の質問ができるよう、議長にお取り図り願うようお願い申し上げたいと思います。
○議長 それではですね、今、具体的な問題が提起されましたので、私もその辺確認を取りたいと思いますので、そういう事実があったかどうかということで暫時、休議をいたします。

【休 憩】

(休憩 午後7時15分)
(再開 午後7時32分)

【再 開】

○議長 それでは休議を閉じて再開をいたします。
先ほど9番議員から申し出のありました件についてでありますが、今、実は資料を紐解いて見ましたところ、12月定例会の席上で、6番議員の質問に対して、議長が「2番の質問が抜けていませんか」ということで、私のほうからお話を申し上げ、そして質問をした経過がございました。今回、?山議員の質問に対しての配慮が無かったといいますか、議長としても進め方に落ち度があったと、例に従えばですね。ということで、大変議長として未熟でありまして、また記憶も薄れておりまして、大変申し訳なく責任を痛感をいたしております。心からお詫びを申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) ただいま議長からお話がありましたが、通告しておきましたその他の質問につきましては、次回ということにしたいと思います。次の質問に移りたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○12番(?山?夫君) それでは、第2の質問をいたします。
町民図書館についてでございます。町民図書館は平成2年の7月に開設されております。県内の図書館数は10市と16の町と、それから4つの村の39館ですかね、それから私立の1館ということで、県内には40館あるということです。図書館のリード的存在というのは、資料によりますと郡山が群を抜いております。三春町もその資料の中では健闘していると思います。床面積が530平方メートル、それから蔵書数が7万5千冊ということで、あと貸し出し数が4万9,400というふうになっております。
今まで三春町は歴史と伝統の町ということを誇りに町政を進めてきたと思いますが、知識の宝庫でもありますし、町の顔でもあると思いますあの図書館、これについては置き去りではないのかなと私は考えております。現在ある図書館につきましてですね、外見上もあと内面的にもちょっと貧弱ではないのかなというふうに思いますし、移転とか新築を考えているのかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
原生涯学習課長!
○生涯学習課長 町民図書館は、平成元年の図書館検討委員会の検討結果と町並み景観保全の観点を踏まえて、平成2年に公民館図書室から旧NTT三春営業所の一部を借用移転し、三春町民図書館として独立いたしました。
その後、平成7年にNTT三春営業所新局舎内の1階と2階部分に移転し現在に至っております。
立地場所は、郵便局や役場、三春小学校に近く、本来の図書館利用者の外、放課後の子どもの勉強や親との待ち合わせ場所として利用されるなど、幅広い利用がなされております。しかしながら、年間の賃借料が約600万かかるため、平成14年には、旧公民館を図書館として活用できないか検討がなされました。その結果、建築基準法上の耐震基準や耐荷重、消防設備改善などの問題をクリアーする必要があることから、当面は現状を維持することとなっております。
現在、厳しい財政状況の中で、図書館の町有施設への移設または新設については、現段階では難しいと考えられます。したがって、当面は現状の施設を最大限活用するとともに、各地区の地区交流館に設置しております図書館分室との連携を図りながら、読書活動の普及と町民サービスに努めて参りたいと考えております。以上でございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長 再質問を許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) ただいまお答えいただきましたが、これは15年の3月に14番議員のお答えのそのままではないかなというふうに思います。それでですね、このときの答弁書ですが、調査結果を必要としていると、また、最終結論には至っておりませんということなんですね。このときの最終結論というのはどういう意味があったのかということですね。この最終結論というのはどこを最終的に思って答えていただいたのかということですね。
それから賃借料を見ますと、当初と全く同じ価格ですよね。普通だと土地の評価額も変われば、建物も年数が経過すれば、評価額が変わってきますね。それなのに同じ金額で支払いをしているという点ですね。それは当初契約した内容がどういうふうになっているのかなと。その契約書に「値段の交渉には応じませんよ」と、そういうふうになってんのかどうかね。かなり今、高度成長期から比較しますと、価格は下がっているわけですよね。そういった細かい点をチェックしていかないと、小さい金というのは結構大きくなっていくものですから、チェックしてほしいなと思います。
それから一点につきましては、町は2核1軸構想というのを持っているようですが、その中町の土地ですね。あそこを2核1軸の中心商店街として今後とも推し進めていくのかどうかということですね。もし、あれでしたらば、町の顔として町民図書館の新築を考えてもいいのではないのかなと思います。
とにかく一応この評価額、それから最終結論についてお尋ねしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
原生涯学習課長!
○生涯学習課長 15年の3月の議会で、12番議員さんがおっしゃるような、15年3月ですね。この時点で最終的に問題になったのは、建物がですね、約60トンの重量荷重に耐えられるかどうか、ということが問題になったと私は記憶しておりますが、旧公民館への移設についての内容だったかと思います。その中で1番問題になったのが、60トンを越える重量荷重に現在の公民館が耐えられるかどうか、そういうことが確か14番議員の質問の中で議論されたと考えております。
その後、役場の内部で検討いたしました結果、現在使っているような形で、公民館は1階が税務課が、2階には公共性の高い団体の事務所と。3階については昨年、三春中学校体育館の建築工事が入りましたので、当面、三春中学校のクラブ活動の場として使わせるというふうな結論が出たと記憶いたしております。
それから賃借料につきましては、平成7年に設定した金額で現在も同額でまいっております。ただ、平成14年にですね、仙台NTTの不動産部分ですか、鑑定を入れた結果、その価格が平成7年に設定した価格よりも高く評価されまして、話し合いで現状の賃借料にしたという経緯がございます。
それから契約でございますが、契約の中にですね、賃料等の改定という項目がございます。これは第9条でございますが、「賃料等は土地建物に対する公租公課の増減または近隣土地建物の変動若しくは土地建物の管理費の増減、その他経済情勢の変動に基づく諸事情により賃料等が不相当となったときは、契約期間中であっても、甲または乙は相手方に対し、その額の改定を請求することができるものとする」というふうな項目がございます。したがいまして、町のほう或いはNTTのほう一方から申し出があれば見直しができる条項が入ってございます。
それから2核1軸構想の中町にというお話でございますが、この辺につきましては、町の行財政大綱や第6次長期計画との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 議長のお許しを得ましたもんですから、1項目について質問いたします。滝桜観光についてでございます。
シャトルバス運行経路でありますが、我が三春にある滝桜は三春町の財産で、その名は全国に知られ、観光客は年々増加されている傾向にあり、その都度、我が町にとっては大変な大仕事の一大ではないでしょうか。今年の1月の大雪で滝桜の枝が十数本折れるなど、町民にとって誰もが残念に思ったことではないでしょうか。この枝折れが全国のテレビ、新聞等に報道され、今年の桜はどのように咲くのか、どれだけ観光客が来るのか心配しておりましたが、結果をお聞きしましたところ、昨年よりも約千人多く、3年連続で34万人もの観光客が来たように報告されました。
また、今回初めてシャトルバスが運行され、渋滞緩和などに大きな効果があったことは言うまでもありません。私も評価いたしたいと思います。これを企画・計画された町当局はじめ、観光協会の方々は大変苦労されたことでしょう。
また、4月中旬の新聞報道によると、「今回、田村西部工業団地から滝桜までシャトルバスが運行される」と記事に書かれてあり、まさか町道芹ヶ沢込木線を通るとは思いませんでした。私のところには運行される2日前に、町当局・観光協会連名で「シャトルバス運行のお知らせと協力のお願い」という文書が配布された。見てみますと、その経路は学校通学路にもなっている場所。普段は大型バスなどはめったに通らない道路で、そこにバスを走らせることであるなら、関係地区にいち早く相談を行い、説明や理解・協力を求めることが必要でなかったのではないか。町当局からの地区への対応は遅すぎると思います。今年は大雪で雪溶けは遅く、農家にとっては農繁期の最中でもあります。5日間といえども、この間、交通事故などが起きなかったことに一安心いたしました。
私も24日、シャトルバスに乗って滝桜へ。車中、ボランティアガイドさんの説明、周囲の桜の案内、三春町pRなど、一役買って感心いたしました。乗客には、案内付きで桜が見れたことに大変喜んで帰られた方もおられました。
私たち議会に説明されたのは、シャトルバスが運行されてから2日目。そのときの説明では、1日10往復で運行されると聞いていた。平日はそれでも良いかもしれませんが、見たところによると、土日は10台のバスが運行されていたように見られました。話された内容と違った説明でなかったかと思います。私はシャトルバスが運行されたことが悪いといっているのではなく、決めたら関係地区に対しいち早く知らせ協力を求めるとか、土日には台数を多く走らせるとか、終わった後は協力のお礼の気持ちが町当局としては当然でなかったかと思います。
2点目。滝桜観光地に救護室の設置明確であります。
4月24日午後1時40分頃のことです。群馬県から団体バスで桜見物に来られた女性の方が、滝桜の下で酔った男性の方に突然押し倒され、右ひじに打撲され、少し腫れ上がっていました。私はその女性の方に手当されて帰るように勧めました。地元の方々に「救護室はどこにあるのか」と尋ねたが分からない。警備室に行って聞いても分からない。町当局ではこれらの説明はしないのでしょうか。実は私も知らなかったので、大変申し訳ない気持ちでありました。観光案内の売店に行きましたところ、保健福祉課から来ていたAさんがいて、手当をしていただいてお帰りになったのです。
数多くの方々が花見見物に来るわけですから、せめて応急手当のできる場所に看板などを目に付きやすいところに立て、救護室を設置することは町として当然ではないでしょうか。多くの観光客の中には、体調不調の方も少なくないと思うし、小さな親切が大きな口伝えであると思うし、「三春は良いところだ。また来年も」ということになると思います。
一週間後、手当された方から電話がありました。「大事に至らなかった」と報告を受け、お礼の言葉がありました。地区はじめ警備会社などに、誰でもわかる救護室があるということを明確にされてはどうかについてでございます。
3点目。地区住民に防犯指導を行っているか。
桜観光に何十万人の客が桜見物に訪れることによって、事故・犯罪などがいつ発生しても不思議ではありません。滝地区を見回ってみますと、大半の家には玄関に鍵などはかけていなった。警察からお聞きしましたところ、今年の花見客が被害にあったのは、スリ被害19件。大きな事故は無かったようでありました。被害に遭ってからでは遅すぎますので、各自、戸締りや自ら用心に万全を期しておくことがよいわけで、町当局でも当地区への防犯の指導を行っているかについてであります。
4点目。滝桜を中心とした道路沿いの整備についてであります。
毎年、桜の季節が近づく頃になると、滝地区はじめ、老人クラブの方々が奉仕作業をされているのを良く見ます。その他の地区においても、道路沿いの枯れ草、雪折れ竹、萱、萩など、刈り取り作業を実施していることは言うまでもありません。それでも、まだまだやりきれないほど荒れたところが見られるようです。関係地区だけでなく、これからは町全体で考えていかなくてはならないのではないのでしょうか。観光協会では、物を販売する目的ばかりでなく、目配り、気配りをもって、町や地域が一体となって、きれいな町で観光客を迎えることが一番必要ではないかと。また、ボランティアなどで奉仕活動を考えてみる方法もあると思います。
今回、工業団地に立てられたのぼり旗もそのひとつであり、シャトルバスが発着するところに「必勝三春町」なのか。よく考えて行うべきではないか。普通ですと「ようこそ三春町」とか「歓迎三春町」とかの旗であるなら良かったと思います。このことを反省し、来年に向けた取組みを考えてほしいと私は思います。
以上4点についてお聞かせください。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 13番議員の滝桜観光についてお答えいたします。
まず、第1点のシャトルバス運行経路についてでありますが、シャトルバス運行経路につきましては、渋滞緩和対策の一環として、今年度急遽、三春警察署、福島県三春土木事務所等関係機関・関係者のご協力、ご支援をいただき、町では三春町観光協会にその運行を委託いたしました。
今年度については、試行として実施したものであり、その反省点なども充分に検討しながら、次年度以降の運行ルート、街中観光との連携等を進めてまいりたいと思います。
滝桜観光地に救護室の設置を明確についてでありますが、滝桜観光対策は、年々その内容を充実させてきておりましたけれども、救護室については平成14年度より利用者の多い原石山臨時駐車場に設け、ピーク時の土・日には町の保健師を日中配員してきております。
ただ、これまでは救護の申し出あった際に対応してきている状況で、看板や案内マップに明示するなどを含めて、引き続き対策の充実に努め、観光客の皆さんに気持ちよくご利用していただけるよう充実をさせてまいりたいと思います。
3点目、滝桜観光対策にあたりましては、事前に地元の滝地区の皆さんとの懇談会を持ち、その対策内容を含め協議いただいてきております。また、地元交通安全協会・中郷分会、三春町消防団・中郷分団の皆さんにも、土日の早朝の交通安全対策や夜警等にご協力いただいてきているところであります。
引き続き、三春警察署、防犯協会等の協力も得ながら、防犯対策を地元の方々と一緒になって進めてまいりたいと考えております。
4点目、滝桜を中心とした道路沿いの整備については、今年度、滝桜周辺整備を積極的に進めようとしていく中で、地元の方々との懇談の場を設け、地区の皆さんを始め関係者の協力をいただきながら一体的な整備を考えてまいりたいと、このように思っております。
いずれにしましても、短い期間に今年も34万人もの観光客が訪れているわけでありますけれども、十分反省検討しながらですね、年々その改善に努めてまいりたいと思います。ご指摘の点、十分配慮してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。
○議長 再質問を許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) ただいま町長より明快な答弁がございました。これらを踏まえてですね、来年反省をしていただいて、よりよい三春町、そして気持ちよく桜を三春町に見に来れるような体制をお願いしたいと思います。
2つ目の話でございますが、できれば私からじゃなく町当局か観光協会で、その怪我をされた方に、はがきで結構ですので、気遣いの気持ちで「どうだったか」というような、そういう配慮の手紙でも出していただければ大変良かったんじゃないかなという私の考えであります。
あと、3点目のことですが、今までに滝の方に被害は無いと思ってはいたんですが、やはり平和なところであり、空き巣などは入らないと、おそらく確信をしている家庭が多いんじゃないかと。しかし、念には念を入れた指導・対策が必要じゃないかと考えたから、私は質問をいたしました。
あと、4点目ですが、やはり各地区でそれぞれ工夫された清掃とか枝折れとか、そういうふうに滝桜に近くなるとボランティアでやっていますが、しかし、当地区に任せってきりではだめだと。やはり町全体できれいにしてみんなを迎えることができるような対策をしてほしいなと、私はそう考えたもんですから。その辺を踏まえて先ほども町長の答弁にありましたように、ひとつよろしくお願いします。私の質問終わります。


【延 会 宣 言】

○議長 お諮り致します。
本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、6月10日の会議、いわゆる一般質問につきましては、午後6時に繰り下げて開会いたします。
傍聴者の皆さん方をはじめ、関係者の皆さん方、夜分大変遅くまでご苦労様でございました。以上をもって散会をいたします。

(午後8時4分)

