ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 町政情報 > 町の施策 > 各種委員会・町議会 > 平成18年9月三春町議会定例会会議録

平成18年9月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第56号

平成18年9月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成18年8月30日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成18年9月7日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成18年9月7日、三春町議会9月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第59号 三春町監査委員条例の全部を改正する条例の制定について
議案第60号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
議案第61号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第62号 平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について
議案第63号 平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第64号 平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第65号 平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第66号 平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第67号 平成18年度三春町宅地造成事業会計補正予算(第1号)について
議案第68号 平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第69号 平成17年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第70号 平成17年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第71号 平成17年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第72号 平成17年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第73号 平成17年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第74号 平成17年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第75号 平成17年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第76号 平成17年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について

報 告
報告第3号 専決処分の報告について
報告第4号 平成17年度三春町財政構造改革プログラム実施状況報告について
報告第5号 平成17年度三春町事務概況報告について
報告第6号 平成17年度三春町土地取得基金運用状況報告について
報告第7号 平成17年度三春町物品調達基金運用状況報告について
報告第8号 平成17年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について
報告第9号 平成17年度三春町刊行物等管理基金運用状況報告について
報告第10号 平成17年度三春町第三セクターの経営状況報告について


平成18年9月7日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年9月7日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 監査報告
第 8 議案の委員会付託
第 9 請願陳情事件の委員会付託
第 10 報告事項について
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開会宣言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成18年三春町議会9月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、13番佐藤一八君、14番儀同公治君のご両名を指名いたします。

【会期の決定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日より9月15日までの9日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より9月15日までの9日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知しました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸般の報告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成18年度第3回、第4回、第5回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議案の提出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第59号 三春町監査委員条例の全部を改正する条例の制定について」から「議案第76号 平成17年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」までの18議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 9月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明をいたします。
残暑厳しい中にも、秋の気配を感じる今日この頃であります。早いもので、平成18年度もまもなく前半を過ぎようとしております。今年は第6次長期計画のスタートの年であるとともに、平成16年度から3年を目途とした財政改革構造プログラムの最終年度であり、目標の達成に向け職員ともども努力を重ねております。また県立三春病院につきましても、来年4月1日町立病院としてのオープンに向け、星総合病院と県、町による協議を本格的に進めております。桜川改修もいよいよの感を深めております。これら2大プロジェクトは、まちづくりを進めていく上で大変重要でありますので、全力を尽くしてまいりたいと思います。今定例会の議案は、人事案件、補正予算、平成17年度決算が主なものであります。慎重審議をお願いいたします。それでは議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書により説明)
以上であります。よろしくお願い申し上げます。

【議案の質疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第59号から議案第76号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第59号「三春町監査委員条例の全部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第60号「教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第61号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第62号「平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第63号「平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号「平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号「平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号「平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出・資本的支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号「平成18年度三春町宅地造成事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号「平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第69号「平成17年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号「平成17年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号「平成17年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号「平成17年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号「平成17年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第74号「平成17年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第75号「平成17年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出・資本的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第76号「平成17年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

【監査報告】

○議長 日程7により、監査報告について。
監査委員から、平成17年度に関する各種会計決算審査の意見についての報告を求めます。
野口監査委員!
○野口監査委員 平成17年度の各会計の決算審査について、報告をいたします。監査委員は私、野口と萬年智委員であります。審査の期間は、平成18年7月24日から26日まで、及び8月2日から4日までの計6日間であります。審査の対象は、(1)の平成17年度三春町一般会計決算から(10)の平成17年度宅地造成事業会計決算までの10件であります。
審査の方法は、町長から提出された、平成17年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び平成17年度基金運用状況調書並びに平成17年度公営企業会計決算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書について、関係法令に準拠し作成されているか、計数は正確であるか、予算の執行は、法令に準拠し適正かつ効率的であるか、財政の運営は適正であるか、財産の管理は適正であるか、基金の運用は適正であるか等に主眼点をおき、例月出納検査及び定期監査の結果を踏まえて、慎重に審査を実施いたしました。
審査の結果は、審査に付された各会計決算書等に基づき、関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、決算計数はいずれも符号して誤りのないものと認められました。
次に審査の概要について、申し上げます。
第1は、一般会計についてであります。決算収支でありますが、一般会計の財政収支は、別表のとおりでございます。平成17年度の歳入総額61億8,202万4千円、歳出総額は、59億1,449万4千円、形式収支は、2億6,553万円でございます。
また、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し1億687万5千円増となり、予算現額に対する収入率は101.8%となっております。また、調定額に対する収入率は98.6%と前年度を0.4ポイント下回っております。収入未済額8,470万3千円は、前年度に比べ1,422万5千円増となっております。
一方、歳出決算額は、予算現額に対し97.4%の執行率で、不用額 は1億4,384万4千円となっております。
次に町債残高状況ですが、別表のとおり、対前年度5億9,729万円減の122億2,580万1千円であります。
次に、財政の構造にかかわる歳入構成は、町税等の自主財源及び地方交付税等の依存財源について、それぞれ別表のとおりでありますが、前者が40%、後者が60%でございます。
一方歳出の構成は、性質的に区分しておりますが、別表のとおりであり、前年度対比では投資的経費が抑制されているという現状だろうと考えております。
次に財政構造の弾力性でございますが、各比率について、別表に記載しております。そのひとつであります、財政力指数につきましては、財政力を判断する指標として用いられ、この指数が1を越えるほど財源に余裕があるとされております。17年度は0.443と前年度に比べ0.014ポイント上昇しております。経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標でございました、本年度は81.0%と前年に比べ2.0ポイント減少しております。公債費比率は前年度より1.2ポイント減少し22.4%となっております。これについては、10%を超さないことが望ましいとされておるところでございます。それから、準公債費の比率でございますけど、前年度より2.5ポイント減少し26.4%でございます。20%を超える自治体においては、財政健全化計画を作成することになっております。次に起債制限比率でありますが、地方債の許可制度に係る指標として規定されおりますけども、過去3年間の平均が20%以上になると地方債の許可制限が行われるもので、本年度は14.2%と前年度に比べ1.2ポイント下がっております。以上が財政構造の弾力性についてでございます。
第二は、特別会計であります。平成17年度、5つの特別会計の決算の収支状況は、別表のとおりでございます。
歳入総額47億9,963万6千円、歳出総額45億2,045万7千円、差引額は2億7,917万9千円であります。中身に入りまして、三春町国民健康保険特別会計の決算収支状況は、別表のとおりでございます。17年度国民健康保険税における現年課税分の未納額は2,774万9千円、滞納繰越分を含めた未納額は、9,399万2千円となっております。保険給付費は11億4,916万1千円と前年度に比べ850万3千円減少いたしております。また、老人保健拠出金は3億4,145万8千円と対前年度で497万1千円減少しております。また介護納付金は1億1,876万2千円と対前年度で1,322万2千円増加しております。
次に予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し5,884万円の増収となり、予算現額に対する収入率は103.3%となっております。また、調定額に対する収入率は94.9%と前年度ほぼ同率でございます。
一方、歳出決算額は、予算現額に対して94.7% の執行率で、不用額 は9,552万7千円となっております。
次に三春町老人保健特別会計の決算収支状況は、次の表のとおりであり、予算の執行状況は、歳入決算額は、予算現額に対し1,472万5千円の増収、予算額に対する収入率は100.8%となっております。また、調定額に対する収入率は100.0%でございます。一方、歳出決算額は、予算現額に対して97.0% の執行率で、不用額 は5,632万5千円となっております。
次に三春町介護保険特別会計の決算収支状況は、次の表のとおりであり、予算の執行状況については、歳入決算額は、予算現額に対し3,792万7千円の減収でございます。予算額に対する収入率は95.8%でございます。調定額に対する収入率は99.8%となっております。
一方、歳出決算額は、予算額に対して90.2%の執行率でございまして、不用額は8,858万1千円となっております。
次に三春町町営バス事業特別会計及び三春町敬老園事業特別会計の決算収支状況、予算の執行状況については、それぞれ別表に記載のとおりであります。
第三は、公有財産の管理でございます。「土地及び建物」「物権」「有価証券」「出資による権利」は、別表のとおりであります。
第四は、基金の状況でございます。「運用基金」「積立基金」「特別会計基金」の残高については、別表のとおりでございます。
第五は、企業会計であります。その1は、三春町水道事業会計であります。事業の状況は、「給水人口及び件数」「普及率」「配水量」等々別表のとおりであります。
水道普及状況は、給水人口が16,410人(前年度比20人増)、給水件数が4,882件(133件減)となっており、行政区域内人口に対する普及率は86.2%(1.3%増)であります。
また、年間総配水量は、1,692,719?と前年度に比べて30,354?の減となり、有収水量は1,442,612?と前年度を10,764?下回り、有収率は85.2%と前年度を0.9ポイント上回っております。
次に収支の状況でありますが、事業収入及び事業費用は別表のとおりで、事業収入は3億4,589万1千円であり、事業費用は3億3,471万8千円で、差引1,117万3千円の利益となっております。
次に、資本的収入及び支出は税込みでございます。収入は、工事負担金556万5千円、他会計出資金3,389万5千円、下水道工事関連補償金239万7千円、総額4,185万7千円となっております。支出は、建設改良費3,466万円、企業債償還金8,328万9千円、他会計長期借入償還金3,700万円で総額1億5,494万9千円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億1,309万2千円は、現年度損益勘定留保資金等で補てんされております。
次に会計の状況のうち企業債、他会計長期借入金の借入状況と償還状況につきましては、別表のとおりであります。
次に利益剰余金については、本年度は純利益が1,117万3千円となっております。前年度の繰越利益剰余金2,062万3千円を合わせ、未処分利益剰余金は3,179万6千円となりまして、翌年度繰越利益剰余金もこれと同額となっております。
次に財産管理は、「有形固定資産」「無形固定資産」「繰延勘定」については、それぞれ別表のとおりであります。
その2は、三春町下水道事業等会計でございます。
公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業の状況については、別表のとおりでございます。
次に収支の状況でありますが、各事業の事業収入及び事業費用は、別表のとおりでございます。
全事業の収入は2億418万9千円、全事業費用は2億6,715万2千円であり、6,296万3千円の損失を計上しております。
各事業の損失額はそれぞれ、公共下水道事業が約3,219万8千円、農業集落排水事業が約2,774万5千円、個別排水処理事業が約302万円でございます。
次に資本的収入及び支出は税込みで、3事業全体でみると、収入は、企業債6,830万円、負担金1,240万3千円、分担金1,425万円、補助金2,414万5千円、出資金1億2,195万9千円、総額2億4,105万7千円となっております。
支出は、建設改良費6,091万4千円、企業債償還金1億7,685万9千円、総額2億3,777万3千円となっております。
次に企業債は、本年度借入れ状況及び償還状況等、別表のとおりであります。
次に財産管理でありますが、「有形固定資産」「投資」「繰延勘定」について、別表に記載のとおりであります。
その3は、三春町宅地造成事業会計でございます。事業状況、収支の状況は、記載のとおりでございます。会計につきましては以上でございます。
次に「結び」を申し上げます。
1点目、町の財政状況については、その指標である経常収支比率、公債費比率、準公債費比率及び起債制限比率について、若干の改善は見られるものの、依然として弾力性が失われており厳しい状況にあると判断しております。
2点目、三春町財政構造改革プログラムは、平成17年度が実施二年目であり、経費の削減実績は総額232,329千円で、計画額164,765千円を67,564千円(約41%)上回る結果となり、前年度対比でも93,149千円(約67%)の増額となり、目標を大きく上回ることができたことは、評価されるべきものと考えております。
削減額の内訳は、人件費等で123,694千円(約53.2%)、物件費で76,678千円(約33%)、補助費等で22,213千円(約9.6%)、公債費では9,744千円(約4.2%)であり、これは、繰上償還及び福島県市町村振興基金借換による利子軽減でございます。
一方、プログラム最大の目的である借入金の繰上償還は、95,686千円で計画額47,834千円を47,852千円上回り、定期償還に加え繰上償還の実施により、町債残高は、122億2,580万円となっております。平成18年度は、最終年度であり、更に取組みを推し進め、目標に掲げた普通会計町債残高120億円を達成するよう努力をしていただきたいと思います。
3点目、第三セクターについて町は、平成18年3月策定の集中改革プランの中に「第三セクターと行政関与のあり方」について基本的な考え方を示し、すでに人的関与(役員派遣を行う)など改革に着手しているところであります。今後とも、その方針に基づき、対応策を実行に移すなど安定的な運営に寄与するよう努めてほしいと考えております。
4点目、堆肥センターについては、(株)三春の里振興公社が町と協定を締結して運営にあたっております。初年度の決算は、収入が5,287千円に対し、支出5,290千円の実績でありました。運営初年度ということもあり、原材料の搬入及び製品の搬出量とも計画量に対し約40から50%にとどまっております。今後は、初年度の諸課題について改善を図り、良質の製品を提供するとともに、更なる売り上げ増加を図る努力が必要であると思います。
一方、町としても販路拡大に向けて、各種農業団体と連携をとりながら、広くPRに努めるべきであるというふうに考えております。
5点目、供用開始6年目にあたる平成17年度末の公共下水道加入件数は752件で、対象戸数全体の約50%でございます。平成17年度は、30件余の加入で伸びが低下しており、事業の運営面及び機能面で著しく不効率、不経済な状況にあると考えております。
今回、地区別(字別)の加入実態をみると、未加入の原因も多岐にわたっていると考えられることから、今後は、問題点を精査し分析して、個別的に具体的に対応策を講じ、加入促進を図る必要があると思われます。
最後に、町税等については、徴収率99.03%と前年同様に高い徴収率であることが評価をしたいと思います。今後は、新規の滞納者の防止、滞納繰越分の徴収向上に努めていただきたいと思います。
以上が結びでございます。
なお付記として、各会計地方債等残高一覧表、債務負担行為額、地方交付税等の推移、三春町職員退職手当負担金総合収支、三春町財政構造改革プログラム実施状況については別紙のとおりでございますので、ご報告申し上げます。
以上で報告を終わります。

【議案の委員会付託】

○議長 日程8により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第59号から議案第76号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程9により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第1号 「コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書」が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
16番、三瓶正栄君!
○16番(三瓶正栄君) 請願書の朗読をもってご説明に替えたいと思います。
(別紙請願書を朗読)
以上であります。慎重審議のうえ、ご採択いただきますようお願いいたします。
○議長 只今の説明に対する質疑があれば、これを許します。
(なしの声あり)
○議長 請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報告事項について】

○議長 日程第10、報告事項について。
報告第3号、専決処分の報告について。
報告第4号、平成17年度三春町財政構造改革プログラム実施状況報告について。
報告第5号、平成17年度三春町事務概況報告について。
報告第6号、平成17年度三春町土地取得基金運用状況報告について。
報告第7号、平成17年度三春町物品調達基金運用状況報告について。
報告第8号、平成17年度三春町高額療養費貸付基金運用状況報告について。
報告第9号、平成17年度三春町刊行物等管理基金運用状況報告について。
報告第10号、平成17年度三春町第三セクターの経営状況報告について。
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましので、ご了承願います。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。大変ご苦労様でございました。
(閉会 午前10時52分)


