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平成18年12月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第74号

平成18年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成18年12月6日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成18年12月14日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成18年12月14日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第79号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第80号 三春町副町長の定数を定める条例の制定について
議案第81号 町長等の給与の特例に関する条例の制定について
議案第82号 三春町収入役事務兼掌条例を廃止する条例の制定について
議案第83号 三春町行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 三春町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 三春町特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第88号 三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第90号 三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第91号 三春町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
議案第92号 福島県後期高齢者医療広域連合の設置について
議案第93号 福島県市町村総合事務組合規約の変更について
議案第94号 郡山地方広域消防組合規約の変更について
議案第95号 平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第96号 平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第97号 平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第98号 平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第99号 平成18年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第100号 平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について

報 告
報告第11号 専決処分の報告について

平成18年12月14日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年12月14日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 請願陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成18年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、15番渡辺勝雄君、16番三瓶正栄君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月21日までの8日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月21日までの8日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成18年度第6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第79号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第100号 平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」までの22議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明をいたします。
今年も残すところ、あと僅かになりました。今年1年間を振り返ってみますと、大きな災害もなく、また町政においても順調に執行することができ、総じて恵まれた1年であったと思います。
主なる施策等は、平成16年度に議会の議決を頂き取組んでまいりました「財政構造改革プログラム」につきましては、皆様のご理解を得、目標が達成できる見込みであります。
次に、観光対策の一環として取組みました「滝桜サポート事業」の滝桜協力金制度の試みにつきましては、一応の成果を得ることができました。ご指摘いただきました課題の整理、見直しを行い、次年度に生かしたいと考えております。
昨年度建設しました北保育所につきましては、今年4月に開所することができました。関係された皆様方に感謝と御礼を申上げますとともに、しっかりとした幼児保育に努めたいと考えております。
次に、三春町自由民権記念碑建立等実行委員会が昨年度より進めてまいりました記念碑建立事業等も、実行委員会の委員、町民をはじめ、多くの方々の御支援・御協賛を賜り、当初計画を上回る立派な記念碑等が建設できました。改めて、皆様方に感謝と御礼を申上げます。
次に、昨年度から取組んでまいりました戸籍の電算化につきましては、お陰様で今月11日から稼動いたしました。窓口業務の短縮等、住民サービスの向上になるものと考えております。
次に、町の重点事業であります三春病院対策につきましては、来年4月1日から福島県からの円滑な移譲に向けて、準備を進めております。また、病院の建設事業につきましても、議会特別委員会での精力的な審議をいただき、現在、業者選定の公募を行っているところであります。
桜川河川改修事業につきましては、今年度当初予算で8千万円、景観形成事業で3億8千万円の合わせて4億6千万円の事業費が決定し、桜川改修事業が大きく前進するものと思います。改めて、県を始め関係者の方々に感謝するとともに、関係する住民の皆様方にもご協力をお願いいたしたいと思います。
今年度は、町民の皆様方の長年の努力にも成果が出た年でもありました。例を挙げますと、8月に開催された福島県消防繰法大会で小型ポンプ繰法が第3位に入賞。また、11月に開催されたふくしま駅伝町の部での優勝であります。この他にもいろんな団体が活躍された年でありました。今後も各種団体が活躍されることを期待するものであります。
町では現在、新年度の予算編成作業に入りました。各まちづくり懇談会での要望事項が、ひとつでも多く予算化できるよう努めてまいりたいと考えております。そして、町民、議会、町との協働のまちづくりを今後とも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、提案議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書により説明)
以上でありますが、十分ご審議をいただきまして、可決していただきますようにお願いを申し上げて、挨拶にいたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第79号から議案第100号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第79号「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第80号「三春町副町長の定数を定める条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第81号「町長等の給与の特例に関する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第82号「三春町収入役事務兼掌条例を廃止する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第83号「三春町行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第84号「三春町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第85号「三春町特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第86号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第87号「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第88号「三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第89号「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第90号「三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第91号「三春町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第92号「福島県後期高齢者医療広域連合の設置について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第93号「福島県市町村総合事務組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第94号「郡山地方広域消防組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第95号「平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第96号「平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第97号「平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第98号「平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第99号「平成18年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
債務負担行為について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第100号「平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
収益的支出及び資本的支出並びに債務負担行為について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。

【議案の委員会付託】

○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第79号から議案第100号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願い申し上げます。

【請願陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、請願陳情事件の委員会付託を行います。
委員会付託に先立ち、請願第2号 「平成19年度箱施用いもち病防除剤の経費の一部助成について」の請願書が提出されておりますので、紹介議員の説明を求めます。
4番、渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) (別紙請願書を朗読)
慎重審議の上、ご採択くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長 只今の説明に対する質疑があれば、これを許します。
9番!
○9番(村上瑞夫君) ただ今の請願要旨の最後の部分でありますが、経費の一部を請願いたします。これは何をされればよろしいんでしょう。
○4番(渡辺泰譽君) 助成をお願いしたいということです。
○9番(村上瑞夫君) そのように書いてもらわないと分からないのであります。
○議長 他にございませんか。
(なしの声あり)
○議長 請願陳情事件の委員会付託を行います。
請願陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって請願陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報 告 事 項】

○議長 日程第9、報告事項について。
報告第11号、専決処分の報告について、町長より報告がありましたので、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午前10時34分)