平成17年6月10日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安>
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 今泉 喜徳>
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 宗像 正英
保健福祉課長 村上 正義
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦>
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成17年6月10日(金曜日) 午後6時2分開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後6時2分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
11番日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) 議長にお許しを得ましたので、先にしました通告に従って次の質問をさせていただきます。
まず1番、町の公社・協会等の評価・点検について。
県では5月31日に公社・外郭団体の自立に向けた見直し作業で、外郭評価として公社等外郭団体点検評価委員会を開いて、計画性・目的適合性・効率性・経済性・健全性の5つの視点での評価をすることになりました。
我が町にも2つの公社と町が数百万単位で補助金を出している協会があります。毎年、その額が削減され、運営は大変かと思います。しかし、経済環境等の変化から、その運営や活動、事業について、町としても補助金がどう使われているのか、それぞれの目的に合った事業をしているかを点検・評価をする時期が来ているのではないかと思います。
県の今回の5つの視点を照らし合わせてみますと、1番の計画性。これは計画が理念や方針に反映されているか、企画・立案・実施・評価・改善のサイクルができているか、などです。これについて自分の中で考えた協会・公社などを考えてみますと、それはそれ、これはこれで、毎年発展性がないのではないか、マンネリ化しているのではないか、というようなことが考えられます。
目的適合性。事業が設立目的と適合しているかどうか。それを考えますと、この団体がなぜ必要か、何のために設立されたか、町民が必要とする事業をしているか、事業のための事業になっていないか、町民と競合するような事業をしているのではないか、などといろいろなことが考えられます。
効率性。経営資源の有効活用を図っているかどうか、それぞれで管理している施設も含め、稼働率、使用人数等はどうか、特に今年から指定管理者へ移った施設の稼動はどうなのか、そういうことも考えられると思います。
経済性。収支バランス、収益事業の採算性はあるかどうか、事業収入、補助金に含める人件費比率はどうか、活動費は削減されても人件費や管理費が同じではいかがなものか。
健全性。内部管理体制は適切かどうか、今の体制が運営の硬直化や悪循環になっていないかどうか。
その他、経済環境変化や住民の声に的確に反応できているかどうか、計画や目的適合性について、長期にわたる事業内容が現況と合致しているか、事務委託が必要なほど事務量があるかどうか、契約がある場合にはきちんと期限で契約をしているかどうかなど、町民から「なぜ」という疑問を投げかけられる不透明さをなくすことも大事かと思います。
以前は「金は出すけども口は出さない」という言葉を執行側の人から聞いたことがあります。しかし、今は行政改革の目的からも「金は出すが評価もする」ということで、点検・評価・見直しをすべきと思います。財政削減から考えると、敬老祝金等を減額するほうがやりやすいのかもしれませんが、本来の行財政改革の目的からすれば、大きな改革を目指すことが本来の改革だと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 11番議員の質問にお答えいたします。
町の公社、協会等の評価点検についてであります。県の行財政改革推進本部がまとめた「公社等見直しに関する実行計画」では、有識者で構成する第三者機関による点検評価を行いその結果に基づき、県は公社に対し必要に応じ助言を行うこととされております。
一方、町はこれまで三春町第三セクター管理条例に基づき毎年経営状況の点検・評価を行ってまいりました。
その項目は、1つ、行政課題の達成度、2つ、経営の採算性、3つ、公的支援の妥当性、4つ、財務内容及び資金調達方法の妥当性であり、これらは県とほぼ同じであります。
また、国は平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」いわゆる「新地方行革指針」を策定、各自治体において具体的な取組みを明示した「集中改革プラン」の策定を求めているところです。
この「集中改革プラン」には第三セクターの見直しが含まれており、町は行財政改革職員委員会に専門委員会を設け、平成17年度中に「集中改革プラン」を策定することとしています。
したがいまして、これまでの点検・評価に加え、行財政改革の観点から議論を行い、第三セクターの見直しを進めてまいりたいのでご理解をお願いします。
また、各協会等は町から独立した組織であり、それぞれ自主的な運営がなされ行政が信頼すべきパートナーであります。
お互いの情報を共有し手を携え、まちづくりを共に担ってゆくことが大切であると考えております。なお、各協会等に交付している補助金等につきましては、事業内容及び決算状況等を確認しながら適正に交付して参りますのでご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは第2の質問に移ります。
次世代育成支援行動計画の積極的実現について。平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、この行動計画の策定が地方公共団体に義務付けられました。三春町はこの行動計画案の中に「子育て社会化を目指す」と入れ、目的は少子化の流れを変えるとあります。少子化の流れを変え子育ての社会化を目指すこの計画が是非、積極的に実現に向かって稼動してもらいたいと願うものであります。決して絵に描いた餅に終わらずに積極性をもって実現をしてもらうために、いくつかお尋ねいたします。
まず、事業目標の目標事業量についてお尋ねいたします。この計画では項目別に平成15年度実施事業量と6年後の21年度の目標事業量が書かれていますが、項目が数値表示で出ているものですが、47項目ある中、変化があるものが5項目、後期の分として白紙の状態が10項目、その他は15年から6年経ても目標事業量が同じでした。
変化のあるものの例として「地産地消の推進」。小中学校の給食は、15年は2校が地産地消を取り入れていますが、21年には小中が10校、保育所が3校となっています。
また、変化が無いのですけれども頼もしいと思われるものには、保育所の通常保育。15年の定員が295人、6年後の21年の定員が295人でした。定員が変わらないということは、それだけ人数も少なくならないということかなと思っております。
とにかく、今から5年後の目標設定が同数なのはなぜなのかお伺いします。
次に行動計画スケジュールについてお伺いします。子育て短期支援。ショートステイとかトワイライトステイ。それから病後児保育、一時保育など、これは後期計画に入っていますが、今、仕事と子育てを両立しているお母さんは、これから第二子、第三子を産むか産まないか迷っている人もいると思います。少子化が少しでも進まないうちにせめて計画の準備に入り、この行動計画のスケジュールをもっときめ細かなものにして町民へお知らせし、お母さん方に安心して子どもを産み育てられる町であることを知ってもらい、夢と希望をもってもらうよう体制を整えてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に基本目標について。子育て家庭の支援ということがありますが、この子育て支援サービスの充実というところに、「第二保育所と併設している子育て支援センターや、地域においての子育て支援サービスを行っていくファミリーサポートセンターは、町内の乳幼児とその利用者が増え、子育ての悩みを少しでも解消できることが期待されます」とありますが、今、第二保育所にある子育て支援センターの先生は、今年から地域の育児サークルへ出かけて支援してくれるのが1か月おきになりました。昨年までは毎月出かけてくれてたのですが、保育所との兼ね合いがあるのかと思いますが、これは基本目標の「子育て支援サービスの充実」から退行するのではないかと思われます。また、ファミリーサポートセンターが平成15年から設置されているような計画ですが、まだ準備段階と思っておりました。勘違いだったのでしょうか。今年度のファミリーサポートの対象町村に県から助成金が下りるような記事を読んだのですが、昨年度から設置されているとすれば、なぜそれに申請しなかったのかお伺いいたします。
また、同じ項目に「母子保健の充実・食育の推進」とありますが、学校や保育所の中で地産地消を取り入れるだけが食育の推進ではなく、給食を先生方みんなで食べるのも食育だと思いますが、その辺はどうでしょうか。
最後に予算との整合性についてお伺いいたします。この行動計画を策定していくために委員会を設置して委員を委嘱していますが、この人たちの報酬の予算はどうなっているのでしょうか。また、全員協議会でもちょっとお聞きしましたが、今年度の保育所、地域活動事業備品購入費、地域子育て支援センター備品購入費の予算がゼロになりました。また、保育所の先生の賄い材料、これもゼロになりました。また、諸行事の賄い材料もありません。子育て社会化、それから食育・地産地消の推進、子育て支援サービスの充実とうたっている計画については、予算がゼロになっているというのはどういうことなのか。全協のときには「検討します」ということでしたが、今はどうなっておるのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰教育次長!
○教育次長 お答えいたします。次世代育成支援行動計画は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、そして育つ社会をつくることを目的としてございます。そのため、子どもを持つ家庭に対する支援を通し、子供を産み育てやすい社会を形成するための計画でございます。
三春町におきましても現状調査・ニーズ調査などを実施し、町民参加のもとに策定したものでございます。
この計画は前期分として、ニーズ調査により要望の多い事業を選びまして、平成21年度までの5年間の目標が作成されております。また、5年経過後の平成21年度におきましては、前期分の実績等を見直し、検証を行い26年度までの後期計画の策定するということになっております。
三春町の次世代育成行動支援計画は、基本目標としまして、1つ、子育て家庭の支援。2つ、子育てと仕事の両立支援。3つ、子どもの健全育成のための環境整備。4つ、子どもと子育てにやさしいまちづくり、の4項目を掲げ、それぞれの具体的な事業目標を定めております。
前期計画の主なものを申し上げますと、子育てと仕事の両立支援の中では、休日保育の実施、延長保育の充実、保育施設の改築整備などがございます。
休日保育・延長保育につきましては、具体的な要望調査などを行い、実現に向けて対応してまいりたいと考えております。また、保育施設の改築整備につきましては、北部地区を対象としました特別保育所を旧北成田分校跡地に建設するため、現在実施設計を行っております。平成18年4月開所に向け準備、事務を進めておるところでございます。
また、子育て家庭の支援としましては、現在「みはる子育て支援の会」が保育所、幼稚園、児童館の保護者を中心に需要調査のアンケートを実施し、「ファミリーサポートセンター」の開設に向け準備を進めております。先ほど議員の質問の中に「ファミリーセンター1か所ができている」というふうに表現されましたが、計画書のちょっと見づらい部分はあるんですが、横に一となっておりますのは、一という表現ではなくて、「ない」というふうな表現でございますので、見間違いかと思います。ファミリーサポートセンターにつきましては現在、以上のような準備段階をしているというふうな状況でございます。
財政的な制約はございますけれども、以上のように関係機関はもとより町民、そして地域の資源を活用しながら、子どもが安全ですくすく育つ町、そして子どもを持つ親が充実した子育てのできる町を目指しておりますので、ご理解ご支援をお願いしたいと思います。
また、この中で各論の質問がございました。1つは、町民の方に策定委員会となっていただきまして、その報酬はどうなっているんだ、というふうなことがございました。これらにつきましては、報酬なしで策定していただいたものということで、ご理解いただきたいと思います。
以上のように、次世代育成行動計画事業実現に向け誠意努力してまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今のお答えの中で、一番最初のところで15年から21年の間。6年間の間があるんですけれども、それなりに事業が進めば中の数値は変わってくると思うのですが、それが全然変わらないで書いてあるのが大分あるので、その辺はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
湯峰教育次長!
○教育次長 前期5年間の計画の中で、変わらない数値がかなりございます。これにつきましては、三春町では既に実施をしているというものが大部分でございます。それから先ほど申しましたように、ニーズ調査で要望の極端に少ないもの、それらにつきましては5年後にもう一度検証するということで数値等は変わっていないというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長 再々質問あればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今、「ニーズ調査で」という話が出ましたけれど、今現在のお母さんたちのニーズ調査で少ないから数はそのまんまでいいのか、ということが考えられると思います。というのは、この計画の1番の目標の中に「少子化の流れを変える」ということがあるわけです。少子化の流れを変えるということは、自分たちが変えるつもりでやっていかなきゃこれは変わっていかないんじゃないかと思うんですけども、その場合はやはり15年と21年の数値が少しでも上がるように考えていく。やっぱりそういう対策を考えていかないと、この行動計画というのはさっき言った「絵に描いた餅」になってしまうような気がするんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
湯峰教育次長!
○教育次長 この計画につきましては、年度が終わってから進行管理の中で毎年度、達成評価をしていく考えでございます。その中で社会情勢の変化によりまして新しいニーズができたとか、そういうふうな場合には当然見直しも必要かというふうに考えております。当然、目標年度には100%以上の達成率を目指して頑張ってまいりますのでご理解いただきます。
○議長 第3の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは第3の質問に移ります。
地方公務員法第13条、平等取扱の原則ということについてお伺いします。
職員に適用される基準の通則で、地方公務員法第13条とは「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならない。人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地、家柄のようなもんですけど、などで差別されてはいけない」。ということは、逆に職員はこういうことについて平等に取り扱いをしなくてはならない、差別してはならないということになると思います。
さて、町民の人物評というのはなかなかのもので、特別哲学を学んだわけではないのに様々な体験を通してオリジナルの人生哲学を持っていて、それをベースに人物評をします。初めてその評を聞くと、「まさか、そんな信じられない」の世界ですけれど、ある時そのとおりのことに出会うと、納得せざるを得ないことがあります。人間は完璧ではないので、もちろん職員の皆さんにそれを望んでいるわけではありません。ただ、その中にこういう評価をする人がいます。「あの人は人を見るよ」。同じ立場で自分と別の人がいた時に、明らかに対応する態度が違ったのでしょう。その人の中では、その職員は人を見るというレッテルが貼られてしまったようです。でも、そのレッテルを張られた人に対して、同じ評価をする人が何人かいます。結局、一人よがりなものではなかったようです。人間の性格、考え方でその人のカラーが出てくるし、個性だと思いますが、しかし、人を見るというのは、自分の都合の良い人、役に立つ人と何のメリットも無い人を天秤にかけて、それぞれの対応が違うことが人の目にあからさまに映ることかと思います。かたいこと言いますが、地方公務員である以上、第13条にあるとおり、平等取扱の原則は守っていかなければならないと思います。この質問内容が議会報の折込に入りましたが、すぐに電話がきまして、「私も同じ思いだった。同じ用事で行っても全然態度が違う」と同感の声を聞きました。細かいようですが、自分が平等に扱われていないことは不平等に扱われた人は敏感に感じ取ります。
行政改革の中の研修のどこかで町民対応について省みることがあっても良いのかと思いこの質問をします。さらに子どもは親の背中を見て育つといいます。若い職員が公平・公正な感覚を持ち続けて、今までどおりはつらつとした態度で町民に対応して職務を全うしていくように、諸先輩の背中でリードしていってもらいたいと思ってます。町当局のお考えをお聞きします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 それでは、ただいまの質問にお答えします。
地方公務員法第13条には先ほどのように「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱わなければならない」と、平等に取り扱うよう規定しております。
町職員は常に公務において、町民に平等に接することは当然のことであり、全職員も認識しているところであります。
しかしながら、11番議員の質問から察すると、職員の対応に、なんらかの問題があったのではないかと思われます。
このようなことは、行財政改革以前の問題でありますが、今年度の行財政改革のテーマの一つに、職員の管理について取り上げておりますので、今後はそのような問題が生じないよう、町職員全員が平等取扱の原則を遵守するよう、徹底してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 15番渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について質問をいたします。
地域防犯対策強化について伺います。
言うまでもなく、地域住民の生命、身体及び財産を守ることが防犯・防災行政の目的であり使命であると思うのであります。
この4月、町内においてあってはならない殺人事件が発生したことは、周知のとおりであると思います。私は被害者の第1発見者グループにいた一人でありますが、被害者のあの残酷な姿を目のあたりにして、「何でこれまで」と、ここ1か月間、私を含めて集落の人々は複雑な思いと、1日も早い解決を待っておりました。6月5日、早朝の集落の町道県道沿いの草刈の際の話題は犯人の逮捕であり、「本当に良かったない」ということでありました。被害者に対し心より冥福を祈るものであります。その上で二度とこのようなことはあってはならない。そして、防犯対策の強化が必要であるとの思いで取り上げたわけでございます。
そこで1点目の、地域防犯活動状況と防犯対策の具体的な実施状況、それから地域防犯対策の強化について、当局の見解について伺いたいと思います。
2点目ですが、地域の各団体の協力を得て、犯罪や事件のない明るいまちづくりを目的に、各地区の防犯協会が頑張っていることを、私は高く評価しております。そこで各地域の防犯対策強化の一環として、町の広報車に青色回転灯などを活用し、防犯パトロールを本格的に実施し、総合的に防犯対策の強化が必要であると共に、安全で安心して暮らせる環境づくり、まちづくりが重要課題であると私は思うのであります。当局の見解について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 15番議員の質問にお答えします。
地域防犯活動につきましては、消防団の各分団が防犯協会の支部を兼ねて活動しております。
その状況は、地区の区長さんやpTA、交通安全協会の皆さん方と合同の防犯診断の実施、火防の督励と併せた防犯パトロール、盆踊りなど地域行事の際の防犯や警備、防犯灯の設置など、地域の皆さんと一体となった活動を展開しているところであります。
さらには、三春警察署だけでなく各駐在所との連携による各種の防犯活動などを行っており、今後とも、地域の皆さんのご協力をいただきながら、現在の体制を推進してまいりたいと考えております。
次に、自主防犯パトロールを本格的に実施してはどうかというご質問でありますが、ただいま申しあげましたように、それぞれの地域で、消防団や関係団体が駐在所や各種団体などのご協力をいただきながら一体となった防犯活動を実施しております。
したがいまして、各地区の意向を伺いながら、提案の内容について検討してまいりたいと考えております。なお、ご質問にありました凶悪事件については、犯人逮捕でほっとしております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 第2の質問ですが、児童生徒の安全確保について伺います。
私は平成16年6月定例議会において、子どもの安全対策について細々と伺いましたが、この課題につきましては、議論は尽きることはないと思いますが、具体的に伺います。
小中学校の防犯備品として緊急時の不審者取り押さえ道具「さすまた」を配置すると言われておりましたが、保育所、幼稚園、児童館を含めた小中学校の配置状況について伺いたいと思います。
2点目でありますが、子どもたちの緊急避難場所として、町民の協力により110番の家を設置しております。これを私は高く評価するとともに、町民の協力に感謝と御礼を申し上げたいと思います。その上で児童・生徒の安全確保、強化対策として、町の全公用車を子ども110番の車として、そのためのステッカーを導入すべきと思いますが、伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 第2の質問にお答えいたします。