平成18年9月8日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年9月8日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番佐久間茂君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1の質問は、職員採用の公正確保と透明性拡大についてであります。ご承知のように石川町の職員採用にまつわる事件は、県民全体の大きな関心を呼んでおります。三春町でも、町民の職員採用についての関心は非常に高いのであります。残念ながらずっと従来よりある種の不信感とか、あるいは不審こういうものも存在していることは否定できません。かつては、ずっと前は役場の職員に募集してもなかなかなってくれる人がいない、町長や村長さんが戸別訪問までして役場に出てくんにかいと、こう言うふうにお願いをして出ていただいて、30年40年一生懸命やっていただいた方、今日は傍聴席にもそういう方いると思います。
しかし今はだいぶ違うんですね。親やお祖父さんが俺げの息子、俺げの孫、東京のほうに行っちまうの寂しい、何とかいいとこさ町の職員あたりになれれば最高だなと言う方が結構私はいると思うんです。従って関心が高い、こういうことなんです。で、広報みはる6月号に平成19年度町職員(大学卒程度の募集)これが出ております。私は職員の採用は、真実公正であるだけでは足りないと思うんです。公正だよ、正しいんだよ、信じなさい信じなさいって言ったって、それを信じなければならない義務は、町民のほうにはないわけです。だからどういうふうな手続きでやってるから公正なんですよってことをきちんと決まっていれば、なるほどそういうふうにやられんでは、疑いたくても疑いようがないなと、それならば俺げの息子にもチャンスはあるから受けさせてみようかなと、いうふうなこと。つまり、予告しておきましたように、公正さを完全に説明できる透明な手続き内容がなければならないと思うんです。私は残念ながら今改善の余地はあると幸いなるかな、いまだかつて石川のような事件つまり現金が行った来たということはありませんけども、私は全ての町民に等しく平等に門戸を広げるような採用試験、これを是非やらなければいけない、改善の余地があると考えるのだが町ではどう考えているのか、これが第1の質問であります。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
町職員採用にあたっては、町職員募集要項を作成し、告示するとともに、町広報誌やホームページに掲載して募集しております。第一次試験につきましては、福島県町村会統一試験により、一般教養試験と専門試験を行い、第二次試験は、町役場において小論文と面接を行っております。
第一次試験合格者の決定にあたっては、全国及び県の平均点を勘案し、得点の高い順に成績上位者を合格者と決定しております。しかし、得点が全国及び県平均に達しない場合では、合格者を出さないということもありました。次に、第二次試験におきましては、町長・助役・教育長及び総務課長が試験官となり、面接及び小論文の評定項目ごとに評価を行い、その総合点を勘案して最終合格者を決定しております。
なお、第一次試験結果につきましては、公平・公正そして透明性を保つため、第一次試験の不合格者には得点と順位を開示できることにしております。職員を採用するにあたっては、学力とその人間性などを見出すことが重要であると考えております。以上申し上げましたように、公平・公正そして透明性のある採用試験に配意しておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○ 6番(佐久間茂君) 第一次試験これは統一試験ですから、これは順位を改ざんしない限りは正しくなっていると、これは三春町でも私は疑う余地がないと公正であるというふうに思わざろを得ません。思います。しかし、例えばですよ、採用予定者が今年度は5名だと、おそらく5名であろうと、まあ詳しい地方公務員法のことは省きますが、5名くらい採用したいという場合は、採用名簿には5名以上6名7名くらいを名簿登載をするのかなと思いますが、名簿登載者数プラス何名くらいを一次試験で合格させたことになるのか。つまり、一次試験は通って面接小論文で落ちる人間ですね、ことは何人くらいいるもんなのか、これもはっきりしなくてはいけない。それから今、町長、教育長、助役、総務課長が面接を行うと言いましたが、ここのところがですね、公正だと言われてみても、どうもこのあれなんですね、福島県の場合には県知事は職員採用には一切タッチできません。一切県の人事委員会が行いいます。だから町村の各町村の調べたものもありますけれども、中には町長がタッチしないところもあります。つまり、町長も助役も私もみな人間でありますから、面接にきた人間に、あーあれは誰さんげの息子だってわかる人いるでしょう。あとどこの人かまったくわからない人もいる。その場合に、心は澄みきって神様のようであるというふうに思えば、信じますけれども、全ての人に信じさせることは、これは難しいんですね。この辺のところどういうふうに客観性を持たせるか、小論文でも誰が書いたか解らないようにして本文だけで審査すればいいんだけれど、もしそこに名前が書いてあれば、あらこれ誰さんげの孫だ、こういうことにならざろを得ない。
特に長年その職にあるような人は、町民だいたい半分くらい知ってんでしょう。あと半分くらいがまったく分からない人、このくらいになるわけですから、受ける前に諦める人っていうのは、二次試験がどうも自信がねえなと、一次試験なら俺げの息子は大丈夫だと、二次試験はおそらくダメだろう。なんでかっていうと、役場に知ってる人が居ないから、こういう物悲しいようなことを絶対やっちゃいけない。だから今度の問題でですね、例えば、私は全面的に賛成するわけでありませんが、福島大学の松野さんという行政学の人はですね、人事を私物化し広く有能な人材を求められないのは、結果的に自治体の首を締めることになる。首長らの意向が働かないように筆記試験の比重を高めたり、面接でも採点者ごとの得点を明示するなど、確かな制度を採用すべきだといっております。その他いろんな点がありますけど、今公正にやってるという町長の話信じたいんだが、私は信じたとしても信じざろを得ないような方法にするために、改善の余地がないのかあるのか、検討するのか、その辺のところをお答え願いたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 今町長になりまして、町では必至になって行財政改革を進めております。そういう中で特に感じますことは、いかに良い人材を採用するかであると、このように痛感をしております。第二次の選考には今申し上げましたように、4名で選考にあたっております。これは従来の方法通りであります。ですから今後ですね、改善する余地があるかどうかということについては、検討させていただきますけども、まず、いかに良い人材を採用するかと言う意味では、町長の責任は重いと、このように感じております。したがって、現時点では厳正公平、義理人情にとらわれない採用試験、人選をしていきたいというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 橋本総務課長!
○総務課長 だだ今の質問にお答えします。町では前にお配りしてますように町の人事方針を作成しまして、その中には年度ごとの採用予定人数も入っております。それをもとに毎年採用することで試験を行っております。採用予定人数は、4人とか3人とかということでやっておりますけども、採用試験は大卒程度とか短大卒保健師とかそういうふうに別れて試験をやりますので、一次試験の合格については、大卒で何人、高卒で何人、19年度ですと大卒と高卒程度なんですけども、18年採用に17年実施分ですと、その他に保健師とかですね、技術士のようなものの4種類をやっておりますので、部門全部で4名くらいの場合に、どこをというよりはだいたいに採用予定の3倍くらいの人で、先程ありましたように全国の平均点、それから県の平均点等を見て、一次合格ということで通知しております。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今いろいろ話し聞きました。時間がありませんので。今町長も今後は検討することはあるけれども厳正公平にやっていきたいと、検討すると言ったんでありますからそういうふうに受け取っておきます。そして、今度の19年度の大卒程度の記事を見ますと、第二次試験は9月下旬予定ですから、私はここでですね、面接は無理かもしれないけれどもこれだって方法はあるんですよ、誰と面接してんだかわからない、声だけが聞こえて公平に採点すると。それから論文試験は、その4名の方以外の事務局に守秘義務を与えて全部名前を取っちゃうと、小論文。そして審査をするとこういう方法もありますから、是非9月下旬の第二次試験については、なるほどそうやってんなら信用しないわけにはいかないと、ダメだったからまた来年頑張るとこういうふうな試験にしてもらいたい。やっぱダメなんだわな、父ちゃん誰にも頼んでくれなかったべなんて話になったんでは、世の中終わりとこういうことでありますから、これは意見として主張をしておきます。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は、随意契約の改善についてであります。私は6月議会でこの余りにも多すぎる随意契約について、内容も問題点がありすぎると、これは改善すべきであるということを要求し、町は検討を約束したのであります。その後3ヶ月しか経っておりませんが、検討を真剣に開始したというところまでは、前もって伺っておりますが、県においても私が問題にした後、随意契約がやっぱり問題になっているようであります。町はですね、どのように検討しているのか。結論が出たとすれば、この点を改善するということを明らかにしていただきたい。これが第2であります。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 だだ今の質問にお答えしたいと思います。
6月定例会で随意契約の検討を約束したところですが、検討の方針として平成17年度
の契約の内、予定価格が入札に付するべき金額を超えているが随意契約を行なっている案件。それに加えて業務委託等で予定価格が入札に付すべき金額には達していないものについても、検討をしております。
一言で契約と言いましても、その内容は多種多様であるため、各課等から選任されたメンバーで構成する随意契約検討会を7月に庁内に設け、契約案件の検証と検討を行っているところであります。
具体的な検証・検討内容といたしましては、1点目は、本来競争入札に付すべき案件が、随意契約を行っていることが妥当かどうかの検証。2点目は、1社見積りによる単独随意契約をしているケースの業者選定理由の検証、及び複数の見積り徴取による随意契約が可能かどうかの検討。3点目は、財務規則では、「予定価格が30万円未満の場合を除くほか」は複数の業者から見積りを取ることになっていますが、対象を拡大して30万円未満のものについても適用すべきかどうかの検討。以上3点について検討をしております。
今後の予定としては、随意契約検討会でこれを整理しまして、町の工事等指名委員会で諮って、19年度からの契約事務に反映させたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今だいぶ広範な検討をしてもらっているということについては理解をいたしました。私がこの随意契約についてこのような質問をしているというのはですね、とりもなおさず厳しい財政状態の中で、少しでも予算の節約したいというのが第1の理由であります。それから人事と同じでありますが、公正を損なってはいけない。だから私は全ての随意契約を止めろということをいってるわけではない、十分検討してもらいたい。ただ今の検討はあくまでもやってる人たちが検討してるんですからね、おわかりですよね。今日出てくるときに枕崎市で裏金がどうとかこうとかで調べてみたと、調べてみてその調査結果は妥当であると認めたと、調査委員会の委員長と言うのは裏金作った張本人が調査委員会の委員長だったと、こういうことをニュースでいまやってました。だからやっぱりそんな人は三春の役場に一人もいないんでありますけども、客観的公正さということになりますと、こういう時こそ学識経験者みたいな人が出てきてそれをやってもいいんじゃないかなと、いうふうに思います。それから1社契約も1社だけの随意契約を全て悪だとはいいませんが、1社契約の場合には本当にその1社しかないんだと、他も聞いてみなさいこの辺全部この会社しかないんですよ、というものでない限りは怪しいと、こう言うことになりますから、厳しく検討していただきたいと思いますが、今言ったような外部検討というのはどうかなと。あの福島県でも外部検討というのはやってますよね、そんなこと考えているのかということだけ聞いておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 先程答弁いたしましたように、まず職員でやってみるということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、継続しての質問でありますが、町立三春病院の建物の建設についてであります。私は去る3月議会において、新しい町立三春病院の建設については、建築費が大きく節約され、地元にも地元の業者達にも直接仕事が発注されうるCM方式、細分割発注方式、日本語で言えばそうなると思いますが、それを採用すべきではないかと質問し、町からは「十分検討させていただく」という答弁をいただいたんであります。実は私、ここでもって十分に検討させていただくというような良い答弁をいただくということは、あんまり予想してなかったので、すっかり感心して、この答弁は大きく評価したんであります。
その後全部の議員、それから役場の関係職員、何十万か宿泊費をかけて秋田まで行って、みんなでCM方式を勉強してきた。ところが、7月の議会の病院問題対策特別委員会になりましたらば、はっきり言って行政改革室長のお話を伺ったところ、どう聞いてみてもCM方式は無理なんだと、やっぱり今まで通りのそのゼネコン一括発注方式でないとダメなんだと、暇がかかってしょうがないと、こういう話だとしか聞こえなかった。2、3の議員に聞いてみましたが、やっぱそういうふうに聞いておりました。これは行政改革室長が言ったんでありますから議会がそれでもって良いよと言えば、町では既にもうゼネコン一括発注方式に傾いているのかなと、これが町の方針、町長の方針かなというふうに私は多少驚いているわけでありますが、この件について伺いたいんであります。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 それでは只今の質問にお答え申し上げます。
CM方式、ここに出席の方でご存知ない方もおられるかもしれませんので、まず簡単にご説明申し上げますが、この方式は、「コンストラクション・マネジメント契約方式」と呼ばれる、新しい建築発注代行システムであります。従来ゼネコンといわれる総合建設業者に一括して発注する方法が一般的でございましたが、最近のやり方としまして、発注者が依頼したマネージャー設計とかされる方の助言を得ながら、躯体・内装・設備・電気というように工種ごとに専門業者と直接契約する方式でございます。そういうことによって工事費の積算内容が透明になり、コスト削減効果もあると言われております。また専門業者に分割して発注するため、地元業者の受注機会も多くなるという長所があります。この方式は専門工事業者が育っているヨーロッパ、アメリカでは一般的に行われているといわれますが、わが国ではゼネコンといわれる総合建設業者がこの役割を担って日本の建設業は発展してきた歴史があるため、この方式は日本には育たなかったと言われております。
7月の議会病院対策特別委員会で秋田県のニツ井町に体育館建設事例調査に行って参りました。その中で申し上げますと、当時の工事は20業種に別れたと、その中で地元業者は、2社ということであったようです。
さて、お質しの件についてでございますが、今の質問のようなゼネコン一括発注方式に必ずしも傾倒しているわけではありません。懸念される材料としては、公共工事のCM方式には全国的にも事例が少なく、特に病院建築のように専門的なノウハウが必要な工事をマネジメントできる技術者が得られるか、それから三春病院の建築程度になりますと、10億円台の費用がかかると、そういう建築をやった場合に、最終責任を設計業者といいますかマネジメントする会社で負えるかという問題がございます。しかも毎日400から500人の患者とか見舞い客を含めた家族、それから職員が出入りする病院の建築で、全国的にも珍しい発注方法を採用するには、リスクが大き過ぎるのではないかという不安を持っております。そういうことで現在結論を出しているわけではございませんので、予め申し上げますが、設計とか工事の発注方法には、この他にも、技術提案プロポーザル方式といわれる方式とか、設計コンペ方式、それから8月の30日頃に新聞で紹介されました、郡山市の開成山野球場の大改修に導入されるといわれる「設計施工一括発注」という方法とか、いろいろな方法がございます。
従いまして、それぞれの長所、短所を比較しながら、発注方法を選定したいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 私がCM方式を採用すべきではないかと言ったのは、もうとにかく町の中の人たち仕事が無いと、業者も個人的な建設労働者も仕事が無いと、少しでもいいから仕事を多くしてやりたいもんだと、そうすればそこの家そこの法人は所得が増えるわけでありますから、町民税に跳ね返ってくるんですよ。そして、働いた人たちも喜ぶとこう言うことなんですよね。で、しかも全体として安くなって、県から来るお金のうちのなるべく少ない金で病院を建てて、あとは、いざ鎌倉と言う時のために備蓄しておく金を多くする。その一点にかかっているわけなんです。この間私は、傾倒しているゼネコン方式に傾いちゃったんではないかと言ったのは、いろいろありますけども、ここで聞いておきたいんです。例えば従来の官庁工事の常識で今の三春病院の86床クラスの病院を建てるとすれば、17億2千万円かかると、民間の手法で同じような病院を作れば10億3千2百万くらいでできるんだと、7億円の違い。そういうことがゼネコン一括方式のほうがスムースに行くんじゃないかと言って、そのあとその話があったわけですから、そしてもう一つ大事なこと言ったんですね。ゼネコン方式一括発注したって、その発注先のゼネコンは町に対して一次下請け、二次下請けその下の作業班までをどこに頼んだかを届けさせると、それで町内の仕事は確保できると、こういうことを言ったわけであります。私は民間工事並で10億3千2百万なら、まあ12、3億かかるかもしれませんが、これは大変良いことですね。しかしこれは公共工事ですよ、こういうことができるんだったら今まで何でやんなかった、何十億も損したんじゃないかって誰でも考えるでしょう。しかしそれは今までだから無理なんだと、今後、町はみんなその民間方式で恐ろしく安くその予定価格で入札にかけるのか、今度そうやった以上そうやって貰わなくちゃ、それが一つですね。それから一次下請け二次下請け作業班までを、どこに頼んだか届け出ろよと言うときに、一次下請けに何々部分の工事をいくらでやらせるのか金額を届けさせるのか、ゼネコンが安く予定価格でとって、そして下請けに安くやったらば、町内の業者は行かないほうがいいというような値段になってしまうのではないか、そういう心配が無かったらどうぞおやりくださいと言いたいですね。今言ったようなことがなければ、今後は三春は莫大な得をするわけですから、その辺のところをしっかりと答えていただきたい。あと最後にはこの問題については、町長の所信も聞いておかないとどうも困るんじゃないかと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
いろいろ考え方はあろうかと思いますが、1番目の今回いろいろ改善した方式が今後例になるのかということについててございますが、これについては病院は特殊なものであると認識を一つお願いしたい。それはどういう理由かと申し上げますと、官庁工事といわれる工事はほとんどが国・県の補助事業、補助事業の制約があると。工事の管理から何からかなり膨大な手間をかける、つまり税金を使うということでやっておりまして、中間省略みたいな方式は現在取られておりません。この病院建築の場合は特に税金を使うと言っても、県の方はそれほど枠をはめる予定はないということでございますので、できるだけ民間に近い方式を検討してみたいと考えております。一つそう言う理解をお願いしたいと思います。2番目の地元の人たちに仕事を振るという前提で一次、二次作業班とかいう話がございましたが、これについては昔は下請け承認願いということで発注者の意向を伺ったと歴史があるようでございますが、最近のものは届けを出すということで、現時点では一次下請けに入った業者が届けが出されるような内容で、その先にどういう人たちがかかわったかというのは、発注者側で特に指示をしない限りは把握できません。それといくらでやらせるかということですが、これも今の一次下請けの届出の中で金額が書いてある場合がございます。これからやる場合についてもこの辺は検討させていただきたいと思いますが、参考までにといいますか、基本的にどういう考えでやってるか若干補足説明させていただきますと、方式はともかくとして良い物を早く安い経費で建設するというものがひとつ。それから請負った業者がある程度の期間、瑕疵期間とか申し上げますが、ある程度の期間責任を持ってやるような、後になって修繕費用がかさんだとかないような方式はひとつ考えたい。それから多くの地元業者が工事に参画できる、そういうようなことを前提にこの仕事を組上げていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長 鈴木町長!
○町長 町長の考えを聞きたいということでありますので、申し上げたいと思います。今回町立三春病院を新たに建設をするということ、県の支援を受けて建設するわけであります。室長から詳しくありましたけども、従来の町が行う公共施設とはスタートからまったく違います。従って町にとっては、今まで公共事業は3割高いという話がいわれておりましたけれども、今回はできるだけ安く、なおかつ町内の業者が参入できるような、つまり県からの支援で建設するこの建設費は町民の皆さん方に還元できるというかね、回っていくようなそういう方式を考えようというのが基本でありまして、それらについて行革室に病院担当に指示をしているところでございます。それがどういう方式が良いのかは、今いろいろ検討をしていると言うことでありますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) どの方式が良いか今検討していると、どれに決めたということは決して無いということで理解をしておきます。それから室長の答弁の中で、これは病院だと言う特殊性、それから県からあんまり紐が付かないから、来た金だからこういうことができるんであって、その他のところは、いろいろ難しい手続きやらがあって無理に金がかかっちゃうんだという話がありました。今度の税金ですよ、これ。県から来るの19億円これ税金を使ってるんです。さっき税金を使うほうが面倒臭くなるんだと、今度の19億円は県民が出した税金がほとんどじゃないですか。だから今度のは出来て、その他の公共工事は出来ないという理屈は手続きが難しいだけであって、物を建てるのは同じだと思うんですよ。粗悪工事をするわけでないんですから、だから今度は税金を使わない建物みたいな感じではダメだ、だから今日の段階で私はCM方式はまだ捨てがたいと、今の段階でゼネコン一括方式といわれてもそれは私は承服できないということだけは、はっきりさせておきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 只今の関係について説明させていただきますと、公共工事の場合誤解を与えるといろいろと我々も仕事がやりづらくなる部分があるので申し上げておきますが、公共工事の場合、単価表からいろんな前提条件を示されますんで、それを使ってやんなければ、町独自で積み上げてください、それは現実には単価調べて単価もどれが適正か業者から見積り全部とってやってたら、一つの工事物凄い手間がかかってしまう。それを簡略化と言うか簡略化できる方式が今の公共工事のやり方のようですけども、現実には、今例えば国だとか県の一部でも例えばこの物件についていくらで出来るのか、提案させた上で提案した金額でやれるかどうかやってもらうと言う方式が現実にあります。それはまだ試験段階で、年間何十件か国でも何十件くらいしかない。発注する際にどういう見方をするかと言うと、そこが提案あったもの、それから提案あったものについて、実際役所の従来のやり方で積算した場合にどれだけ金額が違うのか、提案された内容が余計になるような場合にはそういう方式では発注できませんので、別な方法というか、下げる方法を別途検討するようなことのようですけども。このように税金を使って工事やる話になりますと、非常にいろんな課題を含んでると。国においても、まだまだ検討をしながら工夫してると言う状況です。従いまして町の場合、今回どう言う成果が出るか、極力民間に近い方式で下げる努力はしてみたいと思っております。その成果を見ながら、今後のものに対応できるかどうか含めて考えていきたいと思いますので、そこの部分は誤解無いようにお願いしたいと思います。
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、教育長に対する質問でありますが、県立の高等学校のうち普通科、普通科の県立高校これを今まで7学区くらいに別れていたわけです。ここは県中学区、今度どうも審議会でこの7学区を取っ払って全県1学区にすると、どこの高校に行ってもご自由ですと、こういうふうに審議会が答申をして、県教諭はほぼ私は99%それでやっちゃうんじゃないかということであります。これはいろいろ公的アンケートによっても、ほとんど父兄も生徒もほとんど賛成してないようであります。私が勝手にアンケート取ったんじゃないですよ、公的なアンケート。どうしてみんな反対すんのにやっちゃうんだろう。さては各町村の教育委員会が意見を聞かれて、その辺が大賛成なんて言っちゃったんじゃないだろうかと、こう言うふうに心配してるわけです。三春の教育委員会は、県教委から普通科高校全県1学区化について意見を求められたことがあるか、ということを聞きたいのです。それからそれが実現してしまったらば、これは三春町のまちづくりや子供の幸せにプラスになっていくのだろうか、こういうことを聞きたいです。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 只今の県立高等学校の全県1学区化についてのお質しについてお答えいたします。これは、福島県学校教育審議会が昨年の10月「ふくしまの未来を担う人づくりについて」諮問を受け、この8月に中間報告をしたものであります。
その報告の中で、「県立高等学校における通学区域の在り方について」の項目において、全日制高等学校普通科の通学区域は、県下一円とするのが適当である、とあります。つまり、現行は8学区でやってるわけですが、これを1学区にするというものでございます。これらの考え方の背景には、県内のどの地域に住んでいても平等に学校を選択することができること。それから交通機関の発達や交通網の整備で、普通科に通学可能な範囲が広がっているということ。この度の市町村合併によりまして、同じ市町村にありながら通学区が異なるという現状が出ているというところもあること。それから現在は、普通科だけが全県一円になっていないというなどから、このようなことが出てまいったのだと考えます。
また、課題として特定校への志願者の集中、学校間の格差の拡大などの懸念があることから、答申では地域に根ざした魅力ある教育が展開できる学校づくりを推進することが求められるとしているものです。