平成18年12月15日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷信吾(午後欠席)
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年12月15日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番佐久間茂君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 私は今回は4点について質問いたします。
第1点の質問は、三春町立三春病院の建設についてであります。
もう町民の皆さんも分かっているとおり、来年の3月31日で県立三春病院はなくなって、三春町立三春病院が誕生いたします。
私は今、月に1回位、県立三春病院に行っておりますが、病院のお医者さんや看護師さん、あるいは職員いずれも非常に真剣に仕事をやっております。感銘を受けております。おそらくは3月31日まであの人々は立派に仕事をして、新たな管理者である病院にその仕事を立派に引き継ぐんではないかと、私は高く評価をすることにいたします。
さて、三春町は三春町立三春病院の建物の建設について、従来の官庁工事ならこのくらいかかるだろうという予測がありますが、それからすると30%以上安い建設費で建設をする。そういうことを初めて文書で示しました。先日の委員会で初めて文書で示しました。そしてさらに請負業者がたとえ大ゼネコンであっても、その実施条件としては、その施工にあたっては地元業者に工事参加の機会を保証をする。そしてさらに建てた建物について、その保証期間は官庁工事のそれよりもはるかに長い保証期間10年を義務付ける約束させるなどのことを、明らかにしたのであります。
私はこれで、私が主張してきたCM方式に匹敵するものを、町当局が示したものと考えました。言うまでも無く私は既に、全町民の皆さんにもはっきり申上げているように、なんでもかんでもCM方式でなければ認めないということではありません。安くて丈夫で地元の業者にも参加の機会を与えるものであれば、CM方式にはこだわらない。そのことが出来るのかという事で議論をしてまいりましたから、私はそれに達したと。CM方式に匹敵するものに達したと考えて、この工事方法を認めました。委員会そのものも認めたわけでございます。これは約束でありますから、やってみたら高くなっちゃったとか、あるいは保証期間はやっぱり2年だとか、いうことは許されないということで厳正に手続きを進めていただきたいと思うわけであります。そして去る12月1日に「設計施工プロポーザル競技」という、なんか分かりにくい名前でありますが、要するにこの病院建設をしたいという業者は応募しなさいという希望業者の募集が公示されたわけであります。そして応募締切りは本日の15日5時でありますから、もうあらかたその応募状況は明らかになっていると思うので、ここでもって明らかにしていただきたい。
さらに今回の手続きの中では、できる限り町民に公開する形で、この手続きを進めたいということでありまして、これはプラス思考でありますが、27日には町民に公開される「公開ヒアリング」、つまり参加を希望した業者から、いろいろ意見を発表させる公開ヒアリングがある。私はこれに関心を持っている町民の皆さんは非常に多いと思っておりますので、「あ、そんなことがあったのわかんなかった」ということが無いように、徹底的にPRをお願いしたい。さらに言えば、この公開は町民にばかりでなくて、希望する者全てに拡大することはどうしても出来ないのか、このことも加えて質問をしたいのであります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
三春病院は、来年4月1日付けで県より移譲を受け「町立三春病院」として開院することになります。老朽化が著しいことから、できる限り早い時期に新しい病院を建設したいと考え、建設手法を検討してまいりました。お質しのとおり、現在、設計施工一括方式による建築を担える事業者を選定すべく応募者を募っております。本日が締切日ですので、まだ何社になるか詳しいことは申し上げられませんが、公募してからの質問の状況等から最終的には数社程度の事業者は応募してくれるものと見込んでおります。
次2点目でありますけれども、公開ヒアリングにつきましては、新聞紙上や防災無線を活用することによって、周知方図ってまいりたいと考えております。ただし応募者の状況等によりですね、日程を変更する場合もありますので、確定でき次第すみやかに周知したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 現在、まだ締め切ってないので、質問の状況から見ると数社が応募するのではないかという話でありましたが、応募の手続きが終了したのは何社かということは分かると思うんです。今までの時間でね。時刻で。これは担当からで結構ですから話していただきたいと思います。
それからヒアリング、これのPRでありますが、予定通り27日あたりにやるとすれば、非常にPRのしにくい時期ですね、来月の広報みはるに載せたんでは、これ終わってからになりますね。今月号は終わりましたね。回覧版は1日と15日に限定されておりますから、15日に回覧板に入れたんでしょうか。そうでないともう防災無線しかないということになりますから、技術的にはそれはどういうことになるのかということです。
さらにもう一つ私は、この手続きを先程手続きを進めることに私も同意したと言いましたから、結果についてまで賛成する義務を私は負っておりません。賛成したいのでありますが、心配する点がひとつございます。これは、福島県が何か最初になりましたけれども、ばたばたばたばたと全国的に談合事件が続発し、大規模ゼネコンが軒並み指名停止中であり、あるいは指名停止の危機にあります。従ってこの病院の施工に応募をした企業、業者が契約時点、つまり2月か3月になるでしょう。2月か3月になった時点で今は指名停止処分はくっていないけれども、その契約の時点では指名停止処分になっていた場合どうするか。私はこの指名停止は今までの例でいうと福島県の場合、指名停止の理由はすべて不正、正しくない。あるいは不誠実、誠実でない。不正あるいは不誠実という理由で指名停止になってるんであります。問題は契約時でありますから契約時において、今は指名停止になっていなくても契約時において指名停止になっていたらばどうするのか、私は不正または不誠実で指名停止中のものに、応募時点では指名停止になっていなかったから良いんだということでは、私は賛成しがたい。この件については特別委員会でも私は言ったことではありますが、あらかじめこの場合は、私は非常に困ったことになり賛成できないということになります。そのことも併せて所信を聞かせていただきたい。お願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 ただ今質問あった3点について簡単に説明申上げます。
まず応募状況でございますが、現在まで手続きを終えたものが参加表明ですね。出したものが何社かということですが、これについては本日1社でました。締切りは夕方5時でございますんで、これからも出てくるものと見ております。
それからあと2番目の公開ヒアリングの時間の関係ですけども、これについては現在審査委員会の立上げの準備をしておりまして、その先生方の意見等も踏まえてこの辺どうやっていくか、それ広報の方法等については、こちらで練っていきたいと思っております。出た数それから先生方の日程とか、その辺の関係もありますんで、決まり次第連絡するような形で考えております。
それからあと3番目の契約時点の問題でございますが、予測でものを見ることは難しいと思いますんで、状況を見ながら検討して行きたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) ただ今の最後のところですが、今後の状況を見ながら契約時点のところで状況を見ながら検討していくということでありました。少しはこの前よりは進歩したような答えなのかなと思いますけれども、ご承知のように今回病院を建設する金は、お金は三春の町民の税金もちょっとは入ってるかもしれませんが、ほとんど全部が国あるいはその中の一部には国、県の金ですね。建てるのは。その資金は。従って私は、三春町はその県民の税金、あるいは国税というものを使って建てるんだという意識に立てば、ぜひ契約時点では毅然たる態度をとっていただきたいと思うんです。そうするとそのために建築が遅れてもいいのか、こういうことになります。町民の皆さんは何故、三春病院が赤字になったのかを良く知っています。必ずしも建物が老朽化したから赤字になったのではないのです。お医者さんがいなかったから、お医者さんが足りなかったから赤字になったんであります。そういうこと考えれば私はたとえ6ヶ月、8ヶ月遅れても三春病院を建てるについては、誠実で不正でない正しい業者を選ぶべきだと、町民は考えるに違いないと私は信じておりますので、あらかじめ申上げておきますが、もし仮定の問題でありますが、この世の中いまどんどんと不正が明らかになっていて、指名停止にもしなった場合には、不確定要素であります。いまでは、不確定要素でありますが、私は賛成しがたいということを申上げておきたいと思うんであります。
さらに今、答えられた中に入ってませんでしたね、ヒアリングの問題。町民以外でも専門家の方で大変珍しい方法でやるんだから聞いてみたいという人があっても、これはやはり町民に限るということで通すのかどうかどうか、ここんとこ今はっきりしなかったんで答えていただきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 それではただ今の質問にお答え申し上げます。
各方面から非常に興味もたれてるということは、我々にとっても励みになりますんで、この辺も審査委員会の中でいろいろ意見を伺うようにしておりますので、そういう意見があったということを伝えて、皆さんの中で議論してみたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申上げます。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は入札の改革についてであります。
現在においては三春町の入札は、予定価格というものが事前、入札の前あるいは事後、入札された後に公開をされておりますから、落札率は誰でも簡単に計算できます。明白になっております。まだまだ不十分ではありますが、その落札率は緩やかながら低くなっている。落札率が低くなっていくというのは良くなっていると、節約されているということであります。私は長いこと、あるいはしつこいと思われたかもしれませんが、入札について質問を繰り返してまいりました。そろそろこれ長い間のまとめをする必要もあろうかと思って、今回私は予定価格がまったくの秘密扱いであった。議員もまったく分からない時代がずっと続いていたわけであります。そのずっと昔を調べようと思ったら、ずっと昔はもう書類がなくなっちゃったと、書類が一番新しくて残っているのは平成8年であるということで、平成8年度からの入札全部の予定価格を町当局から正式かつ正確に知り得て、落札率を算出したのであります。予想していたこととはいえ、驚いたことに総件数の大半が100%あるいは99%以上であります。例えば予定価格が1億1,780万、大変細かいんですが、1億1,780万円の工事が、その額ピタリの1億1,780万円で落札されております。これは枚挙にいとまがありません。2、3申し上げておきますと、1億6,450万の工事が1億6,450万円、100%で落札をされております。6,610万円の工事が6,610万円で落札をされております。このようにいくらでも時間があれば読み上げてもいいですが、これは別の機会に公開をしたいと思っております。
したがって予定価格が公開されて以来、徐々に落札率が下がってきた。これは動かしがたい事実であります。そしてこれは私が要求してきたことでありますから、多少我田引水でありますが、予定価格の公開は今までのところは有効であったとすべきではないか。見解を表明していただきたい。
それから今の大問題になっております入札の改革、全国的な問題でありますが、本来入札というものは地方自治法234条で明らかなとおり、一般競争入札が原則なんであります。ところが現実は、一般競争入札が出来ないときに限って許されているはずの指名競争入札、これがほぼ100%近く行われていた。これは三春町だけではありません。県もそうであります。県も町もこの原則に逆行してきたことは、壇上の皆さんも私も等しく認めなければならないところであります。今は地方分権の時代でありますが、今まで私の何回も質問した中でたびたび答弁の中にあったのは、「県でも検討中であります」。「その県の検討結果を見ながら三春町でも考えてまいりたいと思います」。こういうことになっておりましたが、今は地方分権でありますから、そうばかりも言ってられない、一般競争入札の全面的な実施は当然ではないか、あるいはその他どのような改革をいま考えているのか、このことについて答えていただきたいんであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 それではただ今の質問にお答えいたします。
入札の執行におきましては、地方自治法にのっとり適正に執行しているところであります。
町では、入札制度の改革の一環として、平成13年度には、予定価格が2千万円以上の工事について事前公表を実施し、平成17年度以降は、入札に付す工事案件すべてを事前公表の対象としております。また、入札の結果につきましては、すべてを公表しております。
ご質問のとおり予定価格の公表により、落札率は低くなってきております。
次に、入札にあたって一般競争入札が原則でありますが、三春町においても、事務の効率化等を図るため、他の自治体と同様に、その大部分において、指名競争入札を行なってきているところであります。
次に、今後どのような改革を考えているかですが、一般競争入札の導入は、無制限に参加を求めるのではなく、不良不適格業者を排除するため、一定の資格要件を設け、その資格を有するもののみの入札参加を認める、制限付一般競争入札の検討をしていきたいと考えています。
また、工期・安全性などの価格以外の要素を含め、総合的に評価し、町にとって有利なものを選定する「総合評価方式」や、施工方法等についての技術提案を受けて、落札者を決定する方式も取り入れていきたいと考えております。
併せて、災害時における緊急対応や除雪等もあり、地産地消の観点からも、地元業者への発注も必要とも考えております。