児童・生徒の安全確保につきましては、完璧な安全対策は現実的に難しいことと考えておりますが、町内の各小中学校では各学校の実態に応じて策定された危機管理マニュアルによりまして多面的な対策を立て、有効性を高めようと対応しているところでございます。
防犯設備につきましては、全教職員に防犯ベルを配布するとともに、小中学校全校に「さすまた」を配置いたしました。児童生徒用の防犯ベルについては、pTAが斡旋を行っております。また、一部の学校では、緊急通信放送設備を配置してあります。
また、学校によりましては、全教室に防犯ベル、玄関のセンサー、昇降口・玄関へのビデオの設置などをしております。
さて、お質しの「さすまた」の配置状況でありますが、小中学校におきましては、全校、各校2組ずつ配置してございます。しかしながら、保育所、幼稚園、児童館につきましては、未配置でございます。
「さすまた」は不審者侵入時の防犯用具として大変有効でございます。学校によりましては、三春警察署員によります使用方法の実技研修会等を実施しておるところでございます。ただ、女性には取扱いが難しい面がある。逆に取り上げられた場合には凶器として変わることも考えられるので、配置には十分検討を要するというようなご指導もございました。それで別な防犯用具等を含めながら検討してまいりたいと考えております。なお、各小中学校の器具の配置状況などを見ますと、消火器を防犯用として備えておる。それから防犯用砂を準備している。それから1mくらいの長さの防御棒を教職員更衣室に職員分配置しておる。それから竹刀を校長室に1本、職員室に2本配置してあるというような、いろいろ工夫されたことをしております。
また、学校によりましては、一番効果の上がる器具として机や椅子があるのではないか。これはどこにでもあっていつでも使えるものだというので、校内での職員の防犯研修会では、それらを使って研修をしているということも見られます。
それから、通学路の安全対策の件につきましては、登下校中の児童生徒の安全対策としまして、地域の方々のご協力をいただいて、緊急避難場所「子ども110番の家」を全小中学校に設置しております。毎年見直しを行っておりまして、昨年度は各校のpTAが中心となりまして、戸数の増加や表示板の更新などを実施して充実強化を図っている次第でございます。
また、三春小学校、御木沢小学校、三春中学校でですが、防犯ポスターとして「知らない人には気をつけて」というのを昨年度、pTAの事業として200枚ほど印刷し、警察署と防犯協会の三春支部のご指導を得ながら、それぞれの場所に掲示してございます。
提案いただきました「子ども110番の車」につきましては、大変有効な安全対策のひとつと考えられますので、公用車のみならず協力をいただけるような一般住民の方の車も対象として、実施に向け準備を進めて参りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 既に郡山市などではこの「子ども110番の車」、公用車をはじめ、地域の、今、教育長が言われたように、民間の方々の協力を得て、既にステッカーを貼って行動しております。我が町でも是非これは必要だと思います。それで、子どもの安全確保についての地域の協力体制などについても若干、お聞かせ願いたいと思います。
またですね、ここで保育所、幼稚園、児童館ということで、その危機体制のことで、私3月と4月に保育所の退所式っていうんですかね、あと入所式に参加させていただきました。男の教職員が誰もいないということで、万が一のときに女性だけでどのような対応をしていくのかなという疑問をもっていたわけでございます。その辺の対応策のこともお聞かせ願いたいと思います。
この「さすまた」は先ほど言われたように、女性の場合は逆に利用されるという場合もある。また、この話の中にも先月の議会の中にも対応策に「ネットランチャー」という防護用具があるそうでありますが、筒の中で発射するとかぶせるというような道具があるそうですが、こういうのだったらば不審者に利用される可能性は少ないんじゃないのかなと。女性でも対応ができるのではないのかなと、そう思いまして、保育所あたり非常に大勢の子どもがいるわけでありますので、そういうふうな防護策の利用もいかがなものかと思います。その辺について伺いたいと思います。
○議長 再質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただいま2点ございました。
1点は、子どもの安全確保のために地域ではどのような、ということでございましたが、ただいま各地域でいろんな工夫をして子どもの安全対策を考え、実施していただいております。例えば大町地区におきましては、舞鶴クラブのクラブ員の皆さんが、大町地区を通る子どもは大町の子どもである、大町の孫であるということで、みんなに声かけ・あいさつ運動をしようという運動を展開してございます。そして、月2回ほど発行される広報には、いつもその言葉を大きく載せてあって、その徹底を図るということをしてございます。
また、八島台地区では、地区で腕章を作って、見回り隊を編成して、子ども登下校時に巡視をするというようなこともなされていると聞いております。
また、御木沢小学校区では、家の前の清掃とか庭の手入れ、花壇の手入れ等は子どもの登下校時に合わせてやろうという運動を、pTAや地域で今広めようとしてございます。
また、区長会などから町のほうに子どもに声をかけると、いろいろ疑われることもあると。それで何とか町では、ジャンパーなどを準備していただいて、それを着て見回りなどをしたらというようなことがありまして、現在のところ20着ほど黄色いジャンパーを準備いたしまして、安全遵守隊として希望のあった地区に提供をしております。また、各地区からそのような要望があれば、追加していきたいと考えております。
もう一点でございますが、幼稚園・保育所など女性だけでどのような対応をということでございますが、ネットランチャーというお話がございましたが、これにつきましても実際の効果がどうなのかということは、まだ具体的にはされておりませんが、値段はあまり安くないものですから、検討を進めているところでございますが、幼稚園・保育所の防犯対策・安全対策等を提出いただいたのを見ますと、まず、危険な箇所から離れる、速やかな避難をするということを第一義的に考えて、そのような訓練を度々実施していると、そういうふうに理解してございます。なお、お質しがございました、男子のいない女性だけの施設での安全対策等につきましては、なお検討してまいりたいと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 16番三瓶正栄君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○16番(三瓶正栄君) 私は先に通告をいたしました4点につきまして、町政全般にわたり質問をさせていただきます。
まず第1点は、我が町での行財政改革についてでございます。
三春町では平成14年1月から市町村合併問題について、町民、議会及び町が一体となって真剣な検討を行い、同年11月に「当面、合併しない」という結論を出しました。国、地方共に厳しい財政状況下で、国が現在進めている三位一体改革などにより、今後三春町にとっては現在の財政状況よりも更に厳しい局面を迎えることが予想され、三春町では第2次行財政改革を立ち上げ、事務事業の見直し、無駄な歳出の削減を行い、更なる行政のスリム化を図り、財政の健全化を図るため、昨年12月にはご承知のとおり三春町財政構造改革プログラムが策定をされ、平成16年から18年まで3か年を重点期間として、生活者財政再建に取り組むとしているところでございます。
そこで生活者観点という立場から、価値観の多様化に対応し、町民一人ひとりが真の豊かさを実現できる生活の実現を図るためには、現段階で全職員に改革の意義が浸透しているとは、まだ思えないような気がするところでございます。それはですね、3月の18日に第2次行革の資料を後で精査をさせていただきました。いろいろ議員各位は目を通されてますのでご承知かと思いますけども、そういった中でですね、今日明日ということでこの意識改革というものは進められるものではございません。時間が多少なりともかかるわけでございますけれども、しかし、私の基本的な考えから申し上げまして、「町民満足なくして職員の満足なし」と。こういう基本的な考えの下にですね、町政トップであります町長が強いリーダーシップをとられて、更なる職員の意識改革にご尽力を尽くすべきでないかなと、このような気持ちで今日は質問をさせていただいております。
次に、第6次三春長期計画策定について質問をさせていただきます。
この質問につきましては、平成12年の9月定例議会で2番議員も同じ河野広中先生のモニュメント移設については質問をされているわけでございますが、本町では17年度を目標年度とする第5次三春町長期計画を平成8年に策定し、それに沿って各種プロジェクトを進め、町政の運営を図ってきたところでございます。
昨今、我が町を取り巻く現在の社会状況は、経済の長期低迷、国、地方を通じた厳しい財政状況、少子高齢化の進行、地方分権、市町村合併問題、情報技術の進歩など、第5次三春長計策定時の状況からして著しく変化をしてきている。こうした変化に対応し、町民のニーズを的確に反映させた自主自立のまちづくりを進めるためには、第5次長計の実績を検証し、かつ、当面合併しないことを選択されたことを踏まえ、改めて本町の現状や課題を捉え、更に長計の内容は町民と共有し、策定段階から町民の意見やニーズを反映させ、第6次長計をですね、平成18年度から27年度まで10か年とする目標で、これからワーキンググループを立ち上げ策定するということでありますけれども、三春町の有識者または町民の方々から、実は私のところへ、これからの三春町のまちづくりを進める上で、町のシンボルとしてですね、資料館裏に建てられております河野広中先生のモニュメントを町中心部に移設してはどうかという町民の意見も少なくないわけでございます。
去る3月定例議会におきまして、三春町町民自治基本条例が制定をされ、その方々にも私たち三春町民、その前文に書いてあるわけでございますが、「『住民自らが考え、自らが決め、そして自らが責任をもって実行する』という地方自治の本旨に応え、先人たちが自由民権の先駆けとしてこの地に根づかせた、正に主権在民の精神と不屈の行動力に学び、町民と議会と町が共通理念の下に、地域社会における自らの責任を主体的に果たし、協働することにより、こころ豊かなまちづくりをめざす」ということがございます。
我が三春町は、言うまでもなく近代日本の夜明けをもたらした自由民権運動発祥の地でございます。私は先人の苦難の道のりと優れた業績をしのび、そのたくましい気概と理想と清潔さを師と仰いでいる一人でございます。
こういう機会にですね、長計などでこういったことをご検討いただきながら、町内外からお越しいただく皆様の目に付くような場所に移設してはどうかと思いますが、町長のご見解をお伺いするものでございます。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 16番議員の質問にお答えをいたします。
まず第1点目。町の行財政改革が成功するかどうかは、それを担う職員次第であります。
そこで、第2次行財政改革大綱2年目の今年度は、「行財政改革職員委員会」の委員に各課長を就けて、全庁的な行政改革体制を整え、実務面の検討は公募で選んだ34名の中堅職員を、5つの専門委員会に配置して取り組む計画で準備を進めております。
取り組むテーマとしては、「職員管理と組織問題」「民間委託と指定管理者制度活用」「第三セクターと行政関与の在り方」「財政構造改革と経費節減」「公金収納率向上」の5つを考えており、必要に応じて外部の専門家をアドバイザーとして参画してもらうことも考えております。
これらの成果は、総務省が地方自治体に求めている平成21年度までの「集中改革プラン」として、職員委員会でまとめあげる計画であります。
少子高齢化社会を迎え、公共事業などの社会資本の整備から生活者優先施策に転換しております。
仕事を通じて職員の意識改革を進め、自立する町づくりを進めて参りますので、ご理解ご協力をお願いします。
第2点目でありますが、お質しの河野広中の銅像移設についてでありますが、昭和56年に三春町河野磐州先生遺徳顕彰会が、河野広中の遺徳をしのび、その功績をたたえるため、町民全戸の寄附と篤志寄附により、自由民権記念館及び磐州河野広中銅像を建設いたしました。その後24年が経過しております。
昨年の築城500年記念事業講演会の中で、自由民権記念碑建立と磐州河野広中銅像を歴史民俗資料館の裏から中心市街地に移設の提案がなされました。そこで今年度、合併50周年記念事業の一環として、その提案の取組みについて検討いたしました。その結果、三春町が自由民権運動の発祥地であることは誇れることであり、自由民権を三春町民に継承していくことは重要であるという認識になりました。
今後の検討についてでありますが、記念碑建立及び銅像移設については第6次長期計画のワーキンググループによる検討よりは、むしろ町民の皆さんの機運の盛り上がりが必要と思われますので、各種団体で構成する合併50周年記念事業委員会を主体に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
三瓶正栄君!
○16番(三瓶正栄君) 質問というよりも、私の考え方をこの機会ですんで、行財政改革について所感を述べさせていただきたいと思います。
私はこの行財政改革、正に行政改革、財政改革、これは分けて考えなくてはいけないと思うんであります。そういう意味で行政改革につきましては、これは行政の改革でございます。財政改革につきましては、痛みを受けるのは納税者でございます。これは私から言うまでもなく皆様ご案内のとおり血税をいただくわけでございますから、いただいた税金を、少ない予算を最大の効果を上げるためには、いかなる施策をもって予算執行したらいいか。これは執行側の方々も十二分にご認識をされておるかと思いますが、是非ともですね、まだまだ私ども民間の企業に席を置いてますと、生ぬるい感を受けることがございます。非常に今、民間企業、私もライオンズクラブの会員でございまして、中小企業の経営者の方々ともお付き合いもあるわけでございますが、大変人事管理、厳しい管理の中で皆さん会社経営をされておるのが実態でございます。そういったことを含めましてですね、大変私厳しいことを申し上げるつもりもないんでありますけれども、やはり意識の中に「株式会社三春町役場」的な意識を持って、是非民間のいいところを吸収しながら、職員の皆さん方には今後とも行財政改革に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
また、ただいま河野先生の移設について町長よりご答弁がございました。これにつきましてもですね、私はワーキンググループになんでかんで盛り込んでご検討いただきたいということを強く申し上げているわけではございません。たまたまこういうお話と時期的に、この機会にですね、なんといいましても三春町のシンボルでもございます。そして、河野先生が実際民権活動されたのが、石川町に政治結社を、石陽社ですか、政治結社をつくられて活動された。ですから石川町役場などに行きますと、ちょうど役場の前にですね、モニュメントがあるわけでございますけども、いずれにいたしましても、合併50周年の委員会の中で今後町民の意見を広く聞いて対応したいということでございますので、実現かなうことをご期待申し上げて、第1の質問を終わります。
○議長 第2の質問を許します。
○16番(三瓶正栄君) 次に第2の質問をさせていただきます。
我が町の防災体制及びパトロールの強化についてでございます。
はじめに、本町の防災体制についてお伺いいたします。昨年、ご案内のとおり10月23日に発生した新潟県中越地震で被災されました皆様方に、本議場の席をお借りしまして心から謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。あれから7か月以上経ちますが、今なお自宅に戻れず、避難生活を余儀なくされている方々、或いは地域ごと他地区に移り住む決心をされた方々、まだまだ混乱の最中にあり、一日も早い復興を心から願ってやみません。
先の3月定例会で12番議員の質問にもございましたが、今日は更に関連しまして質問をさせていただきます。
本町においては新潟県中越地震の被災地にですね、延べ12名の町職員を派遣したわけでございます。これは昨年11月に、物資の支援並びに人的な支援ということで派遣をされたわけでございますが、その後、被災地に派遣した職員の貴重な活動体験などを取りまとめ、我が町での地域防災計画の総点検をすべきではないか。今日の新潟中越地震のように、これまで注目されていなかった断層によって発生する可能性は十分に考えられ、三春町が絶対安心で安全だという保証はないわけでございまして、そこでお尋ねをいたしますが、今回の新潟県中越地震の教訓を踏まえて、我が町での防災体制について、町の緊急時の災害に対する危機管理体制並びに災害時のライフラインの確保について、町はどのように取り組んでおられるのか基本的なお考えをお尋ね申し上げる次第でございます。
更に6月3日、8日の新聞報道によりますと、国土交通省は国道や地方道のカードレールに付着した金属片の発見場所は全国で3万6千箇所になったとする集計結果を発表されました。県内では直轄国道112か所、県管理の国道・県道341か所、市町村道262か所で発見され、また、農村道77か所、日本道路公団管理の高速道路など5か所でも見つかっており、県内での発見は727か所との報道がなされました。
6月3日の報道では、市町村別に、三春町も確認されておりました。現在、三春管内で発見された路線の数、何か所なのか何路線なのか後ほどご答弁をいただきたいわけでありますが、既に埼玉県の行田市などでは、人が怪我をされたという報道がされておりました。全く理由が分からない悪質な行為だと思わざるを得ません。
町民の安心・安全を考えるとき、町として各関係機関とさらに連携を密にして総点検を図り、道路・河川などのパトロールの強化を図るべきではないかと思いますが、当局のご見解をお伺いするものでございます。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 ただいまの質問のうち、我が町の防災体制についてお答えいたします。
町の災害時の対策については、平成7年の阪神淡路大震災を教訓といたしまして、平成12年に町の地域防災計画の見直しを行い、防災行政無線の設置や消防防災機器の整備など逐次防災体制の強化を図っているところであります。
ご質問の危機管理体制とライフラインの確保につきましては、町の地域防災計画の中で、町、県さらには電力会社やJRなどの公共機関における防災関係機関の業務大綱で、職員等の動員配備、災害情報の収集伝達・通信の確保、避難救出、食糧供給対策、災害弱者対策、交通・電力・ガス施設の応急復旧対策などについて定めております。
また、防災時には応急や復旧用の物資対策だけでなく、消防をはじめとする組織的な人的な対策も重要であります。
このため相互応援協力体制として、郡山広域消防管内の郡山市、田村市、小野町、更にはいわき市から新潟市までの磐越自動車道沿線の各町村や、一関それから春サミットの関係町村などを含めまして、県内だけでなく広域的に災害時相互応援協力協定を結び対策を講じているところでございます。以上であります。
○議長 影山産業建設課長!
○産業建設課長 2点目のガードレールの金属片についてお答え申し上げます。
ガードレールに不振な金属片が取り付けられているのが発見され、全国的にも大きな問題となっております。町でも6月2日に町道の一斉点検を行ったところでございます。
発見時の対応といたしましては、セーフティコーン、バリケードなどによりまして安全を確保しながら現場を保存し、警察署の調査を終了したわけでございます。現在まで町内においては国県道で5路線、10か所、町道では6路線、11か所で金属片を確認し、金属片を取り除いております。けが人がなかったことを大変幸いと考えております。
町では6月2日から4日にかけて、防災行政無線で注意を促す放送をいたしました。また、注意を喚起するチラシを作成し、全戸に配布をお願いしたところでございます。
ご質問のパトロール強化の件でございますが、現在道路補修班担当職員が作業と合わせて巡回を行っております。今後とも管理延長が約330kmにも及ぶ町道ほかの適正な維持管理に努めますと共に、各道路愛護会、pTAなど地域の方々との連携を一層密にし、パトロールを強化していきたいと考えておりますので、町民の方々のご協力をよろしくお願いいたします。
なお、何事も原因が分からなければ有効な対策は立てられないとしまして、国土交通省において調査委員会が設置されておりますが、当町の金属片につきましては警察署の現場確認を終了し、すべて町に預けられております。必要であれば一度見ていただくこともですね、今後パトロール強化の助言等を含めて役立つものかとも考えております。よろしくご支援をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
三瓶正栄君!
○16番(三瓶正栄君) ただいま、防災体制ついてご答弁をいただきました。
今回ですね、実は5月の31日、6月1日と、三春病院対策特別委員会で新潟県に現地調査に行ってまいりました。私も関越自動車道走ってましたら、車窓からちょうど小千谷付近を通りました時に、大変周りの光景が地震の爪あと、痛々しいのを目のあたりにして、私も本当にむごいことだなと痛感して帰ってきたわけでございます。そんなことで、福岡県の西部沖地震もそうでありますけれども、かなり地震が来る確率は低かったわけでございますが、ああいった大きな地震が来ることも現実にあるわけでございます。この阿武隈山系地域、非常に地盤が岩盤だといわれながらも、やはりこれも何の裏付けも保証も無いわけでございますので、来たときのことを想定しながらですね、やはりきちんとした万全の体制を整備しておく必要があるのかなと、しつこいようですけども、改めて感じた次第でございますので、今回質問をさせていただきました。それじゃ終わります。
○議長 三瓶議員、質問でありますので、質問ということでお願いを申し上げたいと思います。
○議長 第3の質問を許します。
三瓶正栄君!
○16番(三瓶正栄君) 第3の質問をさせていただきます。
産業振興対策についてでございます。まずはじめに、我が町の農業政策について質問をさせていただきます。
質問の前に、大きな視点で食料自給率についての私の所感を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
今や世界第1位の農業物輸入国となった我が日本。レモンにはじまり、牛肉、オレンジと国際農業交渉のたびに農産物市場を開放してきた結果でもあり、今度は豚肉かと心配する声もあります。