お質しの1点目でありますが、この問題について、県教育委員会から町や町教育委員会に対して意見を求められたことは、今までにはございません。
2点目の子どもや地域にプラスになるのかどうかについては、生徒や保護者が平等に、そして主体的に学校を選択できる可能性は増えるものと考えられます。しかし、学区が拡大されればされるほど、県が目指している「地域に根ざした教育の推進」は、難しいものになってくるのではないかと、私は考えます。
また、通学区域の拡大によって、三春町の生徒の大部分が希望している県中地区へは、ちょうど県の中央にあることから、その他の7つの地区から進学のために希望して入ってくる生徒が、県下の中では一番多い地域になるのではないか、そうすると現在より受験競争の激化や学校間の格差が広がる区域になることが予想されます。
これらの課題に対応して行くのは大変難しいことだと思いますが、一つには特色ある学校づくりや地域に根ざした魅力ある教育の推進の具現化を図っていかなければならない。また実情に配慮した適切な学校の配置、またその募集定員の設定などが明確に示される必要があると思います。
それらのことが子どもや親、それから進路指導を担当する学校の教師に良く理解されてこそ、このプランが、子どもや地域にプラスになると言えるのではないかと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の教育長の答弁、私もだいぶ理解できます。ほとんどその通りだと思う。いっと最初のやつは、県教委が言ってることを紹介しただけですよね。後のほうが教育長の主張でありますから、なんとかこのやっぱり地域と高校というものが一緒になんなくちゃいけない。普通科以外は学区が広がるのはこれは止むを得ない。体育学科っていうのは福島県に一つしか無いんですから、会津から来たって浜通りから来たってこれは文句言う筋合いは無い。歓迎すべきであるが、普通科というのはやっぱりそんなに学区を広げては困る。仮に県中地区に東京大学に入る人数が一番多い高校があるなんて言ってですよ、福島のほうから会津のほうから浜のほうから押し寄せてくる。だんだん押し出されてくるとこの辺はどうなっちゃうんだろうかということだって、みんな父兄やその生徒は考えている。それを何で審議会は考えなかったのか。だから機会があれば、無理にとは申し上げませんが、機会があれば、そういうことを是非三春としても主張していただきたいということでありますが、私は何十年の間、小学区、男女共学制を求めて必死になって運動してきた立場から言うと、誠に残念だということを申し述べておきます。
○議長 第5の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第5の質問は、65歳以上の「3重の負担増」についてであります。言い換えれば、この項目は、適切な広報みはるの記事掲載についてというふうなことでも良かったのかなと思いますが、65歳以上の3重の負担増についてという題名にいたしました。新聞では、ほとんど全部の新聞が高齢者が悲鳴をあげていると、悲鳴あげない人も居るんです、少しの人はね。なぜ悲鳴をあげたかと言うと、住民税がまず増えた。増えたなっていうもんじゃないんですよこれ、何倍です。今まで4万1千円だった人は8万8千円になって2.1倍、今まで4千円だった人は2万9千円になって8.3倍、今まで収めなくて良かった人が2万2千円ですから、これ何倍っていうふうに計算はできません。無限大です。だからこれが基礎になって決まってきますから、否応なしに国民健康保険税も介護保険料も大幅アップ、まさにアップアップの状態になっているわけです。で、これも新聞に出ておりましたから、三春の役場にも聞いたら、相当数間違ってんであんめがと役場においでになったり、電話をかけたりした人がいたそうで、だからこの3重苦について、住民福祉課ではどのくらい住民税務課か苦情があったもんだか。実は私は、6月の広報みはるに抽象的にこういう項目がこうなりますよって書いてあったのは知ってたんです。それでも広報みはるは十分に親切に言ってあったつもりだったと思いますが、現実問題としてこの税金の通知書が行ったら、わんさときたはずですよね。わんさと来たことがあると言うことは、6月のは難しくてわかんなかったか、読まなかったかと、こういうことなんです。で私はこれは評価するんですが、あれではダメだからもう少し解り易く書いてよと言ったらば、ちゃんと書いてくれた。まだ記事の余裕が空かせて入れますと言うことで、7月にだいぶ解り易く書いた、あれ評判がいい。ただ一番評判がいいのは私の新聞折込ですね。やっぱ相当易しく書かないとダメなんです。宣伝ばっかりでなくて、やっぱり心配事を予防しなくっちゃいけないです。前もってそんなに上がんのかなと思ってるところに来たなら、来た来たとしょうがねえなと血圧は上がんないで済むんです。だからこういうふうなことも、やっぱり今までとまったく違った方法で、広報みはるの編集も考えるべきではないかなということと、どのくらい苦情があったのかだけ聞いておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本住民税務課長!
○住民税務課長 只今の質問にお答えいたします。
この春に、65歳以上の方の住民税について、老年者控除の廃止や合計所得額による非課税措置廃止など税制改正が行われ、今まで非課税だった方が課税されたり、税額が何倍にもなったとして、市町村役場へ苦情や問い合わせが殺到したとの報道が新聞・テレビ等でありました。
先程お質しのように、役場にも直接窓口、あるいは電話での苦情、問い合わせがありました。住民税につきましては65歳以上の方からが主で、50件から60件ほどと把握しております。国保税については按分率を改正したこともあり、住民税より多くの問い合わせ等があったというふうに把握しております。介護保険料についての問い合わせは若干少なかったようです。
苦情・問い合わせの主な内容は、「収入が変わらないのに税金が去年よりかなり上がっている。計算が間違っているのではないか」と。あるいは、「計算方法が変わったのか」とか「去年までは税金が掛かっていなかった」というものでした。また「制度改正はわかったが、内容を確認したい」という方もおりました。
改正内容の周知は、住民税は広報みはるで先程質問の中にありましたが、お知らせをいたしましたが、具体例を示すなどの工夫が足りずにわかりにくいところがあったかということで反省しております。その後の国保税及び介護保険料につきましては、それぞれ個別に納税通知書にお知らせを同封するなどして周知に努めました。
今後は、具体例を示すなど、よりわかりやすい内容で広報するよう努めて参りたいと思います。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁でだいたい納得しましたが、今後はやっぱり役場の職員から考えて、これ易しく書いたはずだって言うの、これ十分に難しいんですよね。特に税金何ていうのは、法律なんと言うのは役場の職員のみなさんだって担当でもなければ、いや担当でもわかんないんじゃないですか。難しい文章はね。だから、よほどこんな易しく書いたら、バカにしたなと言われんじゃないかなと思うくらいに書いていただかないと。私も高齢になってくるのに従って、だんだんと易しいほうが好きになってくるわけですから。よろしくやってもらいたいと思うのだが、今は時々あの字が間違ってますね、字がね。だから原稿というのは今どういうふうにしてるの、二人くらいで見るのか見ないのか、そういうことこれはどうなのかその辺お願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本住民税務課長!
○住民税務課長 只今の誤字につきましては、7月に出しました介護保険関係のところに一つ間違いがありました。このことについては、校正を十分今後気をつけて参りたいと思います。それから、広報の表示の仕方につきましても、今後出来るだけわかり易いようにと言うことで、職員のほうがわかっても話がありましたので、皆さんにわかり易いような努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長 8番上石直寿君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 議長のお許しがありましたので、質問をさせていただきます。
第1点目の質問でございますが、町道の上土手の雑木等あるいは竹、あるいはくどふじ、こういったものの伐採、刈払いについてであります。三春町の農村部は、今から20年30年前は各農家が牛を2頭ぐらいずつ飼っておりました。そして、春から秋までは田畑の土手の草を刈って餌にしておりました。田畑の土手の草で足りなくて、県道町道農道の土手草を貰って飼っておりました。道路の土手には、その当時草がほとんどありませんでした。その後各農家が牛を飼わなくなってから、道路の草が伸び放題になっております。各部落とも春秋全員で草刈り作業をやっているような状態であります。同じように雑木等も20年30年前までは各家庭が風呂の燃料に薪等を使っておりましたので、道路の上土手に雑木竹等が伸びておりませんでした。現在では各農家とも、風呂を沸かすのに薪を使う家がほとんど無くなってしまいました。これは文化の弊害と言っても過言でないかと思います。町道の上土手の雑木等を誰も切ってくれません。現在伸び放題でございます。交通にも支障を来たしております。そういったところを伐採する必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。議員もよくご承知のとおり、町道沿線の草刈り、側溝の土砂撤去等の維持管理につきましては、各地区道路愛護会に作業委託をしております。
また、地区によりましては、中山間地等の直接支払い制度を活用するなど独自の活動をしていただき、皆さまのご協力には大変感謝いたしているところでございます。
また、町の直営補修班につきましては、主に道路空間への支障の排除、通行の安全確保を主眼に対応しております。
お質しの雑木等の伐採につきましても、地区道路愛護会あるいは隣接地の所有者の方々との協議が必要かと考えております。
町民の生活を支える約353kmに及ぶ管理延長につきましては、町と道路愛護会そして、町民の皆さんとの「協働」による取り組みが大切と考えております。
各地区の引き続きのご協力をお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 只今課長の答弁にありましたように、区長さん中心になりまして道路愛護あるいは中山間地のお金を使わせていただいたりということで、道路の草刈り等あるいはU字溝の砂上げこういったものは、各地区とも一生懸命やっているわけでございます。ただし、町道等に太い雑木あるいは桑なんかも非常に太くなって30センチくらいある桑の木もあるんですね。こういったものが町道に被さってきております。こういったものまで行政区長、中山間地にやって欲しいと言われても、なかなかこれ大変だと思うんです。また私が何度か見かけたんですけど、区長さんが責任を感じて自分で交通の障害があるところを、自分で木を切って車が通れるようにやってる区長さんも何人か見かけております。そういった努力をしているわけです。ですから町当局も町道353キロ全部まわれとは言いませんので、この辺が一番雑木が被さってんじゃないかなと、あるいは町有バス通るのに影響があるのではないかというところを、巡回して回って見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。只今の道路管理につきましては、まず町直営班年間を通じまして、毎月1週間ないし10日サイクルで各地区を計画的に循環はもちろん補修作業等しております。繰り返しになりますけども、個別の事例につきましては、地区の方々あるいは隣接地の方々と個別に相談した中で対応してまいりたいと考えております。当然先程お話にありましたように、桑とかいろんなこと伺いますと、道路だけじゃなく隣接地の方とも十分に協力をしないと、成果を上げられないとそういうものもあるかと思います。引き続きご支援をお願いしたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 2点目の質問に入らせていただきます。
2点目の質問ですが防火水槽の管理についてであります。質問に入らせていただく前に三春町消防団が、8月27日小型ポンプ操方の部で県大会に出場し、第3位の栄誉に得られましたことおめでとうございます。申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。防火水槽は万が一火災等が発生したときに使用するものでありますから、使用する必要がないのが一番良いことであります。しかしながら水槽の水がいつ入れたままなのか、汚れのひどい水槽がいくつも見受けられます。
また、水槽に水が入っているところ、あるいは水槽に水が入らないところ、これがあるわけでございます。水が入っているところは、非常に水がきれいなんです。何箇所か見たんですけど、仕切り弁があって町の水道が引かれている水槽も何箇所かあります。ただ、止水栓を私が開けるわけには行かないですので、それが使用できるのか、水が出るのか確認はしておりませんけど、配管はされているところがあります。もしこの水道が水槽に引かれているというのを町民の方が見た場合、自分の近くの水槽が汚れていて、町の水道が引かれてないということが解った場合、町民はどういうふうに思うのかなと。町の水道が引かれていれば、仕切弁を開ければ水が入って汚れが少なくなると、いうふうに考えてしまうんでないかなということですので、この辺の確認もやっていただきたいと。それから町で一つ忘れてることがあるみたいですので、この水槽に水道引きますよと言っておきながら忘れて、まだ引いてないところもあるようでございますので、この辺も一つ調べてみていただきたいと思います。以上、水槽管理について当局の考えをお尋ねいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 只今のご質問にお答えいたします。
町内には、現在、235基の防火水槽がありますが、町だけでなく、防火水槽を管轄する各消防団、さらには広域消防署三春分署で、定期的な点検や調査を実施しております。
また、各分団とも、年度計画で水の入れ替えなどを実施して清掃も行っておりますが、ただいまご質問ありましたように、汚れがひどい箇所があるということについては、今後とも調査し対応していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
また、防火水槽の近くに町の水道があってという件についても、今後調査して対応していきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 今、課長がおっしゃったように水槽管理については、県とか消防学校からの決まりは無いと聞いております。これ市町村の考えで管理をしていくものなんだと聞いております。三春町は三春町の考えで管理をしていいわけですので、一度見て回って水の汚れているところ、あるいは水道が近く通っている場合引くかどうか、そういったものを検討していただきたいと思います。また非常に管理が良くなっている場所もありました。山から部落で水を引いているかどうかはわからないけど、山から水引いてあって非常に水槽がきれいなんですね。これだったら万が一の場合、使ってもいいなと。消防の方もひどい汚れの水をポンプではじくと、これは決していい気分ではないと思いますし、ポンプそのものも良くないと思います。
それから課長に一つお話をしておきたいんですけど、私がこの一般質問の通告をした段階で、課長の部下が防火水槽には水道の水はどこも引いていませんという答えを私にしたんですね。ですから私はそんなことあり得ないということで回ってみたところが、何箇所も町の水道が設置されているのがありますので、私も町民から選ばれて町民の代弁者として質問をしているわけです。また私に係わらず町民に答える場合も、一つ今後正確な答えをお知らせいただくよう、課長からご指導して欲しいなということを考えますが、いかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 先程答弁しましたように、町内には防火水槽235箇所ありますので、それぞれの箇所の状態によって水道があるようなところについては、それらについて検討してまいりたいと思います。それからそれらのいろいろ聞かれた場合の対応についても、正確にやっていると思っておりますけども、なお一層そういうふうにやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 15番渡辺勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について一般質問をいたします。
私はこの7月31日に、発達障害支援施設、仙台市泉区にある仙台市発達相談支援センターアーチルについて視察研修する機会がありました。発達相談支援センターアーチルでは、子供から大人まであらゆる発達障害のある方や心配のある方を対象に相談と地域で生活していくための支援を行う施設で、私は特に感心してきたことはライフステージごとに乳幼児期早期出会いの実現、学齢期いきいきとその子らしく学齢期を過ごさせるために、成人期生活を可能にするために、乳幼児から大人まで生涯ケアの実現を目指しております。またライフステージを通して、つなぎめで支援が途切れることがないよう、各ライフステージごとの担当者と連携し支援を生涯持続していることであります。その上で、発達生涯支援について伺います。3点について伺っていきたいと思います。
当町においても「健康三春21」この計画の中で発達生涯、自閉症、学習生涯、脳性まひ、運動障害、注意欠陥多動性障害の方が増えていると、また個々の状態をしっかりと把握することが最も大事であると謳われております。私もまったく同感でございます。発達障害の把握については、何かと困難を伴うと私も理解しておりますが。あえて伺いますが、子供から大人まであらゆる発達障害のある方の把握状況について伺いたいと思います。
2点目でございますが、この発達相談支援センターでは、相談総数は6,887件でライフステージごとに見ますと、乳幼児相談が2,644件です。全体の38%占めております。学齢期相談が2,451件で全体の35.6%を占めております。成人相談が1,792件で6%となっております。全体として相談件数が増加しておるとのことでございます。相談総数は前年度の約1.06倍となっているといわれております。この相談状況は、政令都市仙台市の17年度のデータでございます。その上で当町の発達障害に関する相談状況について伺いたいと思います。
3点目ですが、当町の発達障害に対する支援状況はどうなのかなと、私もこの質問にあたっていろいろ調べましたが、私が平成15年9月定例会において、障害児支援体制について伺っておりますが、それは乳幼児から義務教育修了期までの体制であります。私が思うのは、乳幼児から大人まで幅を広げた相談支援体制の整備をすべきだと思うのであります。発達障害については、相談業務が重要であると思われます。あらゆる機関、関係機関と団体と連携して発達相談を支援ネットワークを設置すべきと思うのですが、伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 発達障害のある方の実数については、精神発達遅滞等による知的障害、脳性まひ等による運動機能障害の方々については交付される障害者手帳により、また、知的障害の方は療育手帳、運動機能障害の方には身体障害者手帳が交付されますので、これにより正確に実数を把握しているところであります。
ただし、発達障害に含まれる自閉症や学習障害、注意欠陥多動症候群については、この中に比較的知能が高い方もいるということで、実数の把握は困難な状況になっております。
2番目の相談状況でございますが、町では、発達障害の早期発見や早期療育開始支援のために、乳幼児育成支援事業(ステップくらぶ)を実施しております。事業利用者は、乳幼児健診時に保護者からの相談によってわかるもの、それから保健師の判断によって選ばれるものということでございますが、今年度は十数名の乳幼児が利用しております。この事業では発達を促す遊びの提供や保護者への療育方法の指導などを行いまして、医療機関や保育所など関係機関との連携も図っておるところでございます。
この事業は臨床心理士、保育士、障害者施設に従事する相談指導員などにより、専門的な視点で支援を行っております。
発達障害に係る相談対応として、児童相談所の実施する巡回相談会や精神発達精密健康診査へ町の保健師を同行させ、保護者への事後指導も行っておる状況でございます。
学齢期については、特別教育支援担当者会議により、障害児童との関わり方や、保護者への支援方法についての情報提供を行っております。
成人後の知的障害の方及び、その家族からの相談としては、日中活動の場の確保や、将来における生活の場に関する不安が聞かれており、今後策定予定の障害福祉計画に、それらに対する対応方策などを盛り込んで参りたいと考えております。
乳幼児期、成人後の時期については保健福祉課が窓口となりまして、保健師や福祉担当職員が対応いたしております。
学齢期については教育課が窓口となり、学校、家族との相談、支援を行っております。
また、平成15年度より障害児の乳幼児期から義務教育終了までの支援を継続的に行うため、幼児教育、学校教育、児童生活、保健福祉の各担当者によりまして、障害児支援検討委員会を設置し、連携を図りながら、それぞれの障害児に対し、適切な支援の方向性を検討し、対処いたしておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 今、課長が言われたように、平成15年に三春町では、障害児の支援体制の検討委員会を立ち上げて、幼児期から義務教育終了までという検討委員会を立ち上げて、今その活動をしておられると。このことについても先程私が15年の9月に質問した内容、私もうかがっております。非常にこれは結構なことだなと、私もなお一層進めていっていただきたいと思います。そして先程言われましたように障害者手帳が発行されている人たちの対応というのは、把握をするのも簡単だし、いろいろな分野で年金とかそう言うふうなことにも繋がる方でありますが、この障害児とか障害を持ってグレーゾーンと通称言うわけでございますが、年金にも該当しない、また社会的にも自立も出来ないそういう方々の把握、これ先程も言われたように非常に難しいことではありますが、この辺も一つ当局でも検討していただきたいなと思っております。この9月の3日にですね、新聞の一面に県教育委員会が11月から発達障害児一括支援と幼稚園から高校まで、それも田村市、三春町、小野町と田村地方をモデル地域としてと報道されております。私が今までずっと質問した内容と相する件が非常に多いわけでありますが、私はこの町にとっても大変明るいことだと思っております。これは県の教育委員会のいろいろ計画でありますので、最後に教育長の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 先程ありましたように平成15年に立ち上げました検討委員会、私も実際それを児童館にいて委員長として立ち上げた一人でございますので、三春町でその時、幼児から義務教育終了時までの一人ひとりの子供に対して相談を始め、その成長を見守っていくと言うこと、今も継続して発展的に進められているわけです。県の方でこの前、町に参りまして、それらを継続したようなものとして、県で田村地区を選定するのでと言うことがありましたので、県の方で実施するものはそれとして私は規模は小さい中で進めると言うようなことは、非常に実質的なものだと思っておりますので、三春町で進めているもの各関係機関連携を深めて、これからも進めていきたいと考えております。よろしくご支援方をお願いしたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 第2の質問ですが、在宅福祉を目的とした在宅への配食サービスについて簡潔に伺います。最初に配食サービスの基準について詳細に伺いたいと思います。次に配食サービスの現況について伺いたいと思います。3点目でございますが、平成17年10月に新潟県の長岡市にある高齢者総合ケアセンターこぶし園に、文教厚生委員会で視察研修してまいりました。この施設長の話によると、施設と在宅とで同じサービスを提供したいと言う思いからサービスを始めたと。施設と在宅のサービスの公平性を確保するためということを強調されておりました。また社会福祉は、頼まれたら断ってはいけない、常に受入れとそう言う体制で望んでいると、家庭で半分、施設で半分面倒を見る、24時間サービスを平成7年よりスタートしております。この配食サービスは1日三食食べるとして、1日1,000円以内に抑えると、一食330円で提供しています。このサービスの内容、写真に留めてきましたので、町長にも見ていただきたいと思いますが、この保温容器なんですね、これは。一つ8,000円するそうです。長岡は寒い地域でございますので、保温容器が必要だと。中のメニューごはん、お汁、煮物、これはエビのてんぷらですか、あと野菜のサラダ、これで一食330円だそうです。非常に私たちも視察して安いのにはぶったまげたわけであります。そういうふうなことをですね、この地域で三春町で実施できないものかと思っておりました。そして最近では、三春の里でも何か弁当を配食すると、実施に踏み切る近々予定だということがこの間聞いてきましたが、これは個人的じゃなくて、いわゆる保育所とか幼稚園とか、そういうふうな施設だと思われますが、スタートすると大いに結構なことだと思っております。長岡の施設では、地元でとれた野菜、もちろん米もそうでございますが、全て地産地消で賄っておるとのことでございます。そう言う意味で在宅福祉のサービスの公平を確保するために配食サービスを全町内に実施すべきと思うがいかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 15番議員の質問にお答えいたします。
高齢者給食サービス事業につきましては、平成7年に三春町福祉会館が設置されて以来、60歳以上の高齢者世帯および身体障害者で食事の調理が困難な方を対象とし、希望者に一食400円でお昼前に弁当の配達を行っております。
事業運営は、三春町社会福祉協議会へ委託しており、平成17年度の実績は利用者数59名で述べ8,812食の実績でありました。本年8月は、利用者数41名、延べ850食強を配達しております。利用者の内訳は、旧町および駅前地区が34名、岩江地区が7名となっております。配達にあたっては、2名の配達員により、出来立ての弁当を短時間に配達し、温かいものを食べていただくよう心がけており、現在、希望者の多い地区を対象として実施しております。
今後の方針といたしましては、各地区まちづくり協会や、民生委員のご協力を得ながら、希望者の取りまとめと、配達していただけるボランティア協力者の確保を図り、対象地区の拡大に努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 今あの福祉計画にもですね、配達区域を拡大検討していますということでありますので、やはり地域住民の公平性を保つために、是非各地域あそこはあまり遠いからダメだとか、そういうことを言わずにですね、これは検討実施していただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただいま町長から話がありましたように、町は福祉協議会のほうに事業を委託しております。なにぶんともやはり地域を拡大するには、その地域にどれくらいのニーズがあって、一番大切なのは地域でその暖かい弁当を配達してくださる有償ボランティアの方が居るかどうかということが、この事業を成功させるカギかと思いますので、各地区まちづくり協会並びに各地区の民生委員さんと、ご協力を得ながら事業の拡大を図ってまいりたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。
○議長 それではここで暫時、休憩をいたします。
再開は午後1時といたします。

