三春町告示第47号

平成18年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成18年6月7日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成18年6月15日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場

平成18年6月15日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第45号 第6次三春町長期計画の基本構想を定めることについて
議案第46号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 三春町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第50号 三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第51号 三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第52号 三春町国際交流館「ライスレイクの家」に係る指定管理者の指定について
議案第53号 三春ダム資料館物産展示室に係る指定管理者の指定について
議案第54号 平成18年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第55号 平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第56号 平成18年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について

報 告
報告第 2号 平成17年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について


平成18年6月15日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 (欠席)松本 正幸
※一般質問代理出席者 増子 伸一
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年6月15日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成18年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、11番日下部三枝君、12番?山?夫君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日より6月20日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月20日までの6日間と決定しました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりとしますので、ご了承を願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成17年度第12回、平成18年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第45号 第6次三春町長期計画の基本構想を定めることについて」から「議案第56号 平成18年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明をいたします。。
今年の桜シーズンも滝桜と併せ街なかにも賑わいを創出することが出来ました。滝桜サポート事業としての協力金や渋滞緩和対策のシャトルバスの運行も、新たに郡山東インターからも誘導し、二ヶ所の駐車場を設置してかなりの効果を上げることがてきたと思っております。滝桜を始めとする観光対策につきましては、観光町づくり連絡会において、それぞれの立場からご意見をいただきましたので今後に生かしてまいりたいと思います。また、三春病院につきましては、指定管理者の指定までこぎつけることが出来ました。来年4月1日の県からの移譲が円滑に受けられるように万全を期したいと思います。併せてできるだけ早期に施設建設への取組も進めてまいりたいと思いますので議員各位のご支援をよろしくお願いをいたします。
それでは、提出議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分ご審議を賜りますようにお願いを申し上げまして挨拶といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第45号から議案第56号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第45号、「第6次三春町長期計画の基本構想を定めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第49号、「三春町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第50号、「三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第51号、「三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第52号、「三春町国際交流館「ライスレイクの家」に係る指定管理者の指定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第53号、「三春ダム資料館物産展示室に係る指定管理者の指定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第54号、「平成18年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第55号、「平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第56号、「平成18年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第45号から議案第56号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報告事項について】

○議長 日程第9、報告事項について。「報告第2号 平成17年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について」町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。

【会 議 時 間 の 延 長】

○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。

【休 憩】

○議長 ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時17分)
(再開 午後 5時58分)