輸入障壁のひとつである農産物の関税を見ると、日本の税率は12%であり、EUの20%、スイスの51%、韓国の62%と比較しても低い水準であるのが分かります。我が国の食料自給率は、調査を始めた1960年の79%から右肩下がりを続け、1998年にはついに40%まで下がり、昨年もやっとこの水準を持続していることになっておりますが、現実には食料の60%を外国に依存していることになっているわけでございます。地球温暖化などで慢性的な食料不足に陥る危険性も指摘されており、国民が最低限必要な食料を確保するという観点からしても、食料自給率の向上は必要不可欠の課題であると私自身認識はしておりますが、本町の食料自給率に対する町長のご所見をお尋ねいたす次第でございます。
また、新たな米政策の中では、平成16年4月に本町でも三春町地域水田農業ビジョンが策定され、三春地域では子孫から預かっている農地を良好な状態にして子孫に伝えてやらなければならないという理念に基づき、生命維持総合産業である農業地域において、確実に持続していくことは重要でありますが、現在三春町の農業政策の課題である農産物品質保証制度の確立、或いは地産地消の推進のためには、良質な堆肥による土作りを実施し、有機農業を進め、消費者に安全・安心な農産物を提供し、マチとムラの交流はもとより、町産農産物の地産地消につきましては、ホームページ或いは各種広報を通じ広く消費者に新鮮でおいしい、町産農産物を提供するとともに、主要な量販店における地場農産物コーナーの設置や米飯給食の推進などを行い、消費拡大に今後努めることが我が町の農業の活性化になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に企業誘致についてでございます。
最近、拝見させていただきました政府の月間経済報告によると、景気はこのところ一部に弱い動きは見られるが回復が続いているとされ、特に設備投資については企業利益の回復や需要の増加などを受け増加しているとのことであります。更に日銀短観においても本年度の設備投資計画は2年連続で増加となり、大企業及び中小企業の製造業とも高い伸び率になっております。こうした中、各自治体とも企業誘致を行政の重要な課題と位置づけ、誘致活動に取り組んでいることから、本町としても企業の設備投資に持ち直しの動きが出てきたこの機会を逃すことなく、県との密接な連携の下、町長を先頭に去る2月の18日、東京で開催をいたしました「まちづくり交流会」の席で、町のpRをはじめ、県の企業局長からは田村西部工業団地のpRが行われたわけでございますが、その後、約4か月経過するわけでございますけれども、何らかの動きが、お話がないのかどうか。同時に、この企業誘致についての町長のご見解を承っておきたいのでございます。
次に観光の振興についてであります。
観光は経済効果、雇用創出、更には農村業などのほかの産業にも消費という意味において活性化が図れる新しい時代の産業でもございます。しかし、これまで観光産業の格付けはあまりにも低かったと思います。私は地産地消はもとより農業、商工業と同等であり、今や日本及び地域経済の活性化の核となる産業であると認識をいたしております。つまり、「何度でも来てみたい。もっと長くいたい」と思っていただけるような観光地づくりに取り組まれければならないということでございます。
去る6月4日の新聞報道によりますと、三春滝桜観光反省会の記事が出ておりまして、観光客が34万人、観光バス4,124人、シャトルバス利用数が3,561人。更に大きな見出しで、「シャトルバスの渋滞緩和に効果」と報道されておりました。
三春町が今後観光立町としてまちづくりを進める上で、今回初の試みでございました、シャトルバス運行の街中観光ルートの検討など、今回の反省点を踏まえ、来年に向けての更なる観光振興と総合的な我が町の産業振興対策について、町長のご見解をお伺いするものでございます。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 産業振興対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、農業政策についてであります。地域農業を取り巻く環境は、かつての手厚い庇護政策のもとから、生産から流通までを市場原理にゆだねる政策へと大きな変化を遂げつつあります。
また、一方では、農業者の高齢化と少子化による後継者問題や集落における集落機能維持の問題が危惧される状況にあります。
こうした中、国では、平成12年3月に策定された基本計画を見直しし、本年3月に今後10年間の施策展開の羅針盤として「新たな食料・農業・農村基本計画」を策定したところであります。
その中では、これまでの農業を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果等を踏まえて、重点的に取り組むべき事項を明らかにしております。
町では、これらの情勢の変化に対応し具体的な施策の展開方向として、1つに、担い手の育成と支援、2つに、経営安定対策の確立、3つ、集落営農の推進などを中心に施策を展開して参りたいと考えております。
特に、経営安定対策面においては、現在、市場において安全・安心を掲げた農産物が強く求められている状況から、水稲をはじめ園芸作物栽培における減農薬・減肥料栽培、堆肥センターの有効活用による有機肥料栽培等による収益性の高い農産物の推進と、エコファーマーの認定促進を図り、地域間競争にも対応できる産地づくりを進めたいと考えております。
また、集落機能の維持、後継者育成、さらには農産物の効率的生産の観点から、農作業の受委託作業の取組みや中山間地等直接支払制度を活用した集落営農を推進して参りたいと考えております。
混迷する農業・農村の課題について、農業者をはじめ、JA及び関係機関とも連携し、元気な地域農業を実現するため、さらなる取組みをして参りたいと考えております。
次に、企業誘致についてでありますが、国では、景気が回復に向かいつつあるとしておりますが、地方においてはまだまだ厳しいものがあります。
町では、企業誘致にかかる優遇措置など他市町村と比較して劣らない条件を整備し、県においても、昨年より県営工業団地を有する市町出身者で、経済情勢や業界動向に精通し、当該市町の推薦を受けた人材を企業誘致アドバイザーとして委嘱して、企業誘致に関した助言や立地情報の収集を行っております。
また、今年度からは、企業誘致情報の要となる福島県東京事務所に企業誘致専門スタッフを新たに配置するなど、様々な対策を講じており、目下、県と町が協力しあいながら田村西部工業団地への企業誘致活動を実施しているところであります。
企業誘致、そして雇用の場の確保による安定した生活は、誰もが望むことであり、今後とも一層の促進についての努力を図って参りたいと、このように考えております。
次に、観光振興についてでありますが、 観光関連産業の裾野は大きく、産業振興・雇用創出・中心市街地の活性化、町の発展には不可欠の要素であると考えております。
観光の持つ波及効果をしっかりと認識し、目標を定め、資源・人・情報等の様々な要素、力や知恵を集中させていくことが大切だと考えております。
町の観光資源は滝桜に代表されますが、桜に限らずその資源は豊富であります。町の観光振興の長期目標としては、町の豊富な資源を発掘し、町の魅力を徐々に知ってもらい、通年型、滞在型の観光客を増やし、足腰の強い観光産業を構築していくことにあると考えております。
また、それらは中心市街地・商店街、農家・農業とも連携を強め、相乗効果を発揮することによって、よりその魅力は高まるものと考えております。
滝桜シーズンには、引き続きより熱心なファンの誘客を図り、各施設の連携を図り、通年型、滞在型の観光に近づくよう努力をしてまいりたいと考えております。
町の観光の現状や抱える問題・課題を改めて整理し、幅広い議論、意見をいただきながら、ひとつひとつ実践を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
三瓶正栄君!
○16番(三瓶正栄君) 3点質問をさせていただきましたが、その中で農業政策のご答弁の中でこの堆肥センター、4月の確か26日に稼動したかと思うんです。「広報みはる」などを見ますと、堆肥として手元にできてくるのが3か月から4か月ですか、なんか時間がかかるということなわけですが、私は思うんでありますけれども、農家の方々は堆肥というとピンとくると思うんですけれども、街うちの方でも興味のある方はわかるかと思うんですが、もし希望者があればサンプルのようなものをつくって、そういった意識の高揚のためにご理解を深めていただく意味でも、そういったものを無料であげてはどうかなと思うんですが、町長いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 それではお答え申し上げます。
堆肥センターの利活用によります有機栽培、食の安全等につきましての町民の意識の向上でございますけれども、堆肥センターの有効活用によります有機栽培の推進等によりまして、産地づくりを進める過程で重要なことでございますけれども、お質しにありましたように、確かに生産者の意識改革はもちろんのことでございますが、有機栽培などに対する消費者の理解を得ること、これも大変重要なことだと考えております。有機栽培や食の安全・安心に対する理解や意識向上のためにですね、町と堆肥センターの運営主体であります三春の里振興公社、或いはJA、県といった関係機関との連携を図りながら方策を考えていきたいと考えているところでございます。
ただいまサンプルというお話はあったわけでございますが、これにつきましてはpRに努めるようにというようなことで、運営を委託しております三春の里振興公社とも協議をしてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
三瓶正栄君!
○16番(三瓶正栄君) 一緒に申し上げればよかったんでございますけれども、観光の振興についてでございますが、実は過日、13番議員の質問と答弁にもあったわけでございます。先ほどちょっと申し上げたんですが、シャトルバスの今回初めての試みの運行のがございました。いろいろ反省点もあったかと思うんですが、来年に向けて今回の反省点を踏まえてどのような取組みをなされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 それではお答え申し上げます。
ただいまお話にありましたように、昨日も13番議員よりシャトルバス運行についての質問等をいただいたわけでありますが、今回のシャトルバスの運行の検討に当たりましては、例年渋滞の厳しかった船引三春インターチェンジからのルートで、インターチェンジから近い場所でまとまったスペースが確保できないかということでの検討を行い、田村西部工業団地の敷地をお借りできないかという話になりまして、県の企業局も快く渋滞緩和に貢献できるのであればということで、ご協力いただいたわけでございます。
また、シャトルバスの運行経路につきましても、町、警察署、土木事務所等がですね、皆さん一緒になって安全で大型車の運行に耐えられるルートはどこか、そして渋滞緩和を解決できるルートはどこかというようなことで検討いただいて、最終的に昨日お質しにありましたけれども、中郷全地区にチラシでお知らせさせていただいたルートに決定したわけでございます。
今回の大きな感想といたしましては、今回シャトルバスに踏み切ったことにより、従来は渋滞情報を得る、或いはどこが渋滞しているということを認識するのみで、それを制御する、或いはコントロールするといった第一歩が踏み出せなかったのではないかと思っております。先ほどの質問にもありましたように、反省会等の中におきましては、国、県、道路公団、或いは民間のボランティアはじめ、いろんな方々に協力いただいて、そして大変すばらしいアドバイスをもらったわけでございますけれども、今後更に地域の皆さん、関係機関と相談をしながら、今回のデータを積み上げて、更に観光バージョンアップとでもいいますか、そういうことで観光立町を目指した更に次の一歩に踏み出していきたいなというふうに考えております。
また、お話ありましたように、滝桜観光、それと中心市街地を含めた街中観光、一体的な行動計画としての観光ビジョンとでも申しますか、そういう形でやはり一歩踏み出さなければ結果は出ないと。その結果を更に積み重ねて次の結果に向かっていくと、そういう姿勢で観光対策に向かっていきたいと思います。ひき続きご支援をお願いいたします。
○議長 それでは次の質問に入るわけでありますが、残時間が4分を切っております。したがってそこに時間表示になっていると思いますけれども、それを見ながら簡単、明瞭、簡潔にひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように考えます。それでは第4の質問を許します。
○16番(三瓶正栄君) 時間が持ち時間4分しかございませんので、簡明に質問をさせていただきます。
まずはじめに、幼児教育と青少年健全育成についてでございます。
幼児期は三つ子の魂百までもという言葉があるように、人間形成の中で最も重要な時期であると私は認識しております。したがって、幼児期から豊かな心や健康、体力の基礎を養う幼稚園、保育所などにおける幼児教育の充実を家庭、地域、学校の推進を学校の連携をもとに推進していくことが重要であると考えますが、教育委員会は幼児教育の充実を図るためにどのような取り組みをしているのかお伺いするものでございます。
また、近年、青少年を取り巻く環境は著しく変化しており、昨年は長崎県佐世保で発生した少年の殺傷事件をはじめ、10代少女の人工中絶、或いは性感染症の低齢化。有害図書の排除、様々な問題が取り沙汰されておるわけですが、我が町の青少年健全育成について、現在どのように取り組んでおられるのかお伺いするものでございます。早口で大変申し訳ございませんけども進めさせていただきます。
次に、未来を担う子どもたちに、知育・徳育・体育・食育に関する指導についてお伺いをいたします。
食育につきましては危機的状況が叫ばれている中で、食育の重要性が改めて認識され始めております。食育という言葉はいまだ聞きなれない印象がございますが、ある文献を読みましたら、明治時代後期頃までには広く使われ、食育は知育・徳育・体育と並ぶ教育の柱に位置づけられていたとのことであります。子どもの健全育成の観点からも食育はとても大切であり、自分の健康は自分で守るというための教育でございます。この点を踏まえて、食育について教育長はどのようにお考えなのか、お伺いするものでございます。
更にですね、次は少子化問題についてでございます。
急速な少子化という問題は、正に日本人が初めて経験するものでございます。厚生労働省の人口統計によりますと、我が国の総人口も2006年をピークに減少するわけでございますが、子どもが少ないということは、将来労働力人口が減少し経済産業低力低下を招き、国や地方自治体の税収が悪化するなど地域づくりにとって重大な問題になっております。町としまして今後少子化対策に積極的にかつ効果的に推進していく必要があるのではないかと思いますが、教育長のご見解をお伺いするのもでございます。
あと、漏れてませんでしたっけ。安全ですね。我が町の安全について教育長はどのようにお考えになっておられるのか、中身は割愛させていただきますが、要旨だけ申し上げて質問に変えさせていただきます。
あと30秒ぐらいあります。ちょうどここに来るときにですね、山口県の県立高等学校で授業中に爆発事件があったと。57人の死傷者が出たという一番新しいニュースでございますけれども、まったくこの安全面については小中学校を問わず高校を含めましてですね、取り組まなければいけないなと、かように認識をしたところでございます。以上4点について、教育長のご見解を承って私の質問を終わります。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 第4の質問にお答えいたします。
1点目は幼児教育についてでございますが、仰せのとおり幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である。このような時期に行われる幼児教育はきわめて重要なものと認識しております。
三春町では、子どもの視点に立ち、子どもの健やかな成長を期待して、小学校就学前の幼児に対して保育所と幼稚園の教育の一元化を進めてまいっております。
社会情勢の変化に伴う子育ての中で保護者の要望・意見などを聴取しながら、休日保育、延長保育の充実及び0歳児から3歳児を対象とした「つどいの広場」などの新しい支援策も検討してまいりたいと検討しています。
また、来年4月開所予定の北保育所を含め、保育所、幼稚園等の施設の全体的な整備方針なども検討してまいりたいと考えております。
幼児教育の担い手は、家庭と地域社会と保育所・幼稚園の施設でございます。この三者が連携を取り、全体として豊かなものになるよう幼児教育、子育て支援の一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。
青少年健全育成につきましては、明日を担う青少年が個性を発揮し、生きる力を身につけ、郷土の自然や文化、歴史を尊重する社会人として成長していくことを願うのは、町民すべての願いであろうと思います。近年の少子高齢化、情報化、地域社会の変容など、青少年を取り巻く環境は大きく変化してまいっております。近年、青少年による凶悪事件の発生や少年が被害者となる事件の増加等、青少年をめぐる問題は深刻な状況にあります。青少年健全育成は今、国民的課題となっていると考えます。
このような環境の中で、青少年を健全に育成するためには、家庭や学校、地域などが深く関係する取組みが必要だと考えております。
三春町では過般、青少年育成町民運動実施要綱を作成し、地域住民、関係機関・団体が連携し、地域と学校が一体となって青少年の健全育成に努めてまいっております。
教育委員会では、このような状況を踏まえまして、学校外での子どもの活動基盤の充実強化を図るため、ボランティアの皆さんの協力を得ながら、児童館や交流館や図書館、体育館、自然観察ステーションなどで、放課後、児童健全育成事業である児童クラブ事業、それからスポーツ少年団の育成、子どもの居場所づくり事業、親子自然体験教室など様々な事業を展開しているところであります。
今後もさらに子どもを取り巻く環境の整備や子どもの社会参加の場の提供に、積極的に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
2点目の知・徳・体・食育に関する指導についてですが、町内各小中学校では児童生徒の人間として調和の取れた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、知・徳・体の調和の取れた教育課程を編成して、きめ細かな教育計画を立て、日々の教育活動に当たっております。
特に、特色ある学校づくりの一環として、各学校が地域の実情や児童の実態をふまえて、創意工夫を凝らして学力向上や心の教育、体力向上などに学校の教育活動全体を通して取り組んでおります。
食育につきましては、生活習慣病の増加が深刻な社会問題になっており、健全な食習慣の形成は国民的な問題となり、「食に関する指導の充実の必要性」が叫ばれて、今、大きくクローズアップされるようになってきております。
各学校では、学年の発達段階に応じて「食事と体の成長」「食事の働き」「病気の予防」「健康な生活」等につきまして、学級活動や家庭科、保健の時間はもとより、給食指導などにおいても具体的な指導に努めております。
第3点、子どもたちの安全についてということでございましたが、子どもたちの安全を守るためには、大きく分けて、1つは親のしつけとしての安全指導、2つ目は各学校においての危機管理マニュアルの策定とその徹底、また、教職員の危機管理意識の向上などの取組み、3つ目は学校設置者として町は施設の安全点検、防犯施設・設備の整備などの取組み、4つ目は地域として「子ども110番の家」の設置や登下校時の見守りなどの取組みなどがございます。そして、これらの連携、協力が必要不可欠であると考えております。
「事件はいつ、どこでも起こりうる」という危機感をもって、多面的な対策を意図的、計画的、組織的に講じていかなければ学校の安全は確保できないという認識の下に、緊張感を持って子どもの安全確保に取り組んで参りたいと考えております。
また、子どもの健全な育成が学校、家庭、地域社会との連携・協力なしにはなし得ないのと同様に、「安全・安心な学校づくり」、「安全・安心な子どもの居場所づくり」も地域ぐるみの取組みなしにはなし得るものではありません。
保護者の方々、地域社会のみなさん、警察・消防・自治会・防犯協会等の関係機関・団体の方々にも、学校や子どもの安全をめぐる危機的な状況をご理解いただいて、次世代を担う子どもの安全を守るための取組みに積極的にご協力いただきたいと考えております。
4点目の少子化対策につきましてでございますが、三春町の児童人口は、児童人口といいますと0歳から14歳までとして、昭和60年から平成16年の20年間に35%の減少があります。そして、社会情勢の変化や核家族化の進行によって、子どもの健全な育成への影響が懸念されております。
これらの対応策として、子どもは地域の宝である。次世代育成支援行動計画にもありますように、「地域の子どもは地域で育てる」の共通認識のもと「いきいきとした子どもたちが育つ町づくり」を進めるために、1つは三春のすべての子どもたちが健やかに成長できるよう支援すること。2つ目は三春町のすべての親が自信を持って子育てができるよう支援をすること。3つ目は三春町のすべての住民が子育てしやすい地域づくりを支援すること。この町の3つの基本方針に基づきまして、近年の就労形態の多様化に対応すべく、多様な子育て支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長 9番村上瑞夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) それでは通告しておきました2つの質問を順にしていきたいと思います。今8時前でございますけれども、一応私のスタート時間は想定の範囲内であったということで始めたいと思います。
まず第1番であります。入札について。
入札というのは言うまでもなく、町が調達する、或いは購入する物品、公共施設、そういったものをより良いものをより安い値段で調達したいと、そのような手法の一つであろうかと思います。それで現在の町の入札制度というのが、この基本的な目標、入札を行うための、それに沿ったものになっているのかどうかということを、順を追って質してまいりたいと思います。
本年4月から建設工事の入札については、予定価格を事前に公表し、併せてその予定価格が2千万円以上の工事については見積内訳書の提示を求めることと町はしております。 入札手続きの透明性を確保するという見地からは、前進と捉えるべきなのでしょう。