【休 憩】

(休憩 午前11時50分)
(再開 午後1時)

【再 開】

○議長 それでは、会議を再開いたします。
13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 通告により2点質問させていただきます。第1の質問、三春の里振興公社夏祭りについてであります。毎年恒例夏の風物詩、三春の里夏祭りが今年も盛大に行われたことは言うまでもありません。天候にも恵まれ、訪れたお客さんたちは昨年よりも多く大変喜んで帰られた方も居ました。
そんな中、私が大変残念に思ったことは、一つ会場付近の駐車場まで行くのが困難なため、JA桜支店駐車場に止めて行かれた方も数多くおりました。会場までの間、歩道沿いの草が伸び、歩く人は一列状態で、お客さんからはせっかくの広い歩道もこれじゃあねえという声もあり、残念に思いました。
どんなイベントを行うにしろ、お客様を大事に考え、安全安心して楽しく満足してお帰りになることは、主催者側として当然のことではないでしょうか。人を集めるだけの考えだけでなく従業員一丸となった取組みで、お客さんに対し目配り気配りの気持ちが大事なことで、見ても見ぬ振り、誰がやるのでなく皆さんが自ら行って欲しかったと思いました。三春の里社長の見解をお伺いします。
○議長 佐藤一八議員に申し上げますが、三春の里振興公社社長として答弁することは出来ません。従って出資している町としての考えがあれば答弁は出来ると思いますが、それでよろしいですか。
○13番(佐藤一八君) はい、結構です。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
町道の草刈り等、維持管理の状況につきましては、先ほど、8番議員の質問にお答えしたとおりでございますけれども、道路の維持管理につきましては、道路沿線の状況、対応の緊急性、あるいは地区の実情等も十分に考慮しながら、地区道路愛護会あるいは只今のようなイベント等があった場合については、主催者とも協議の上、計画的な維持管理に努めたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 今課長のほうから協議をしてそのようにやっていただくということは大変ありがたいことですが、自分の家のことを考えますと自分の家で人寄せするときには、家またその周辺の清掃などをきちんとして、気持ち良くお客様を迎い入れるような状況にするのではないかなというふうに感じた次第であります。お客様をですね、やはりこれだけのイベントをやるのであれば、周りに周辺の草などは無く気持ち良く歩けるようにして欲しいと言うお話があったもんですから、あえてここで質問させていただきました。その辺を次年度にこういうことの無いように、一つやっていただければ幸いかと思いますので、その辺の考えをお伺いして質問終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答えします。答弁にあたりましてイベントの主催者としての答弁と、道路管理者としての答弁とおのずから変わってくる部分はあるかと思うんですけども、やはり先程申し上げましたように、イベント等ある場合については、主催者から申出がある場合もありますし、今後も協議をしながら計画的に維持補修に努めていきたいというふうに考えております。
○議長 第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問いたします。虐待防止策についてであります。最近、全国的にテレビ、新聞報道によると、児童虐待の傾向をよくお聞きします。我が身近に起きて無かっただけによそ事のように思っていたのか、あまり関心度が無かったのではないでしょうか。県内に起きた泉崎村事件を重視し、県がようやく取り上げそれについで各自治体に虐待防止策を設置することを求めている。我が三春町でもこれらを踏まえ今年度中に防止組織を設置するとのことであります。このような事件が無かったならば、虐待防止や対策の設置は無かったのでしょうか。少子高齢化といわれる今日、子供が犠牲に次世代を担う人たちだけに大事に見守ることが大切ではないでしょうか。毎日の報道を見ますと、児童や若者たちが親によって犠牲に、また子供によって親が犠牲になる傾向がよく報道されている。児童以外にも高齢者、障害者施設での虐待、家で飼われているペット動物までもが犠牲になっていることがよくお聞きします。防止策を考えるとすれば、町行政はじめ各機関、関係機関との連携を地域全体が協力体制を作っていくべきと考えます。この虐待防止策については、早い自治体では、平成14年から立ち上げ15年に5自治体、16年4自治体、17年6自治体、数多く自治体が対策を考えているのに、我が三春町ではどう考えていたのか、また考えていなかったのかについて、当局に見解をお伺いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 近年の社会環境の変化に伴いまして、児童や家庭を取り巻く場面では、虐待を含めたさまざまな問題が生じております。
子どもへの虐待は、家庭という密室で行われることから、外からは分かりにくく、親子関係の問題だけではなく、夫婦関係、経済的問題、疾病、その他多くの問題が複雑に絡み合い、自ら支援を求めることが困難な場合が多いなどの特徴があります。
従いまして、その発見や対応、支援のいずれの段階においても、単独の機関や個人が担うには限界がございます。行政、教育機関等が一体となり発生予防、早期発見及び援助を行う必要があります。
国では児童虐待の防止等に関する法律が平成16年4月に、児童福祉法も同年11月に大幅に改正され、要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として「要保護児童対策地域協議会」が法的に位置付けられました。県内では平成17年度末までに、白河市、川俣町、天栄村に法定協議会が設置され、任意の児童虐待防止ネットワークを合わせますと、合計16市町村で組織化が図られております。
これまで当町におきましては、児童虐待等に関する相談があった場合、専門機関である児童相談所に連絡し、対応策を検討の上、児童相談所の独自対応、または児童相談所の指導の下、町担当者が適切な相談、支援援助を講じてまいりました。
また虐待につながりやすい子育て不安やストレス解消のために、子育て支援センター事業、保健師110番電話相談、乳幼児健診の強化、地域の育児サークル支援、ファミリーサポートセンター支援などを積極的に展開してきたところであります。
協議会につきましては、当町においても平成17年8月より設置に向けた調整を行っており、平成18年中に法定協議会を設置し、更に積極的に虐待防止等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご指導をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 先ほどの答弁にありましたようにですね、やはり一刻も早くこの対策を講じていただければいいのかなと思います。県教育委員会のまとめでありますが、虐待の伺いが66人あるということであります。よそはともかくとして、我が三春町はこういった似たようなケースは無かったのか、また県のほうでもですね、虐待は予想以上に多かったと見ておりますが、三春町でも今後こう言う犠牲者を出さないためにも、よく見守って欲しいというふうに思うわけでございます。この虐待の疑いの66人の中に我が三春町には該当してはいなかったのかということをお聞きして、終わりたいというふうに思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰教育次長!
○教育次長 新聞報道で虐待された数の中に三春町に該当者がいるかと言う質問でございますが、今年度泉崎の事件を受けまして児童虐待に関する調査が実施されました。その中で三春町におきまして疑いがあるということで2件の件数につきまして、児童相談所に通告した事例がございました。ただ児童相談所の立ち入り検査等によりまして、虐待は無いと認定されましたので、あの数の中に三春町の該当件数は無いということであります。以上であります。
○議長 3番加藤徳治君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○3番(加藤徳治君) 私は先に通告しておきました、地方公共団体が行う簡易郵便局について質問をいたします。
郵政選挙といわれました、昨年9月の総選挙の結果は自由民主党の圧倒的大勝となり郵政民営化法案が10月の国会で成立しましたことは、記憶に新しいところであります。8月1日中央紙の朝日新聞は、日本郵政公社収益協会事業拡大民営化後の経営計画提出の見出しで、郵政民営化を準備する日本郵政株式会社は、7月31日民営化後の経営計画を示す実施計画の骨格を政府に提出いたしました。現在の日本郵政公社を持ち株会社の基に郵貯銀行、簡保生命保険、郵便局会社、郵便事業会社の4事業会社に分散化する各社の事業計画を踏まえ、約1年2ヵ月後の民営化開始へ実質的な会社作りがはじまると報じております。来年の平成19年10月1日、郵政民営化が4分化されて実施されることになりました。
現在の簡易郵便局と郵政公社との関係でありますが、郵政公社は郵政窓口事務の委託に関する法律に基づき、郵便局の窓口で取り扱う事務を公共団体で、その他の法律で定める受託者に委託して行うことになっております。三春町では郵便局の窓口で取り扱う事務を地方公共団体が受益者として委託を受けている中郷簡易郵便局と、その他法律で定める受託者として個人が委託を受けている沢石郵便局の2つが存在しております。質問に入る前に簡易郵便局の生い立ちについて少し申し述べてみたいと思います。
まず沢石簡易郵便局でありますが、沢石地区は現在の田村市船引町瀬川郵便局の管轄でありました。沢石村当時、戦後の昭和20年代のおわり頃だったと思いますが、沢石村役場が瀬川郵便局を親局として、役場内に簡易郵便局を開設して郵便局の窓口業務を始めました。昭和30年町村合併によって沢石支所となりましたが、支所職員は兼務で郵便局の窓口業務を担当しておりました。支所廃止に伴い支所の建物は取り壊しとなり、跡地に沢石児童館が建設されましたが、沢石児童館となりましてからも事務室の一角を利用して従来の郵便局窓口業務にあたっておりました。昭和57年か58年頃だったかと思いますが、当時の総務課長が郵便窓口業務に従事しておりました方と個人委託に移行する話を進めた結果、この方が個人での受託者となり受託を受け、自宅内敷地に沢石簡易郵便局を建設して20数年を経て現在に至っております。
一方、中郷簡易郵便局につきましては、個人が受託者となり委託を受けた簡易郵便局でありましたが、三春ダム建設に伴い水没することとなり、その代替として三春町が中郷地区住民の方々にご不便をおかけしないよう対応したのが、法律に基づく地方公共団体が行う簡易郵便局、現在の中郷簡易郵便局であると聞いております。前座が大変長くなってしまいましたが、質問に入らせていただきます。
そのうちの一つは、中郷簡易郵便局の管理運営についてお尋ねいたします。そのうちの一つとして歳入歳出予算についてであります。地方自治法第20条により一会計年度における一切の収入及び支出はすべてこれを、歳入歳出予算に編入しなければならないことになっております。三春町では地方自治法の定めるところに従い、毎年歳入歳出予算が編成され3月定例会に提案審議されております。平成18年度の予算書によれば、中郷簡易郵便局の歳入歳出を見ますと、健全な管理運営とはいえないと思われるのであります。この傾向は開設以来続いているのではないかと思うのであります。ちりも積もれば山となるの例えのとおり、いくら小額であっても長い間には大きな金額になります。このような実態をどう認識し対応されるお考えか、お尋ねいたします。
二つ目は窓口での取扱う事務量と取扱者の身分についてであります。簡易郵便局の窓口で取扱う事務量が少ないのではないかと思われるが、どのように見ているのかお尋ねいたします。また、取扱う職員の身分はどうなっているのかも併せてお尋ねをいたします。
三点目はJAたむら中郷支店の統合による中郷簡易郵便局への営業上の影響についてであります。JAたむら中郷支店および中妻支店が数年前に統合し、瀬山に桜支店が開設されました。中郷支店が統合されることによって住民の方々に与えた影響は無かったのかどうか,お尋ねをいたします。
次は2点目でありますが、今後の中郷簡易郵便局への対応方針についてであります。三春町は財政再建に向けて,もっか真剣な取組みがなされております。事務事業において不採算部門であっても住民福祉行政サービスのためには、やらなければならないものもありますが、少し努力をすれば採算の取れる部門となることもあるはずであります。まずそのような努力は怠ってはならないと思うのであります。中郷簡易郵便局の運営管理にもこのことは当てはまるともうのでありますが、町当局の対処方針についてお尋ねをいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 3番議員の質問にお答えいたします。
中郷簡易郵便局についてでありますが、先ず、運営状況の歳入は、主に事務取扱及び切手販売の手数料でありますが、取扱件数は年々減少しています。また、主な歳出は、人件費、土地建物の賃貸借料などであります。
このことから歳入不足分を一般財源で対応しているところであります。
次に、窓口で取扱う事務は、「郵政窓口事務の委託に関する法律」に基づき、委託を受けている郵便・貯金・為替・振替・簡易保険など7つの項目で、主な取扱いは、通常貯金と郵便為替事務で、町内・町外から利用者はあるものの、ここ数年の状況を見ると、1日あたり10件弱となっております。
次に、事務取扱者については、現在、3名の方と事務委託契約を結んでいますが、通常は1名で対応しております。
次に、平成13年のJA支店の統合による影響についてでありますが、特に簡易郵便局の需用が増加した傾向は見られないことから、その影響は特になかったと思われます。
今後の対処方針でありますが、現在、日本郵政公社においても民営化に向けて準備が始まっております。
それに伴い、町も現在の利用状況等を踏まえ、地元中郷地区や、土地・建物の所有者との協議、さらには、さまざまな面から検討し、行政サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
加藤徳治君!
○3番(加藤徳治君) 只今の町長の答弁で大方のことについては、了解はするものであります。現在三春町は、ご承知のように財政再建に向けて真剣な取組みがなされております。事務事業においても不採算部門にあっても、住民福祉いろんな面でやらなければならないのは当然でありますが、郵政民営化は冒頭でも申し上げましたように、ようやくその骨子が出来たところであります。これからが具体的な体制整備が行われる本番ということになりますから、町当局に置かれましても、的確な情報を得て機微に対応しなければいけないと思います。
そこで簡易郵便局で取扱う窓口事務には、その業態からも限定されたものになると思われますが、客を待って事務処理をしてやるといった人材ではなく、営業にも積極的な姿勢の人材を確保すべきであると思いますが、そのようなことの対応について伺いをいたします。
それからもう一つは簡易郵便局で営業をやる際には、設置の場所が大切であります。地の利を得たところであるかどうかも大きく係わってまいります。この点についても十分検討する必要があると思いますが、いかがかお伺いいたします。私は簡易郵便局は運営管理の面からも、これからは営業主体の業種でありますから、個人の委託によることが一番よいと思うのでありますが、この3点についてお伺いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 それでは只今のご質問にお答えしたいと思います。
1点目の営業努力すべきじゃないかという件ですけども、従来は中郷地区での郵便業務関係と、町が使用する郵便物、例えば切手なども購入するなどしておりましたけども、今後はその辺についてももっと検討してまいりたいというふうに考えます。
それから設置場所の件ですけども、先ほど町長の答弁にもありましたように、現在の土地建物については、町からお願いして設置してもらって町が借りております。その関係上、現在の所有者との協議も進めなくてはならないという現状であるので、その辺も踏まえて検討したいと思います。
3番目の個人にやってもらってはという主旨だと思うんですけども、今回の郵政については19年10月1日から制度が改正になると、従来今のような状態で町が受けて町がそれをまた委託するという制度は出来なくなるということを踏まえてですね、今後どうするかを検討して行きたいと考えております。以上であります。
○議長 11番日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、通告事項に従って質問をいたします。
第1の質問、審議会、委員会等の女性の登用について、地方自治法第202条の3に基づく審議会等の女性の登用率を見ると、平成15年23.5%が平成16年20.9%、その次が24.9%、最新ので20.8%という資料があります。平成15年、16年に質問した際には、ゼロ登用と、ばらつきについて質問をいたしました。1番新しい資料で見ると文化財保護審議会や博物館協議会も女性が入って、ゼロ登用がなくなりつつあります。これは当局の女性登用についての意識的な配慮がされていると感じております。ただ登用率が若干落ちてきていることが気になってますことと、ゼロ登用が目立たなくなってくると欲が出てきまして、登用1が気になり始めました。委員総数が4から5人に女性1人はともかく、10人近くまたそれ以上の委員数で1人はなるべく2人へ登用を、なるべく考えていただきたいと思います。数合わせだけで考えられないものもあるかと思いますが、町民の半数は女性ですので、その意見を反映させるべく考えていただきたいと思います。前々回の質問のときに、町長から男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保できるよう必要な措置を講じていきたい、という心強いコメントをいただきました。当局のお考えをお伺いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 11番議員の質問にお答えいたします。三春町の各種審議会、委員会の女性登用の現状でありますが、地方自治法第202条の3に基づく審議会等については、町には19の審議会等が設置されております。16年度は、委員総数173名中43名が女性委員で女性の割合が24.9%でありましたが、17年度は、委員総数168名中35名が女性委員で、女性割合が20.8%になりました。
この比較で4%下がった要因としては、16年度に女性委員4名がいた「環境審議会」は、17年度に対象から外れ、女性委員がいない「さくら湖自然観察ステーション企画運営委員会」が加わったことによるものと、五つの審議会等で女性委員が減少した結果であります。
「さくら湖自然観察ステーション企画運営委員会」以外の他の18の審議会等においては、女性委員の登用があります。
町といたしましては、今後とも、女性があらゆる分野に参画できるよう必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思いす。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今の町長の答弁で私のほうでも納得させていただきましたけれど、最後のときに女性登用ゼロのところが1になって、欲が出てきまして出来れば1から2にという話をちょっとしましたので、ならば2を目指してお願いしたいなと思うんですけども、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 そのように意に添うように努力したいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは第2の質問に入ります。保育行政について。