【再 開】

○議長 休憩を閉じて再開いたします。

【一 般 質 問】

○議長 日程第10により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
8番、上石直寿君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) だだ今、議長より質問の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。一つ目の質問でございますが、先日総務大臣が公にしました新型交付税が導入された場合、三春町の運営は大丈夫なのかであります。(1)新しい交付税は、町村の人口と面積を基準として交付が配分される5月16日に県が発表しました。その試算で明らかになったと言っておるのが新型交付税が来年度から導入された場合、町村運営不能の恐れと言うことでございます。この件について三春町は、大丈夫なのかどうか。(2)現在は均等型の配分方法であります。しかしながら新型は、人口が集中する都市部に手厚く配分されることが予想されます。現在の地方交付税の例を少しあげてみますと、平成18年度三春町は、面積が三春町全体の面積です。72.76平方キロメートル、人口が6月1日現在19,028名、18年度の地方交付税20億5100万円、それから会津の村の例をちょっと挙げてみます。会津の一つの村なんですけども面積は200平方キロメートルです。ですから三春町の約3倍、人口は1,600名、ここで地方交付税は12億円。それからもうひとつ中通りの町なんですけど、人口は19,000人ですから三春町とほぼ同じ、面積が200平方キロメートルです。地方交付税18年度49億円ということで、これはあの土地の面積が多いからなのかどうなのか三春町の倍以上の地方交付税が交付されております。これが現在でございます。そして来年度から新しい地方交付税の配分方法になった場合、会津の先程の村なんですけども人口が1,600名、それから面積は200平方キロメートル、これが今現在の3分の1になるだろうと、4億円になってしまうんではないかということで、あの県で心配しております。当然私も三春町のことが心配ですので新型交付税が導入された場合、三春町の地方交付税は、いくらになるのかお尋ねいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 8番議員の質問にお答えいたします。
新型交付税は総務大臣のもとに設置された「地方分権21世紀ビジョン懇談会」で提言がされました。
政府の経済財政諮問会議でも「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針」策定の中で現在議論がされておりますが、制度の詳細についてはいまだ判明しておりません。
一方、現在の地方交付税制度は複雑で分かりにくいことが問題として指摘されており、簡素で分かりやすい方式として、人口と面積を基本に配分する方法が議論されているものであります。
地方交付税は地方の固有の財源であり、国の財政赤字を解消するために一方的に削減されるというのは納得がいかないものであり、全国町村会を含む地方六団体においても今回12年ぶりに地方自治法に基づく意見書提出を行い、この中で地方交付税の改革と財源の確保についての提言を行ったところであります。
今後は国の議論の動向を注視してゆくと共に、全国の自治体と連携して地方分権時代に対応した行財政改革に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
なお、具体的なことにつきましては、行革室長から答弁をさせます。
○議長 遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 只今の質問にお答え申し上げます。まああの交付税が制度が変わるということで、これも時代の流れかと思いますが、いずれにしましてもあの5月の新聞の後をえーこういう記事もありました。自治体間で隔たりがあの非常に出てくると、それをまともにやったらば、運営できない自治体が出てくる。これもあの数の上で、全体の例えば3分の1か何かになれば、あの事実上日本の地方自治体はもう大混乱に陥る、これを防ぐために調整緩和措置を講じると言う事を総務大臣が考えていると答弁をしております。まあそういうことで三春町は人口が約2万、それから面積で73近い平方キロの面積をもっておりますので、これは全国的に見ればちょうど真中ぐらいの規模ですね、ですからここが交付税制度が変わって運営できないようだったら、日本の町村の大半はもう政治がそう言うことを許すわけはありません。
ですからまあこの辺は情報はしっかりとって対応しますが、あのここでたとえばあの交付税が15億になっかも知れない何か言って混乱させるようなことはあの出来ませんのでえーこう言う数字を具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。現実に県がこう言う試算をやってるかといいますと、あの各町村がいくらになるのかという数字はありません。ですからまあこう言うことでご理解をお願いしたいと思います。このあれですね、じゃあこの後どうすんのかという話もございますがあの現在、議会に町の第6次長計を出しております、でこれを確実にやればあの僕は、大丈夫ではないかと考えておりますのでご理解をいただければと思います。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 二つ目の質問ですが、滝桜サポーター事業の経過と結果についてお伺いいたします。(1)滝桜サポーター事業の経過と結果についてでありますが、協力金を観光客からいただいたわけです、これの協力をいただいた金額並びにそれの使途使い道等をお尋ねしたいと思います。(2)滝桜の開花期には、約30万人からの観光客が訪れていただき、大変ありがたいと思います。交通渋滞で観光客も大変だったと思います。また、今年は、蛇石にありますガソリンスタンド前から蛇石橋方面に行く町道ですけども、これを進入禁止にしたために滝桜から今泉酒店方面ここが非常に混雑しました。そういった事で、地元の住民は自分の家に出入りするのに大変苦労したと言うことで私の所に何本も電話が入って非常に困ってるということでしたので、今後は地区の住民と滝桜の開花期の交通規制については、話し合いをしながら交通規制をやっていくべきだと思います。この件についてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○ 産業建設課長 お答え申し上げます。滝桜の保存・保護、周辺環境の整備等をはじめ、例
年訪れていただく多数の観光客の皆さんの、安全なる受け入れについては、町をあげての使命と責任があり、その実現に努めなければならないと考えております。
しかし、この経費を町だけで賄うには限界があることから、今年の春から滝桜において、全国の滝桜ファンのみなさんに、従来の駐車料金のほかに滝桜サポーター事業として、滝桜協力金をお願いしました。
滝桜協力金については、地元であります滝地区や、観光協会等の話し合い、関係機関等への説明を経まして、2月23日に記者発表、旅行会社等へのダイレクトメールの発送、町ホームページ等での広報に努めました。また、その間、交通機関や県内の主な旅館宿泊地の組合、旅館・ホテル等に対して、観光協会とともに出向きまして、その周知と協力を依頼するなど、鋭意努力をしてまいりました。
現地での協力金の収受につきましては、当初、駐車料金と合わせての収受と、個々へのお願いを予定しておりました。
しかし、観光バスについてはバス毎にまとめてご協力いただける場合がある一方で、協力金を車内で取りまとめるのが大変だという添乗員の意見等もあったため、そうした個々のお客さんから収受するために「協力金箱」を設置し、さらに、雨風をさけるためにテントを設営いたしました。
また、警備員に協力金の収受を依頼しましたが、制服・制帽をやめて、スタッフジャンバーを着てもらったり、観光協会でも臨時職員を雇い入れ、協力金の周知とお願いにあたった次第であります。最初の年ということで、試行錯誤を繰り返し、最終的には三千九十万円余の滝桜協力金をお預かりすることができました。
改めて、町民の皆様、そして全国の滝桜ファンの皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げたいと思います。皆さんからいただいたご意見を集約しますと、概ね「協力金」としての趣旨については、ご理解をいただけたと考えております。
しかし、「任意」でご協力をお願いしたことによる周知方法、現場での対応など、いくつかの課題もあったと受け止めております。
滝桜協力金については、基本的には、来年度も継続してまいりたいと考えておりますが、関係者・関係機関のご意見もいただきながら、早期にその内容、収受方法等を含めて全体を見直し、広く周知してまいりたいと考えでおります。