これらの内容を踏まえ、金額や事業内容等、一定の水準を設けて導入を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 予定価格の公表が今まで有効であったということについては、認められたところでありますから異議はございません。その他今いろいろ話がありましたけれども、要するにこの入札というのは、できるだけ主観を排すると。過去の実績やなんかこれは社会科学よりも自然科学的な理屈の通った方法で評価しない限りは指名入札と同じことになる。町長や助役の主観が働いたんでは大変。三春ではそうやってないですが、そういうところが福島県ではあったわけですから、だからなるべく客観的な方法で最後に言ったそのなんていうんですか、地産地消のことも考えながらということ言いましたが、私は必ずしも反対ではないんです。地産地消は。緊急の雪が降ったそれっていう時に、ほかの仕事ぶん投げてもやるような地元の業者がまったくいなくては、これも困るんではないかと。そういうことも考えれば、地産地消必ずしも否定はしないが、これには絶対的な前提があると思うんです。町の中の業者でやるならば範囲が狭くなってくるんですから、やる気ならば談合が出来ます。これは明らかなことなんです。これをまず一つ抑えて、したがって町当局は談合というものは今も町内の有識者の方の中に談合は必要悪であると、談合はなくならないんだと、あるいは無くしてはならないんだという人までいるんですよ。これほど間違ってる意見はありません。談合というのは住民町民を被害者とする犯罪行為である。入札というのは税金納めてる人の税金持ってっちゃうんですから。県の例でいえば、なんかの会社がその儲けた分持ってっちゃうんですから、結局税金取られちゃう。だから談合は、納税者住民を被害者とする犯罪である。このことをやっぱりきちっと全町民が把握した上で、絶対そんなことはしないんだという条件の中では地産地消、工事の規模によっては、町の中の業者だけに入札をさせるという制限付き、地域的制限付き入札もある程度は私は認めてもらいたい。ただここで忘れていけないことは談合をした。例えば10社で談合をした1社が落札した。悪いのは1社ですか。そうじゃないでしょう。談合は10社でやるんですよ。だから万一そういうことが起きた場合には、全部が参加できなくなるわけです。そのくらいの強い気持ちを町内の業者に持っていただくならば、私は町内を優先することができる。かつて同僚議員の中に制限付き一般入札は、一般入札じゃないんじゃないかということもありました。そのこともある程度は、意味のある発言でありますから、きちっとやらなければ地産地消は崩壊をするとこういうことなんじゃないかと、そのことについての意見を聞きたいと思うんです。まず犯罪だということ認めていただきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 地産地消については、議員さんの方からありましたように、談合が起きやすいんではないかというお話だと思うんですけども、それについては談合が無いように発注側、それから入札参加される業者ともそういう考えでやって行くし、行きたいと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 談合は犯罪だと、どこでも言ってんですけど、今。今、犯罪だって言いませんでしたね。言ってください。町長でも結構です。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 お説もっともでございます。十分検討してまいります。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は、第三セクターの損失補償が違法であるという判決についてであります。新聞で皆さんもご承知の通り、先日第三セクターに対して融資した金融機関に、自治体が損失補償したのは違法だ、という判決が横浜地裁でございました。三春町も同様な損失補償を三春の里振興公社に3億円、まちづくり公社に1億8,500万円、合計4億8,500万円の損失補償を行っております。したがって町民の中からも、あれは差し支えないのかいと、こういうふうな疑問があるようでありますので、この際影響はまったくないのか、少しあるのか、これを聞いておきたいんであります。
○議長 第3の質問に対するの当局の答弁を求めます。
産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
今般、横浜地方裁判所で自治体が損失補償したのは違法であるとの判決が平成18年11月15日に出されました。内容につきましては、川崎市の第三セクターが破産したことに伴いまして、川崎の市民オンブズマンが、市長、前市長、金融機関に対して、損失補償金の返還を求めた訴訟でございます。その中で判決は、前市長の責任それから返還請求につきましては却下棄却されました。訴訟費用については全額原告の負担ということで、ただし損失補償については違法である、というような判決でございましたが、実態的には川崎市の勝訴でございまして、控訴できない判決でございました。また、同様のことでの一審判決が平成14年3月25日に福岡地裁においてありました、損失補償契約の締結自体をもって財政援助制限法に違反するとはいえないとの判決が出されております。この概要を申し上げますと、大牟田市の第三セクターテーマパークが破産したことによりまして、市民団体が市長に対して損失補償契約に基づく支出の差止めを求める住民訴訟が行われたわけでございます。それで第1審は、14年の3月25日に原告の訴えを却下・棄却されました。第2審は福岡高裁におきまして、16年2月27日に第1審を支持する判決、そして今年の3月9日に最高裁上告審におきまして棄却決定ということで、2審が支持されたわけで、訴訟費用は全額原告負担ということで、大牟田市側の勝訴があったわけでございます。これらの中から、現段階では横浜地裁での判決が定着した判断ではないというふうに考えているところでございます。 しかしながら町といたしましては、今後、町の第三セクターに対する損失補償につきまして、国の通達等に基づき議会の議決に基づいて決定された内容でございまして、直ちに違法であるとは考えておりません。今後国のあるいは関係機関の動向を見ながら慎重に検討、判断をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、損失補償とは公社が金融機関に損害を与えた場合に発生するものでありまして、そうした補償、補填をするようなことにならないように、今後とも第三セクターの経営状況の点検評価行うとともに経営改善等を促してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今いろいろ答弁がありましたけれども、下級審であっても一番新しい判決であると。もうひとつはこれは確定判決になってしまうと、地裁段階では確定判決。つまり市が勝ったんだから控訴するわけに行かない。しかし、判決理由を見ると原告が勝ってるわけですね。だから控訴できないから、これは確定判決になる。これは総務省の従来の通達に対する挑戦であります。否定でありますから、これを軽く見ていると、後から大変困ったことになるんじゃないか、それがひとつ。しかし、現実問題として、私はここでああいう判決が出たんだから債務補償を損失補償を止めなさいと言えないんです。こう言ったらば、二つの公社はどうなるか目に見えているわけです。私は従来から、これは違法であると従って反対した。三春の里振興公社については明確に反対しました。私以外に4名ほど議員の皆さんも反対した中で生まれたんです。しかし議決したんですから、今のことが有効であるということは私も認めないと議会否定になってしまう。しかし今後ですね、今後難しくなることが二つあると思うんです。三つあると思うんです。一つはやってみたが容易じゃないと。もうちっと金を借りたいので損失補償額を増やしてくれないかと、これが一つ。それから期限を延ばすこと。去年延ばしましたね。とても返しようがないから返済期間を延ばしてもらいたい、我々は議決をして延ばしました。それから、三春の優秀なる職員を派遣をしております。人件費を町が負担しております。この三つのことは今後非常に難しくなるんじゃないかと、時あたかもお金がないから、町民の皆さんにもご不便をかけていることもあるわけですから、この三つのことについて、ひとつ慎重にならざろう得ないんじゃないか、その点について聞いておきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。先程の裁判での判決についてでございますけれども、決して軽んじているわけではございません。そして国の通達等も考えながら、慎重に今後対応していきたいと考えております。後ありました3点の損失補償、期限の関係、派遣の関係につきましては、町の三春町集中改革プラン、あるいは第三セクター管理条例等も十分に尊重しながら、今後慎重に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、学校におけるいじめ問題についてであります。
教育再生会議とかいうさっぱり再生にならない会議がありますが、その再生会議が何かいじめ対策緊急提言などを発表して物議をかもしております。かえって学校現場を混乱させているんではないかと。いじめ対策については、画一的あるいは特効薬的方法は無いんであります。百の問題があれば百の解決方法を考えなければいけない。それほど複雑な問題であります。従って、今このような緊急提言による管理強化的通達行政は、多くの教職員あるいは教育委員会さえ困惑させるだけであります。従って、町の教育委員会は、地域のお父さんやお母さん達ときっちり手を結んで、それに基づいた学校、学校ごとの現場の教職員が一致して、これでやろうと、これなら効き目があるぞと、いうふうな一致した発想を尊重しそれを助けていく援助していく、こういうことに向かうべきじゃないかと。
私がこの質問通告書を書いた日にこういう記事がありました。私は感銘をいたしました。日本弁護士連合会の会長声明が出た。いじめ問題、いじめ自殺が相次いでる問題で、政府は子供達のストレスが深まっている教育現場を改善すると共に、教員が極め細やかな教育を行える環境を整えるべきだ。そして今の政府の教育改革については、到達度の低い子供達には学びの意欲を失わせ、リーダーを目指す子供達の間では他人を省みない結果を招いている。こういうふうに批判をした。ということです。短い文章でありますが、私はさすが弁護士の先生達の全国組織の会長である声明には、私は感銘いたしました。まったくこの通りではないかということであります。現場の教職員を元気付けるような教育長の答弁をお願いしたい。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の質問にお答えいたします。
ここ数ヶ月、児童生徒がいじめを受けたことにより自らの命を絶つという事件が、連鎖的に起きております。これは大変遺憾なことであり、深刻に受け止めているところでございます。
町内の各学校におきましては、「いじめはどこにでもだれにでも起こりうる」との問題認識のもとに、教職員はもとより保護者・地域住民との連携を図りながら、一人ひとりの児童生徒を理解し、望ましい人間関係の育成に努め、日頃から、いじめのサインを見逃さず、早期発見・早期対応を図っているところであります。授業をはじめ学校生活が楽しい充実したものだ、また、家庭生活・親子関係が望ましいものであれば、子どもたちの心が満たされ、深刻ないじめは防ぐことができると考えております。
今回、教育再生会議を設置し、政府をあげて教育を考える場を作る姿勢は心強いものがあると考えております。しかし、「教育再生会議有識者委員一同」から出されました緊急提言は、特異な事例をもとにした内容も含まれており、議員お質しのとおり、提言がそのまま三春町の学校にも当てはまるものではありません。この点に関しまして、過日、学校経営懇談会開催の折に確認し、提言をすべて安易に実行に移すのではなくて、各学校の実態を十分踏まえ、児童生徒の安全確保のため、保護者・地域住民との連携を図りつつ、教職員が一丸となった組織的な実効ある取組みをするようお願いしております。教育委員会としては、今後ともこうした視点から各学校を支援してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁、私も大半賛成をいたしますが、教育再生会議が議論してるのが心強いというのには私は賛成しません。ちっとも心強くないですね。これは私が考えているところであります。従って今必要なことは先生達が、ぎゅうぎゅうやられていて思考能力が無くなるようなことがないように、自由に自分の受け持ってる子供のために何が一番大事なのかということを自由に考えて、それを実行していく。その体制が必要だと思うんであります。
それから今は、先生達にも確かに昔ほど父兄との絆が強くありません。やっぱり時間的余裕を先生に持ってもらって、父兄達との絆をずーっと太くしていく。お父さんやお母さん達も先生に何でもものが言える。先生も遠慮しないでお父さんお母さんにものが言えるこういう状況を作る。さらには、研究発表のための研究発表ではなくて、こういう子供がいた。こうやった。こうしたらこうなったんだというふうな身近な事例を研究し合うようなこと、忙しいほどやられたんでは困りますが、そういうことも大事なんじゃないかということを考えます。時間が無くなりましたので、以上で私の質問終わりますが、今のことについてお答えをいただきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 確かに今回のいじめ問題の対応等、マスコミの中身を見てみますと、悪いのは教員だ。学校だ。そういうふうな傾向があります。私はそうではない。そんな簡単なものではないと思っております。ただ今お話のようにこれからの学校、学校だけで決して出来るものではありません。学校と保護者と地域が一体となって進めていかなくちゃならない。特に地域とのつながりを大事にしていくことが必要だと思っております。また、研究発表のお話にもありましたが、三春町の教育は学校の学力ではなくて、一人ひとりの子供の力をということにいつも力を入れていきたい。そのように考えておりますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長 12番?山?夫君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(?山?夫君) 議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
障害者自立支援法のサービス制度についてお尋ねをいたします。認定調査員は、障害者の生活実態をトータル的に理解している人があたっているのかということと、障害者施設整備について、三春病院の再利用は考えられないのか、ということについてお尋ねをいたします。
障害者自立支援法は今年の4月から施行されました。10月1日から障害程度区分によるサービスが始まり、利用者の1割の自己負担も実施されました。法改正の前から1割の自己負担があるため利用を控えることも考えられ、実質サービスの切り下げになるのではないかということが危惧されておりました。実質共に全国各地から施設利用時の問題が報告され、早くも政府はこの自立支援法が抱える瑕疵的事項ともいえる負担について、現場段階での改善策に言及をしているところであります。障害者自立法の表向きは自立ですが、裏側には行政側の財政負担の削減が視野にあり、法の実施と共にですね机上の計算、このことが表面化したと私は考えております。要否制度の流れは利用申請、それから認定調査員のほうも一次判定、審査会による二次判定ですね。この二次判定に不服がある場合は不服審査請求というような順序になっております。私はこの中で機械的に判断されるマークシート方式の106の項目ですね、この設問は単純すぎるんではないのかなというふうに思います。その経過ですね、障害者の習慣性や緊急を要する状態等が十分ですね詳細が理解されないままになされているんではないかというとこが、非常に問題ではないのかと思います。この自立支援法は一次の判断で要否が大きく変わります。それによって障害者が受けるサービスも変わるという制度になっております。自立はという言葉は非常に響きがいいものがありますが、自立をするということは大変なことです。ニートという社会現象がクローズアップされましたが、このことを一つとっても非常に大変なことではないかと思います。障害者が自立し地域に溶け込み就労を通して交流の場を真に目指すとすれば、まず施設の環境を整えることが不可欠な条件と思います。医療施設との連携が保てる障害児、障害者のデイサービス、グループホーム、小規模作業者などトータル的に考える必要性があります。その上で障害者の機能回復訓練や就労訓練、宿泊訓練などがなされ財政的支援は、国県町が有資格指導者や関係者は気配りと目配り細部に渡った努力、忍耐力が要求されると思います。国の障害者は約656万人と言われています。町の第6次長期計画の第3章「元気で健やかに暮らせるまちづくり」と題した中に、障害者福祉の充実の欄があります。人口約1万9千人の三春町には身体障害が730ですね、知的障害が130、精神的が250というふうに記されております。合計1,110名になりまして、人口率にしますと実に5.8%という、私は高い数字ではないかなとみております。この中で注目しなければいけないのは、今後増加するという推測しているわけですね、そのことが非常にこれからの進め方に影響して来るんではないかというふうに思います。政治は弱い立場の者のためにあるとよく言われております。弱い立場の人が増えていくと推測している町です。その弱い人たちが安心して安全に暮らせる町を作っていかなくてはならないと思います。財政難から様々な形で社会補償費が削減されております。このような中で町の今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