1点目、子育て支援について、先月いただきました三春の教育の幼児教育のところを読みますと、本年度の重点目標三つの一つに子育て支援の促進があります。さらに幼児保育の振興では多様な子育て支援のシステムの整備、預かり保育やスクールバスの運行があげられております。先日ある人から、母子家庭でお母さんがパート勤めで土曜日も出勤しなくてはいけないが、預かってもらうとこがないという話がきました。今三春では、土曜日は岩江幼稚園で午後1時半まで、これではどうしようもないということでした。ちなみに郡山市内は、市内の公立保育所の全てが土曜1日保育をしています。認可外保育所も大部分5時半から7時までの時間の間で行っています。また、小野町も料金を設定して2つの保育所で行っています。田村市の教育関係に携わっている人のお膝元のある町でも、将来この町に税金を納める人を育てるためなのだと、予算をつけてはじまったという話も聞いております。周りの市や町の状況を見るとなぜ三春は一箇所だけ、しかも午後1時半までそれも数人集まらないと良い顔をしないという話が入ります。このような状態が多様な子育て支援システムの整備ということが出来るのかどうか、幼稚園保育所の一元化の推進の中に、この三春の教育にも改正された児童福祉法による保育制度は、役所主導型から利用者主導型となりとあります。また保育所は利用者のニーズを捉え、保育サービスの質や内容について一層の創意工夫が必要となりと書いてあります。利用者のニーズを捉え役所主導ではなくなると言うことですが、三春の預かり保育が1時半までなのは、自分たちの土曜日の休みが削られるからでないかという話も出ます。まさに役所主導だからと感じているのだと思います。本当に生活に困ってる人が働けるよう保護者とかに代わって保育していくのが保育所の目的であり、一元化の推進をする以上、幼稚園の目的とかにもなろうかと思いますが、当局の考えをお伺いします。
また2点目。保育士臨時採用と人事異動の件ですが、これも町民からの話ですが、臨時で来る先生の中に本当にすばらしい先生がいて、この先生にあたって良かったなと思っていると、短期間過ぎたらいつの間にか居なくなってしまった。あれでは子供たちが慣れたと思っても居なくなるのは良くないよとか、前回も話しましたが、免許は持っているけれど保育業務に携わったことのない人がきて、目が届かないようだけど後2年我慢するしかないのかなど様々な声が入ります。通告書にも書きましたが、三つ子の魂百までもと言われるほど大事な期間、臨時採用の身分のまま、いつ終わりになるのかと、どこに回されるのか不安な身分のまま保育に携わり、それが子供たちのためになるのか疑問です。しかもその臨時の先生の中に保護者にも信頼の厚い経験豊富な先生がいれば、何であの人が臨時なのと言う疑問が沸くのも当然だと思います。先ほどの子育て支援の中、再度の話になりますが、田村市の教育関係の方が預かり保育を立ち上げるときに、これから町に税金を払えるような子供たちを育てていくのに、お金を使わないでどうするのかと、議会とやりあったと話してくれました。わが町もやはり今、予算が無い状態ですが、保育所、幼稚園はこれからの町や国を背負っていく子供たちの社会生活のスタート地点であると思います。先生を短期間で変わる臨時採用と町の都合で人事異動で配置するようなことでは、保護者のニーズに沿うことが出来るとは思えないし、子供にとっても不安なことが多いのではないかと思います。ぜひ本採用と保育にたけた先生の配置を考えていただきたいと思います。当局の考えをお伺いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰教育次長!
○教育次長 お答えいたします。お質しの保育所の土曜日保育についてでありますが、三春町では現在認可保育所3ヶ所、認可外保育所1ヶ所のすべての保育所で、土曜日は保育終了時間を午後0時30分とし、半日保育を実施しております。
また幼稚園におきましても、岩江幼稚園で13時30分まで預かり保育を実施しております。現在、子育て支援の拡充をはかるべく、今年度設置いたしました保育事業等内容検討委員会において、土曜日の1日保育また実施施設、職員の配置、実施時期などを協議しており、早い時期に実施できるよう検討を進めております。
2点目の臨時保育士についてでありますが、三春町には保育所4ヶ所、幼稚園2ヶ所あります。児童園児の数などから現在約20名程度の臨時職員を雇用しております。
全て町職員で対応できるのが安定した施設運営には一番良いことでありますが、幼児保育に関してキャリアを積んだ方や、情熱を持っておられる方に臨時職員としてお世話になることもプラスになる面がございます。また、臨時職員の採用にあたりましては、資格はもちろんでありますけども、前歴・経験など十分検討して採用をしております。
また、地方公務員法第22条に抵触しないよう6ヶ月の雇用とし、更新により一年間を通じての雇用としております。
特にクラスを担当している職員は同施設で再雇用をしておりますので、児童が戸惑うことは少ないのかなと考えております。
また、職員の人事異動についてでございますけども、保育所、幼稚園の人事管理につきましては、組織がある程度小さいということもありますので、定期的に人事異動を行い人的また施設運営の硬直化を避けることが必要になります。
また、三春町が進めている幼保一元化のためには、職員の人事交流は欠かせない一因であると考えております。教育長は校長会などでよく教育は人なりと申します。人材育成の面からも人事異動は大変重要な要因であると考えております。今後も第6次長期計画にあります「夢をもち豊かな心が育つまちづくり」に向かって精進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今の答弁の中で、まず1日保育について検討委員会で検討始まりましたという話なんですけれど、この検討がだいたいいつ頃終わって、いつ頃からこの1日保育が始まれるのかお聞きしたいと思います。それがひとつ。それから人事異動で6ヶ月で後半年で1年間は更新してということでしたけれど、半年間で異動してしまったときもあるそうで、この時には保護者のほうからだいぶ話が出たらしいのですが、1年間更新したとしても、その1年後またそこでどうなるかわからないという状態になるとすれば、やはりこれは予算の付くことではありますけれど、なるべく多くの保育士を常勤採用職員として採用して、安定した保育幼稚園の教育をやっていただきたいなと思っております。それから人事異動についてですけれど、町のほうとの教育の保育所幼稚園だけでなく全体の人事異動として考えた時に、やはり保育業務に携わってない人が入っていったとき、その時に例えばまだ初めて保育所に入った子供たちがあたった場合、これは子供たちにとっては大変な苦労になってます。そしてその子供たちがやはり自分で物が言えないもんですから、結局家にそれを我慢して持ってくることも実際聞いているわけです。そういうことがあるとすれば、やはりある程度、保育業務に関係して保育業務をやった人に保育所幼稚園に来て頂くという、そういう人事をしていただきたいと思います。その辺のことについてお伺いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
湯峰教育次長!
○教育次長 まず1点目の検討委員会での検討時期、それから実施時期でございますけども、ここで私が即答するわけにはいきません。これは検討委員会の中で検討させていただくということで、なるべく早い時期に実施したいという私の答弁でご了解いただきたいなと思います。
それから人事異動の関係でありますが、臨時職員で半年間で人事異動したとか、それから辞められたとかいうふうな事例をおっしゃりましたが、これは何らかの特殊な要因があったものかなというふうに思います。私どもで臨時採用している職員の方から辞めたいとか、それから異動したいとかそのような希望があった場合には、そのような異動をする場合があることはありますが、基本的には先ほど私がお答えした内容で実施しております。それから職員の人事異動で新任職員が配置になるということ、これは当然ままある話でございます。その場合には当然、その新人職員を研修と言うか、育てるなりの先輩の職員が必ずそこにはそれなりの職員が配置になっているというふうに私どもでは考えております。そう言うことでご了解いただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) それでは最後に教育の保育士の臨時採用、先ほど教育長は教育は人なりと言いましたけれど、教育はある程度キャリアは大事だという話でました、キャリアも大事それもあると思います。それから教育は人なりと人も大事、そういうことを考えたときにキャリアを積むためには、ある程度臨時で置いておくということ自体がどうなのかなという気もするのですが、そういう教育行政の中で教育長としては、どのようにお考えなのか最後にお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 只今のことについてお答えいたします。次長が述べましたように、新入の職員の場合にはどうしても体験が不足してございますが、これは止むを得ないことです。町や保育所、幼稚園職員の研修を積んで、一人前の職員に仕立てていかなければならない、そういう研修を重視していかなければならないと思っております。
あと、臨時職員は、先ほどの次長に答弁にありましたように、非常に多くキャリアを積んで立派な職員が多くございます。家庭の事情、本人の事情によって本採用はしない。応募しない臨時職員なら応募をするという方も多くいると認識しております。以上でよろしいでしょうか。
○議長 第3の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) では3つ目の質問に入ります。去る8月18日の新聞に自治体の再建団体指定についてという報道がありました。今までは地方財政再建特別措置法の改正の中で、措置法の中で赤字比率を指標としていましたが、これでは財政悪化が表面化しにくいということで自治体では第三セクター、それから公社の隠れ借金を抱えてる例が増えているということもあって、新たな指標として地方債、一時借入のほか、第三セクター、公社などの債務残高を加える方向で検討に入り、来年の国会にその改正案が出るそうですが、制度が改正されれば監視の目は厳しくなるが、自治体も責任ある財政運営が迫られるとありました。財政面で大変厳しい状況にあるわが町としては、この国の方針についてどのようにお考えかお伺いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 だだ今の質問にお答え申し上げます。自治体が財政危機に陥った際の対応については、標準的な財政規模に占める実質収支の赤字額が、市町村の場合で20%を超えるようになった段階で、自治体は地方財政再建特別措置法に基づいて国の管理下で再建を進めるか、また泉崎村のように自主再建の道を選ぶか2つの方法がございます。
三春町を例にしますと、18年度の標準財政規模は42億7,689万円ですから、その2割、約8億6千万円以上の赤字が出た場合に該当するわけです。しかし、本町はこれまで実質収支において、黒字を確保しておりますし、今後もそのような運営に努めてまいります。
さて、現行制度は、自治体の普通会計のみを対象にしているため、町全体の全体像がとらえきれないという問題がございました。このため、先ほどの話にありましたように、新たな指標を設けるということで、これについては地方債や一時借入金とか、自治体が出資する第三セクタ一そのような会社でいえば連結決算、「連結べ一ス」の債務残高に対する一般財源の比率などを考えているようでございます。三春町の債務残高は、17年度末で185億円余りです。
今年から導入された実質公債費比率で表せば三春町は21.8%ですので、18%以上の市町村には借金の削減計画であります「公債費負担適正化計画」の策定が求められております。求められてるというのは、地方自治体はあくまでも独立機関ということで、指示するという主旨でなくて自主的に作ってください、そういう現状でございます。
総務省は、破綻法制を含めて研究会で詳細を詰めておりますので、町としてはそれらの動きを注視しながら、企業会計や第三セクターの経営改善にも気を配って、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今の話で私のほうでもわかってきたことがいっぱいあって良かったなと思うんですけども、第三セクターの役員交代、今回行われましたが、これは集中改革プランに沿って行ったものと思われますが、これが自治体再建団体指定のこの指標に第三セクター、公社債務残高が加えられる方向で検討に入ったとすれば、この集中プランの交代ということですが、民間主体で運営するというそのことになれば、町の責任が一つ減るのかなというような思いもするのですが、集中改革プランの第三セクターの見直しと今回のこの指標の見直し、これは関連はないとは思いますが、たまたま関連が出てきそうな気もするんですけども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 只今の質問にお答え申し上げます。今回の第三セクターの役員交代と、この関係では直接的な絡みはございませんが、集中改革プランは今厳しい財政をどう乗り切るかという計画書でございますので、そこの中で触れられたような中で、できるだけ民間の力を活かしてやって行こうと。ただその傍らで例えば三春の里振興公社の場合は、既に96%の株主であると。民間といえども町がかなりの責任を負っているということで、実務的な形で再建を考えていくかというような主旨で入ったものでございまして、現時点では実質公債比率の中には第三セクターの関係は三春町の場合はカウントされておりません。いずれ運営が大変になれば一時借入金とかいろいろな話が出てこれば、絡む部分もありますのでそのようにならないように、それに備えて先々と手を打つような形で現在望んでおるわけでございます。
○議長 第4の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) それでは4番目の質問に入ります。一般質問の答弁についてお伺いいたします。今回の議会で、丸3年になりますが、今回を加えるとだいたい37件について一般質問をしました。あらためて一つ一つ見直してみると大変丁寧な答弁をいただいていることがわかりました。しかし中には、「検討してまいります」と言う答弁をいただいてから1年以上、「後ほどお知らせします」と言われてから約半年間、何の音沙汰もないというのがあります。例えば空き家対策について、南町の空き家については取り壊されましたけれど、そのまま空き家対策の有効活用と斡旋ということで質問したときに、まちづくり公社がこれはできる仕事なので公社とともに検討していきますと言うことで、1年後16年にまた同じ質問を再度その検討結果を促したのですけれど、やはり同じように検討しますで終ったので、これは約2年間そのまんまになっております。先程同僚議員も言われたように、私たちは町民の代弁者でもあります。いつまでも検討中、協議中と言われて皆さんにも検討中です、協議中ですというふうに返していくわけにはいかないので、やはり協議した結果、それから検討した結果こうなりましたという答えを、後日でも良いので返してもらえたらと思います。
また「後ほどお知らせします」といって半年間延びていることについては、今でも首を長くして待っておりますので、お心当たりの方は是非お知らせいただけたらと思っております。この検討したもの、それから協議したものの結果について、是非どういうふうにこの答弁について考えていられるのか、当局の考えをお伺いしたいと思います。なお、この今の例えの話についての答弁はけっこうですのでよろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 只今の質問にお答えいたします。一般質問に対する答弁につきましては、町民の皆さんにもご理解をいただけるよう、わかりやすく答弁に努めております。
町といたしましては、誠実に答弁を行い、約束したことはできるものから実行に移しております。
議員の皆さんのご質問に対する答弁をないがしろにしているものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、今後は、後日町広報誌などを通してお知らせできるものは、随時実施してまいりたいと思います。また後日お知らせすると言うものについては、お知らせするように努めたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 9番村上瑞夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) それでは通告した順番に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
1番目は、次の財政構造改革も繰上償還が続くのかということについてであります。三春町が平成16年度を起点として、今年18年度までの3ヵ年で進めてきた、財政構造改革プログラムは、後半年で終了するところまできております。80%を超える経常収支比率、依然として歳入総額の2年分にのぼる町債残高などを考えれば、19年度以降も引き続き、財政健全化へ向けた何らかの施策が必要かと思います。
しかし、新たな展開を図る前に今一度財政構造改革プログラムを読み返して、改革手法を検討してみるのも無駄ではないかと思います。財政構造改革と言いながら、現在進行中のプログラムは当初の目標にもあるように、第一は経費削減、第二は経費削減で捻出した財源を使う町債の繰上償還がメインであります。財政力指数、経常収支比率、公債費比率、準公債費比率など監査委員が提出する決算審査意見書で使う財政構造の弾力性を見るための指標とされているものには、一切触れていないのが特徴でありました。当然のことながら議会で昨日報告された決算審査意見書でもこの部分は財政構造の弾力化に関する部分ですね、若干の改善は見られるものの依然として弾力性が失われており厳しい状況にあるのであります。同じ意見書の中でプログラムの評価をしている部分では、目標を大きく上回ることが出来たことは評価できるとあります。しかし、もともとプログラムの目指すものは、財政構造の弾力化を増すことであったはずです。いわば問題の回答部分、財政構造の弾力性を増すと言う部分、そこについてはあまり変わっていないと言い、他方、そこを目指すべき道具であったプログラムの実施状況、それについては良くやっていると誉められているような意見書であります。なかなか理解するのは困難でありますけども、一つの解釈としては、試験を受けたところ答案はたいしたこと無いが、使ってる鉛筆だとかは素晴らしいと、そういった評価になっているのかもしれません。監査委員方の苦心が伺われる意見書であったと私は考えております。しかし、ここでお断りしておきますけども、これは決して監査委員をけなしているわけではありません。問題を設定したのは執行側であり、それを決めるときに執行側と協議したのは議会側であります。いわば問題を作って、そしてその回答部分これを執行側がプログラムの実行を通してやってきたわけでありますから、問題があるとすれば、問題というのは不都合というか、この問題を設定した側、そして回答を出した側にあるのであって、採点をした監査委員側に何の手落ちもあるはずは無いとそのように私は考えております。
そこで各種指標が国で定めたものであり、自治体の財政運営にそのまま当てはめるには無理があるとしても、次の計画では問題の設定を明確にして、構造改革ではどのような指標を改善させていくのかをはっきりさせることが、必要ではないのかと私は考えております。
さて、本年度からの地方債発行の協議制度によれば、新たに導入された実質公債費比率の指数が18%以下であれば、知事との協議だけで起債が出来ます。三春町ではこの数値を超えていたために当面従来通り知事の許可が必要ですが、構造改革ということで、例えばこの実質公債費比率の数値を下げることを考えた時に、借換債を発行して、町債の償還期間を延ばし、毎年の公債費を少なくするのも有効ではないでしょうか。他の指標も改善することが期待できます。ということで次期、もしやるとすればその財政構造、新プログラムということになるのかもしれませんけれども、町が借換債の発行許可などを考えたときに、引き続き、今までも起債というのは知事の許可制であったわけでありますけども、他の自治体が自主発行できるようになったところ、三春町は引き続き、地方債の起債許可団体のままでありますけども、これは広い意味で三春町の財政運営上、何か支障になるのかどうか、それをお聞きしたい。それが第1点であります。