使途といたしましては、滝桜の中長期的な保護保存、周辺の環境整備等につきまして、滝桜の保護を第一に考えながら、観光客の皆さんの受け入れ・地元の方々の生活の利便を確保しつつ検討していく必要があると考えております。
このため、樹木、文化財等の専門家、観光関係者、地元の方々など多方面からご意見をいただき、調査検討を実施していく考えであります。
滝桜開花期の交通規制・誘導対策につきましては、三春警察署の指導・協力を得ながら、町・観光協会が、観光対策会議での意見を聞きながら、毎年その改善に努めてきている状況であります。今年も、進入禁止箇所や駐車・停車禁止区間、誘導路線等を見直し、必要により一方通行とするなどの改善を行い、観光客の誘導、交通渋滞の改善と、地元の方々の生活の利便の確保等努力をいたしました。
なお、その内容につきましては、循環バスの運行等含めて、関係地区の方々に各戸配布でご協力をお願いした次第であります。
道路交差点部での出入りが大変であった等の地元からの一部ご意見もいただきましたが、総じて今年はスムーズであったとの評価をいただいたと考えております。
特に滝狐田線を一方通行、滝滑津線の交通規制は、原石山駐車場周辺の車の流れを例年に比べて大変スムーズにし、渋滞を減らす上で、また、お客様の誘導に効果があったとの大きな評価を受けております。
これまで、周辺の交通規制対策を含め滝桜観光対策につきましては、滝地区との協議を主に進めてきておりますが、特に交通規制につきましては、広い範囲に関連して影響がありますことから、次年度以降についても、更に地元の皆さんと相談していく機会を多く増やしまして、引き続きより良い方策を探っていきたいと考えております。引き続き、ご協力、ご支援をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) このサポーター事業、本当にあの担当課は大変だったと思います。ご苦労様でした。あの3,090万の協力金をいただいたと言うことですが、この金額は今三春町が行っております給料カット、いわゆる給料削減ですけども、これは町三役、職員さらには議員皆さんが給料カットして、年間に削減できる額が5,000万前後であると思います。わずか二十日間で3,090万の協力金をいただいたと、三春町の職員我々全員がかかって一年間で削減できるのが5,000万ですから、二十日間ぐらいで6割の協力をいただいたわけですので、私が言うまでもなくこの協力金は、有効に使わしていただくべきだと考えます。答弁はいりません。
○議長 第3の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 第3の質問でございますが、三春町立三春病院の指定管理者が財団法人星総合病院に決まりましたが、病院の運営についてお伺いいたします。(1)町民参加型の病院運営、地域の発展に貢献できる病院運営を行うとなっておりますが、病院には薬局がつきものでございます。町内の薬局が三春病院敷地内に店舗を出したいと言う場合には、優先的にその薬局を入れてやるべきだと私は思います。そういった事でこれは町だけでできることでないと思いますが、これは担当の室長に話し合いの場で、この辺を頭に入れていただいて星病院との話し合いを詰めていただきたいと思います。何故こう言うことを言うのかといいますと大型病院があの新設等する場合には、あの薬局にもチェーン店があるんですね、チェーン店が一緒についてくることが考えられますので、そう言った事をお含みいただいてあの室長に頭の中に入れておいていただいて、話し合いを進めていただきたいと思います。
また、町民参加型地域の発展に貢献できる病院運営を行うと言うことですので、町内の方々の効用を促進していただきたいというふうに思います。以上について当局の考えをお尋ねいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 只今の質問にお答え申し上げます。町立三春病院は、来年3月末で廃止される県立三春病院の果たしてきた地域医療の機能を引き継ぐ目的で、「三春町が移譲を受け指定管理者に財団法人星総合病院」を指定し公設民営方式で運営するものであります。三春町及び田村地方が発展するためには、地域住民が健康で安心して生活するためのよりどころである医療機関は、無くてはならないものであります。特に年間延べ7万人余りが診察を受けている三春病院は、田村西部地区の拠点病院でありますので、来年4月に町立病院として再スタートするにあたりましては、たとえば土曜診療の実施、診療科目の増設などこれまで以上に地域医療のニーズにあわせ、町民に開かれた病院づくりに取り組んで参ります。
さて、お質しの1点目「調剤薬局は町内の薬局を」についてでありますが、現在、県立病院は院内処方方式をとっております。しかし国は、医薬分業を進めておりますので、いずれは院外処方への変更もありうるかと思われます。土地は県から町が引き継ぐものであります。町に移管後、新しい病院を建設する計画がありますので、それらの整備計画作りの中で指定管理者や町内の関係者の意向を伺いながら実現の方向で協議して参りたいと考えております。
さて、お質しの2点目である「職員等も町民から積極的に採用すべき」につきましては、指定管理者に決定した星総合病院からも「地元から積極的に採用したい」という提案が出されております。現在三春病院には約70名の方が働いておりますので、新たな病院づくりには、数十人規模の雇用創出効果があるといわれております。町立病院の誕生は、地域医療を核にした三春町のまちづくりそのものであります。指定管理者による地元採用活動を積極的に支援して参りたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1項目は、洪水ハザードマップの作成についてであります。
三春町内を流れる桜川、八島川、御祭川この3河川について洪水のときに浸水の恐れがある区域や住民の避難所、非難経路を示す洪水ハザードマップがいまだ作成されていないという報道がございました。この3河川について町としては洪水などの恐れは無いというふうに考えているのか、あるとすれば今後この問題をどう取り組んでいくのか、これは安心安全町民にかかわるものでありますから質問をしたいのであります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、三春町を流れる3つの河川、(桜川、八島川、御祭川)には現在のところ、洪水ハザードマップは作成されておりません。
平成17年12月現在、全国で440市町村、県内では7市6町1村で洪水ハザードマップが公表されております。
洪水被害を緩和するためには、河川改修などのハード対策の推進を第一義的に考えつつ、一方で、災害情報の伝達体制や避難誘導体制の充実などソフト面の対策、すなわち洪水ハザードマップを作成し、住民の防災意識の高揚を図ることも重要と考えております。
町では、平成18年度中に改定を予定しております「三春町地域防災計画」と併せて、三春町防災会議において作成し、町民に公表したいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁はこの3河川について洪水ハザードマップについては、18年度中に防災計画を含めて完成させるという答弁であったというふうに理解してよいのかどうか。確認をしておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長
○町長 そのとおりでございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、学校の建物の耐震性の診断についてであります。昨年、私は12月にも質問をしたのでありますが、その際町内の耐震診断必要の学校は、三春小学校、御木沢小学校、沢石小学校、中妻小学校、三春中学校の5校だが、まだ1校も実施していないという答弁でありました。その後、しかし、予算化をされて一番大きい学校である三春小学校一校分が予算化されました。これが、この予算が執行されますと、未実施校は4校になるわけであります。これも第1項目と同じく子供の安全にかかわることでありますから、財政難にあっても早期に例えば補正予算とか例えば来年度の予算あたりまでで4校分を予算化をし、これは不可能かどうか一番お金のかかる三春小学校が予算化されたんですから、あとの4校ってのは、私の頭の中の計算ではそんな巨額な金ではないと思います、1千万とかそういうもんじゃないかと思うんですが、これを予算化をして診断を完了すべきではないかとこういうことで聞きたいんであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 6番議員の質問にお答えいたします。学校の施設は、子供にとって一日の大半を過ごす学習の場であり生活の場でございます。このため、充実した教育活動を存分に展開できる、高機能でありかつ多機能な教育環境を備えた施設でなければならないと思います。それと共に、豊かな人間性を育むのにふさわしい、快適で十分な安全性と防災性、防犯性や、衛生的な環境を備えた安全・安心なものでなければならないと認識しております。 また、学校は子供たちの教育施設であると同時に、地域の住民にとっても最も身近で、生涯にわたる学習・文化・スポーツの場として利用される地域のコミュニティの拠点でもございます。そして、地震等の非常災害時には避難場所として利用される地域の防災拠点として重要な役割を担っております。