認定調査は、障害者自立支援法第20条第2項の規定に基づくもので、障害程度区分の認定及び支給要否決定を行うための重要な調査であります。同法律では、この調査は町職員が直接行うか、障害者の指定相談支援事業者等に委託して行うものとされ、委託の場合は法定研修を修了した者と定められております。
三春町では、この法定研修を受講した福祉担当職員及び町の保健師により、町が直接調査を実施いたしてしております。
調査の内容は、障害者本人やその保護者等の面接を通し、本人の心身の状況や置かれている環境、介護者等の状況などについて調査をいたしております。
また、心身の状況を詳細に把握するために、記憶・理解度や行動についてなど106項目による調査票により実施をいたしておるところでございます。この情報を元に、コンピュータでの一次判定が出されます。
また、調査員は、面接により聞き取りした内容を、特記事項として審査会資料に記載いたします。町では、この聞き取りをより詳細なものにするために、保護者等への協力を依頼したり、小規模作業所などで調査や審査会についての説明を行うなどの対応をいたしております。
これらの調査票と、医学的見地からの情報であります「主治医の意見書」これによりまして、三春町障害程度区分認定審査会で審議され、最終的な障害程度区分が認定される仕組みになっております。
次に、障害者施設の整備についてでありますが、現在、障害者施設の整備を目的とした、三春病院の再利用についての検討は、まだなされてない状況でありますので、担当といたしましては障害者自立支援法に基づく支援の充実、それから既存の小規模作業所のNPO、あるいは事業内容の拡充などについての支援を今後も強力に行ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 認定区分の段階ですけども、これあの私もお袋が少し寝込んだ時がありまして、家の姉が見ていまして、いろいろとこういうことができない、ああいうことができないと私に言うわけですね。私はたまにしか行かないんですね。そうすると姉の言ってる出来ないことが出来ちゃうんですよ。そういう現象が何回もあるんですね。あと実際に障害者の方々の家族の方と話をしてみますと、やはり緊張するんですかね、普段出来ないのが他人が来ると出来ちゃうということで、そのままの要するに調査員さんが来た時に、出来ないのが出来るような形で記入されちゃうということになると、非常に困ってしまうんです、というような言葉を聞いたことがあるんですよね。先程言いました特記事項ですね。これをよほどね障害者の立場に立って記入しないと、この方達がですね、十分なサービスが受けられないということになってくるんですよね。ですからそこを充分認識してあたっていただきたいということが、まず一つありますね。あとそれからですね、見直しは3ヵ月ごとですかね。そのことについてですね、やはりその都度丁寧に訪問してですね、状態を見ていただきたいと思います。過去の要するに書面上で継続的な処理をしないでいただきたいというふうに考えます。それから環境整備ですけども障害者の方達がですね、今こういうこれだけの1割負担ということで自己負担をしながら、いろんなところで頑張っているわけですけども、家族の急用、急用が出来てどうしても面倒見れないというな時がでてくるわけですね。その時にショートステイとかそういうことを頼まなければいけないと。こういう方達が慣れない施設に預けるとすると、パニック状態になるということでスムーズに預かってもらえないと、いうことがでているようであります。それにはやはり施設が整備されて、ショートステイ前でもその施設に通ってですね、慣れるというんですか、そういうことをしないと、緊急時にはとっても預けれないというような話を聞いております。三春町にはそういう施設がありませんので、郡山のほうに預けるしかないということだと思います。三春町ではグループホームは今2ヶ所ですね、出来ておりますけども、そのグループホームは要するに精神障害者、その方達は預けられないわけでありますよね。ですから、早くそういった整備をしてあげなくちゃいけないんではないかというふうに思います。昨日の新聞に載っておりましたけど3級のホームヘルパー9人合格したということで、この障害者が三春の方もいるようでございます。で、こういうふうに頑張っているわけですよね。ですから、そういう方達を町は支援していかなくちゃいけない。これは今三春病院が改築されようとしております。跡地の利用がまだ決まってないようでありますけども、是非こういったことを視野に入れてやっていただきたいなと思います。以上お答えお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 認定調査の現地調査でございますが、議員が言われますように十分配慮してまいりたいと思います。それで三春町は、保健師さんの地区担当制をとっておりまして、障害者だけに限らず介護の認定調査なんかも含めて、地区に入っている、地区を一番良く知っている保健師さんによって聞き取り調査を実施いたしておりますので、その突然緊張して普段出来ないことが出来てしまったとか、そういうことも含めてよく本人、介護している方などのお話を十分聞いてですね、特記事項として審査のほうに生かしたいというふうに考えております。
それから2点目の施設整備でございますが、当然デイサービス緊急時の利用というのも大切なことでございまして、現在ご指摘のように三春になかなか法定施設がないということで、今年の12月現在で延べ66名の方が町外、郡山市あるいは田村市等の施設を利用しております。ただ緊急にその預かりなどが出た場合にも、お陰様で三春の小規模事業所3事業所がNPO法人化になりました。今後は法定施設の認可を受けて、いろいろな幅広い事業展開ができるようにという思いで、現在担当者を含めて支援をしているところでございますので、まずはそういうところから着々と整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 知的障害者のグループホームと精神障害者のグループホーム、これの施設の申請なんかはあるんでしょうか、ないんでしょうか、その点だけお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 現在のところは担当の方では承知しておりません。申請はないというふうに理解しております。
○議長 第2の質問を許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 地方選挙の日程についてお尋ねをいたします。投票日を平日にする考えについてお伺いいたします。
平成15年度に行われました三春町議会議員一般選挙の費用は総額1,013万6千円であります。このうち職員手当は361万8千円、職員手当の割合が36%であります。順調に行けば来年の9月に町長と議員の改選がありますが、国政選挙あるいは県単位の選挙の場合は不可能でしょうけども、末端の地方選挙については町独自の考えで実施できます。実施まで約9ヶ月ありますので、もし変更するとすれば住民周知は十分可能と考えられます。いま日本国中さかんに改革が声高に叫ばれていますが、改革は小さいこと、それからできる事から実行していかなければ完成されないということは、自明の理であります。行財政改革の視点からも、平日の投票に改める必要があるのではないかというふうに考えておりますので、お尋ねを申し上げます。お答えお願いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 町の選挙については、町の選挙管理委員会で投票日を決定いたします。
選挙の投票日は、有権者が投票日に投票に行きやすい日として、一般的に休日とされる日
曜日に設定されております。
また、以前は投票時間が午後6時まででしたが、有権者の便宜をはかることから、投票
時間の延長の措置もはかられております。
当日投票ができない人については、「期日前投票」や「不在者投票」の制度をPRしなが
ら、投票を呼びかけているところであります。
今のところ、町の選挙管理委員会では町の選挙について、平日の投票日は考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 投票については期日前投票ということで、そういったこともあります。それから今、町のですね産業別の従業員の比率を見ますとですね、第3次産業、要するにどちらかというと日曜、土日とかいう曜日には仕事につかなくちゃいけないという方の就業率が51%になっております。そういったことを考えれば出来ない話ではないのかなというふうに思うんですね。で、あの平日であればですね、先程申し上げましたが、要するに経費の分がですね、職員給の手当が361万8千円ですか、前回ね出ておりますが、だいたい3分の2ぐらいは縮減されるのではないかというふうに考えられると思うんですね。ですから町の財政苦しい時でもありますのでね、こういった小さいことからやるべきでないかと思います。いろいろニュースなんかも見ておりますと、ボールペンの芯1本でさえ削減している市町村もありますし、様々なことをやっているところがあります。そうやって苦しい財政を維持しているところが多いわけですので、是非まだ期間もございますので検討いただきたいと思います。以上です。お答えください。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 ご指摘いただきました経費の削減についてはですね、できるだけ経費はかけないように努力する考えでおりますけども、また投票率については、あまり三春町の場合投票率が良くないということは、まだまだ皆さんに投票に来てもらえるようなことも考えなくちゃなんないこともありますんで、今のところ先程申し上げましたように、平日についてはまだ検討してないということであります。なお、この旨については、選挙管理委員会でも今後課題としては検討してもらうというふうには努めますけども、今のところは考えていないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 国内では現実に行われているところがありますので、そういったところ調査でもしてもらえばいいのかなと思います。答弁はいりません。
○議長 第3の質問を許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 第3の質問、定住二地域居住促進事業ですね、この事業についての考えと実績についてお伺いいたします。
福島県は19年度、来年度重点推進分野として、活力ある個性、豊かな社会の形成の中で、定住に地域居住の推進などによる地域の活性化を強く打ち出しました。今年の要田まちづくり懇談会で定住二地域居住促進事業ですね、協会長からとそれから人口減とか若者流出について参加者の中から意見がありました。それに対してですね、難しい問題だなと、あと転入者との地元の方との融和がなかなかとれないと図れないんではないかなと、あと空き家対策は難しいとかですね、そういう推進に対してあまり前向きでないような感じに取られるような答弁があったように記憶しております。
人間社会は自分の意にならないのが常だと思います。趣向、趣味、視点の違いが意見を戦わせ、そこに進歩があると思います。異文化は町の財産であります。国際交流ライスレイクの家、これなんかはいい例ではないのかなと思っております。世界有数の広告会社の電通の社訓の中に「摩擦を恐れるな、進歩は摩擦の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる」という教訓があります。まさにその通りで視点の違いから議論がなされ、その中から新しいものを発見し、融和が図られ、共通点を見つけて進歩していくものではないかと思われます。
町の第6次長期計画によりますと、将来人口の見通し平成27年度の人口想定は1万8,600人であります。今年の11月の町の人口は1万8,993人、あと393人が減れば、既にもう27年度の目標想定になってしまいます。今年の1月からの人口減は185人であります。国は交付税については、過去の約束額などを下方修正して交付をしている報道とか、将来の交付税算定を人口割とか面積割にするとか、いろいろな方法が取りざたされているところであります。その上、企業の国際競争力の強化を謳い文句に企業減税もするということであります。人口増が望めないと企業誘致もままならないと、歳入のうち町税だけでは職員給与が賄いきれていないこの現状ですね、どのようにするのかと、やっぱり少しでも定住人口の増加と、商業と農業の連携のもとに活性化を図って定住二地域居住促進事業ですか、これを積極的に進める必要があるんではないかと考えて質問といたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。団塊の世代を中心に田舎暮らしが注目されており、今後、都会から田舎への移住や都会と地方の二ヶ所に住居を持ち、行ったり来たりをする二地域居住を希望する方が増加すると予想されております。
一方、三春町におきましては、空き家・遊休農地の解消や人口減少対策が課題となっており、その解決策の一つとして当該事業は重要と考えており、第6次三春町長期計画においても、受入体制の整備を行うこととしております。
具体的には、田舎暮らしを希望する方の要望が多い空き家の情報を集約し、提供を行ってまいりたいと考えております。
また、本格的な定住や二地域居住の前に、田舎暮らしを体験したいという要望も多いことから、三春の里田園生活館などを拠点とし、農業体験を中心とした体験・交流事業の実施を検討しております。
さらに、この事業を進めていくにあたりましては、実際に受け入れることとなります地域住民の方々のご理解とご協力が欠かせないことから、広報等により情報の共有化を図ってまいりたいと考えます。
実績につきましては、現時点では二地域居住としての受入実績はございませんが、福島県が平成18年度の重点事業に位置づけ、4月から設置しております「ふくしま定住・二地域居住拡大プロジェクト推進会議」に参加し、同プロジェクトのホームページに三春町の情報を掲載しているほか、同じく県が東京銀座に開設しております、福島県の相談窓口へ、パンフレットを送付するなど、情報の提供を行っております。