第2点は、さきほど行財政改革室長の11番議員に対する答弁の中にもありました、いずれ自主発行団体を目指すことになると思いますけれども、そのための方策、これはさっき何て言いましたっけか、公債費負担比率適正化計画ですか、その内容も含まれるようになろうかと思いますけども、それについてご説明願いたいと思います。以上であります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 9番議員の質問にお答えいたします。第1点目、実質公債費比率は、総務省が本年度から導入した自治体の財政健全度を計るための新しい指標で、大まかには自治体の収入全体に占める借金返済の割合を示します。
18年8月29日に発表された三春町の実質公債費比率は3ヶ年平均で 21.8%、町が起債を起す際に協議と許可の分かれ目である18%を3.8ポイント上回っております。
このことは、三春町が起債にあたり許可を要する団体であることを意味しますが、これまでも建設事業などの起債は許可を得て実施しており、財政運営上支障となることはありません。
2点目、町は平成16年度に条例を制定し、財政構造改革プログラムを実施してまいりました。プログラムの目的をひと言でいえば「経費を削減し繰上償還を行うこと」であります。
また、プログラムを策定するに至った主な要因は、一つに起債の償還ピークを迎えていること。二つに地方交付税が大きく削減されたことが挙げられます。
つまり、歳出が増え続ける時期に歳入が大きく減少し、さらに引き続き、歳入が減少する懸念があるため、緊急に取組んでいるものであります。
財政構造改革プログラムは18年度で終了します。今後は、実質公債費負担の適正な管理のため、数値目標を定めた「公債費負担適正化計画」を策定し、行財政改革と併せ、引き続き、財政再建に取り組んでまいりますのでご理解をお願いいたします。なお具体的なことについては、行革室長のほうから答弁させます。
○行財政改革室長 それでは先程の質問で細かい内容については、担当から説明させていただきます。財政構造改革プログラムについては3カ年計画ということで、やってまいりました。これについては、このプログラムを策定することによって、県の借換えの資金の手当ができるというメリットがございましたが、今後はこう言う制度が今年で一区切りになるということで、方向としては先程お話申し上げましたような、公債費負担適正化計画というもので、管理していくような形になります。改革手法とかいろいろ議論はありましたが、財政構造をどうやっていくかについては、いろんな考え方があります。これが特効薬だというものは無いんではないか、去年から担当してみての印象はそういうことでございます。それから財政構造の弾力化の話がございましたが、三春町が特に悪いのではなくて、全体的に国が締め上げてるわけですから、三春町だけが締め上げられたわけではありません。例えば東邦銀行で出しております、福島経済研究所の別報で県内の財政分析をしておりますが、弾力化を示すと言われている経常収支比率は83%は悪いという見方もあるかもしれませんが、昔だと10年前だと危機的な数字ではないかといわれましたが、これでも福島県内では85のうち23番目です。
ちなみにほかの町と比較するのもなんですが、田村市の数値はいくらかというと89%ですから、ここはほとんどの市町村が国の財政の硬直化の影響をもろに受けている。そこの中でも83の線にとどまっているというのは、こういう議論を通じて、早め早めに手を打ってきた効果であると、83がとんでもないんではないかという批判もありますが、良くここまで頑張ったという評価もしていただきたいと思います。
それからあとこれは公債費負担適正化計画の話がございましたが、これについて動きがどうなっているかという話を申し上げますと、国の考え方としては、このような考え方ですね。公債費を総量管理する、結局個別に一般会計でこれだけの借金、それから企業会計でやっていたと。それぞれ料金で上がっていくんだからいいだろうというけれども、実際は料金の差額分を一般会計から繰出していると。そしたら会社と同じく連結で見ないとダメではないかと、連結で見るということは、借金も総量管理するという考え方がございます。それから比率を下げる方法ですね、先程の指数を下げる方法としてはいろいろあろうかと思いますが、一番手っ取り早いのは標準財政規模を拡大する方法が理論上はありますが、これは実質的にはそう言うことは理論では可能でも実際にはやりようありません。ちなみに、ちょっと昼休みにある新聞をインターネットで見ておりましたら、日本海新聞と言う鳥取県で発行されている新聞のとこで、県内5町村が危険ラインを超すと。これは実質公債費比率18を上回っているのはの話ですけども、そこんとこで県とか町村の方が言っているのは、事前の策は繰上償還で減債をはかり公債費を圧縮することしかないんだ。これは繰上償還は西日本のほうでもやっぱり町が考えてきたこと、結局答えは一つしかないんではないかと。特にお金を借りるときに期間を延ばしてくれという話をやったらば、前の借金も返してくれという話になりますね。個人間の銀行でもそういう話になる。条件変更といいますが、そういう話になれば当然そういうことで家のほうは別な計画立てたからこういうことで延ばしてくれという話は、仮に聞く人がいたとしても、そしたらその後の金は借りないだろうなという話は当然されますよね。全体としても、ここの経常収支比率の関係だとか、要因は結局は三春町ですと、平成4年から14年までに150億円からの起債を起こしているわけですよね。これが良いか悪いか皆さんと相談してやった話ですから、その利便は皆さんと住民が受けているわけですね。これで住民サービスを受けているわけですから、今さらそれが当時は想定できなかったわけですから、そこのところは正しい判断ではあった、ここまできたらどういう手をやるんだという話になれば、そこんとこはきつくとも、きちんと返すものは返していく、借入先に一番評価良いのは、繰り上げても何でも返す姿勢があるところはまた借りられますね。個人間の場合ですよ、役場の場合はどうかわかりませんけども、基本的には民間の場合そうであると僕は教えられておりました。そういうことで三春町の現在のやり方については、ここまで聞かれてませんので、特にどうこういう話ではございませんが、参考までに申し上げるとそういうことではないかと考えております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 室長の微に入り細にわたった答弁、講演会ですか。メモを取る暇もありませんで、そちらのほうに関する再質問はいずれまた日を改めてになろうかと思います。一つ、まあいくつになるかちょっとあれですが、私も思いつきに再質問してまいりたいと思います。
まず最初の町長の答弁、これまでも建設債など起債は全て許可制だったので、今までと、これからも許可団体のまま行っても何の問題も無い、確かに建設債だけを発行するのであれば何の問題もないかと思います。しかし地方財政法には借換債というのも認められていますよね、今まで三春では使ったこと無いかもしれませんけども、国なんかは大々的にやっているわけであります。とすれば先程町長は、財政上の歳出のピーク、これからピークを迎える時に更に繰上償還でピークを高くしたわけですよ、三春は。その時、むしろ先ほど話がずっこばっこになりますが、借換債の時には金融機関全部一括返済を求める、それは当然であります。しかしこの10年ぐらいの間、例えば住宅ローンなどを抱えていて収入は減ってしまった。当初計画とおり返済できないなんていう個人の方は、借り換えだとかそういったことは随分してるんじゃないかと思いますね。そういったコンサルタントの方なども言うのも、確かに繰上償還すれば後は楽になりますよという話はありますけども、その繰上償還の時には、必ず手元資金に余裕があればという条件を付けてそういうことをお勧めしたんではないかと思います。三春はどうでしょうか。今新しい政策を実行するにしても、役場の職員口を開けば「金が無いから」というのは、町の人たちの評判ではないでしょうか。繰上償還で手元にお金がなくなっちまったから、アイデアはあるんだけども、それ実施するだけのお金がないというのは、何か言い訳のように使われているのでは本末転倒ではないかと思います。今まで一番最初の話に戻ります。借換えというのはこれからも町としてはそういったことは、選択肢にはならないのかどうか、これをまずお答えいただきたい。その時に一番最初に申し上げた許可団体であるか否かと言うのが障害になるかどうか、それをお答えください。
それからですね、室長の答弁の中で、経常収支比率財政上に指標がみんなどこの自治体も軒並み悪いんだというお話がありました。良くぞ8割くらいで治まってると、しかし監査意見書の中で経常収支比率について町村にあっては70%程度が妥当であると考えられると書いてあるのも事実であります。そんなもの室長の話をそのまま聞けば、監査委員の書いてることなどどうでもいいんですよと、ぶっちゃけた話、そのようにも聞こえます。であれば、最初に構造改革プログラムなるものを作るときに、いったん財政構造という名前をくっつけているんですから、何が財政構造なのかということをはっきりさせるべきではなかったかと思います。次の計画では是非そのあたりをはっきりさせてやるべきだと考えます。それから、後は議事録を精査して次回にでも譲ろうかと思います。以上ご答弁願います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 それでは只今の質問にお答えします。
借換債の話が最初に出たかと思いますが、制度はありますが現実には出来るものは限られていると。例えば三春町でやってますのは、下水道の平準化債ものについてはやってる事例ありますが、これは国のほうからこれこれについては、こういう制度を設けたので希望があればということで、それについては手を挙げてやっております。そういうことで研究する余地はあるのかもしれませんが、制度はあっても実際の運用で絞ってるものはいくつもありますので、この辺は今後の研究課題にしていただきたいと思います。
それから2番目に繰上償還の財源、金がないという話がありましたが、こういう時代でも世の中を前に進めることは必要ですから、予算もメリハリをつけるという考え方は当然かと思いますんで、皆さんからも職員が萎縮しないようにですね、それを口実にしないように是非ハッパをかけていただきたいと思います。
3番目ですね。経常収支の70%妥当という、これは監査委員の立場からしたらば、このように書くのが当然だと思います。私どもはそれをないがしろにしているわけではありません。ここまで全職員挙げて皆さんの理解を得ながらやってこの成果、これが現実ですから、その上で取り組んでいくということでございますんで、引き続いてご支援をお願いしたいと思います。その他でちょっと言い漏れたことがあれば、次の質問でお答え申し上げます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 一つだけ、借換債は検討してくださいでなくて、それはこちらが申し上げることであります。執行側でしっかり検討をして使えるものなのかどうか、結論を出していただきたいと思います。法律には書いてあることであります。是非お願いします。
○議長 第2の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) 第2の質問は、借金は後世代への付回しなのかということであります。
三春の自主自立が話題になるときに、必ずといっていいほど町債残高が否定的な要素として取り上げられます。しかし、地方自治体の場合、地方財政法を持ち出すまでもなく、国がするような赤字債の発行は、これまで許可されてこなかったわけで、すべての町債にはそれに対応した道路なり、建物なりがあります。この道路なり、建物を使用するたびにその恩恵を被り、その恩恵は借金の返済が終了してからも、施設の残る限り、後の世代に引き継がれていくものであろうと思います。借金の額ばかりが問題になるのは、町民の関心が物には向かわないのか、それとも、公共事業と財源の関係を町がしっかりと町民向けに説明してこなかったからではないのかと、考えてしまいます。
試しに、今回の定例会に提出された決算書の中の財産に関する調書を見ると、公有財産の中の区分で土地及び建物というのがあります。前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高と項目が並び、数字が記入されています。ところが、この表に付いている単位を見ると、平方メートル、面積であります。他はどうかと、これはちょっと別なところでありますけれども、物件というのを見ると、ここには自動車などが書かれています。単位を見ると、台。一台二台です。公有財産の区分の中に七項目小区分がありますが、単位がお金を表す円というのは有価証券出資による権利だけです。これでは町の財産がいくらあるかなどと想像するのも、なにやら馬鹿らしくなってまいります。町民も議会も借金の額だけを話題にするのは当然かもしれません。その裏付けになる物はあっても、その物にお金がくっついてないのであります。財産が金額で表示されていない。これは問題ではないかと思います。借金は後世代への付回しという認識が蔓延るばかりでは、いずれにしても、良好な事態とはいえないと思います。住民、議会そして執行側が町債という町の借金を考えるときに、常に道路なり、建物なりその財産が対応し、それぞれのものには値段が付いているのだという共通認識の上に立って、議論できるようにするためのきっかけになることを願って、今回の質問を用意してみました。
今、三春町で減価償却可能で、町債償還中の施設の残存価格と未償還金額はいくらになるのか。総額と施設の数、それで結構です。お示しください。というのが一つ目。
それから、先程来申しあげてきました、借換債であります。借換えによって、平成17年度より、未償還町債の償還年数と町債対象施設の耐用年数。耐用年数があるのに償還期間が短いというふうなケースです。その場合の残りの残債部分を耐用年数まで極端な話です、延ばしたときに、平成17年度の実質公債費比率はいくらになるのか。経常収支比率、数値は実質公債費比率だけで結構です。経常収支比率、公債費比率などは17年度の決算数値からどういうふうに変化するのか、それをお聞かせ願いたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 それでは、ただいまの質問にお答え申しあげます。
まず、一番目の関係でございますが、減価償却が可能で町債償還中の施設、これに該当する公共施設は44施設でございます。それらの残存価格は概算で約100億円。未償還金額は54億円、約54億円でございます。それから借換えをした場合の公債費比率などの指標はどのように変化するかとの質問でございますが、44施設ごとに借入条件、償還期間が異なっております。新たな借換条件の整理を含めて、すべて試算を行うのには相当の作業時間が必要でございますので、今回お示しすることはできませんので、ご理解をお願いしたいと思います。ちなみに、例えば実質公債費比率は、われわれは最初事務方というか担当ベースの仕事はそれほど困難な作業ではないんだと考えておりましたらば、今回の実質公債費比率を出すのに二人で3日かかる。
まあ一人だと、まあこれくらいいろんな要素が含まれるわけですね。いずれ別に説明する機会を持ちたいかと思いますが。まあそのようなことでございますので、われわれとしてはあれですね、借換えについては、現制度上はさきほどの質問の絡みもございますが、下水道債の関係で、下水道債ちゅうか下水道事業で資本費平準化債、これ一件と考えておりましたので、この辺の状況は今のものも含めて改めて計算させていただきたいと思います。
いずれにしても、起債許可を受けた際の借入期間というのは、当然各施設の耐用年数を勘案して定めております。これを超えて借換えを行うためには、新たに国との協議が必要になりますので、さきほどの許可であるか同意であるかで、どう違うかのかということも含めて、きちんとしたお答えが大事でしょうから、国、県のほうと、ちょっとその辺は詳細に相談させていただくということで、答えにさせていただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 今回、減価償却可能、まあこれはだいたい建物だけになるんではないかと思いますけれども、町には実際には道路だとか、一般企業では当然その財産などで持ち得ないようなもの資産もあって、なかなか一筋縄で減価償却の対象にはならないかと思います。しかし現在、公会計制度の中では地方自治体もまあ国でさえも、貸借対照表を整備して、その資産のバランスを一目瞭然で分かるようにしていこうというのは、これは時代の流れであります。さきほど申しましたような財産調書。金額表示になっているのは株券。株券が金額表示は当たり前です。あれはお金の塊ですから。しかし、建物でも何でも作るときにはお金がかかっているのを、今もって作ったままの面積でそのままできて、それで管理しているなどというのは、これは一丁前の大人がやる仕事ではないような気がいたします。毎年使っているんでありますから、建物などについても本当は金額表示すれば、毎年毎年値段は変わっていくんだ、変わらないのは本当に面積だけ、ということになるんではないかと思います。
そういう意味で今後、貸借対照表についても真剣に考えていかなければならないことではないかと思いますけれども、町の今後の取組みなどをお伺いしておきたいと思います。
それからもう一つ。二番目の実質公債費比率。すぐできるかと思ったらば、思いのほか時間がかかってということで、今回答弁がないわけでありますけれども、ただ借換えた場合の条件だとか、そういったことは例えばですね、これは何かな、たびたび引用して申し訳ありませんが、監査報告書の一番最後のページにですね、普通会計の償還状況及び償還計画なる、だいぶ先平成20年までのグラフが載っております。この下を見ると、いろいろこの新たに借りる場合の借りる町債の条件などもくっついているので、私としてはこういった程度の条件設定でやってもらえばいいと、そのように考えていたのでありますが、せっかく事前通告制度により通告しておいたにもかかわらず、まあその作業の量が、ということでありますが、出てこないことは大変遺憾であります。
で、一般質問というのは、まあ答弁なさる方は町長以外にもいろんな方、今回も今は行改室長の答弁でありますけれども、こちらの求めたものに対して執行側の都合で出せませんということであれば、私はこれを一般質問、町長に向けての質問でありますから、町長から何かひと言あってしかるべきではないかと思います。この二つ答弁を願いたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 それではただいまの質問にお答えします。
資料が出なかった、出せなかったことには率直にお詫び申し上げたいと思います。
次にバランスシートの関係でございますが、制度としては現在あります。それもここ1、2年の間にバランスシートも連結して作るようにということで若干決算の時期とはズレますが、作るような仕組みになっておりますので、これは改めてこれも作成し、皆さんにお示しするような形にしたいと思っております。
それから財産の表示ですが、基本的には国の様式に沿って作っているちゅう、限界はありますが、この辺も工夫できるかどうかについては、検討させていただきたいと思います。
それからですね、ちょっとすみません。監査の審査の意見書の関係にあることについてでございますが、これについてもあの、まあ整理次第、皆さんにお示しするような形にしたいと思います。以上でございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長 鈴木町長!
○町長 具体的には室長のほうから答弁をいたしましたけれども、あの、時間的に本会議で、までに間に合わないというものについては、今後それなりの調査をして時間を見て議会のほうに報告すると、そういうふうにしたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 最後の町長のご理解をということでありますけれども、理解はするけれどもいかがでありましょうか。
それと折角、通告制度をとっているにもかかわらず出てこないものがあるというのは、これは一般質問ではないような感想も持った次第であります。終わります。
○議長 これにて一般質問を打ち切ります。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。これをもちまして散会をいたします。
大変長時間にわたりご苦労様でございまし
(午後3時46分)