三春町には11校の小中学校があります。そのうち耐震診断を行わなければならない、昭和56年以前に建築された学校は、お質のとおり5校であります。 平成18年度に三春小学校の耐震診断を実施することとしております。子供たちの安全を守ることは最重要課題でありますので、他の4校につきましても、これらの学校施設の役割及び社会的要請を十分認識して、耐震診断の早期実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただければと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁で残った学校の耐震性診断を急ぐという答弁であったわけでありますが、耐震性診断が終わればそれで良いと言うことではなくて、まあ結果はわかりませんけど診断した結果、危ないと言う事になればこれひょっとすると気が遠くなるようなお金を投ずることになるかもしれない、つまり補強工事をしなければいけない。こう言うことになってその額は、基本構想による10年の計画に狂いが生じるくらいの規模になるかもしれない。こう言うことはやっぱり覚悟してかからなければいけない。そうなってまいりますと、学校の何ですか三春町の中の統廃合っていう言葉は私は使いたくないんで、学校の再編計画とか、そう言うものも同時並行的に進めないとこれまた変なことになる。そうかといってそれが進まないから、まあ危ねー学校でも我慢していろと、こう言うことはとんでもないことなんで、非常に難しい問題なんです。だからまずは耐震診断を早くやっちゃって、その結果に直面して私たちが町民と一緒に考えていかなければいけない、だから来年度あたりの予算化に全力を挙げると言うふうに教育長に答えてもらった訳ですから、これは町長も今聞いておったわけでありますから、ひとつ予算要求の段階では、削ったりしないでそのまま出していただいて町長もそれを認めると、こういうことになればいいなと思っておるわけであります。これは質問でありますが町長にもひとつ尊重しましょうということを答えていただくとありがたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長 再々質問を許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3点は、随意契約についてであります。
最近、中央官庁などにおける随意契約の乱発が強い批判にさらされています。一昨日の新聞でも随意契約のほとんどが、不適正な契約であるとの報道がなされているのであります。このような状況の中で私は三春町が行っている随意契約に、不適正なものがあるかどうかを検証するために、平成15年度以降の町の随意契約について、資料に基づいて調査を行ったのであります。その結果、競争入札にすべきものが相当数、随意契約にされていることを中心に多くの問題点を指摘せざろう得ないのであります。もう既に議員のみなさん壇上の皆さんもわかりきっていることではありますが、随意契約というのは、競争入札によらないで任意に特定のものを選定し、そのものを相手方として結ぶ契約であり、あくまで競争入札を原則とする契約方法の例外であります。町がどうしても必要とし、かつ法で認められる場合に限って、締結可能な契約であります。三春町の場合、三春町財務規則に随意契約による場合の予定価格の限度額というものが、工事又は製造の請負は130万円、財産の買い入れは80万円、物件の借入れは40万円、財産の売り払いは30万円、物件の貸付けは30万円、その他のものは50万円と定められていて、それ以下の金額であれば予定価格を定めたり二人以上の者から見積書を提出させるなどによって、特段に他の法的根拠を必要とせず随意契約が可能となっているのであります。このいわば限度内で小額の随意契約についても、従来問題点があったのでありますが、一昨年の6月、私は定例会で一般質問を行いました。その後徐々にではありますが改善されていると認識をしております。今回私が取り上げるのは、その限度内小額随意契約ではなく、今述べた限度価格を超えた予定価格であるにもかかわらず、行われている随意契約の問題であります。問題点の一部を8点ほど挙げればそれは次のようなものであります。
今の現状の問題点です。第1点、例外であるはずの随意契約が平成15年度例外であるはずの低額でない限度内でない高いほうの随意契約が、平成15年度以降だけでも140件を越えています。こんな厚くなるほど。競争入札件数の半数に及んでいると。もはやこれは例外ではないと、日常化している。こういうふうになっていてしかも相当高額な契約がございます。第2点、性質又は目的が競争入札に適しないという理由で、実に多くの随意契約が行われています。これは、確かに随意契約が認められるとする法的根拠の一つでありますが、この抽象的な理由のみで随意契約が可能ならば、これは行政判断、町の判断によって随意契約は無制限に可能になるわけであります。にもかかわらず、どのような性質だから随意契約にしなければいけないのか、どのような目的だから随意契約にしなければいけないのか、そう言うことが具体的にまったく明確にされておりません。第3点、4月1日契約準備のためと言う法定外の理由で随意契約をの根拠法定外の理由を随意契約の根拠として、多数の随意契約が行われているんであります。第4点、入札結果によって落札業者が決定してからその業者と随意契約を締結するのが当たり前、誰が考えてもそうでありますが、調べていきますと、いわゆる入札月日よりも前に契約しちゃってんですね、こういう非常に奇妙な例がございます。第5点、落札率が100あるいは100に近いものが残念ながら非常に多い。6番目、特段の理由も示さないで複数のものから見積書を取らないで、一つの会社からだけの見積だけで随意契約をその業者と結んでいるという例が少なくありません。7番目、年度を越えて債務負担行為をしたとはいえ、年度を越えて3年間に渡って1億円を越える随意契約を、しかも今前に申し上げました、1業者だけを対象として行っている例がございます。さらに公表表を見ると予定価格の記載がございません。いろいろ問題があると私は見ております。8番目、予定価格欄に数字が書いてなくて査定と言う文字が記載されてあるものがあります。査定というのは誰なのかこれはわかりません。これでは落札率もわからない。こんなことをまだ沢山あったんですが、8つだけ挙げればこんなことであります。で私はもちろんこう言う問題点は最近生まれたもんじゃないと、平成15年よりも前から長い間続いた何て言いますか、習慣的な随意契約であろうと考えております。しかし少なくとも今まで許されていた中央官庁も許されなくなっている、行財政改革に町が真剣に取り組むのであれば、財政節約の上から言っても、直ちに改善を断行しなければいけない、こう言わざろうえないのであります。町の具体的な改善策の提示を求めたいのであります。
○議長 第3に対する質問に当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 只今のご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、契約にあたりましては、地方自治法に一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの方法により締結するものとなっております。
只今お質しの随意契約によることができる場合として、地方自治法施行令の定めに予定価格が普通公共団体の規則で定める額を超えないもの、さきほど言われた額であります。このため三春町においても、財務規則のなかで額を定めております。
予定価格がその額を超えるものは、入札案件に該当することになりますが、地方自治法施行令に、その性質、または目的が競争入札に適さないものをするときは、随意契約によることができると、さきほどの質問の中にもありましたが、この定めによりまして三春町が随意契約を行っている案件の主な理由は、これに該当させてやってきたということであります。
また、随意契約をする案件についても、予定価格が限度額を超える可能性のある場合は、入札に付すべきか検討を含め、町の工事等指名運営委員会などで諮り、業者の選定を行っているところではあります。