しかし、予定価格の事前公表については、落札金額の割合、いわゆる落札率と絡めて議論する向きもあり、執行側がこの制度をどのような考えで始めたのかということに対しては、誤解や混乱があるのではないでしょうか。以前の一般質問での答弁などを読み返してみると、今回の事前公表対象となる土木工事・建築工事でも「事前公表になじまないものは除く」との答弁はあるものの、落札率と関連させた答弁は私が見た範囲では見当たりませんでした。
見積内訳書の添付についても、特に建築工事などでは仕様書や設計図から材料を拾い出し、必要数量を割り出し、単価を調べて金額を計算、それから作業員の手間賃を計算し等々、見積書を作成するのは建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事など、大まかな工事区分ごとの金額を算定するのでさえ結構な時間と労力が必要だと思います。必要な手間ひまを考えれば、今回の土木工事も建築工事もともに2千万円以上としたのにはいささか疑問を感じております。
また、これとは別に金額にかかわらずすべての工事入札について、見積内訳書の提出を随時、抜き打ちで行うとのことですが、これも指名業者に無用な負担を強いることになるのではないかと危惧しております。町の基本的な姿勢としては、地元業者の育成というふうな観点もあったかと思います。いたずらに指名業者に負担をかけるのではなく、そういったことも考えながらやることも必要なのではないのでしょうか。
2千万円以上の工事であればそれを受ける業者の企業規模も大きくそれなりの準備をして参加するのでしょうが、去年1年間の例を見れば2千万以上というのは土木工事で確か2件ぐらいでした。土木工事の予定金額で逆に2千万円以下というのは1,770万というのを筆頭に80万円まであります。件数でいえば全部で36件あるうちの34件であります。
また、一般競争入札ができなければ、三春の町中の業者をすべて指名して参加させれば、それで見た目は一般競争入札と同じになり談合が防止できるなどとの暴論がありますが、もしそんなことをすれば規模の小さい業者などは実際に物をつくるというのをあきらめて、取れるかどうかわかりもしない見積作りに明け暮れることになってしまうと私は考えております。
予定価格を事前に公表することも、入札時に見積内訳書を提示することも、どちらも入札の公正性、透明性を確保するには必要で正しいことかもしれません。しかし、正しいことと正しいことを組み合わせたからといってもっと正しくすばらしい結果が得られるかどうかは時と場合によりけりだし、見積内訳書を提示だけでも圧力と感じる業者もいるのではないかということを申し上げて、以下2点について当局の考えを聞き、更に現在行われている入札手続きなどを確認しておきたいと思います。
まず1番目。予定価格の事前公表についてであります。
この制度の導入の狙いは何かということをお聞きしたいと思います。建設工事に関わる予定価格の事前公表に関する取扱要領という文書がございます。これには第1条趣旨ということで書いてあるわけでありますが、どうもこれを読んでもこの制度の狙いというものがいまひとつ私にははっきりしないのであります。お答え願います。
それから予定価格に対する落札金額の割合、先ほど言いましたいわゆる落札率、それが予定価格の事前公表、これを導入することによってどのようになると考えているのか、予測で結構でございます。ただ、先ほど申し上げたように、町全体で1年間に発注する数というのが去年の例をとっても2件しかないので、これがどのようになるかというのも想定ということで結構でございます。お答え願います。
それから90%台の落札率について、町はこれに対してどのような評価を持っているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
2番目は、見積内訳書の添付についてでございます。
指名競争入札で業者を指名してから入札までの間、通常のスケジュール。指名通知を出してから入札までどのくらいの日にちを通常見ているのか。それからこの一連の手続き、流れですね。それから、その指名通知のときに指名業者にはどのような書類、図面だとか仕様書だとかというものがあろうかと思いますけれども、それはどのようなものが通常業者さんのほうに渡されることになっているのか、それを確認しておきたいと思います。
それから見積内訳書作成の負担ですね。実際にやるのは業者さんのほうですから、発注側でどのくらいの負担かと聞かれても正確に答えられるかどうか分かりませんけれども、そうはいっても発注側でもですね、そういったことを把握しておく必要はあるのではないかと思います。どの程度のものと考えているのかお答え願いたいと思います。以上であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 予定価格の事前公表、その狙いは入札や契約における透明性の確保、それから公正な競争の促進、不正行為の排除というのを目的としておりまして、他の自治体の動きをみても、予定価格の事前公表については試行から本格導入のほうに移行するというのが最近多くなっております。
平成16年度の土木の一般工事の落札率の状況は、予定価格の事前公表は先ほどおっしゃるとおり2件でありまして、この落札率は97.39%、非公表34件の落札率は97.85%ということで、落札率はほぼ同じ結果となっております。
90%台の落札率の評価でございますが、まだ事前公表の件数が少なく評価が実際行える状況にはありませんが、今後もこれらの落札率の動向については私どものほうもよく注視してまいりたいと、かように考えております。
それから、次の見積内訳書の添付の問題でございますけれども、ご承知のように入札の手続きというのは、起工の伺い、指名の選定、入札の伺い、指名通知、入札、契約、この順序で行われるわけでございます。
指名選定から入札伺い、指名通知を同日に行いまして、普通はその日から7日から10日後に入札日を設定しておるようです。
予定価格の事前公表に際し、見積内訳書の提示を求めておりますが、指名業者が応札する際には積算を行うわけですから、多大なる負担とは考えてはおりません。
しかしながら、指名業者の方が少しでも負担軽減を図っていただくということで、今までは閲覧でありました金抜き設計書を、現在は入札の日まで貸し出しておるのが現状です。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 制度の狙いについては、透明性、公正性、不正排除ということで分かりました。
それから90%台の落札率について、特に評価という評価は今聞かれませんでしたけれども、注視していくということで、もちろんこれが下がっていく方向になるのが一番町としては好ましいのでありましょうが、ただ相手もあることでありますから一方的に町だけが儲かってということも難しいと思います。そのあたりについては、業者と良好な関係を維持して、長い目でもって町の発注する工事が良心的な業者に良心的な仕事をしてもらうというふうなことでもって、落札率は目に見えるところでありますが、目に見えないところでよい仕事をしてもらえるような関係を構築してもらいたいと思います。
それから切抜設計書の話がございました。私も前にそういったことをやっていたんで分かるんですけれども、通常は金額部分だけをマスクしてコピーするんですか。そういった手法になろうかと思いますけれども、現在は業者といいますか、こういった内訳書を作る場合には大体手書きではなくてパソコンだとかそういったものを使ってやるのだと思います。できればですね、そういったパソコンで計算できる表計算ソフトのデータのような、そういったもので業者に渡すというふうなことも、見積をする側の負担軽減ということでは大変意味があるのではないかと思います。何か難しい問題があるのいうのであれば別ですが、是非ご検討願いたいと思います。
それと落札率については私も実は今回見てみたんですけれども、土木工事、建築工事でもって実は去年14件落札率100%というのがあるんですね。すべてこれ入札をしているわけなんでありますが、この14件の中で3件、1回の入札で決まっちゃっているんですね。これを町ではどのように考えているのか、それをちょっとお聞きしたい。残りは100%、結果は同じでありますが、2回の札入れとか3回目とかで100%で落札ということになっているのであります。
それとちなみに町のトータルの落札率。去年は契約総額が6億2,871万なんでありますが、予定金額のほうが6億5,222万3千円。このトータルでいくと96.4%になっています。この数字についても、これが町として高いと思っているのか安いと思っているのか。高いと思っているのであれば、今後これについて何か引き下げるような具体的な手立てをお考えなのか、これから考えることがあるか、それをお聞かせ願いたいと思います。
それともうひとつは入札の金額なんですけれども、確か130万円以下は入札にかけなくてもいいんですよね。これちょっと金額についても確認お願いしたいんでありますけれども。先ほど申し上げたように予定金額80万とか100万くらいのやつが結構あるんですよ。公正性、透明性ということであれば確かに入札にかけることに意味はあろうかと思いますけれども、このぐらいの金額の工事を入札にかけて、例えば落札率97とか8というのを90ぐらいにしてもですね、それだけの手間ひまをかける価値といいますか、費用対効果といいますか、があるのかどうか、それについても聞いておきたいんです。
最後になりますけれども、先ほど答弁の中でもって見積内訳書の作成は、これは業者さんはそれが仕事なんだからそんなに負担になっているとは思わないというお答えがありました。
しかし、実はですね、今年の2月8日の入札で8件の物件が出ております。それから1か月後、3月4日には同じ日に3件の入札が行われております。これの入札指名業者のメンバーというのが11社参加しているんですけれども、2月8日の8件、それから3月4日の3件いずれも同じメンバーなんですね。
先ほど助役は、大体一つの物件で指名から入札日まで7日から10日くらいという話でありました。しかし、8件もまとまってくれば話はだいぶ違ってくるのではないかと思うんですよ。それが「はい、入札だよ」といって8件の設計図なり切抜きなりをぽんと渡されて、一週間後に全部持ってきなさいと言われた時に、業者さんというのは、仕事だから寝ないでやれと言われれば寝ないでやるのかもしれませんけれども、はたしてそういったことが業者に対して配慮がある仕事の進め方なのかどうかというのは、甚だ疑問に感じたところであります。以上についてお答えいただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 細かいことについては総務課長のほうから申し上げますが、今後の入札のあり方について、この辺で、まだまだ私個人の考えですが、考える必要があるんじゃないか。そのひとつは最近全国で行いつつあります総合評価方式による入札、いわゆる金額優先ではなくて、うちのほうで技術提案型入札をやっておりますけれども、更に環境性の問題とかいろいろ付加した上で業者を決めると、これもまたひとつ今後の必要があるんじゃないかとつくづく思っております。なお、細かいことについては総務課長のほうから申し上げます。
○議長 橋本総務課長!
○総務課長 それでは今の再質問の件についてお答えしたいと思います。
まず1点目の昨年度入札の結果、予定価格に対して100%のやつが14件あったと。これについてどう思うかというお質しだったんですけれども、これについてはですね、町も県の歩掛けを使っていると、業者さんもそれなりの歩掛けを使ってやっておりますんで、1回目で100%の落札だからどうこうということはない。結果的にこういうことはありえるというふうに考えております。
それから2点目の昨年度の予定価格と落札率の全部の合計が96.4%だったと。これについて町でどうお考えかというご質問だと思うんですけれども、この点についてはですね、件数が先ほど言われましたように何十件もある中での平均ですんで、相対的にこれが落札率が96.4だからどうこうということを一概に言えるものではないと思っております。
それから3点目の予定価格が130万の件なんですけども、これは町の財務規則の中で確かに工事等については130万以下については入札に付することなく随意契約でやっていいことになっております。ただですね、随意契約といってもやっぱり透明性、それから公平性等を考えれば、場合によっては入札同じ手続きをとって見積合わせを実施するということで現在は実施しております。
それから4点目はですね、工事内訳書の提出ということなんですけども、それについては先ほどの助役の答弁にもありましたように、当然札を入れる業者さんについては積算をして札を入れているわけなんで、そのうちの全部を出してもらってるわけじゃなく、明細ごとの合計で出してもらっている内訳書なんで、それについてはそれほど業者さんに負担になっているというふうにはとっていないと。出さないよりは負担になりますけれども、当然金額を積算するわけですから、それについてはそう負担にはなっていないというふうにとっております。
それと5番目。同じ日に同一業者によって8件の積算はどうかということなんですけども、土木工事については図面のほかに数量まで切抜設計書に書いております。単価分以降を抜きとっておいて数量まで入っておりますんで、単価についてはその年度で変わるもんではありませんので、業者さんにとってはそれほどできないというふうにはとっておりません。以上であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) 2番目は、町所有遊休地の活用、これを住民自治形成のモデルにできないかということであります。
私が住んでいる地域でも、近所を歩いてみると結構町の土地があります。県道に面して職員の駐車場として利用しているところや、分譲地だとか、いきさつは分かりませんけれども町の所有になって、今一般に売り出し中の宅地。元は住宅用地だったけれども老朽化が進んで入居者がいなくなり住宅を取り壊し、以後利用されていないところ。宅地開発の残地、残ったところ。分譲なんかも全部済んで住宅建設も済んだその区画の裏の土手地だとかですね、はたまた公共事業用地の代替地として町から斡旋された宅地で町道と宅地の間にある土地。これが町有地というのまであります。この最後の例でいけば、この代替地としてもらった住宅の持ち主はですね、自分の宅地は町道に面していると思っていたのに、あるとき町道だと思って毎日使っていたところを町から買い取り打診されてびっくりしたということでありました。本来ならば道路に面していないので住宅などを建てられないところではないかと思うんですけれども。
私の近所だけでもこういったいろいろなケースがあるわけでありますから、町全体としての遊休地だとかですね、そういったものになるといろんなケースがあって、一口に未利用地・遊休地といってもそれぞれの土地にそれぞれの事情やら利害があって、正に土地もいろいろということになるんだと思います。
しかし、町にすれば所有しているからにはそれなりの管理をしなければいけないわけで、住宅地に近いところでは近隣の住民から「草刈くらいしてくれよ」と言われれば、放ってもおけないんではないかと思います。中には1年に1回草刈を誰かに頼む。役場の職員ができれば一番いいんでしょうけれども、頼んだらば財産台帳に記載された土地の値段を越えてしまうようなところも出てくるんではないでしょうか。
現在、町職員の給料まで減らして財政運営に汗を流しているのに、これではみんなの努力もなかなか報われないのではないかと思います。遊休地を有効に活用する方策を立案するのは、ほかにもいろいろな施策はあろうかと思いますけれども、かなり優先度も高く、しかも町の払わなくていい経費なり、そういったものを節減するといった意味ではかなり大きな意味を持っているのではないかと思っております。緊急の課題ではないでしょうか。それで、こういったことの解決策を探るにあたり、今現在のことから明らかにしてみようと思います。通告しておきました以下のことについて答弁をお願いしたいんです。
まず1番。現状はどのようになっているのでしょうか。町全体で何か所くらいあって、面積はどのくらい、台帳の価格はどのくらいになっているんでしょうか。
それと、遊休地とはいっても町の土地でありますから、当然管理はしなきゃいけないと思うんです。現状の管理形態。それと、もし何か問題があるとすればその課題などもお聞かせください。
そして3番目に、この遊休地の処分だとか売却だとかを含めた利活用ということになりますか、町としての基本的な考え方があればそれもお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
遊休地を広い意味で捉えますと、行政目的に使用していない土地であり、財産管理上は普通財産として管理しております。
普通財産については725筆、約76.8haを管理し、評価額については未算定であります。売買・賃貸借の際の近隣の取引状況、固定資産評価額などから土地評価額の算定を行っている状況であります。
2つ目の維持管理についてということですが、公有地の処分に際しては、処分の見込額が1千万円以上の案件については公有地の処分に関する審査委員会に処分価格の妥当性について諮問を行ったうえで公募などを行うこととしております。
普通財産の主なものは農地約31.6ha、風致地区緑地・保全緑地約18.2ha、有償無償の貸付地約11.1haとなっております。貸付地など有効に活用されている土地については適正に管理されていると考えておりますが、山林・農地などについては十分に管理しきれていない状況であり、課題と認識をしております。
遊休地の利活用についての基本的な方針ということですが、遊休地の利活用については貸付や売却を行うことを基本として進めてまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) ただいまの答弁、要するに町だけではちょっと手が回りかねるというのが正直なところと私はお聞きしました。それで、町だけでは管理に限界があるのであれば、管理方法などでできるところからですね、ちょっと提案をしてみたいと思います。町のほうで感想などがあれば、後ほどまとめて聞かせていただきたいと思います。
まず、売却予定であったり、町営住宅跡の土地で住宅地のそばにあるところ、そういったところについては売却だとか利用計画だとかがまとまるまでの間、近隣住民と協定を交わした上でその住民にその土地を解放して利用を認めるだとか、その認める代わりにその土地、本来ならば町がやらなくてはならない草刈だとかですね、そういったところで住民の力を借りるなど、地域での共同利用を通して住民自治の仕組みづくりはできないかというのがひとつ。このためには、利用はさせるけれども、住民には町の代わりに草刈だとかそういった管理をしてもらうということで、財産の交換だとか譲与、無償貸付等に関する条例で規定する無償貸与に当たらないような方法、これを考えられれば考えていくようなことも必要なのではないかと思います。また、規則を定めて、町の管財係かどうか分かりませんけれども、こういった住民から「うちの近くに町で使ってない土地があるようだけれども、これ私たちに何か使わせてもらえませんか」とか、「我々でこういったことにちょっと使いたいんだけれどもどうだろうかとか」とか、そういった利活用の提案を受ける窓口を設置して、住民の知恵を借りて、同時にそういった提案などがあって利用に道が開ければ、広報などで事例を紹介して、こういった実績を拡大して、なるべく町の管理する手間を省くような形でもって運営できないかということを考えてはいかがでしょうか。
先ほども申し上げました、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の改正などもこの際視野に入れて、普通財産となる宅地裏の土手だとか雑地などですね、売ろうとしても売れる状態ではないと思うんですが、本来であれば分譲のときにそこにくっつけて、ぐらいの話ではないかと思うんですけれども、いかんせん残っちまった土地というのはですね、何とかして町の管理をはずすような手立てを考えていかないとだめだと思うんですけれども、いかがでしょうか。町所有とはいえ元は住民全体のものと考えれば、その利活用を町と地域住民がともに考えるというのは、住民による自治実現の第一歩。いろいろな上り口はあろうかと思いますけれども、こういった切り口も住民自治実現のためにはあるのではないかと思ってお話をしました。以上でありますけれども、町のほうで何か感想があれば、「前向きにやっていきたい」とか「全然だめだ」でも結構であります。お聞かせ願いたいと思います。
○議長 橋本総務課長!
○総務課長 ただいまのご意見なんですけど、町でも昨年度から行財政改革委員会の中で、町の遊休地といいますか町が行政的に使っていない土地について今後どう活用していくかということで、部会をつくりまして検討を進めておりました。その中でですね、先ほど町長の答弁の中にありましたように、普通財産で76haもあると。ただ、台帳に76ha。台帳上分かるんですけども、じゃ現地はどうなっているんだというところから始まりまして、昨年から今年にかけてまず台帳整備をしました。それに基づいて、先ほど答弁しましたように、売却できるものから、手をつけれるものから手をつけていこうと。今言われるようなあまり活用できないような土地については、今後、行革委員会など内部でも検討してですね、できるだけ早く町民の方に利用していただけるように検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 最後になってしまいました。今、ひとつ抜けたと思うんですが、町のほうもどこにあるか分からないなんていう土地を管理しようとしてもできないわけでありまして、一番その土地を実は良く知っているのは近隣の住民ではないかと思うんですよね。その人たちに、町は今、町の持っている土地を何とかして有効利用・活用したいんだと。ついては、町としても実は恥ずかしい話なんだが、こういうわけで住民の皆さんの力を借りたいんで、皆さんのお近くにある町の土地、そういったものをこういったことに使えるのではないかとか、そういった提案制度をですね、広報なりそういったもので周知して、まず上がってくるような体制、それを整備することが近道になるのではないかと思います。今ちょっとその点については答弁が抜けておりましたので、今一度この点だけお聞かせ願いたいと思います。やるつもりがあるのかないのか。
○議長 橋本総務課長!
○総務課長 今の提案ですけども、提案の趣旨に沿って町のほうでも進めるように検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 それでは、これで一般質問を打ち切ります。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。これをもって散会をいたします。
傍聴者の皆さん方、夜分遅くまでたいへんご苦労様でございました。ありがとうございました。