これからもですね、積極的にこれらの事業に取組んでまいりたいと考えて、いま内部でも細部について検討を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○12番(?山?夫君) 既に報道などたくさんされておりますので、このことについては県内では、川俣町では凄くクローズアップされております。あと小野町なんかも田村郡だと以前からこういう事業をやっているということでありますので、先進地からいろいろアドバイス受けながらですね、やっていただければ良いのかと思います。やっぱりあの先進地はですね、非常に苦労を重ねてやっているんですよね。粘り強く一つの目標を立てて、それに着実に向かっていくということやっておりますので、三春町もやはりあのすぐ結果を求めるのでなくて、やはり息の長い事業としてやっていただきたいと思います。以上です。
○議長 5番五十嵐信安君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○5番(五十嵐信安君) 私は学校給食についてお尋ねします。
学校給食の起源は明治22年山形県鶴岡町において、新婚家庭の児童対象に無料で昼食を提供されたのが最初であると言われております。その後、戦後21年には駐留された米軍が将来ある子供達のために粉ミルクを一部の学校に支給し、それを飲ませたということが言われております。
昭和24年には3大都市において、給食についていろんなテストケースを行った結果、その後で昭和29年に学校給食は児童及び生徒の健全な発達と、国民の食生活改善の目的で、法律が作成され普及充実しているのが現在であります。特に子供達は、ライスカレーとかチャーハンとか一皿で食べるのが大好きです。それらを防ぐために食改善の目的でこのような法が定められたようです。その中に第6条には、必要な施設及び設備については義務教育諸学校の設置者が負担し、学校給食に要する費用はすなわち子供が食べたものは、児童すなわち保護者が負担すべきとあります。給食を食べながら費用は個人が負担しない。ところが、必要な施設及び整備については、義務教育諸学校の設置者が負担するのを拡大解釈して、給食の費用までも負担するのが当たり前と思ってる方が各地にいると新聞には書かれております。また、この中には日々の生活、すなわちワーキングプアーの方々も頑張っているわけです。
そこで給食費の未納者について、当町ではどのような対応策を企画されているのかお尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 学校給食費の負担につきましては、ただ今のお話の通り学校給食法の規定により食材費等は保護者が負担すると定められております。しかし最近、学校給食費を未納している問題について、学校や自治体が対応に苦慮している事例が報道されております。
平成17年度学校給食費全体額に占める未納額の割合は、県平均で0.41%、全国平均で0.53%となっています。
三春町では、小中学校11校のうち3校において未納者があり、その額は全体額の0.15%弱となっております。
なお、経済的な理由により納入が困難な児童生徒の保護者に対しては、所得要件等が一定の基準に該当する場合、給食費を援助する就学援助制度を設けております。
お質しの給食費未納者へ対する具体的な対応策についてでありますが、一つは、電話や文書による保護者への説明、督促。二つ目は、家庭訪問によって校長や担当者が保護者への説明、督促。三つ目は、PTA等の会合の場で保護者全員に対する協力の呼びかけを実施しているところでございます。これらの対応によりまして、ここ数年未納者が減少傾向にあることから、効果がでているものと考えております。
今後とも、これらの対応策の充実・強化によりまして未納者の絶無に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
五十嵐信安君!
○5番(五十嵐信安君) ただ今のお答え、すなわち文書督促、PTAの総会などでお話ししていると。私の子供を子育てしているときは、各班で持ってPTAの人たちが給食担当をして給食費を集めたものであります。このときは全員がほとんどが未納者が無かったということで、やはり振込みになってからは顔が見えないために、どうしても振込みが未納者が多くなってしまうんじゃないかなと思います。
もう一つは、やはり日々の生活に大変苦労されている方々に対する私の案ですが、奨学金制度とあるように、やはり基金を作って給食費の貸し出すという方法をとって、就労後5年くらいで返還する方法をとったならば、全員が食べてる子供達が自分も金を払っているという気持ちで、十分に食をできるのではないかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 振込みになって未納者が多くなっているのでは、ということでございましたが、先程申し上げましたように、最近非常に減少傾向にあることから、先程申し上げました対応策の強化に努めてまいりたいと思います。
奨学金制度のように給食費をというお考えでございますが、これから一つの考えとして研究させていただきたいと思います。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 通告しておきました2点についてお尋ねしたいと思います。
まず最初にですね、いじめについてでありますが、先程6番議員がいじめ問題についてのお話がありましたが、答弁内容はだいたい同じかなというふうに考えてますが、私はやはり重要問題ですので、わが町でのいじめ調査をどのようにやっているのか、あといじめ防止策はどのようにするのかということを、お尋ねしてみたいなというふうに思います。
いじめによって、幼い子どもたちの尊い命を絶つということが全国各地で相次ぎ、重要問題の一つであります。すでに皆さんもご存知かと思いますが、北海道で起きた事件を思い出しますと、学校の責任者である校長が一度は事件と認めながらも、一夜明けると否認することは二転三転と変えるような報道であったと思います。学校関係者や教育委員会もが頭を下げるということは、事件性であると認めているものであります。私は疑問に思いました。この事件を冷え切らないうちに今度は福岡で同じような事件がおきました。これも遺書を残しながら自ら命を絶つ事件が相次いでいることは大変残念に思います。
12月8日の新聞報道によると、県教育委員会での調査発表では、595件のいじめを感じるとのことであります。うち小学校で169件、中学校で304件、高校で122件、合せて595件にのぼることが明らかであるようです。この事件を踏まえ我が町立学校小学校7校、中学校5校は、思い当たることはどうでしょうか。先日、みのもんたの朝ズバテレビでの話でありますが、いじめについて意見投稿募集をした結果、全国各地から約1,600件の投稿者があり意外に多かったようであります。多くのいじめを感じる中で、町教育委員会での調査結果はどうだったのでしょうか。家庭はもちろんですが地域と協力し、いじめを学校全体の問題として捉え、保護者との協力を得ながら対応することが重要であると私は思います。我が町から絶対に痛ましい犠牲者を出さない、いじめられてる子供は全力で守るということでないでしょうか。町教育委員会でのいじめ防止策は、どのように行っていくかについてお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の質問にお答えいたします。文部科学省では、毎年、いじめ調査を実施しております。文部科学省のいじめの定義は一つは、「自分より弱いものに対して一方的に」、二つ目に、「身体的・心理的な攻撃を継続的に加える」、三つ目は、「相手が深刻な苦痛を感じているもの」としております。これによる文部科学省の平成17年度の調査では、福島県は件数は37件で発生率として全国最下位でした。三春町ではゼロ件でございました。今回、県教委が発表した数値は、「子どもがいじめを感じているものの件数」として調査したものでございます。町の教育委員会でも、幼稚園、小学校、中学校に実施した結果は、小学校が1件、中学校が1件でした。これはともに、学校と保護者と連携し、解決されているものであります。
いじめをなくすには、6番議員にも答弁しましたように、子どもを取り巻く学校生活、家庭生活の充実を図ることが何よりも大切なことでございます。
また、小さい時から人との関わり方を体験によって育てていくということが必要です。具体的には学校も家庭も早期発見に努めること、いじめは人間として絶対に許すことの出来ないという意識を児童生徒一人ひとりに徹底すること、学校ではいじめ防止チームを作って組織として対応すること等の具体策を示し、あらゆる機会を通して、学校への支援体制を強化していきます。
また、保護者だけではなく地域住民に対しても、いじめを見かけたら即座に学校に連絡して欲しいなどの協力体制を築くことも大切ですので、どうぞ地域民としてもよろしくお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) ただ今教育長の答弁の中にありましたが、我が三春町には小学校1件、中学校1件ということで合計2件、私の聞いたお話ですとやはりその通りであったと思います。いじめはいつになっても無くならないと私は思っております。事は大きい小さいことでありますが、些細なことでもありますが、これからよく実態調査などを行いまして、やはり尊い若い命をみんなで守っていただきたい、というふうに私は考えておりますので、三春町全体でも、このような対策を講じていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問終わります。
○議長 第2の質問を許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 第2の質問は、町立三春病院についてであります。
私の言いたいことは、やはり三春病院の減少傾向にあるということでありますので、これをいかに三春病院を患者さんが増えていくような対策をするのかということと、あともう一つは病院に行く交通対策の質問をさせていただきます。
2007年4月から県から譲り受け、町立三春病院になることが目前に来ています。現在議会で三春病院建設に向けての特別委員会を立ち上げ、質の良い三春病院づくり対策協議会を27回も開催されてることは言うまでもありません。1日も早く建設着工に向けて、最終結論に来ているのかなというふうに思っております。11月28日開催された特別委員会の資料を拝見しますと、三春病院に通う患者さんは年々減少傾向であると。原因はどこにあるのかなというふうに思った次第であります。医療側か交通便とか考えられます。高齢化社会の中、我が町でも老人家庭やひとり暮らし家庭が増加している中で、近くに夜間でも見ていただける病院はどうでしょうか。町立三春病院になってからは夜間診療できることは、町民はじめ町外の患者さんは心強いことであります。今現在行きつけの患者さんは、予約で診察、初心者は受診するまで待たされ、勤め人は夜しか時間が無いなどの原因じゃないでしょうか。これからは誰でも気軽に利用し易い病院づくりが大事と考えられる。患者さんの思いを汲んでこそが、利用増加になるのではないでしょうか。利用者を増やす対策はどうかについてお伺いします。
二点目、今年の3月末でバス路線が廃止になった路線。現在走っておりません。先月町外の方々の話によりますと、三春病院に通っている患者さんで車に乗れない、交通便が悪く病院費用代よりも車代が多くかかりとても大変であるとのことでした。現在田村市などで「らくらくタクシー」などが試行的に走っておりますが、市外には行かない。同じ市内で利用は300円で乗れるようであります。予約をすれば時間には来るが帰りの時間はなかなかちょうどしないようで、不便の場合もあるとのことでした。病院に通う患者さんを思えばこそ、町外を越えても走らせることが大事であると思います。現在町内で開院されてる病院で、中型バスを走らせ患者さんたちの交通対策に一役かっている病院もあります。いくら立派な病院を建てられても交通便が悪くては、なかなか利用できません。ひとりでも多く利用できる環境を作っていくことが大切と思います。
また、現在運行されている「さくら号」についても、当然三春病院入り口まで乗り降りができるコースを視野に入れた検討はどうかについてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
町長!
○町長 13番議員の質問にお答えいたします。
まず一点目でありますが、患者を増やす対策についてでありますが、患者をどう増やすかということは、いかに魅力のある病院運営ができるか、つまり、地域住民のニーズを的確に把握し、病院運営に反映することではないかと考えております。このため新しい診療科目を開設することや、土曜日も診療することを決定し、開院へ向けた準備を進めているところであります。開院後も絶えず住民ニーズを捉え、柔軟な運営に努めていくことが最大の対策であると考えております。また、老朽化した病院に代わる新病院の建設も非常に重要であると考えており、できるだけ早い時期に新病院をオープンできるように、準備を進めているところであります。
二点目でありますが、路線バスは、利用者が少ないので廃止になったという経緯がありますが、今後は患者の動向をみて判断したいと考えております。また、さくら号につきましては、現在も三春病院の玄関口まで乗降できるように運行しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) いま町長から答弁がありましたが、さくら号については今もやっているということで安心いたしました。ちょっと患者さんからのお話をお聞きしたわけですが、この方はお産で来年の6月頃子供さんが生まれるようですが、産婦人科の医者が代わるのか、受け入れられないのかわかりませんが、今月いっぱいで診てくれられないので、別な病院を選択しなさいというようなお話があったようです。その患者さんは、1月から三春病院でかかられないというような話があったもんですから、私の考えでありますが、同じ病院でやはりあと星総合病院が診てくれるということなので、そこに産婦人科の病院があるので、やはりその引継ですね、ちゃんとその辺を出来ないものかなというふに思った次第であります。あと1月になると外科の先生もなんか代わるようなお話も聞いたのですが、やはり今近くて便利でそこにかかっていられるのですが、やはり先生がころころ変わるのでは、やはり患者さんも不安があるというようなお話があったものですから、あえてここに再質問させていただいたわけであります。先程6番議員の話ですと簡明に引き継いだと言われてますが、本当に簡明に引き継がれるんであれば幸いかなと思います。その辺の見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 それではただ今の質問にお答え申し上げます。いま地域医療の世界は非常に医師不足とか、いろんな問題が合わさっておりまして大変な状態になっておりますが、その一環というか、あおりを受けて県立病院の中でも医師不足の問題、診療科目の関係も出ております。そいうことで県はこの際、関係町村に病院の廃止と支援して地域で運営してもらうことになったかと思います。そういうことで我々も、県それから指定管理者等と連絡をとりながら、できるだけ現状で来年の3月まで繋ぐということに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 それでは、ここで暫時休憩いたします。なお、午後の再開は午後1時といたします。