具体的な改善策なんですけども、現在1社見積り合わせによる随意契約を行っている案件は、毎年度発生する経常的な業務がその主なものであり、ご指摘のように慣行的随意契約になっていないか、各案件ごとに今後検証し、契約手続きの改善を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の総務課長の答弁は、私の質問に対して今後、私の意見も尊重しながら全般的に改善を考えていくと、今は細かいことは言えないが、これから細かい改善策を必ず立てますというふうに私には聞こえたんでありますがそれでよろしいのか。ということであります。確かに改善されてきているところもないわけではないのでありますが、ほとんど旧来の陋習を踏襲しているのではないか、先程言いました、あの3年間に渡って1億を超える1億2千万を超える3年間の契約ということを指摘いたしました、これは平成15年の3月に3年間の契約を結んだ、そして18年の3月ついこの間3年間が終わった。その後どうすんのかと思ったらば、資料を後から取り寄せたらば今度は1年契約になってたと、そしてしかも1年につき120万ずつ安くなっていた。企業局も企業努力をしたのかなと、しかし現実問題としては業者はまだ1社だけであると、本当にもっと安くやってくれるところはないのだろうかと言うことを、疑いたくなるのは人情であります。いま金がない時でありますから是非とも誰から見ても変だなーと思われないようなことをやっていただきたい。ということを含めて、これ私は一つの項目について何回も質問する癖がありますから、またこの次あたり質問しますから、そん時は堂々とその改革案を開示していただきたいと思うんでありますがどんなもんでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 町の契約の手続きの基本的な考えは、予定価格が財務規則で定められている限度額を超えない案件については、入札はしないで随意契約をできるということなんで、その辺を踏まえて先程指摘ありましたように、百数件ありますんで今後検討していきたいと、改善を図っていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今、私が質問していることは町民の中から、佐久間さん随意契約調べてみたのかいっていわれて、私も実はこの限度額を超えたとこを初めて調べてみて、実は不勉強であったなと、こんな巨額なものが随意契約になっていたんだなと、言うことがわかったわけでありますから、町民も多少は驚くんじゃないかと、だから今、小額については今までとおりやっていくというのは当たり前ですね、これはしかしもっと改善すべき点もありますが、それを超える分については1件1件ひとつ担当者できれば町長まで目を通して本当にこれが随意契約以外に方法はないのかということを確認してやっていただきたい。これは答弁いただいても結構ですが、私の意見としても結構でございます。
○議長 13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 通告により第1の質問をします。自治防災について1点目、大字芹ヶ沢五斗蒔地内にある防火水槽の水漏れについてであります。今年の冬は雪こそ少なかったが、寒さは一段と厳しく当地区の防火水槽の水も当然凍っていました。凍み割れしていることも知らなかったわけであります。3月に入り凍みどけと伴に水槽の水が日増しにだんだんと減ってくるので、私は防火水槽付近を見たところ水槽の水抜きバルプ根本が凍み割れていたためであります。私は担当係に報告しまた当然文壇長からも担当係に報告はあったかと思ます。その後消防団員から5月の連休明けくらいに修復されることの連絡でありました。連休明け後1ヶ月過ぎても今だに修復されてない水槽の水が半分くらいまで減ってきた時、消防団員の方たちで、近くにある消火栓からホース何本もつないで、水槽に水補給していただいたのです。水槽の水は毎日休む暇なく減り、この季節になると野火火災が発生する時期だけに一安心しました。防火水槽の役目とは非常時に備え常時水を使用する目的ではありません。地区に万が一の場合に備えて使用することの目的ではないでしょうか。いくら予算がなくてもいち早く修復すべきと考えます。三春町第6次長期計画にもありますように、災害に対する備えの充実、迅速に対応する各種災害に即応した危機管理体制の強化を進め、社会状況に応じた地域防災、災害に強い地域作りを目指しと言われております。報告を受けてから3ヶ月以上も修復されなかった理由、また、業者の方の連絡をとったのか、余りにも時間がかかりすぎる思うが当局の説明をお願いします。お伺いします。
2点目、これも同じく芹ヶ沢地区の件でありますが、平成15年度中郷町づくり懇談会に当地区から要望として芹ヶ沢横台道地内に消火栓はあるものの肝心なものはない。早急にホース、格納箱の設置して欲しいとの要望であり、町当局からの回答は消火栓ボックス、ホースなどの整備については、地元消防団と相談しながら進めるとの回答でした。3年も経つのに消防団と相談されたのでしょうか。私は防火水槽の水漏れの報告の時、この件についても報告しておきました。18年度になって4分の1経過しようとしています、ホースや器具類は常時使用するものでありません。先程と同じ万が一に備えしかありえません。消防団と検討していただき早めの設置を希望するものであります。当局の説明をお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 13番議員のご質問にお答えしたいと思います。お質しのあった、防火水槽につきましては、現地調査の結果、水抜きバルブの不良によるものと思われるため、専門の業者に調査と見積りを依頼しているところであります。その結果により対応したいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
次に、消火栓の付帯設備である表示板やホース格納庫についてでありますけども、国道敷きなど、場所によっては設置不可能な箇所もありますが、地元の消防団と協議しながら、年次計画で整備を図ってるところであります。質問のあった場所につきましても、年次計画の中で整備することになっております。
いずれにいたしましても、消防施設の整備等につきましては、消防団と協議しながら対応して参りますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。
○議長 再質問を許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 今、説明がありましたようにですね、早めの修復と早めの設置することに期待申し上げ質問終わりたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問いたします。福祉、介護施設サービスについてであります。いま少子高齢化で最も高齢化が進む中、高齢者にとって大変深刻な時代がおきているのではないでしょうか。私も後数年たちますと高齢者の仲間入り、年金問題で先行きがどうなのか不安が残ります。介護保険料の支払、これも年々引き上げの傾向にある、支払者よりも受給される方が多くなっていることは、言うまでもありません。今回の介護保険料改定に伴い介護保険制度とは少子高齢化、過疎の進行、住環境の変化、生活様式の都市化などの要因により、老後最大の不安要因となった老人介護に社会保障制度を導入し、その不安を社会全体の仕組みの中で解消しようとするものであります。タテ割り制度を止め地域の実勢に合った利用者の選択のできる多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスが利用者のニーズにあったメニューで提供できるように各市町村が責任を持って保険制度であり、これらを通じ介護医療から切り離し、社会的入院解消の条件整備を進め社会保障制度の改革をするということであります。今回、制度改定により居住費と食費が保険給付外となったことで個人の負担増に伴い、介護保健施設から退所を余儀なくされる入所者が県内にも多くいるようにお聞きしました。わが三春町の福祉施設サービスを受けている入居者やデイサービス利用者などの町民はどうなのかについてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 13番議員の質問にお答えいたします。介護保険制度改正に伴い、昨年10月から施設利用者に対し、今まで保険給付されていた居住費、食費が給付対象外となりました。
これは、在宅サービス利用者と施設利用者の不公平感を見直すため改正されたものであります。これにより、町内にある特別養護老人ホーム「あぶくま荘」の場合、町民税課税の方は、居住費1万円と食費4万2千円が増額されました。