(午後8時42分)

平成17年6月14日(火曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 今泉 喜徳>
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 宗像 正英
保健福祉課長 村上 正義
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 原 毅
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦>
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成17年6月14日(火曜日) 午後2時15分開会
第 1 付託陳情事件の委員長報告及び審査
第 2 付託議案の委員長報告
第 3 議案の審議
議案第36号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第37号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第38号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第39号 地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について
議案第40号 三春町観光振興基金条例の制定について
議案第41号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第42号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第43号 教育事務の委託について
議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第46号 平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第47号 平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第48号 平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について
閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後2時15分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【付託陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第1により、付託陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託陳情事件の委員長報告を求めます。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が6月定例会において、付託を受けた陳情事件について、その審査と結果について報告いたします。
陳情第9号「全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める陳情」
陳情者 郡山市小原田2丁目23番15号
文化村「おもだか」郡山地方農民連 会長 宗像 孝
本陳情については、6月9日第4委員会室に産業建設課長の出席を求め、関係資料提出の上、陳情の主旨について説明を受けました。
現在、政府は平成15年12月にアメリカでBSEが発生して以来、日本と同水準の検査を要求し、アメリカ産牛肉の輸入を停止しております。こうした中、内閣府の食品安全委員会は農林水産省と厚生労働省が生後20か月齢以下の牛のBSE検査を除外することについての諮問を容認する答申をいたしました。
本陳情は、そのような状況下を踏まえ、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書を政府関係機関に提出するよう要請するものであります。
意見書は、全頭検査や特定部位の完全除去の検査体制の継続、日本と同水準の検査体制が実施されないかぎりアメリカ産牛肉の輸入禁止を継続する内容となっております。
慎重審査の結果、意見書の内容は妥当であり、当委員会は全員一致採択すべきものと決しました。
以上、経済建設常任員会が6月定例会において、付託を受けた陳情事件の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。
引き続き、文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会が本定例会において付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、審査については、6月9日、第3委員会室において行いました。
陳情第5号「公正・公平な教科書採択に関する陳情書」
陳情者、福島県教職員組合 中央執行委員長 住谷圭造ほか1名 については、教育長、教育次長の出席を求め、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「教科書選定については、現職の教職員の意見が反映されながら、審議会・調査
委員会で決定されていて、選定の過程も随分透明化してきていると感じられましたが、趣旨の文章にかなり中傷的なものがあり、賛同できない。」という意見から、「趣旨には異論があるが、陳情事項については異論がない。」という意見で、本陳情については、多数決によりこれを採択すべきものと決しました。
陳情第6号「複式学級の学級編制基準の引き下げを求める陳情書」
陳情者、福島県教職員組合 中央執行委員長 住谷圭造ほか1名 については、教育長、教育次長の出席を求め、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「複式学級を奨励するものではないが、やむを得ない場所があるのだから、否定できない。」という意見がありましたが、「複式学級は普通学級に比べ、基礎学力や生きる力に利点が少なく感じられるため、三春町は複式学級ができないようにと、統合を進めてきましたので、現状維持でよい。」という意見で、本陳情については、多数決によりこれを不採択すべきものと決しました。
陳情第7号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める陳情書」
陳情者、福島県教職員組合 中央執行委員長 住谷圭造ほか1名 については、教育長、教育次長の出席を求め、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「国の基準が30人以下学級による学級編制や教職員配置となっていないため、県と市町村独自の裁量で実施しているので、国の基準の定数改善を早期に実施することが必要である。」という確認のもと、本陳情については、全員一致これを採択すべきものと決しました。
陳情第8号「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める陳情書」
陳情者、福島県教職員組合 中央執行委員長 住谷圭造ほか1名 については、教育長、教育次長の出席を求め、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、「1985年度を皮切りに、国庫負担が一般財源化され、国庫負担制度に残されているのは教職員給与費だけとなっています。その上、国の機関や全国知事会も制度を全廃するとしています。国庫負担制度がなくなり、一般財源化してしまうと、よほど強力な指導力がないと別なところに流れてしまう可能性があるため、義務教育費国庫負担制度の堅持をすべきである。」という意見があり、本陳情については、全員一致これを採択すべきものと決しました。
以上、報告いたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
10番!
○10番(渡辺渡君) 陳情6号について、引き下げを求める陳情書採択の立場で発言させていただきます。
複式学級編制基準を引き下げることによって、普通学級が残されていくと。今、文教委員長の委員長報告でありましたように、複式学級よりは普通学級の優位性を文教厚生常任委員会でも認定しいるわけでありまして、また、三春町の学校統合は三春町自治体としての動きでありまして、学級編制基準は文部科学省の国策であります。判断の基準に三春町の統合を持ち出すのもいかがかと思われます。私は編制基準を引き下げて普通学級が残される道を選択していきたいと思いますので、本陳情書は採択すべきものという考えで意見を述べさせていただきました。以上です。
○議長 それでは、委員長報告に対して採択すべきものと。委員長の報告に対して反対でありますね。不採択にすべきものに対して採択すべきものということでございますので、それに対して。
○6番(佐久間茂君) ちょっと、議事進行について。
○議長 はい。
○6番(佐久間茂君) まだ採択に入らないから議事進行いいんですよね。この6号については、実はこういう意見とこういう意見があって多数決で決めたとということで、私は採択すべきものという立場であったわけなんですが、委員会においては少数意見の留保をしていなかったわけです。だから、ちょっとわかんないから聞くんですが、私は採択すべきだというところに挙手をしても文教委員会の構成委員としていいのかどうか、そこをちょっとそれを聞きたいんです。少数意見を留保していなくても、採択すべきだと思っているのは採択すべきだと思っているんだから、10番議員に賛成していいものかどうか。
○議長 このことについて暫時休議をしたいと思います。
○6番(佐久間茂君) 休議の前に私の考え方を言っておきますから、それでいいのかどうか。少数意見は留保していないのでしゃべることはできないと。しかし、委員会でも採択すべきだという立場に立ったんで、10番議員の同調はできると私は思ってるんです。ご検討ください。
○議長 その辺も含めてちょっと検討してみたいと思います。初めての例と言えば例でございますので。
それではですね、議運を開催していただきたいと思います。