平成18年9月15日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし。
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 加藤 武彦
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年9月15日(金曜日) 午後2時開会
第 1 付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 2 付託議案の委員長報告
第 3 議案の審議
議案第59号 三春町監査委員条例の全部を改正する条例の制定について
議案第60号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
議案第61号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第62号 平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について
議案第63号 平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第64号 平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第65号 平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第66号 平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について
議案第67号 平成18年度三春町宅地造成事業会計補正予算(第1号)について
議案第68号 平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について
議案第69号 平成17年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第70号 平成17年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議案第71号 平成17年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第72号 平成17年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第73号 平成17年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第74号 平成17年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第75号 平成17年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について
議案第76号 平成17年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について
(追加)
議案第77号 行き詰まったWTOに代わる、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書の提出について
議案第78号 三春町議会議員定数条例の全部を改正する条例の制定について
閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後2時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第1により、付託請願陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が9月定例会において、付託を受けた陳情事件について、その審査と結果について報告いたします。
陳情第11号、「行き詰まったWTOに代わる、食糧主権にもとづく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める陳情」。
陳情者、郡山市大槻町字六角北19-14、郡山地方農民連、会長 宗像孝。
本陳情については、9月11日第4委員会室に産業建設課長の出席を求め、陳情の主旨について説明を受けました。
WTOの新多角的貿易交渉は、自由貿易を世界的に促進する新しいルールをつくり、発展途上国の経済開発を支援する目的で進められておりましたが、今年の7月に開催された主要6カ国閣僚会議において、各国の意見がまとまらず、交渉が中断され今年中の合意が難しくなりました。
本陳情は、そのような状況下を踏まえ、WTOに代わる政策として、全ての国と民衆が自分たち自身の農業・食糧政策を決定する権利に基づく貿易ルートと農業政策の確立を求めるための意見書を政府関係機関に提出するよう要請するものであります。
慎重審査の結果、意見書の内容は妥当であり、当委員会は全員一致採択すべきものと決しました。
以上、経済建設常任員会が9月定例会において、付託を受けた陳情事件の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会が本定例会において付託を受けた請願事件について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、審査については、9月11日第3委員会室において開会いたしました。
請願事件第1号「コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書について」。
請願者、福島県聴覚障害者自立支援法対策本部、代表石井静子については、紹介議員三瓶正栄議員より、請願内容の詳細な説明を受け、意見交換を行い慎重に審査いたしました。
その結果、障害者の自立を目指すため、また情報を知る権利もあるため、今後障害福祉計画を策定する中に取り入れて、町で趣旨に沿って請願書に添付された手話通訳者派遣事業実施要綱(案)を参考に実施されることを要望し、本請願については全員一致これを採択すべきものと決しました。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第2により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は、9月7日、11日、12日、13日及び14日の5日間にわたり第1委員会室において開会いたしました。
議案第59号、「三春町監査委員条例の全部を改正する条例の制定について」。
監査委員書記の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方自治法の一部改正に伴い、主に監査委員の定数に係る規定及び処理手続きの規定を定めるものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第62号、「平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」。
行財政改革室長の出席を求め、補正予算(第2号)全般について詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入については地方特例交付金、地方交付税、使用料及び手数料、国県支出金、繰入金、繰越金、諸収入及び町債の補正で、歳出については地方バス路線維持対策補助金、公債費繰上償還金などの補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第65号、「平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入については繰入金の補正で、歳出については町営バス運行事業費の補正であります。慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第68号、「平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」。
所管に係る事項については、各課・室長より事務報告書により事務の執行状況の説明を受け、また、決算書に基づき詳細な説明を受けました。所管外事項全般については行財政改革室長及び各課長より、同様の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について予算の執行は適正であると認め、全員一致、本決算は認定すべきものと決しました。
議案第72号、「平成17年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
住民税務課長より、事務報告書及び決算書により詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、予算の執行は適正であると認め、全員一致、本決算は認定すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が、9月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。本委員会は9月7日から5日間にわたり、第4委員会室において審査いたしました。
議案第62号、「平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」。
産業建設課長の出席を求め資料に基づき説明を受け審査いたしました。
所管にかかる事項の歳入については農業振興費県補助金、農道事業費県補助金、観光振興基金繰入金、歳出においては農道整備事業費、観光振興費、道路維持費等が主であり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第66号、「平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」。
企業局長の出席を求め、説明に基づき審査をいたしました。
本案は公共下水道事業の人件費を収益的支出から資本的支出に組み替えるものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第67号、「平成18年度三春町宅地造成事業会計補正予算(第1号)について」。
企業局長の出席を求め、説明に基づき審査をいたしました。
本案は平沢工業団地を売却したことにより営業収益と売却原価、及び住宅団地分譲促進対策にかかる営業費用についてそれぞれ補正するものであり、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第68号、「平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」。
産業建設課長の出席を求め、決算全般にわたり決算書、事務報告書資料に基づき執行状況の説明を受け審査をいたしました。
所管にかかる事項のなかで、町営住宅家賃徴収状況について、現年度分については95.10%、滞納繰越分については12.51%であり、収入未済額も多額となっている。
尚、平成18年度には法的手段による徴収を検討している説明があり、その努力に期待したい。以下の予算執行は適正と認め、全員一致認定すべきものと決しました。
議案第74号、「平成17年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」。
企業局長の出席を求め、決算全般にわたり決算書に基づき執行状況の説明を受け審査をいたしました。
所管に係る事項の原水及び浄水費の委託料、浄水場運転管理業務については3年間の複数年契約を随意契約により行っており、平成17年度支出額は3,591万円であったが、平成18年度は単年度契約をしている説明があり、期限付年数で契約を行い説明責任が果たせるよう改善すべき努力をすることに期待したい。以下の予算執行は適正と認め、全員一致認定すべきと決しました。
議案第75号、「平成17年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」。
議案第76号、「平成17年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」。
以上2案は、企業局長より決算全般にわたり、決算書に基づき説明を受け審査いたしました。慎重に審査の結果、予算の執行は適正であると認め、全員一致認定すべきとものと決しました。
以上9月定例会において、経済建設常任委員会が付託を受けた議案の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 9月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、本委員会は9月7日に日程設定を行い、11日から15日まで第3委員会室において開会いたしました。
議案第62号、「平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」。
教育長、教育次長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民税務課長の出席を求め、所管に係る事項について、それぞれ詳細な説明を受けました。歳入については、国県支出金や諸収入の増額補正、歳出については、社会福祉費、児童福祉費、教育費等の増額補正が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第63号、「平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、詳細な説明を受けました。歳入については、国庫支出金及び繰越金の追加補正、歳出については療養給付費交付金償還金及び予備費を追加補正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第64号、「平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、詳細な説明を受けました。歳入については、繰入金及び繰越金の増額補正、歳出については職員人件費、一般会計繰出金、国県等償還金及び予備費を増額補正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第68号、「平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」。
教育長、教育次長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民税務課長の出席を求め、所管に係る決算の状況と事務報告について、それぞれ詳細な説明を受けました。所管に係る事項について、慎重に審査いたしました結果、予算の執行は適性であると認め、全員一致、認定すべきものと決しました。
議案第69号、「平成17年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」。
議案第70号、「平成17年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」。
議案第71号、「平成17年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」。
保健福祉課長の出席を求め、決算の状況と事務報告について、詳細な説明を受け慎重に審査いたしました結果、予算の執行は適正であると認め、全員一致、認定すべきものと決しました。
議案第73号、「平成17年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
保健福祉課長、敬老園長の出席を求め、決算の状況と事務報告について、詳細な説明を受け慎重に審査いたしました結果、予算の執行は適正であると認め、全員一致、認定すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。