しかし、町民税非課税の方には、負担限度額を設定し、基準額との差額を補足的給付することで、制度改正による負担増の軽減を図ることとしております。このため、現状としては、負担が増になったことから施設を退所された方はないとのことであります。
また、ショートステイについても同じ取り扱いをすることになっておりますが、利用頻度に変化はありません。
一方、町内のデイサービスの食費については、170円程度増額になった施設もあったようですが、各施設320円から400円となりましたが、こちらも食費が増額になったことによる、利用の減少は見られない状況にあります。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問を許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 町長より答弁をいただいたわけですが、わが三春町には退所者はないということで一安心したわけでございますが、今現在ないかもしれませんが、いずれかはこのような方たちが出てくるかもしれません。町としても良く見守っていただきたい、今日の新聞を見ますと、今度は医療費も負担増になるようであります。高齢者の安全にそして安心に暮らせる町づくりを希望いたします。その辺の見解をお聞きし質問終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただいま町長から答弁いただきましたように、現在のところ食費と住居費の負担によって退所すると、あるいはデイサービスの日数を減らすという現況は、現在のところ三春町の各施設調べましたところでておりませんが、議員おっしゃるとおり、これから医療費の負担増もでてまいりますので、その辺の制度改正に合わせて、各施設の入所者あるいはデイサービス利用者がどのような影響を受けるのか、十分に考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長 15番渡辺勝雄君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので通告しておきました事項につきまして一般質問をいたします。今年4月1日より身体障害者、知的障害者、精神障害者に対する法律を一つにした障害者自律支援法が施行されました。この障害者自律支援法は、障害者が自分らしく自律した生活を送れる地域社会の実現を目指すことが目的であり、働く意欲と能力のある障害者の就労支援があげられるとともに、利用したサービスの量などに応じた公平な自己負担が求められ、全国の障害者自律支援の作業所などでは利用料金が大きな負担となって退所する人が続出したり、スタッフを解雇したり小さな作業所が合併を余儀なくされる可能性がでているなどマスメディアに取り上げられています。そのうえで、障害者小規模作業所について伺います。
1点目でありますが、町内には4箇所の小規模作業所があります。これまで父母各種団体の協力により地域密着の障害者福祉を目指し家庭的な環境の中で運営してきた。小規模作業所の役割は大きく障害者自律支援法の施行を受け町内の小規模作業所の運営についてどのような影響を受けるのか伺いたいと思います。
2点目になりますが、国庫補助金を受けるためには法人格の取得や利用者10人以上といった要件を満たさなければならないと思いますが、その対応策について伺います。
最後になりますが、小規模作業所は人件費や家賃などの運営費用は、県と市町村が折半する運営補助と国庫補助のほか、通所者の払う利用費で賄っております。福島県では今年度から運営費補助金の引き下げを突然市町村に伝えたと伺っております。小規模作業所は、それぞれが苦労を重ねて今まで運営されてきました。障害者の自律を支援する生活の場の確保、福祉的就労を含めた障害者の働く場の確保、また、運営費について町独自のあり方を検討されていると思いますが、併せて通所者の利用費負担について詳細に伺いたいと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 15番議員の質問にお答えいたします。障害者自立支援法を受け、各小規模作業所では障がい者福祉サービス充実のために、今後どうすべきかを考える必要があります。その選択肢の一つとして、障害者自立支援法の枠からは外れますが、現状のまま小規模作業所を存続することが考えられます。
ただしこの場合、国庫補助金が18年度予算で全廃されたため、小規模作業所運営は一層厳しくなっていくことが考えられます。
さらに今年4月から、これまで県が独自に交付している小規模作業所への運営費補助金のうち、加算部分の1人あたりの補助単価も、ほぼ半減となりました。
今後、障害者自立支援法における法定施設への予算配分に比べ、法定外施設である小規模作業所への運営に対する補助金は、減額の傾向に推移するものと考えられます。
今年度町では、県が3月に突然発表した補助金減額に対し、小規模作業所運営に混乱が生じないよう、平成18年度に限り、加算部分の補助金を維持するよう対応したところであります。したがいまして現在のところ、小規模作業所では利用料の極端な変更などは発生しておらず、利用中止の状況などには至っておりません。
次に、障害者自立支援法に基づく福祉サービス事業所として成立を図ることも選択肢となります。「生活訓練事業」「就労移行支援事業」「就労継続支援事業」のいずれかに取り組み、自立支援給付の対象事業所に移行することです。これらの事業は、自らが運営していく事業所としての責任と成果を求められることになりますので、現在の作業所での活動を充分に分析し、成立の可能性をしっかり判断する必要があります。また、運営主体は「法人」が必須事項となります。
もうひとつの選択肢は、地域生活支援事業(地域活動支援センター事業)へ移行し、自治体の委託による事業を行うことです。
また、地域活動支援センター機能強化事業費として国庫補助の上乗せを行うことも可能となります。ただし、地域活動支援センターは前述のとおり「法人化」が条件となりNPO法人も含まれています。
なお、地域生活支援事業については、事業詳細について現在のところ明確に示されておらず、今後も各小規模作業所に対して、情報の提供や支援を継続してまいりたいと考えております。
現在、町内の4ヶ所の小規模作業所中、3ヶ所でNPO法人取得へ向けた取り組みがなされています。
町では小規模作業所がNPO法人を取得し、安定した事業の運営ができるよう、適宜、勉強会への協力や会議への出席、相談対応を行っております。6月上旬に、3ヶ所の小規模作業所がNPO法人認可申請を行いました。残る1ヶ所の小規模作業所に対しても、NPO法人にかかる情報の提供を行ってまいりたいと考えています。
平成17年度の各小規模作業所の運営費と収入内訳をみると、総事業費に占める補助金の割合は32.5%から81.1%と約2.5倍と大きな開きがあります。また総事業費に占める利用料の割合は1.5%から24.1%と約20倍の開きがあります。
運営における補助金の依存率が高く、個人の利用料金負担割合が少ない精神障がい者が利用する小規模作業所と他の作業所との差が、このような状況となっております。精神障がい者が利用する小規模作業所は、このままでは安定した経営が困難であると考えられます。運営の安定を図るためには福祉サービス事業所としての位置づけが必要となりますが、その場合、利用者の1割負担が発生し、現在の利用料が増大し、利用を控える結果に陥ることも危惧されます。
町ではそのような課題について小規模作業所と話し合いを継続しながら、地域活動支援センターとしての運営や有効な作業種目の提案などの支援を行なって参りたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再質問を許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 今、町長の答弁にありましたようにNPO法人を立ち上げ、障害者また法人を取得して運営するという答弁がございました。まあこうゆうふうな小規模作業所とか今回の自律支援法の支援を受けるためには、そうせざろう得ない方向にきているという答弁でございます。こういうふうな小規模作業所とか授産施設とかいろいろありますが、まあそういうふうな利用者が、近年増える利用者が増える傾向にあるかに思われますが、障害者の自律を支援する生活の場の確保、福祉的就労も含めた障害者の働く場の確保は、地域社会にとって重要であります。また、文化活動、障害者スポーツ、芸術文化活動などの含めた推進を図るべきだと私は思いますが、この辺の考え方を伺って質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 このような立場の方々をしっかり支援するのも町の重要な責務であると考えておりますので、文化、スポーツ活動だけじゃなくてですね、あらゆる面で相談に乗りながら、できるだけの支援をしてまいりたいとこのように考えます。ご理解をいただきたいと思います。