【休憩】

(休憩 午後2時28分)
(再開 午後3時14分)

【再開】

○議長 それでは、休議前に引き続き再開をいたします。
なお、先ほど佐久間茂議員からお質しの件につきましては、当然のごとく本会議でありますので、それぞれの議員各位の意思表明で結構だと、こういうことでございます。
それでは、先ほど委員長報告に対し、10番渡辺渡君より反対の異議の申し入れがございました。よって、委員長報告賛成の方の発言を求めたいと思います。
○5番(五十嵐信安君) 議長!5番。
○議長 五十嵐信安君!
○5番(五十嵐信安君) 私はこの委員長の報告に対して賛成の意見を述べます。
現在の子どもたちは考える力が大変弱くなっております。特に普通学級が少子化した場合にお互いに切磋琢磨して考えることができなくなります。複式学級が現在であれば、片方の授業をやっているときに、仮に1年生の授業をやっているときに2年生の子どもが自分で考えながら勉強する力ができんじゃないか。これが少人数になればなるほどこの力が衰えてくるということで、私はこの複式学級の引き下げに対しては委員長報告に対して賛成をいたします。
○議長 それでは反対の方の発言を求めます。
ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 それでは採決を行います。
採決は起立をもって行います。委員長報告に賛成の方は起立願います。
(賛成14人、反対3人)
○議長 起立多数ですので、委員長報告のとおり決したいと思います。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第2により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は、6月9日、10日、13日及び14日の4日間にわたり第1委員会室において開会いたしました。
議案第38号「専決処分につき議会の承認を求めることについて」。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税に関する規定の見直しが行われたことにより、三春町税条例の一部改正を専決処分したものであります。慎重に審査いたしました結果、全員一致、専決処分は承認すべきものと決しました。
議案第40号「三春町観光振興基金条例の制定について」。
産業建設課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、三春町の観光振興の推進に必要となる資金を確保するため基金を設置するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第41号「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方税法の一部改正に伴い、年齢65歳以上の者に対する非課税措置の段階的廃止、株式の譲渡所得等の見直しが行われたための改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第46号「平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
行財政改革室長の出席を求め、補正予算(第1号)全般について詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入については寄附金及び繰入金の補正で、歳出については人件費などの補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が、6月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について、報告いたします。
本委員会は6月9日から4日間にわたり、第4委員会室において審査いたしました。
議案第39号「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」。
本案は、産業建設課長の出席を求め、説明を受け審査いたしました。地方道路整備臨時交付金事業における、平成13年度から着手した、同路線の最終年度の工事であり、審査の結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第46号「平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
本案は、産業建設課長の出席を求め、補正予算第1号について説明を受け審査いたしました。所管にかかる事項のうち、歳入については、商工費使用料の滝桜臨時駐車場使用料及び土木費受託収入のダム周辺施設管理受託費で、歳出については、観光振興費の補助金観光協会運営事業費、観光振興基金積立金が主なものであり、慎重審査の結果、所管にかかる事項については、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上6月定例会において経済建設常任委員会が付託を受けた議案の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会が本定例会において付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、本委員会は6月9日から13日の3日間にわたり第3委員会室において開会いたしました。
議案第36号「専決処分につき議会の承認を求めることについて(平成16年度一般会計補正予算)」。
保健福祉課長の出席を求め、説明資料により詳細な説明を受けました。本案は、本来、交付されるべき国県支出金等が交付されなかったため、一般会計で対応せざるを得なかったための補正予算であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第37号「専決処分につき議会の承認を求めることについて(平成16年度老人保健特別会計補正予算)」。
保健福祉課長の出席を求め、説明資料により詳細な説明を受けました。本案は、本来、交付されるべき国県支出金等が交付されなかったため、実際に交付があった額に合わせて補正したものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第42号「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」。
保健福祉課長の出席を求め、説明資料により詳細な説明を受けました。本案は、医療分については、安定運営を期するため値下げをし、介護分については、納付金の伸びに伴い値上げをするための条例改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第43号「教育事務の委託について」。
教育長、教育次長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、要田地域の教育事務に関するもので、船引町が町村合併で田村市となったため新たに規約を締結するもので、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第46号「平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
教育長、教育次長をはじめ関係課長の出席を求め、補正予算書により詳細な説明を受けました。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第47号「平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算書により詳細な説明を受けました。慎重に審査いたしました結果、本予算案は全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第48号「平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算書により詳細な説明を受けました。慎重に審査いたしました結果、本予算案は全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。。