【休 憩】

(休憩午後12時01分)
(再開午後 1時00分)

【再 開】

○議長 それでは、会議に先立ち報告をいたします。執行者側より一身上の都合により深谷信吾教育委員長が欠席となる旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
休憩を閉じて、午前に引き続き一般質問を行います。
8番上石直寿君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) ただ今議長より質問のお許しがありましたので、順次質問させていただきます。本日4点の質問をさせていただきます。
まず1点目の質問でございますが、三春町の観光振興について当局の方針等について伺いたいと。一つ、三春町といえば滝桜、しかし滝桜の時期は約1ヶ月くらいです。年間を通して少なくとも春から秋まで観光客が訪れる観光を、企画、立案、実行すべきと思うがどうか伺いたい。二つ、これ二つ目に入る前なんですけど、この場所については、以前この場所に屋内ゲートボール場を作ったらどうかという質問をしておりますので、それを取り消す質問ではございません。蛇石の桜スタンド、旧JAたむらガソリンスタンド西側の空き地を、桜の開花期だけでも駐車場として利用すべきと思うがどうか伺いたい。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 8番議員の質問にお答えいたします。
年間を通した観光の企画、立案、実行について、三春町の観光については、春の桜シーズンに限らず、年間を通して観光客が訪れる通年型、さらに滞在型の観光振興に向けた取組みを模索している段階であります。
三春町には滝桜のほかにも豊富な観光資源があり、それらを掘り起こすとともに、観光客の受け入れ体制を整備していくことが必要と思われます。
具体的には、城山整備計画やもみじ山構想の推進、観光ボランティアガイドの育成、広域的なサインの検討や整備などが挙げられます。城山整備は、その歴史的景観を保全するとともに、四季を通した憩いの場としての整備を行うために、「城山公園整備計画検討委員会」を立ち上げ、現在検討を進めているところであります。
また、「もみじ山構想」は、三春の秋をアピールするために、三春ダム右岸の半島に「もみじ山」を整備し、ダム周辺に一体的な観光ゾーンを形成しようとするものであります。来年5月に開催予定の「田村地方植樹祭」に植栽し、その後5、6年かけて、順次整備していきたいと考えております。
春の滝桜と街中観光と同様、秋の「もみじ山」と城山公園や街中でも回遊性が高まることが期待されます。
観光ボランティアガイドは、観光客をもてなす体制づくりの基礎として今春から研修を開始し、11月にも秋の三春を発信するための研修会を実施いたしました。広域的なサイン計画については、現在、町と県、三春ダム管理所の合同で進めております。ダム周辺を中心に隣接する郡山市を含めたサイン計画を検討し、広域に統一されたサインを掲示していくことで、観光客の利便性を向上させ、景観の保全を行っていく予定であります。このほかにも、クラシックカーのレース受入れをはじめ、年間を通した各種イベントを重ねることにより、「もてなしの体制」作りを進めてまいりたいと思います。
また、今年1月から、国や県、交通機関、旅行業者と町内の各種団体の代表などによる「観光まちづくり連絡会」を発足させ、これまでに3回の会議を行い、観光によるまちづくりの一層の飛躍に向けて、意見・情報交換を行ってまいりました。
次、滝桜開花期の臨時駐車場については、渋滞の緩和と地域の安全・防災等の観点から、広域的な交通網の動線計画の中で検討を進めております。今年度は、来年の春に向けて原石山駐車場の整備工事を行い、現在の450台に加えて300台の駐車スペースを確保する予定であります。このため、提案のありました土地については、今後の交通状況や誘導の安全面等も総合的に考慮した上で、検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) ただ今の町長の答弁の中で、城山整備それからもみじ山整備、非常にいいことだなと感じました。さらに私がこれに付け加えるべきだなと思う点がございますので、これを述べさせていただきたいと思います。私、経済建設常任委員会に属しているんですけども、11月の6日7日、山形県のほうに視察に行かしていただきました。その際に天然記念物のある桜を見るチャンスがありましたので、天然記念物の桜を見たわけでありますが、確かにその桜はその桜で素晴らしいんだと思いますが、私の感じたところによりますと、三春の滝桜とは比較にならないと感じました。それほど三春の滝桜は素晴らしい桜であると。ですから我々町民は、この滝桜をもっと大事にしていかなければなんないというふうに感じました。
それからもう1点なんですけど、この視察をさせていただいた市では、もう1ヶ所行政でもって「あやめ園」をやっておりました。ここは駐車場が約500台駐車できるということで、あとはあやめの開花期になりますと二階建ての休憩所が出来てまして、そこで1階ではあやめの苗木の販売とか、その市の特産物の販売、あるいはそこで食事もできるというような施設が確保してありました。ですから私、滝桜に約1ヶ月間のうちに33万人からお客さんがお見えになるわけですので、やはりお土産品の売り場、あそこでやってる商店街とは関係なく、例えば三春駒とか、あるいは三春でこれは三春に来た方にお勧めしたいというものを売る場所と食事ができる場所、こういったのを確保すべきだなと感じました。
それからですね、城山整備ともみじ山整備いいんですけども、さらに私これをやったらどうかなと思うのが、三春町には福島県で一番面積の多いブルーベリーの丘があるんですね。ですからこれは、桜が終わって6月7月8月がちょうど収穫時期なんです。ですからこれを観光の中にひとつ入れたらどうかなと。いま現在約2町歩、これは普及所の先生方、役場の農林グループの方の指導を得て6名の方がやってんですけども、約2町歩のブルーベリーを栽培しております。ここの責任者と話す機会があったんですけど、あと隣接している土地が1町歩あるので、それも借りてあと1町歩、すなわち3町歩のブルーベリーの丘を作りたいという考えをしております。そして町でもこれを3町歩にする場合に援助をしてやったらどうかなと、いうこと。どういうことなのかと言いますと、ブルーベリーは種類によって早生と奥とがあるんだそうです。ですから、そのいま現在のブルーベリーの時期をずらすような品種を、役場あるいは普及所でご指導してやって、そして苗木くらいは、やはり町で負担してやるというようなことで援助してやって、これも観光の一つのメッカにしてやってはどうかなというふうに思います。再質問は以上です。答弁お願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 全国にはいろんな数多くの観光地がありますけれども、それぞれその地の歴史文化や特色を生かして観光振興を図っているのであろうと、このように認識をしております。そんな中で三春町も通年型の観光振興を図ろうと、こういうふうに考えております。ご承知の通り三春町といえば桜。つまり春の観光は、ほぼ完成品になっているのではないかと思っております。通年型を考える上でやはり三春の秋を創出したいというのが、ひとつは城山公園整備であり、もみじ山公園の整備でございます。これはいま城山については先程申し上げましたように、検討委員会でどんな整備方法がいいのか、検討をいただいているところであります。さらに観光というのは、取り組めば取り組むほど奥が深い、さらに幅の広い課題であるなと、こんなふうに思いながら取り組んでいるわけでありますけども、観光農園これもまさしく観光であります。お質しの過足のブルーベリーについては、すでに観光農園としてですね、脚光を浴びております。さらにまた西方地区の方々もかなりブルーベリーを植えて観光化を図っております。町といたしましてはですね、いま補助という話ありましたけれどもやはり積極的に取り組む、取り組もうとしている方々には、町としてもできるだけの支援をしていきたいなと、こんな考えをもちながら進めているわけでありますけども、具体的なことにつきましてはですね、それぞれの担当課、担当職員とご協議を願いたいなとこんなふうに思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) ただ今町長から答弁あったんですけど、通年型、秋と冬の観光にこれはどうかなと。秋ですと休耕地が多いですから、休耕地を利用して栗林などを作って栗拾いをやる方法と、それから冬はとんでもない発想かと思うんですけども、滝桜の雪つりっていうのは、例えば会津であれば鶴ヶ城ですね、あるいは石川に行きますと兼六園、ああいったところで松の雪つりをやっております。例えば雪つりをやってクリスマスのイブにイルミネーションつけたら、日本一のツリーになりますね。しかしこれは、桜の木を痛めますのでこれはできません。ですから、例えば冬雪つりをやっていれば、冬の滝桜を見に来る観光客があると思うんです。ですから、こういったことで年間を通じた観光を行政で考えていただきたいと、その辺のお考えを聞かせていただいて一つ目の質問を終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 ただ今提案ありました通年型観光の中で、秋の栗林栗拾いという提案もありましたけども、それについても実際地区で取り組んでいただける方がいるのかどうか、その辺も今後の課題として検討したいと思います。あと今ありました雪つりでございますけれども、これにつきましても滝桜周辺の保護保存検討委員会立ち上げまして、滝桜の保護を主眼に置いた中での検討を現在行っておるところでございます。過日も滝の集会所をお借りいたしまして、地区の区長さんあるいは老人クラブの代表の方等も交えた中で、文化庁の職員の方、あと植物の専門家を交えて検討している中でございます。そのような中で一昨年の雪害等につきましても、当然皆さん記憶に新しい中で冬期間の雪対策も話題になっておりまして、その中に雪つり一提案議題としてあったわけでございますが、果たしてそれが手法的なものとか、あるいは工法において桜を痛めないでできるのかどうか、その辺も委員会の中で話題には上がっているところでございます。もう少し委員会の進め方の中で、また新たな展開があったらお知らせしたいと思います。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 続きまして、第2の質問に入らせていただきます。
少子化対策について伺います。町では夢を持ち豊かな心が育つまちづくりと言っておりますが、まず一つ目、保育料を町負担とすべきと思うがどうか。二つ目、保育時間の延長をすべきと思うがどうか。三つ目、知の発信「少子化社会の中の家族と家族法」これはあの先日、三春出身の有名な先生が郡山市でもって、少子化対策について公演をやったわけでございます。その中で素晴らしいことをこの先生は言っております。少子化社会の中の家族と家族法、これは家族と国家ということになってきますけども、人間は次世代を用意するために活動するんだと。これは何なのかというと、保族と言って自分の子孫を絶やさないということの意味です。これは種の保存活動をしていることなんですけど、男女が生殖を行い、子供を社会に参画できるようになるまで保護養育することが、家族だということ言っております。これ新聞のコピーなんですけども、この中全部読むわけいきませんので、非常に三春町にとって大事なことを言っておりますので、是非こういった先生の講演会を三春町で開催さしていただいて、そして町民の方、あるいは特に若い方に聞いていただくことを計画していただきたいというふうに思いますが、お答えをお願いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
湯峰教育次長!
○教育次長 お答えいたします。
まず一点目の保育料についてでありますが、保育所・幼稚園等の就学前教育のあり方につきましては、国でも少子化対策の一環として就学前教育の無料化など、子育て支援の議論がなされている現状にあります。現在は、児童福祉法により保育料を負担いただいております。三春町においては町独自に国の基準を下回る保育料を定め、保護者の負担軽減をはかっております。少子化対策については町も重点施策と捉え、行政組織の見直しに盛り込み、子供を育てやすいまちづくりを進めていく考えであります。
二点目の保育時間についてであります。三春町での保育所、幼稚園での延長保育、預かり保育については、現在第2保育所、北保育所、岩江幼稚園において実施しております。他の施設での今後の対応につきましては、7月に設置しました保育事業等内容検討委員会において、アンケート調査等を実施しながら利用者のニーズに対応した就学前教育、保育のあり方の協議を進めております。この中で延長保育、土曜日一日保育についても充実する方向で具体的な検討に入っております。
三点目の三春町出身者の講演についてでありますが、三春町では、生涯学習の充実をはかるため、町民の方々を対象として、町民大学講演会をはじめ数多くの講習会、講演会を開催しております。
これらの講演会を企画する中で、より多くの方々に聞いていただける内容となるよう、三春町出身者なども含め、いろいろな分野での検討をさせていただくというふうに考えております。今後も第6次長期計画に基づき、夢を持ち豊かな心が育つまちづくりに向け取り組んでまいりますのでご支援をお願いし答弁といたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 二つ目の(2)について再質問させていただきます。この保育時間の延長すべきと思うがどうかという点なんですけど、これなぜ私が保育時間を延長すべきであると思うのかといいますと、今現在、例えば幼稚園に子供を送っていく場合に、8時15分から20分に送っていくわけです。そして保育所であれば2時までですから、2時20分くらいには迎えに行かなければならないということで、子供さんを送り出して、洗濯をやって台所を片付けてしまうと、もう子供を迎えに行かなければならないという時間体制で、仮にパートで働ける方でもそういった仕事が出来ないということを、私懸念したもんですから、この2番目に延長時間の保育を是非考えて欲しいということで質問したわけであります。それから三つ目については是非前向きに検討をしていただきたいと思います。
○議長 答弁はいりませんね。第3の質問を許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 第3の質問ですが、農業振興について伺いたい。
町では和牛の優良雌牛導入を何年も行ってきました。三春町の和牛も大変改良され、良い母牛が増えてきました。しかし、もう一つ問題点があります。良い母牛(母体)には、良い精液を付けないと更に改良されません。精液代の補助をすべきと思うがどうか伺いたい。これはある三春町の近くの市では、同じ優良雌牛導入をやっているんですけども、優良雌牛を導入した段階でもって、その導入した牛にこの種を付けて下さいということで種を付けてよこすんですね、そういったことも含めて、是非検討していただきたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
町では、和牛の改良を推進し、和牛農家の経営基盤の強化を図ることを目的に、平成6年度から基礎雌牛導入の補助事業を継続しておこなっております。事業の内容は、三春町畜産振興協議会が行う基礎雌牛導入事業に対して補助金を交付する仕組みとなっております。
事業の成果についても、町内の和牛の販売価格単価が年々上昇していること、また、平成17年県内JA別市場出荷のデータからも、販売価格のキロ単価が県内19JAのうち第5位に位置しているなど、十分な事業の効果が現れていると考えております。
和牛の改良については、ご指摘のとおり、優良な雌牛の導入ばかりではなく、導入した雌牛に良い精液を付けることも重要であるとは思いますが、畜産振興協議会では、会員自らが優良雄牛との交配を行うため、基金の積み立てを行っております。町は基礎雌牛導入事業について補助を行い、優良雄牛との交配は畜産振興協議会員自らが行うという、町と畜産振興協議会との明確な役割分担が出来ていると考えております。
こうした状況と事業の効果が十分に現れていることを踏まえますと、現状では、精液代に関して補助を行う必要性はないと考えております。ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 第4の質問に入らせていただきます。
工業団地振興について当局の考えを伺いたい。一つ、田村西部工業団地への新たな企業進出が停滞しております。この件について、町はどのように考えているのかお尋ねいたします。(2)、工業団地への工場進出がなければ、用途変更して民間企業等の配送センターを誘致することを考えてはどうかお尋ねをいたします。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答えいたします。
田村西部工業団地への企業誘致につきましては、県を中心として田村市や企業誘致促進協議会など関係機関との連携を図り、企業誘致アドバイザーの方々の協力を得ながら、企業懇談会の開催やダイレクトメールを発送するなど、誘致活動を進めているところでございますが、企業立地には至っていないのが現状でございます。
当該地の誘致対策業種につきましては、製造業、流通業を主としておりますが、これらに限ったものではなく、配送センター等の誘致などもたいへん歓迎しております。企業等の希望があった場合につきましては、是非ご紹介をいただきたいと考えます。
なお今般、三春町工場等立地促進条例の一部を改正し、企業誘致にかかる支援策をさらに講じて参りたいと考えております。引続きよろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) 課長の言うことはわかるんですけども、民間で配送センター等をやりたい方あったらば、紹介をしてくださいということでなくて、やはり町執行側が動かないと我々議員はなかなかその点あたることは難しいと思いますので、やっぱり執行側がこれは行動を起こしていただかないと。これいけないと思いますので、その点やはり考え方を変えていただいて、自分が行動を起こすんだということを、やはりやるべきだと思うんです。これくどいようですけど、3月7日の一般質問でもこの質問、私やってるんですね。ですから3月7日以降、全然誘致活動に動いてないと。町は動いてないということですので、ですからそういったこと無いように、答弁さえすれば一般質問終わるんだというんでなくて、やはり質問受けたことは、ちゃんとそれに対して行動起こしていただくと、町も我々議員も、いま三春町のために何をやるべきなのかということ考えて、頑張って行くべきだと考えますがいかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。只今の質問の中で決してですね、町は動いてないわけではなくて、トップセールスはじめですね、問い合わせあるいはあったものにつきましてですね、県、田村市、一緒になってですね、現地説明をしたりいろんな活動をしている状況でございます。特定の企業名を挙げての答弁というのは控えさせていただくことになるわけですけども、決して動いてないわけではないということについても、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 15番渡辺勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○15番(渡辺勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について一般質問をいたします。