【議 案 の 審 議】

○議長 日程第3により、議案の審議を行います。
議案第59号、「三春町監査委員条例の全部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第59号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第60号、「教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」を議題とします。
○深谷教育委員長 議長!
○議長 深谷教育委員長!
○深谷教育委員長 本議案は、私の一身上に関する議案ですので退席します。
○議長 退場を許可いたします。
(深谷教育委員長退場)
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
これより議案第60号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり深谷信吾氏を教育委員会委員に任命することに同意することに決定いたしました。
深谷氏の入場を許可いたします。
(深谷教育委員長入場)
ただいま、教育委員会委員の任命に同意をいたしました、深谷信吾氏よりここでご挨拶をいただきたいと思います。
○深谷教育委員長 議案にご同意いただきまして、引き続き、教育委員を今後4年間務めることになりました。町の長期計画に沿った教育行政の一助になればと思って、歳も歳ですけども全力を尽くすつもりでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長 議案第61号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
これより議案第61号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり七海浩一氏を人権擁護委員候補者に推薦することに同意することに決定いたしました。
議案第62号、「平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第62号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第63号、「平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第63号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第64号、「平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第64号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第65号、「平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第65号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第66号、「平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第66号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第67号、「平成18年度三春町宅地造成事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第67号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第68号、「平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
なお、決算認定議案の質疑の際は、款、項、目、ページを示してから質疑を願います。
歳入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第68号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第69号、「平成17年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第69号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第70号、「平成17年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第70号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第71号、「平成17年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第71号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第72号、「平成17年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第72号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第73号、「平成17年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について」
を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第73号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第74号、「平成17年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第74号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第75号「平成17年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第75号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
議案第76号、「平成17年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
収益的収入支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第76号を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。

【議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま、8番上石直寿君ほか2名より、議案第77号「行き詰まったWTOに代わる、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書の提出について」、3番加藤徳治君ほか4名より、議案第78号「三春町議会議員定数条例の全部を改正する条例の制定について」の2議案が提出されました。
この際、日程に追加し議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第77号、議案第78号の2議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配布いたしますので、少々お待ちを願います。
(議案配布)
○議長 議案第77号、「行き詰まったWTOに代わる、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
8番、上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 提案理由の説明をさせていただきます。
議案第77号、「行き詰まったWTOに代わる、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、行き詰まったWTOに代わる、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成18年9月15日提出。
提出者、三春町議会議員 上石直寿。
賛成者、三春町議会議員 渡辺泰譽。
賛成者、三春町議会議員 五十嵐信安。
行き詰まったWTOに代わる、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書。
今年中の合意をめざしてきたWTOは、矛盾と亀裂が深まり、交渉を停止せざるを得ない事態に直面しています。交渉が決裂した原因は、他国に関税引下げを要求する一方、輸出補助金を存続させて農産物輸出大国の地位を死守しようとしたアメリカの身勝手な態度にありました。
今年6月に国連開発会議が、WTOによる貿易自由化が発展途上国の自給率向上を阻害しているとし、食料の輸入依存を打開して農民を保護することが必要であるとする報告を公表しました。また、昨年9月に国連人権委員会は、WTOの農業貿易ルールが各国の食糧安全保障を維持するための政策に重大な影響をもたらしているとし、WTOが世界中の小規模農民の食糧に対する権利をおびやかしていると警告しています。このように、交渉決裂のより本質的な原因は、WTOが進める新自由主義的グローバリゼーションの体制的矛盾にあります。
WTO協定がスタートしてから11年、日本の農民と消費者が直面してきたのは、農産物の輸入急増と価格暴落、史上最大の稲作減反であり、農薬残留農産物や遺伝子組み換え食品の輸入の氾濫による食の安全に対する不安、食料自給率のいっそうの低下でした。
しかし、政府は、こうしたWTOの弊害を省みず、今日の農業と食料をめぐる困難をますます深化させる「農政改革」を、WTO交渉の進展に伴う国際規律の強化を前提にして推し進めています。農産物の輸入拡大を前提にして、一握りの「担い手」を対象に外国産農産物との価格差を是正することを主とした「品目横断的経営安定対策」は、その最たるものです。
インドの商工相が「WTO交渉は集中治療室と火葬場の間にいる」と述べたように、自由化と市場原理万能のWTO交渉は失敗に向かっているのが現実です。いま、世界最大の食料輸入国であり、食料自給率が40%という異常事態にある日本の進むべき道は、WTO体制と、これを前提にした農政を転換し、「食糧主権」(すべての国と民衆が自分たち自身の農業・食糧政策を決定する権利)の立場に立つ農業政策を確立することだと考えます。
よって、下記の事項の実現を強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記。
1、政府はWTO体制を見直し、食糧主権に基づく貿易ルールを確立するために世界各国に働きかけること。
2、WTOによる輸入自由化を前提にした国内農政を見直し、国内生産を拡大して食料自給率を向上させるための施策を強めること
3、WTO農業協定の中で最も不合理なミニマム・アクセス制度を廃止すること。
平成18年9月15日。
内閣総理大臣 小泉純一郎殿。
農林水産大臣 中川昭一殿。
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
以上でございますので、慎重審議のうえ、ご採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
○議長 これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第77号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第78号「三春町議会議員定数条例の全部を改正する条例の制定について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
3番、加藤徳治君!
○3番(加藤徳治君) 議案第78号「三春町議会議員定数条例の全部を改正する条例の制定について」。
三春町議会議員定数条例(平成14年三春町条例第18号)の全部を別紙のとおり改正する。
平成18年9月15日提出。
提出者、三春町議会議員 加藤徳治。
賛成者、三春町議会議員 橋本敏昭。
賛成者、三春町議会議員 栗山喜一。
賛成者、三春町議会議員 渡辺勝雄。
賛成者、三春町議会議員 柳沼一男。
提案の理由。
三春町議会では、平成15年1月1日施行の地方自治法の改正に合わせ、平成14年9月25日に三春町議会議員定数条例を公布、平成15年1月1日より同条例を施行、同年9月執行の三春町議会議員一般選挙より適用し、それまでの議員定数20名を2名減の18名としました。
今期の議会活動の中で、議会としての役割を大いに果たせるよう、議員定数の検討や議会活動の活性化など議会のあり方について、改めて検討調査の必要性があるものとし、三春町議会議員定数問題等特別委員会を平成17年9月16日に設置し、検討を重ねてまいりました。
平成18年8月21日開催の同特別委員会において、議員定数を2名減の16名とする意見が大半を占めたことから、同日開催の議会全員協議会において、口頭で報告を行い、同日付けで議長に最終報告書を提出いたしました。
また、平成18年9月7日に開催した議会全員協議会において、最終報告書の説明を行いました。
したがって、別紙のとおり三春町議会議員定数条例の全部改正を提案するものであります。
三春町議会議員定数条例の全部を改正する条例。
三春町議会議員定数条例(平成14年三春町条例第18号)の全部を次のように改正する。
議員の定数。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により、三春町議会議員の定数は、16人とする。
附則。
この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される三春町議会議員の一般選挙から施行する。
以上であります。慎重にご審議を頂戴したいと思います。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
6番、佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 私は、この78号議案に対して反対討論を行うものであります。
私は、最も基本的な自治体、町民にとって一番身近な自治体である三春町の政治に、町民一人ひとりが住民としての意見を十分反映させるためには、常識の範囲でなるべく多くの議員が存在するほうが良いと考えるのであります。人口1千人程度につき議員1名というのは常識の範囲であるというべきであります。そういう立場にたって私は議員定数を22名から20名に減員する時にも、20名から18名に減員する時にも、一貫してその減員に反対してきているのであります。この考え方は、今回も堅持し、本議案には反対せざろうを得ないのであります。
しかしながら議員定数問題は、議員報酬の金額と密接に関係するのであります。だから私は、今まで減員に反対する際、常に議員の数を減らすよりは、議員報酬の金額を減らせと主張してきたことは、議員諸君も町民各位もご承知のとおりであります。議員定数と議員報酬はまったく別の問題であるとの意見には同調できません。
そして私は、三春町の現在における厳しい財政状態を考えれば将来はともかく、当面においては議員報酬も一層切り詰めるべきであると考えるのであります。議員報酬を切り詰める余地が無いのであれば、議員定数の減員は止むを得ないものになるのでありますが、私はそうは思わないのであります。
現在の議員報酬は、月額212,800円であります。月額212,800円であります。教育委員は、年額227,000円であります。監査委員は、年額236,000円であります。農業委員は、年額175,000円であります。だいたい議員の1カ月分が他の特別職の1年分であります。さらに議員には、期末手当がありますから、他の特別職に費用弁償等があってもその差は拡大するのであります。
このほか、区長、消防団員等々、実にたくさんの人たちがほとんど無償に近い献身によって、町が成り立っていることを考えれば、他町村に比べ特に高いわけではないとは言え、議員報酬は減額の余地ありと考えます。本議案の2名減員によってもたらされる予算節額以上の議員報酬の減額を図って、現在の議員定数18名を堅持し、町民の期待に応えるべきであります。以上で反対討論を終わります。
○議長 次に原案に賛成の発言を許します。
2番、橋本敏昭君!
○2番(橋本敏昭君) 私は、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
私は、この特別委員会を設けましてから1年間、いろいろと議論してきました。三春町も現在合併をしないで行こうと、こういう立場から言えば、当然議員は多くそして各地区からの意見を吸い上げてやるのが当然だと思いますけども、三春町におかれましても人口の減少化、また厳しい財政化の中によりまして町民の声を聞きながら、いろいろと特別委員会でも議論してきましたけれども、やはり各町村を見習うことはございませんけれども、三春町自体を考えたときには、当然この前回は2名減でございますけれども、今回も2名減で16名と言うのが妥当な線でなかろうかと、このようなことも考えて、賛成に意見するものであります。以上でございます。
○議長 ほかに討論ありませんか。
9番、村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 私は本案に反対の立場からの討論を行います。
先程6番議員から現状維持にすべきであると言う主旨の反対討論がございました。私はその6番議員の意見に組するものでもございません。本案2名減というのがまったく不十分であると私は考えております。よってこの案が更なる議会議員の減ということであれば、賛成するにやぶさかではございませんが、2名減ということでまったく不十分であると、そのような考えから反対するものであります。以上討論終わります。
○議長 原案に賛成の発言を許します。
15番、渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 私は賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
この定数減と言うのは、全国の市町村、マスコミの報道でも定数削減の傾向が、ここ近年続いているという報道がされております。また、町内においても町政懇談会とか、いろいろな会合においても、そういうふうな定数削減の意見が聞かれます。そういうふうな意味から私は若干の定数削減は、止むを得ないのかなとこう思っておりました。そこで若干とは2名減の16名が妥当な線ではないかなと、そう思っております。以上でございます。
○議長 ほかに討論ありませんか。
討論なしと認めます。これより議案第78号について採決いたします。この採決は、起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の方は、起立願います。
起立多数です。着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長 ただいま、総務、経済建設、文教厚生各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
○議長 ただいま、桜川河川改修推進特別委員会委員長、三春病院対策特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定しました。

【町 長 挨 拶】

○議長 本定例会の会議に付されました事件は全て終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長 9月定例会に提案をいたしました全議案について、議員の皆さん方には精力的に審査をされ、全議案ご承認をいただきまして、誠にありがとうございました。いよいよ朝晩の寒さが厳しくなってまいります。十分健康に留意されまして、それぞれのご活躍を心からご祈念を申し上げて挨拶にいたします。ご苦労様でした。

【閉 会 宣 言】

○議長 今回の議会、大変長い期間でありましたけども、精力的に取り組んでいただきまして、大変ご苦労様でございました。これをもちまして平成18年三春町議会9月定例会を閉会といたします。大変ご苦労様でございました。
(閉会 午後2時57分)

上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成18年9月15日

福島県田村郡三春町議会

議 長

署 名 議 員

署 名 議 員

議案審議結果一覧表
議案番号/件名/採決/議決の状況
議案第59号/三春町監査委員条例の全部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第60号/教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて/全員/原案同意
議案第61号/人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて/全員/原案同意
議案第62号/平成18年度三春町一般会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第63号/平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第64号/平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第65号/平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
全員/原案可決
議案第66号/平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第67号/平成18年度三春町宅地造成事業会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第68号/平成17年度三春町一般会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第69号/平成17年度三春町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
全員/原案認定
議案第70号/平成17年度三春町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第71号/平成17年度三春町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第72号/平成17年度三春町町営バス事業特別会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第73号/平成17年度三春町敬老園事業特別会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第74号/平成17年度三春町水道事業会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第75号/平成17年度三春町下水道事業等会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第76号/平成17年度三春町宅地造成事業会計歳入歳出決算認定について/全員/原案認定
議案第77号/行き詰まったWTOに代わる、食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書の提出について/全員/原案可決
議案第78号/三春町議会議員定数条例の全部を改正する条例の制定について/賛成多数(賛成14名、反対3名)/原案可決

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?

この情報をすぐに見つけることができましたか?


※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。