【延 会 宣 言】

○議長 お諮り致します。
本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、6月16日の会議、いわゆる一般質問につきましては、午後6時に繰り下げて開会することにいたします。
傍聴者の皆さん方をはじめ、夜分遅くまで大変ご苦労様でございました。ありがとうございました。
(午後7時22分)

平成18年6月16日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし。
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年6月16日(金曜日) 午後6時4分開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。

(開会 午後6時4分)

【開 会 宣 言】

○議長 大変ご苦労様でございます。ご報告を申し上げたいと思いますが、儀同議員所要のため若干遅れる旨の連絡がございましたので、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
11番日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) だだいま議長よりお許しを得ましたので、先に通告しました3点について質問いたします。
まず1点、循環型社会の形成について、町は環境問題に対する施策の一つに循環型社会形成の推進をあげてありますが、現在の考え方は、まずごみの焼却ありきが前提となっております。第6次三春町長期計画基本構想の案のなかにも、施策の概要、ごみの発生や排出を抑える取組の支援、それからリサイクル率の向上、生ごみの資源化などというのが入っております。昨日、西部環境センターを見学してきました。これから指導するときに、この焼却場の契約年数15年後の話をするのもどうかと思いますが、今から考えて計画をしていかなければと思いお伺いします。
さて町では10年後の人口を18,600人と想定しております。今より約500人くらい少なく見ております。高齢化率は想像するに現在が23.数パーセントですが、おそらくもちょっと上がるのではないかと思います。ごみの量も当然今よりも減ってくると思います。さらに一人暮らしや年金額の目減り介護保険料はじめ様々な公共料金等の値上がりがじわじわと生活を締め付けてくるとつましい毎日の生活、暮らしを益々節約し、ごみの量もどんどん減ってくると思われます。現在のごみの量の30%は生ごみだそうですが、先程申しました6次長期計画案の中にもありますが生ごみの資源化ができれば、また紙などの分別収集を徹底すれば、契約のときの15年後にはごみの焼却という前提が取り払われ再利用ありきの前提となる、循環型社会に変われるのではないかと思われます。この15年がそのための良い機会ではないかと思いますがいかがでしょうか、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 11番議員の質問にお答えいたします。我が国が経済国と成り得た背景には、大量生産、大量消費があげられます。また大量消費が美徳とさえ思われた時代もありました。その結果、大量のごみ、つまり廃棄物が一挙に排出されることとなり、わが町の清掃業務もその対応に追われたわけであります。収集範囲も旧町地区から全町に拡大し、結果的に焼却炉も町内4箇所に建て替えをして対応して参りました。しかし、焼却炉が老朽化したため、今年度から広域処理することとなり、新設された田村西部環境センターに焼却業務が移管されたわけであります。
ご質問の循環型社会の推進でありますが、このことは、貴重な資源を限りなく再利用することで、昭和の時代のようにゴミは焼却すれば良いというものではないと思います。
これらの対応として、町では平成5年に一般廃棄物処理基本計画を策定し、基本方針として、資源化できるものは分別し、資源化を推進すると定め、県内においても、早くから町民皆様のご協力を得て、コンテナ等による資源ごみの分別収集とリサイクル事業に取り組んできており、貴重な資源を確保し販売するまでに至っております。
これからの循環型社会形成に向けては、更にごみの排出の抑制と一層のリサイクル化が求められます。
このことは、製造業者においては、リサイクル化が図れるような製品の開発が強く求められるとともに、消費者におかれましても、リサイクルのマークを確認し購入するなど、社会全体でゴミの排出抑制と再資源化に取り組む必要があると思います。
町でも、なお一層のリサイクル率の向上についての検討を加え、焼却物の抑制を図って参りたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今のリサイクル率の向上のことも良くわかりました。ただあの今回の計画の中にも入ってますが、生ごみの資源化ということがあります。これをやれば先程も言いましたけれど、まずは焼却というその考え方からまた変わっていくのではないのかなと思われます。もうあの15年と言う長いようで短い西部環境センター、これをまたもう1回、どこかに焼却場を立てなければならないのか、それともこのリサイクルそれから生ごみの資源化そういうことをして、それからあと今の広域化よりはもっと広い広域化でごみの処理をする、そう言うことを全部含めて15年後ぐらいにはどう言う風な形に持っていくのか、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 生ごみの資源化についてはですね、堆肥センター建設時に一緒に混ぜて堆肥にしたらどうかというご意見をいただいたり、内部でも議論をいたしました。ただ、家庭から排出される生ごみには、洗剤とか油とか、いろんなものが混じっているのではないかと、こう言うふうな意見なども出ました。町では農業振興の一つとして堆肥センター建設を進めたわけでありますけれども、やはりあの土作りのためにはいかに良質な堆肥を生産するかこう言うことでありまして、生ごみを混ぜて一緒に資源化することについてはいろいろ異論がありまして、混ぜないできたという経緯があります。ただ、その議論の過程で生ごみをいかに処理、原料化を図るかということには、いくつかの方法があるんだろうと思いますね、敷地の中に場所があれば前に進めたことのあるコンポストですか、あれの改めて見直しもする必要があるのではないかとか、いろいろ議論はしましたけれども、まだ最終的な結論には至っていなかったということであります。ただこれからも引き続き生ごみの処理については、できるだけ早急に検討しなければならないだろうという考えをもっております。それから、スタートした西部環境センターがね、耐用年数15年と言うことで10年後についてどう言う方向性を判断できるのかについては、今まだね現時点ではなんとも言えない、こう言うふうに考えております。
ただ、リサイクルですね、これはやはり町だけでは不十分でありますので、これは広い社会全体で取り組む必要があるだろうとこんなふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) 観光の整備についてお伺いします。街の中もすっかり静かになり、日曜日には歩いている人が何か恥ずかしいくらいだというくらいになったようです。今年は例年にも増して滝桜が全国の話題になり賑やかと言うより騒がしい春だったように思いました。また観光と言う言葉がこれほど飛び交ったこともなかったように感じましたし、無意識に使っていましたが、観光と言うのはいったいなんぞやと改めて考えることが出来たのは、いろんな協力金のそう言うもののおかげかなと思っております。