一点目でございますが、食育推進計画について5点ほど伺います。平成17年7月に施行されました食育基本法により、食育推進計画を作成実施するという目標値が示されております。まず食育とは豊かで健やかな食生活を目指し、食育基本法の考え方を具体化するため、この4月よりスタートしました。食育に関する関心が最近マスコミなどでも高まりつつある中で、バランスよく食べる、家族揃って食べる、食卓を囲むということが心身の健康につながり、様々な社会問題の克服にも通ずるなど報道されております。
一点目でございますが、食育に関する小中学校での体験型食農教育、また学校農園での実施など、その状況について伺いたいと思います。また福島県教育委員会の朝食欠食率、いわゆる朝飯を食べない子供たちのことを言うそうでありますが、本年度の調査によりますと、小学校2年生が11.2%、小学校5年生が13.8%、中学2年生が15.9%と高校2年生が23.4%と年齢が上がるにつれ上昇していると伺っております。ちなみに20代男性の朝食欠食率といいますと、約40%と言われております。県では平成22年度までにこの4年間にですね、朝食欠食率を半減させるという方針を示しております。その上で当町での小中学校の朝食欠食率について伺いたいと思います。
次の質問でございますが、これは私を含めて保健分野の質問になるわけでございますが、私の戒めとしても是非質問してみたいと思います。保健分野での生活習慣病予防事業について、町長はこの10月、11月に実施されたまちづくり懇談会の中で、昨年30歳代40歳代の若い方々が、この生活習慣病で亡くなられていることから、この予防事業について積極的に推進していこうと強く訴えられていたわけでございます。私もまったく同感でございます。この生活習慣予防事業につきましては、広報においても12月の町の広報にですね、詳しく載っておりますが、そうしたことからこの生活習慣病、また食を巡る課題にはいとまがないわけでありますが、例えば朝食を摂らない人が増えていると、肥満の低年齢化、肥満の中高年化の増加、過度なダイエット、高齢者の低栄養など、乳幼児から高齢者までの栄養バランスと、それぞれの食生活との関連などについて、その取組みについて伺いたいと思います。
三点目でございますが、食育推進と地産地消の推進は、かけはなすことの出来ない課題であります。間もなく年末を迎えますが、町内のあちこちでは都会に住む子や孫に、餅や米、農産物を送る姿が見られます。じいちゃん、ばあちゃん、今日は傍聴に来ておりますが、自信を持って作った農産物、安全で安心して食べられる農産物、そしてどこよりも美味い農産物、この農産物を地元の子供たち、しいて言えば学校給食ですね。その子供たちに食べさせたいという気持ちは、誰もが思うことであります。その上で学校給食をはじめ福祉施設での米や、地元農産物の食材などの当町の使用割合について伺いたいと思います。
四点目になりますが、食育の目的は町民が健康的な生活を送るためと、食に関するあらゆる知識を育むことにあると思います。早寝早起き、朝ご飯運動は夢があります。希望が湧いてきます。食育にあったスローガンだと私は思います。早寝早起き、朝ご飯、食育推進の町民運動に取り組んではどうかと思います。伺いたいと思います。
最後になりますが、食育に関する取組みは、それぞれの分野で推進していると思いますが、あらゆる機関の連携を図り、三春町ではいわゆる地域密着の食育推進計画は、町の活性化に欠かすことの出来ない私は最重点課題だと思います。その計画策定の取組み、また進捗状況について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の15番議員の質問の内容が町政全般に渡るものもありますが、5つの質問について私から答弁させていただきます。
第1点の食育についての小中学校の現状についてお答えします。食に関する教育や食農教育は、新たに学校に取り入れられた学習内容かというとそうではなくて、これまで各教科に分けて指導していた学習内容が食育・食農という視点から教科の枠を超えて、それらの学習内容を横断的に取りまとめて指導されるようになったものであります。
こうした意味で小中学校の体験型食育、食農教育、学校農園への町内の取組みは、小学校では例えば稲の栽培から餅つきまでとか、サツマイモの栽培など各学校とも授業の中で行っているものであります。重点化の度合いは各学校によって異なりますが、それぞれに適切な取組みをしていると捉えております。
朝ごはんを食べないことがある児童生徒につきましては、平成17年度文部科学省の調査では、先程の県の調査等と数値が異なるものですが、小学生は15%、中学生は22%となっておりますが、町内では、小学生1.6%、中学生は5.5%となっております。
次に2番目の保健分野での取組みについて申し上げます。保健分野での取組みの具体的なものとして、幼児の定期検診時の集団相談、個別相談、広報による知識や情報の提供、地区出前講座の実施、食生活改善推進員の育成、推進員による親子料理教室の開催、それに各地区の高齢者学級等での食生活指導の実施、また毎月1回保健センターの開放日での体に良い手作りおやつの提供などがあります。
また、今年の三春秋まつりでは、コンピュータによる食事の指導を行っております。
次に第三点目の学校給食用食材につきまして申し上げます。学校給食の米飯用の米は、JAたむらより、全部の量つまり100%地元米で賄っております。また、野菜等の農産物につきましては、可能な限り地元産の物を、他の食材につきましても出来るだけ町内の取扱者から購入するよう努めているところでございます。
福祉施設の割合はというお話がありましたが、これは具体的に捉えておりません。
次に四点目の「早寝早起き、朝ごはん運動を、食育町民運動に取り組んではどうか。」というご意見についてでありますが、町民の健康増進の観点からもたいへん有効であろうと考えられます。学校では特に子どもにとって食育は、「生涯にわたる健康づくりの基礎となるものである。」ということから、この運動に積極的に取り組んでいるところであります。この取組みが、大きな輪となって、町民全体に広がっていけばと考えております。
最後の第五点目、三春町の食育推進計画の策定について申上げます。国では、平成18年の3月に食育推進計画を策定いたしました。その計画を基にして、平成22年度までに全ての都道府県並びに市町村の50%に対して、食育推進計画を策定する目標を定めております。そして国民の健康な食生活を推進することとしております。三春町におきましても町民の健康を推進するため、関係機関等と連携を図りながら策定する考えで進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) ただ今、きめ細かな説明ありがとうございます。保健分野での出前講座、積極的に取り組んで行くという言葉でございましたが、ちなみに今まで保健分野での出前講座、何回ぐらい実施したかお尋ねしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の質問には担当の課長から答弁していただきます。
○議長 原保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今、何回ぐらい出前講座を実施しておるか、というふうな具体的なご質問でございますが、今日おいでいただいている中郷の高齢者学級はじめ、各高齢者学級それから各地区のサークル等を対象に栄養士、保健師等が出向きまして講座を開催しているわけでございますが、本日、具体的な数字を確認してまいっておりませんので、後日具体的な17年度の結果等について、ご報告させていただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) この保健分野での生活習慣病、これ命にかかわる重要な問題だと私は思っております。本当に去年また一昨年、そういうふうな病気で亡くなられた方を私も目のあたりにしております。そういうふうなことから、この件につきましては徹底して、ひとつ推進していっていただきたいと思っております。答弁はいりません。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) 次に自殺対策基本法について伺っていきたいと思います。
我が国の自殺の年間死亡者数が平成10年から8年連続で3万人を超える状況の中、今年の6月15日に国や自治体が自殺防止に必要な手を打つことを責務とした、自殺対策基本法が成立いたしました。この基本法は、自殺の事前予防、発生危機への対応、未遂者のケアなど統合的な対策をとるように求められております。当町においては、特に自殺予防対策、防止対策について万全の対応策が重要であると思います。その対応策について伺いたいと思います。
次に、町のありとあらゆる関係機関の連携をとり、総合的な自殺予防対策協議会を立ち上げるなど取り組んでいただきたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 現在日本では、ただ今お話しにありましたように、年間3万人以上の人々が自らの手で命を絶っております。
そして、自殺は自殺した人だけの問題ではなく、非常に多くの人々の心の健康を脅かす深刻な問題となっています。
町では精神科医師、臨床心理士などに依頼し、専門的な見地から「こころの健康相談」を行っていますが、最近は、うつ的な傾向を示す方も多く、医療機関の紹介や、家族の関わり方についての助言等の支援を行っておるところでございます。
自殺予防のためには、ためらわずに、助けを求めることができる何よりも求めることが大切です。本人、家族が身近に相談できる町や窓口のあり方について、今後もさらに検討してまいりたいと考えております。
自殺に関しては、従来、主に精神保健の面から予防に取り組んでまいりましたが、近年、学校でのいじめや多くの債務などの経済問題、リストラ、高齢化などさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられております。
平成18年6月21日に自殺対策基本法が公布され、県担当部局においては、精神保健、高齢福祉、人権、労政、金融、教育、県警などが庁内連絡会議を設置し、総合的な施策づくりに着手することとなっております。
町におきましても、自殺対策基本法の目的であります「自殺対策を総合的に推進し、自殺防止と自殺者の親族に対する支援の充実、さらに健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会づくり」に充分留意いたしまして、平成19年4月開院されます町立三春病院の心療内科等との連携を図りながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) ダムを抱える町としてですね、ダム周辺での自殺者がここ増えてるわけですね、実際。それでダム管理事務所、国土交通省三春ダム事務所ですね、などとこの自殺の防止対策、いわゆる例えば橋の上から誰かが飛び込んだと、下にネットを張れば良いなとか、自殺防止を呼びかける看板があれば良いなとか、地元ではそういうふうなことも聞かれます。具体的に三春ダム事務所などとそういうふうな対応策などについて、今まで協議していたのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 現在まで保健福祉課といたしまして、この自殺予防についてダム事務所と協議をしたことは、私になってからはございません。また広報等につきましても、自殺を行うような方は大変精神的に病んで、うつの状況でおいでになる方ですので、果たして自殺をしないようにという看板がいいのかどうか、その辺も含めまして、今後関係機関と連携を図っていくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺勝雄君!
○15番(渡辺勝雄君) このことにつきましては、なかなかこれといった得策示せといっても、なかなか難しい問題でございます。しかし、命にかかわる問題でございます。中でもネットを張るとダムの景観が損なうというような言葉も聞かれます。ダムの景観と命どっち大事なんだべない、なんて言う人いますけども、まさにあそこに行ってもなかなか自殺しにくい場所なんだ、というような対応策は必要ではないのかなとそう思います。以上でございます。答弁はいりません。
○議長 11番、日下部三枝君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(日下部三枝君) 議長のお許しを得ましたので、先に通告しました事項のとおり質問いたします。
まず第1、町の空き家、空き店舗の対策の担当はどこでしょうか、という質問です。平成15、16年の12月定例議会で空き家、空き店舗の対策についてお伺いしました。特に空き店舗の利用については、まちづくり公社が総合的な調整機能を果たす役割を持つ以上、空き家の斡旋等その調整機能を発揮できるよう協議をしていきたい、また話題としていきたいと答弁されましたが、去る10月20日全員協議会の三春町第三セクター経営状況報告時に町との協議の結果、空き店舗対策はどうなっているのかと聞いたところ、当社長は特には実施していないとのことでした。とすれば、平成15年から今まで、空き店舗についての利用についての協議は、なかったのでしょうか。もしなかったとすれば、この2回の答弁は、いったい何だったんでしょうか、というのが、これがひとつ。
平成15年の会議録を見ると、当時の答弁者がこう言ってます。三春まちづくり公社は元々行政でも出来ない、それから個々の店舗でもできないというところを、その間をもっていろいろな業務に取り組んで、市街地の活性化に役立てようということで発足した会社です。ですから、空き家対策のその有効活用とか、あるいはその斡旋とか、そのいろいろな取組みが期待されるところです。町としてもそういったきめの細かいソフト事業というのが遅れていますので、これから真剣に公社とも手を携えながら取り組んでいきたい。これは前参与さんが言ってました。また16年には15年の協議の結果、その後の取組を質問していましたが、だいぶトーンダウンをしてきました。引き続き協議をして話題にしていきたいとの答弁でしたが、先程も話しましたが、経営状況報告では特に実施していないということでしたが、あの様子ではこれからも実施するつもりは無いように感じましたが、とすれば、町の空き家、空き店舗の対策の担当はどこになるのでしょうか。この2点についてお聞きいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申上げます。
空き家・空き店舗の対策は、重要な課題であると認識しております。防犯・防災上の面から、環境・景観保全の面から、利活用の面からなどそれぞれの対応が必要であると考えます。
町では、消防団の協力を得まして空き家の実態調査を行いました。ただし、これらは個人の財産でありまして、個々の実態、態様の中で、防犯・防災的な観点からの対応のみでよいのか、また、町の活性化のためにはどの様な利用が必要なのか、関係者の協力を得ながら、ケースによった対応を考えていかなければならないと考えております。
また、定住二地域居住促進事業とも関連があることから、町といたしましては、それぞれの状況により、関係各課の連携によって対応を行うとともに、まちづくり公社だけではなく、幅広く関係機関とも協力してまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) この防犯・防災上、それから環境、それから利活用と、それぞれ関係によってそれぞれに分けてということになりました。今までですと防犯・防災上、それから環境と別だったんですけども、利活用についてはその幅広くということで、他のいろんな団体とかそういうのも入ってくるということだと思いますけれど、ちなみにこれを防犯・防災、それから環境、それから利活用と3つに分けるとすれば、それぞれの担当はどこになるのか、分かっていたら教えていただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 ただ今ありましたように、いろいろな活性化、防災、景観あるいは公共的な代替とか直接事業化とか、いろんなことあると思いますけども、そういう中で主に防犯・防災ということになれば総務の防災担当、あるいは中心市街地の活性化の利活用、空き店舗対策ということになれば産業建設課とあるかと思いますし、また二地域居住等によっては総務あるいは産業建設と。この町の中でこれらの事業といいますのは、いろんな関係の中で連携を取って対応すべきことかと考えております。そのようなことで対応していきたいと思います。
なお公社の件、先程の質問にあったわけでございますけども、当然公社はその目的の中においてTMO計画とか街中の活性化とか、そういう中で空き店舗対策をはじめ、そういう機能は持っているわけでございまして、それについても引続き協議は進めていくという考えは変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) そうすると、私は今回利活用についての話だったんですけども、産業建設課それからいろいろな団体、あとは公社ということになります。それで先日ちょっといろんなところで話を聞いたんですけども、まちづくり三法というのが今度改訂になったという話聞こえたんですけども、ちょっとそれについて詳しく教えていただきたいというのがひとつと、それから例えば今の話ですと、公社ももちろん利活用について入ってはきますが、今までよりもそうすると公社の役割が、少し役割としては少し薄れていくというか、そういうことが出てくるのかどうなのか、もしも薄れていくとした場合ですけども、その場合に現在社長さんはたいへん高額な給料をいただいてますけども、それはそのままでいてても良いものなのかどうか、非常勤取締の方がいらっしゃると思いますので、ちょっとお考えも入れていただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申上げます。まず、まちづくり三法の関係でございますけども、この中心市街地活性化法はじめ、このまちづくりについて従来の中心市街地活性化法の中においては、TMOを定めて町の中の活性化に寄与する団体をTMOと位置付けて、そこが事業主体で仕事をする場合には、国は補助しますよという形でやってきておりますけども、国としてはTMOを立ち上げてやってはきている中においても、その実効性とでもいいますか、その効果が見えないということの中で、町が係わって積極的に見直しをして、そして実効性のあるものとして、今後の町づくりについて取り組んでいくものについて、支援をしていきたいというような形の流れに変わってきているわけでございます。そういう中で町についても、それぞれの計画とか見直しをしていかなければならないと考えております。