【議 案 の 審 議】

○議長 日程第3により、議案の審議を行います。
議案第36号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第36号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第37号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第37号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第38号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第38号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第39号、「地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
6番!
○6番(佐久間茂君) 質問をしたいんでありますが、若干前置きをお願いいたします。
今回のこの議案の対象となった入札は税抜価格でいうと予定価格が9,100万円。それを税抜価格でいうと8,880万円で斎藤組が落札をしたと。こういう契約でありまして、その落札率は97.6と、こういうことであります。
時節柄でありますから、私は斎藤組の最近の入札における落札状況を調べてみたわけであります。そういたしましたらば、斎藤組は2003年度、2004年度において予定価格が2千万円を超えているのが3件ございました。この3件はいずれも2千万円超でありますから、予定価格が事前公表されていた。したがって、落札率100は当然ございません。
さて、予定価格が2千万円以下の契約は2か年間で5件ございましたが、5件のうち3件が入札率100であります。2004年度に限ってみれば、2件中2件が100であります。全部100だと、こういうことになります。まことに落札率100で落札できたんでありますから、すごい幸運というべきでありましょう。
しかし、ご存知のように世論の動向は全く厳しいですね。テレビを見ていた人はみんな言っている。「こないだ猪瀬とかいう人が、テレビを見てたらば『道路公団関係で全部95以上です。談合やってますね』こう言ってたよ」。こういう話であります。そして、「あんたはどう思うの」って言ったら「やっぱり猪瀬のほうが正しいと思うな」と、こういうことを言っているんであります。
しかしながら、私はこの議案を見てこれは先ほど申し上げましたように97.6の落札率であった入札について我々に承認を求めているわけであります。
経済建設委員会が、慎重に審議をして全員が賛成をしてこれを認めるということで先ほどご報告ございました。私も何とか賛成できるものならしたいというふうに考えて理屈をつけました。今度97.6でありますから、先ほど挙げました2か年間の予定価格2千万円以上の場合ですね。これは一番低いところで97.7でありますから、今回は97.6と、今までに比べれば少しであってもだんだん低くなっているのだというふうなことで経済建設のご労苦に報いようとは思いますが、先ほど話しましたように「95以上は談合してますよね」と言って、「談合してんだ」とみんな国民は思っている。三春の町民もそうですよ。私、随分聞いてみましたが。そうすると、町というところだけが「三春町は別に100だって」と、こういうことになるんですよね。この議会の初日の一般質問、同僚議員の100というものについての答えを聞いていると、どうも僕の聞き方が悪かったのか「同じ計算しているんだから100というのはあり得るでしょう」と、なんだか当たり前のようなことを。道路公団も100ってないんですよ、1件も。だからそのところよく考えていただきたい。更にその答えがまじめにしたと思うんですが、こういうこと考えてみたことありますか。そんなことあり得るでしょうと言うならば、今まで何十回もあった落札率100の場合、2つの業者が同時に100を入れて困っちゃったこと1回でもありましたか。必ず100を入れるのは1業者しかないんです。このことひとつ、まだたくさんあるんですが、時間に協力して今日はもう言いませんけれども。だから、初日のような答え、私は質問者に対してそういう答えはどうかなと思ったんですが、私がここでもって反対の結論をまとめてですね、反対討論に立たないでいいように、これからも大いに努力して、誰もが信用できる入札に努力していくんだということは言ってもらえないものかと。そうでないと重大なことが起きます。地元優先でまいりましたが、町民は「いくら高くても町内に発注しろ」という人はほとんどいません。「少しぐらい高いんだったらば、税金も払ってるんだから町内にしたほうがいい」とみんな思ってるんです。これが猪瀬さんの話から随分かけ離れていきますと、早晩、「それほど違うのでは郡山、福島の業者を混ぜなさい」という町民世論がほうはいとして湧き上がってくる。これ間違いないですから。その時には私もその立場に立ちますから。そうならないようにですね、「100なんていうのはたいしたことない」みたいな答弁でなくて、もう少し何とか答弁をお願いしたい。こういうことです。大変生意気なことも申し上げましたが、これは私はやっぱり入札現状を憂慮しての話なんであります。ご理解を願ってご答弁をお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
総務課長!
○総務課長 ただいまの件についてですけども、入札については今までもですね、厳正に町はやってきておりました。今後もより皆さんに納得していただけるようにですね、より一層そういう面では今の質問にあった内容を踏まえてですね、実施していきたいと思います。ご理解のほどをお願いします。以上です。
○議長 6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) さっき申し上げましたように、経済建設のほうで本気になってやった後なんですから、これで反対討論はしないようにしたいと思いますが、やがてはですね「談合があったんじゃねえの」という話が出ると、必ず業者呼んで談合したかしなかったか聞くんですね。そうすると「談合しませんでした」というと「調査の結果、談合はなかったのである」とこんなことに。しかし、いつの日にか必ず談合がなかったという証明がない限り談合はあったという事態がやってくるんですよ。だからやっぱり町当局でも、業者との良好な関係という言葉もありましたが、良好な関係というのはお互いにき然として、どんなことでもぼろが出ない。ぼろがないんだから出ないと、こういうことに今の答弁を拡大解釈かもしれませんが解釈をさせていただきます。
○議長 他にありませんか。
(なしの声あり)
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第39号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第40号、「三春町観光振興基金条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第40号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第41号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第41号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第42号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第42号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第43号、「教育事務の委託について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第43号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第44号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でございますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
これより議案第44号を採決致します。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり岡崎義次氏を人権擁護委員候補者として推薦し同意することに決定いたしました。
議案第45号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でございますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
これより議案第45号を採決致します。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり橋本多美子氏を人権擁護委員候補者として推薦し同意することに決定いたしました。
議案第46号、「平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第46号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第47号、「平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第47号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第48号、「平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第48号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第36号、それから37号、38号の議案の専決処分の表決の表現。これは可決ではなく承認でありましたので、大変申し訳ございません。訂正をいたしたいと思います。

【議員提出による議案の提出】

○議長 お諮り致します。
ただいま、17番柳沼一男君ほか3名より、議案第49号「三春町議会議員の報酬の特例に関する条例の制定について」、5番五十嵐信安君ほか2名より、議案第50号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」、11番日下部三枝君ほか2名より、議案第51号「義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について」、14番儀同公治君ほか2名より、議案第52号「全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書の提出について」、6番佐久間茂君ほか2名より、議案第53号「分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の提出について」が提出されました。
この際、日程に追加して議題に致したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配布いたしますので、少々お待ち願います。
(議案配布)
○議長 議案第49号「三春町議会議員の報酬の特例に関する条例の制定について」を議題とします。
提案理由者の説明を求めます。
17番、柳沼一男君!
○17番(柳沼一男君) 議案第49号「三春町議会議員の報酬の特例に関する条例の制定について」。
三春町議会議員の報酬の特例に関する条例を別紙のとおり制定する。
平成17年6月14日提出。
提出者 三春町議会議員 柳沼一男。
賛成者 三春町議会議員 加藤徳治。
賛成者 三春町議会議員 橋本敏昭。
賛成者 三春町議会議員 渡辺勝雄。
提案理由。
三春町では、厳しい財政状況のもと町民の生活安定と福祉向上のために積極的に行財政改革に取り組んでいるところであります。
議会においても、平成16年4月1日より、議会本会議及び委員会へ出席した場合の費用弁償を廃止し、公務出張した場合の旅費を一般職員と同額にするなどの取り組みを行っているところであります。
今回、議員間で協議した結果、平成17年7月1日から任期満了となる平成19年9月30日までの間、議員報酬を5%減額することが決定されました。
したがって、別紙のとおり三春町議会議員の報酬の特例に関する条例の制定を提案するものであります。
三春町議会議員の報酬の特例に関する条例。
議会議員の報酬は、平成17年7月1日から平成19年9月30日までの間において、議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(昭和52年三春町条例第12号。以下「議会議員報酬条例」という。)第2条の規定にかかわらず、その者に対する議会議員報酬条例第2条に掲げる額から当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。
附則
この条例は、平成17年7月1日から施行する。
以上であります。
慎重審議のうえ、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
○議長 これより議案第49号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決しました。
議案第50号「「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
5番、五十嵐信安君!
○5番(五十嵐信安君) 議案第50号「30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について」
地方自治法第99条の規定により、30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成17年6月14日提出。
提出者 三春町議会議員 五十嵐信安。
賛成者 三春町議会議員 渡辺渡。
賛成者 三春町議会議員 栗山喜一。
30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書。
2005年は教育基本法施行58周年にあたり、その理念・精神を生かしていかなければなりません。特に、第10条に沿って教育行政は、教育の目的を遂行するため教育諸条件の整備確立に万全を期すべきです。
日本の学級編制基準は1980年に40人とされて以来見直しがされておらず、「教職員定数の標準に関する法律」では、現在30人を超える学級は小学校で5割弱、中学校では8割となっています。
いじめ、学級崩壊など「教育の危機」ともいわれる状況を解決し、ゆとりをもった教育を行っていくために30人以下学級の実現は不可欠です。また、新しい教育課程の円滑な実施、教育改革を推進するために30人以下学級を柱とした教職員定数改善を早期に行っていくことが必要です。
福島県では2002年度から小・中学校1年で30人学級が開始され、2003年度は小学校2年も30人学級になりました。また、本年4月から「30人程度学級」が導入されました。学校現場からは「30人学級でゆとりができ、一人ひとりの子どもとのふれあいが増え、学習指導の効果もあがっている」との声が聞かれます。
しかし、施設整備の遅れなどで県内の市町村の対応はバラバラになっています。また、中学校における教職員配置が、学級増に伴う数と同数の配置となっており、国の基準を下回る結果となっていることや、全て講師配置の問題で課題が残っています。学級の定数改善は、本来国の責任で行うべきと考えます。
文部科学省は教育基本法第10条を生かし、教育諸条件の整備確立を最優先するという立場に立って、教育行政として多くの国民に直接責任を果たすべきです。
以上の趣旨を踏まえられ、30人以下学級を展望した定数改善を早急に実施することが必要です。
よって、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成17年6月14日。
内閣総理大臣 小泉純一郎殿。
総務大臣 麻生太郎殿。
財務大臣 谷垣禎一殿。
文部科学大臣 中山成彬殿。
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
慎重審議をお願いします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第50号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第51号「義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
11番日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 議案第51号「義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成17年6月14日提出。
提出者 三春町議会議員 日下部三枝。
賛成者 三春町議会議員 村上瑞夫。
賛成者 三春町議会議員 上石直寿。
義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書
2005年は教育基本法施行58周年にあたり、その理念・精神を生かしていかなければなりません。特に、第10条に沿って教育行政は、教育諸条件の整備確立を進めていくべきです。
義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上をはかることを目的とする」(義務教育費国庫負担法第1条)として制定され、今日まで、義務教育の発展・向上のために大きな役割を果たしてきました。
しかるに、1985年度の予算編成以来、国の財政再建や国と地方の役割分担などを理由として、毎年国庫負担制度の見直しが問題とされ、制度が後退させられてきました。
一方、このような中で学校事務職員・栄養職員給与費の適用除外については、県議会や市町村議会から多数の反対意見書、地方自治体当局からの上申書などによって、これまで20年以上毎年適用除外が見送られてきました。
しかし、首相の諮問機関である経済財政諮問会議や地方分権改革会議などから、「学校事務職員・栄養職員の義務教育費国庫負担の適用除外」だけでなく「義務教育費国庫負担金すべてを最終的に一般財源化・交付金化する」や「税源移譲する」という強い提言が出され、2009年度までに国庫負担金を廃止する方向で検討が進められています。
これは、義務教育が果たしてきた役割を否定し、財政削減のみを追求している論議です。「教育は人」といわれる中、義務教育の根幹をゆるがす大きな問題です。学校事務・栄養職員の給与を含む教職員全体の人件費を適用除外することは、義務教育費国庫負担制度そのものを崩壊へと導き、教育の充実と子どもたちの教育を受ける権利の保障を国自ら放棄するのに等しいものです。
国民の将来と国の未来のために、教育基本法第10条に沿って、教育条件を充実させていかなければなりません。
よって、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成17年6月14日。
内閣総理大臣 小泉純一郎殿。
総務大臣 麻生太郎殿。
財務大臣 谷垣禎一殿。
文部科学大臣 中山成彬殿。
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
慎重審議のうえ、可決いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第51号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第52号「全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
14番儀同公治君!
○14番(儀同公治君) 提出議案の説明をさせていただきます。
議案第52号「全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成17年6月14日提出。
提出者 三春町議会議員 儀同公治。
賛成者 三春町議会議員 佐藤一八。
賛成者 三春町議会議員 渡辺勝雄。
全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書。
一昨年末にアメリカでBSEが発生して以来、政府は「日本と同水準の検査」を要求し、輸入を停止したことは極めて適切な措置でした。しかし、アメリカ産牛肉の輸出再開を求める超党派のアメリカ上院議員は連名で、2月24日までに駐米日本大使に対し「日本政府が速やかな輸入解禁に失敗した場合、米議会は報復の道を探る」とした書簡を送りつけ、これを受ける形で島村農相は、4月25日の衆院予算委員会で「全頭検査は世界の非常識」「安全安心に縛られていたら、いつまでも結論は出ない」と発言し、全頭検査の早期緩和を促す姿勢を示しました。
こうした中、農水省と厚生労働省は20か月齢以下の牛の全頭検査見直しを食品安全委員会に諮問し、食品安全委員会は、当初の予定を繰り上げて5月6日に開催し、厚生労働省と農水省の20か月齢以下の牛のBSE検査を除外することについての諮問を容認する答申を正式決定しました。
日本では、BSE発生以来、安全対策を最優先した全頭検査の実施を軸に、特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却、生産履歴の実施をおこなってきました。こうした対策があったからこそ、牛肉の安全性に対する国民の信頼を回復させることができたのです。
BSE病原体の発見者でノーベル賞を受賞したプルシュナー米カリフォルニア大教授は「全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。
国内ではじめてBSEを原因とする死者がでたことは、BSE対策の緩和ではなく、異常プリオンの根絶に向けた対策の強化こそが緊急課題であることを改めて示しました。
私たちは、安全対策を最優先し、BSEを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。
以上の趣旨から、下記事項について、その実現を図られますよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
記。
一つ、全頭検査や特定部位の完全除去など、現行の検査体制を継続すること。日本と同水準の検査体制が実施されないかぎり、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すること。
平成17年6月14日。
内閣総理大臣 小泉純一郎殿。
農林水産大臣 島村宜伸殿。
経済産業大臣 中川昭一殿。
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
慎重審議のうえ、可決されますようよろしくお願いをいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第52号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第53号「分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
6番佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 議案第53号「分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成17年6月14日提出。
提出者 三春町議会議員 佐久間茂。
賛成者 三春町議会議員 加藤徳治。
賛成者 三春町議会議員 橋本敏昭。
本議案は次のページにあるとおり、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書というものを、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣に提出しようとするものであります。
この意見書につきましては、5日間に渡って皆さんに子細検討をしていただいた内容でございますし、壇上の当局の皆さんにも先ほどお配りし、既に目を通されていると思うんであります。したがいまして、この文書をもって提案に代えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第53号を採決致します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 ただいま、総務、経済建設、文教厚生の各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定しました。
○議長 ただいま、桜川河川改修推進、三春病院対策の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定しました。

【町 長 挨 拶】

○議長 本定例会の会議に提出された議案は全て終了しました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長 6月定例会に提案をいたしました全議案、慎重にご審議をいただき全議案可決をしていただきまして誠にありがとうございます。
いよいよ厳しい暑さの節を迎えるわけであります。議員各位には十分健康に留意をされまして、今後とも私どもに助言、ご鞭撻を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【閉 会 宣 言】

○議長 これをもって平成17年三春町議会6月定例会を閉会いたしますが、ただいま町長からありましたとおり、いよいよ本格的な暑さに向かってまいります。どうぞ、それぞれの立場で十分健康に留意をしながら、更なるご活躍をいただきますようにお願いを申し上げ、散会といたします。ご苦労様でございました。
(閉会 午後4時15分)


上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成17年6月14日

福島県田村郡三春町議会

議 長

署 名 議 員

署 名 議 員


議案審議結果一覧表
議案番号/件名/採決/議決の状況
議案第36号/専決処分につき議会の承認を求めることについて/全員/原案承認
議案第37号/専決処分につき議会の承認を求めることについて/全員/原案承認
議案第38号/専決処分につき議会の承認を求めることについて/全員/原案承認
議案第39号/地方道路整備臨時交付金事業町道富沢平沢線道路改良工事請負契約について/全員/原案可決
議案第40号/三春町観光振興基金条例の制定について/全員/原案可決
議案第41号/三春町税条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第42号/三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第43号/教育事務の委託について/全員/原案可決
議案第44号/人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて/全員/原案同意
議案第45号/人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて/全員/原案同意
議案第46号/平成17年度三春町一般会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第47号/平成17年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第48号/平成17年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第49号/三春町議会議員の報酬の特例に関する条例の制定について/全員/原案可決
議案第50号/30人以下学級を柱とする教職員定数改善の早期実現を求める意見書の提出について/全員/原案可決
議案第51号/義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書の提出について/全員/原案可決
議案第52号/全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書の提出について/全員/原案可決
議案第53号/分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の提出について/全員/原案可決

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?

この情報をすぐに見つけることができましたか?


※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。