ものの本によると、観光行動とは、楽しみ、喜び、安らぎ、感動を得るためのもので、生きがい作りである受け入れ側は、もてなしの心で地域産業の振興を図ることで、観光客の生きがい作りを支援するものとありました。自分がほかの土地に言ったときにはまさにそうだなと思いました。そこで三春町で考える観光とはどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。また、観光立町としての三春町は観光の整備をほかにも考えているのでしょうか、考えているとすれば、どのようなことに留意した整備を考えているのかお伺いします。また、昨年と比較しての春の賑わいは、中心市街地を含めてどうだったでしょうか。前に報告いただきました臨時駐車場の利用状況とか、それから県道から眺めるだけの駐車場を利用しなかったとかいろいろな話がありましたが、これは開花が遅れたためという当局のまとめだったと思います。しかし町の中を見ますと、お客様の状態は去年からすると私はちょっと減ったのではないかと思われます。それは店の一部のほうかもしれませんけども売上が減ったという話も聞きますし、それから食堂に並ぶ列の長さ、それから並んでる日にちが少なかったり、あと去年は歩道が見えないくらい人の頭があったのが、今年はなかったとかいろいろな状況が出ています。そう言うことを判断するとそんな感じがあります。町のほうではどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。観光については、古来より、幅広い意味を持ちまして、本来的には旅行などに訪れる側が使う言葉でございますが、ここでは、私たちが、観光客を受け入れる側に立って説明させていただきたいと思います。
観光は、常々申し上げておりますが、一朝一夕に出来上がっていくものではないと考えております。
三春町が本物の観光地へと育つためには、地域に住む町民一人一人が、自信と誇りを持って後世に伝えることができる、しっかりとした「まちづくり」を進めることが必要であります。ひいてはそれが、全国からの観光客を末永く引き付けていく事につながると考えております。正に、時間をかけながら、官民協働による、ねばり強い取り組みが、不可欠であると考えます。
三春には、滝桜に代表される桜、五百年の歴史を誇る城下町、自由民権運動発祥の地としての歴史や、地域に根ざした伝統文化、街並み景観など、豊富な観光資源があります。
それらを大切に守り育て、三春ならではのまちづくりを行い、町全体が四季を通して魅力あふれる観光地となるよう腰をすえて進めていきたいと考えております。
今後、名実ともに本物の観光地となることができるよう、行政だけでなく、町を挙げて、観光協会や商工会、農業関係団体、その他多くの町民の皆さんのご協力を得て、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
これからの町の観光整備につきましては、こうした中で、三春の観光資源として、全国的に既に知られているのは、滝桜であり、春のシーズンでありますが、春の桜だけでなく、三春の城下町としての歴史や街並み、裏通り、秋のモミジなど、豊富な観光資源をじっくりと磨きをかけながら、PRしていきたいと考えております。
三春町の今後の観光振興は、全国から訪れていただいた観光客の皆さんを、きちんとお迎えし、リピーターとなって何度も三春に来ていただき、喜んでいただくことだと考えております。
現在、三春町では、通年型の観光、街中を回遊する観光などを目指した、観光の振興や地域の活性化が求められていると認識しております。
これらの現状を認識し、問題点などをしっかりと把握して、地域資源を生かしたまちづくりを進め、観光客の受入態勢を整えていくことが重要であると考えております。
そこで、今年1月6日に「観光まちづくり連絡会」を、町と観光協会とで開催いたしました。この会議は、町内の商工、観光の関係者・関係機関、各地区のまちづくり協会のほか、県や交通機関などの代表者に参加していただき、三春町の「観光まちづくり」に関しまして、今後の方向や課題解決のための方法や視点などを見出すことを目的としまして、率直な意見交換、情報交換を行ったものであります。
そして、滝桜シーズンが終わりました5月24日に第2回の観光まちづくり連絡会を、第1回のメンバーのほかに、さらに観光関係の方々等を加えまして開催いたしたところでございます。そしてたくさんの意見や感想をいただくことができました。
これらの町の観光整備につきましては、全町的な視点に立って、単なる施設整備ではなく、ソフト面での充実、工夫を学びながら、多くの皆さん方のご協力を得て、着実に進めてまいりたいと考えております。
昨年と比較して春の観光の賑わいは、どうであったかでございますが。
まず、滝桜を訪れていただいた観光客については、従来からの推計等を見ますと33万人を超えていると推定しております。
これは昨年の34万人に比べますと僅か2.5%ほど減っているかのように感じます。しかしながら、船引三春、郡山東両インターの4月の通行量は、約3%増加しております。これは混雑を避けて夜間・早朝に訪れる観光客が増加したことや、町内や周辺を含めて観光客が分散したためということも考えられます。統計的な取り方についても見直しが必要かとも考えております。
中心市街地に関しましては、町内の飲食店等にうかがい、さらに商工会女性部あるいは観光協会等でも聞き取りアンケートをしていただきましたが、全般的に、昨年までと比べ、対応しきれないほどの極端に多くのお客さんが集中することはなかったものの、5月初めまでに観光客が途切れないで来てくれた。このため、混雑時にはお客さんに一定の待ち時間をお願いしましたが、十分に接客対応をして、満足していただいた上で、確実な収入にもつながっていると、そのようなお話を聞いているところでございます。
また、ボランティアガイドによる町内散策や案内も観光客に浸透しておりまして、大変好評を得ていると考えております。
なお、街中における観光客のピーク時の混雑状況につきましては、時間をおって記録写真を撮影しておりますので、今後の資料として分析していきたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○ 11番(日下部三枝君) 今の答弁の中でちょっとお聞きしたいと思ったのは、あの三春町は城下町で、これからじっくり磨きを掛けながらと言う話だったのですが、どのように磨きを掛けていくのか、ちょっとお聞きしたいのです。であと魅力ある観光地とは、どう言うものを魅力ある観光地と思ってらっしゃるのか、それもお聞きしたい。あとあの去年と比べて減少したというのは私は一過性であって欲しいと思ってます。これは来年にならないとわからないのでそれは願っているところです。後もう一つお聞きしたいのは、ボランティアについてなんですけども、ちょっと話が入りましたのは、インターから出た駐車場のところシャトルバスの辺とかその辺でもボランティアの方に入ってもらったようなんですけれど、この観光についての関連団体のボランティアの数が一番少ないのではないかと言う話が出て、何で俺たちばっかりなのかという話も出てきましたので、その辺の公平性というかその辺についてもこれからの課題として考えていただきたいなと思ってます。先程言った魅力ある観光地、それからじっくりと磨きを掛けながらと言うその辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 城下町としての三春町、この歴史と長い間培われた地域資源こういうものを我々の日々の生活の中から町づくりに直結をして、そして時間をかけ良いものを作って行きたいなと考えているところでございます。そして魅力ある町というのは、当然お話にもありましたけれども、こ