それとこの空き店舗、あるいは中心市街地活性化の中における公社の役割ということでございますけども、決して公社の役割が無くなってきているとか、そういうものではございませんし、ただ今の空き店舗に対する捉え方の観点の中で、今まで15年、16年の答弁の話もあったわけですけども、それは中心市街地の空き店舗の解消、あるいはそういう中心市街地の活性化、そういう観点からのお答えであったために、まちづくり公社を前面に出した答弁をしてきたわけですけども、先程申し上げましたように、この空家の状況についてはいろんな方面からの対策が必要であるということを申し上げたわけでして、決して公社の役割が無くなったという事ではございません。それから取締役の処遇につきましては、それは取締役会等公社の中で判断されることかなと思いますので、ここで取締役の給与等についての答弁は控えさせていただきます。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) それでは第2の質問に移ります。
平成19年度予算編成の基本方針の観点について。11月20日の全員協議会の報告事項として19年度の予算編成基本方針が出されました。それを検討する観点として、ひとつは人材の確保と育成、2、公共施設の維持管理、3、情報の共有化、将来のまちづくりに資する施策の4点が出されました。その中の人材の確保と育成の中に急速な少子化の進行に対応するため、子育て支援が重要であるファミリーサポートセンターなどのボランティアグループへの支援の充実を図ることというのがあります。私は、これはとても良い観点だと思っております。就園前の子育てをしている在宅の母親というのは、そのための支援は子供のためにも、母親のためにも大変重要なことだと思います。ファミリーサポートセンターは民間で立ち上げたものであっても、保健福祉課から様々な支援をしていただいての立ち上げであります。まさに協働の立ち上げという感じがしております。そこでお聞きしたいのですが、ファミリーサポートセンターなどのボランティアグループへの支援ということですが、「など」というのの意味は何を指しているのかお聞きしたいと思います。つまり、どのようなボランティアグループをイメージしているのか、民間で立ち上げて実質的に子育て支援をしているグループを考えるのか、公で組織している子育て支援へのお手伝いをしているグループを指しているのか、お聞きしたいと思っております。またその充実を図るために、どのような支援策を考えているのか、それもお聞きしたいと思います。
○議長 日下部議員に申し上げますが、観光三春将来の町づくり、ここが抜けているんですが。
(それではすいません。再質問でもよろしいでしょうか。それとも今やってよろしいでしょうか。)
再質問でなくてですね、ここに通告しておくわけでありますから、再質問というのは質問をしてその答弁をいただいたことが不明確な点に対して再質問でありますから、いわゆるここに明示してありますので、今回質問を願いたいと思います。
○11番(日下部三枝君) それでは続けて、観光についての質問をさせていただきます。
観点の4つ目に、将来のまちづくりに資する施策として第6次長期総合計画を基本に施策の展開を図るが、特に企業誘致、農業、観光といった産業振興に力を注ぐこととありますが、その中の観光について具体的にどのようなことに重点を置くのかお聞きします。また、町長は城山の整備をしたい旨を聞いているのですが、それも観光のひとつとして考えているのでしょうか。旧町内の観光を考えるとき、城山と共に歴史と文化は切り離せないものと思いますが、町長の考えをお聞きします。以上です。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 11番議員の質問にお答えいたします。
まず第1点目については、急速な少子化の進行に対応するために子育て支援が重要であるとの認識から、三春町の次の世代を担う人材の確保と、育成に取り組むことを19年度予算編成の基本方針に掲げたところであります。
現在、ボランティアグループへの支援としては、今年4月に開所したみはるファミリーサポートセンターに対し、事務所の提供と人件費の補助を行っているところであります。今後とも支援を通し、子育て中の家庭を地域ぐるみで支援してまいりたいと考えております。また、子育てに対する負担感の軽減のため育児相談の充実や、学校、企業との連携による子育て支援の具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次、2点目でありますが、将来の三春町のまちづくりにおいて、観光の振興は大変重要であると考えております。第6次長期総合計画にもあるとおり、観光振興の重点施策は通年型観光の推進であると考えております。
三春町の歴史と文化は、我々の祖先が永きに渡って培ってきた貴重な資源であります。これらを有効に活用し、通年型、滞在型の観光を推進してまいりたいと考えております。
いつも申し上げておりますが、観光は一朝一夕に出来上がるものではありません。地域に住む人々が自信と誇りを持って、しっかりとしたまちづくりを進めることが、全国からお客様を引き付けることになるものと考えております。また、地域に根ざした伝統行事や、城下町としての歴史や文化、街並み景観などを守り育て、三春ならではの観光を進めてまいりたいと考えております。
なお、城山公園整備についてお質しありましたが、先程も若干申し上げましたけども、通年型を考える上で三春の秋を創出したいと。城下町三春のシンボルは、なんといっても城山であります。最近城山に登る人が大変少なくなっております。それはひとつには、城山に登った時、市街地を周辺を眺めるこの景観、心地よさですね、登った満足感、こういうものが雑木が伸びすぎてあまり見えなくなっております。つまり、最近手入れが出来なくなってきたのが実態であります。これらをですね、町民の検討委員会で検討していただいて、まずは町民の皆さん方が城山に登ろうと、そういう公園としての整備を考えたい。そのことが他所から訪れる皆さん方にも薦められる。そういう城山にしたいと、こういうふうな考えをしているわけであります。ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 先の質問の中の子育て支援の件ですけれども、先ほど自主的に子育て支援をしているグループを考えるのか、それとも公でという話をちょっとしたんですけども、今の町長の答弁の中で勝手に推測させてもらうと全てかなとは思ったんですけども、今私たちも自主的なサークルとして、いろんな意味で支援をしているところなのですが、この子育て支援センターに対する予算というのが徐々にではありますが、いろんな意味で上がってきているのですけれど、この自主的なサークルに対する支援というのが目減りしてるというか、実際の活動の中で減ってきている。例えば、去年までは毎月毎月支援で育児サークルのほうに来てくださってた先生が、今年になってから1カ月おきになってしまったとか。それから近くになってからは、いろんな子供達が工作をやるんですけども、その作業するものを、今までは先生が作ってくださったものが忙しくて出来ないから、みなさんでやってくださいと。ただそれは教えるのはやぶさかでありませんみたいな話が出てきて、決して自分達でやることが嫌ではないんですけれど、支援されてたものが少しずつ減ってきている、そういう感じを受けてしまいます。とすれば、これから、三春町の次世代の育成支援行動計画にも子育てサークルが現在三つあるんですけれど、三つあったのが今四つになってきてるわけです。そういうものが少しずつ増えてきているのに対して、やはり町としてはもっと、今回重点目標にもあるので大丈夫かなとは思うんですけども、しっかりした支援をしていただきたいなと思っております。それからこういう話の中で皆さんと一緒にやる、その支援の行動計画とか、それから私たちがやっているそういう自主的なサークル、これに保健福祉課と一緒にやってる、本当に協働でやってるという実感を持ちながらやってますけれども、そういうことに対してもう5年も続いてます。支援センターの先生が来てくださって。そういうふうにして5年も続いているにもかかわらず、保健福祉課ではどういう支援をしているのでしょうか。というような質問を支援センターの責任者のほうから、今になって出てくるという状態があるわけです。ていうことは、やはり本当に縦の連絡というか、そういうのがきちんと出来ていないんではないのかなと思うわけですね。ですから、これからやはり、重点の観点の中にこういうふうにでている以上、そういうことが無いようにして、皆さんが町の方が支援をしていただきたいなと思っております。
なお、お城山の観光のほうなんですけど、お城山が出来てから500年のお祭もやりました。築城500年。ていうことは、町の歴史も500年あるわけなので、その歴史を大切にしてもらいたいということと、やはりこの由来を大切にお城山の整備はしていただきたいなと思っております。その辺について町のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本助役!
○助役 大きく別けて二つになるかと思いますが、前は組織上の問題、あるいは教育委員会サイドあるいは町部局のサイドにまたがる問題かと思います。ご意見を十分参酌いたしまして、今後十分注意してまいりたいと思います。
それからあと、お城山の件ですが、これは当然、お城山観光だけの整備ではございません。歴史と文化を持つ我が三春町をどう活かしていくか、これにかかっているわけでございますので、よろしくこの辺をご理解いただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) 今の話の結局最後のところで、何が足りなくなっているのかというと、やはり連絡というのと、それから例えば三春町の次世代育成支援行動計画とか、それから第6次長計のほうの話とか、そういうことについての研修といいますか、そういうものが下の方までといいますか、末端まで届いてないのかと思われる。やっぱりこの前の内容だったので、やはり今どういうことを町で考えてるのか、どういうふうに進めていってるのかというのを、やはり実際現場に立っている人たちのほんとにそこまで話がいくように考えていただきたいと思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 今のご質問につきましては、職員にどういうふうに徹底してるのかというご質問だと思いますけども、長計策定時、それからいろんな計画策定時におきましては、職員も含めて当然検討しておりますし、結果等については職員研修で徹底しておりますが、今後より一層そのように努めたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 第3の質問を許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) それでは第3の質問にいきます。
先ほど以来、教育長の答弁からお話が出てます、子育てとか教育というのは、学校、地域、家庭が一体になって取組むと盛んに言われておりますが、その点で学校経営者にとって子どもたち、それから保護者、地区民、教師に対する目配り、気配りというのが非常に大変な時代になったのかなと思っております。よく町長が町民の目線でと言われます。これは大変大事なことだと思っているのですが、そのことを考えると学校は子供の目線や保護者の目線、地区の人たちの目線といくつもの目線を考えなくてはならない大変なことだと思ってます。しかし、その目線がかけ離れたとこを見るようになると、信頼が失われかねません。あくまで地元に密着した目線でいることが大事と思います。このような質問をするのは私自身や、それから学校の保護者、地区民からの話を聞いたことを集約するとこうなるのかなと思っております。ある地区で行事があって学校に地区の人たちが集まってきました。もちろん来賓の皆さんも来ました。地区の人たちは自分のそばに校長先生が来たので、挨拶をしようと待ち構えておりました。いざ挨拶をしようとしたら自分たちの前をすーっと素通りして、後ろに来ていた来賓のところにいって挨拶していたと。その後も挨拶が保護者や地区民へなかったのかと思いますが、地区の人たちや保護者には挨拶もしないという評判になってしまいました。
またPTA行事を汗だくでしていると、ひとりで椅子に座って扇子で仰いで見ている。そうするとみんなが暑い中頑張っているのにあの態度はなんだろうと、ひとつのことからどんどんどんどん不信感が湧いてきてしまっています。地区のイベントに学校の協力を依頼しても忙しいから断られたと、それじゃ学校の手伝いはもうしないということ言ったら協力するようになったなど、私自身も7月の時にちょっとした出来事があって、それでこれも結局は来賓の人たちが皆さん帰られた後、2人だけ私と残っていたのですが、それが見えなかったのか、学校経営者としてはしてはいけないことをやっていました。そのことを考えると、あとでこの内容については教育長と話しましたが触れませんが、結局自分の立場より上の人たちが居るか居ないかで、やることが変わってきてるのかなと思えるようなことだったわけです。やはり、自分より立場が上とかそういうことでなくて、目線がどこに置いたらいいのか、やはり自分の周り、それこそ地元の人に協力しないとか、みんなと一緒にやらないとか、そういう評判が立ってしまうと、今度は子供がいない家にまでそういう話が伝わってしまいます。みんなで子育てする時代で地区民と共に学校があるという姿勢を、いま学校の経営者は率先して見せることが大切なのではないかと思っています。そのためには、目線を自分の身近に居る生徒はもちろん、保護者、地区民にあてるべきではないかなと思っております。「上を向いて歩こう」という歌がありますけども、涙がこぼれないようにとでも出世街道から外れないように何事もなく定年を迎えられるようにと、上を向いて歩ってはいけないと私は思っております。こういう状態のことについて、当局はどのようにお考えになるか、またいま言ったようなことがあったとすれば、どう対処されるのかお聞きしたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 13番議員お質しのとおり、これからの学校教育というのは、家庭学校
(教育長、11番です)
申し訳ございません。やり直します。
11番議員のお質しのとおり、これからの学校教育は、家庭・学校・地域の三者が一体となって進めていくことが重要です。まして少子化のこの時代、家庭の責任だとか、学校の責任だとか、責任の転嫁に走るのではなく、地域とともにそれぞれの役割分担を明確にしながら、みんなで次代を担う子育てを進めていくことが大切です。
子供の教育はこの時代、学校だけでできる時代ではございません。いま三春小学校では、コミュニティ・スクールといって、地域の人たちが校長と一緒になって学校経営を進めるという研究調査に取り組んでおられますが、その中でいいことを是非町内の各学校に広めようとしております。どの学校でも、総合学習の時間等に地域の支援や協力を数多くいただいております。各小・中学校の校長先生方には、各学校の良いところをぜひ膨らませて自分の学校経営に取り入れていただきたいと、お願いしているところでございます。
こうした中で、学校経営者である校長が、地元とのつながりを大切にし、お世話になるばかりでなく、地域の行事等においては、積極的に参加協力するよう依頼しております。それで休日を返上して協力してくれる教職員も少なくありません。
これからも地域と保護者とのつながりを大切にした学校経営を求めていきたいと考えております。
いま事例として、これはどうかと思う事例を出していただきました。できましたら挨拶がなかなか地区民にできない校長先生には、その場でその時に機会を捉えてお互いにお話するということが良いのではないかと思いますが、なかなかそれが難しいとうまくいかないですね。教育委員会としてもできるだけいろんな方の情報を入手して、または調査すべきとこは調査して、何といっても学校の校長は学校のリーダーでございますので、校長によって学校が変わるというくらい大きな重責を持っている存在でございます。そのような校長に育っていくよう、なってもらうように、教育委員会としても話し合いや指導を努めていきたいと思います。先程ありましたような情報等をその都度いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○11番(日下部三枝君) いまの教育長の答弁で、教育長の考えてることはほんとに良くわかって、それがなかなか伝わらないという感じかなと思っております。それでですね、いま町の方では第6次長計の中にも協働のまちづくりとか、それから先程言いました次世代の支援行動計画とか、いろんな計画それから条例が作られております。そういうのが町の中の住民それから役場関係、関係団体そいうところに話は行くのだろうと思いますけれど、学校の先生方というのは、三春町だけではないので他に移ってしまうから、なかなかここまでは話いかないのかなと思いますけども、やはり三春の学校にお勤めの間には、やっぱりこういうことについても、皆さんでそういうことを周知するということも、必要なのではないのかなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 わずか2、3年でこの町を離れる教職員であっても、ただ今の議員のお話のように、町の考えや基本的な方針、またはまちづくりの考え方などは十分理解して、それを学校生活の中で、子供たちのために具体化していくのが教師の仕事です。そのようになるように、また学校の方にもきめ細かく働きかけてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 それではここで5分間休憩をいたします。

【休 憩】

(休憩午後2時48分)
(再開午後2時53分)

【再 開】

○議長 それでは休憩前に引続き再開をいたします。
9番村上瑞夫君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) それでは通告しておきました質問を順にしてまいりたいと思います。
まず第1番目は、協働に対する町の取組みについてであります。昨年3月に制定され、昨年の10月から施行された三春町町民自治基本条例は、真に自立した自治体の実現を図ることを目的として、協働という言葉、これをまちづくりの8つの基本原則の第一に掲げております。施行して1年が経過したところで、まちづくりの現場においてこの原則がどのように活かされているのか、これまでの町の取組みを聞いておきたいと思います。答弁願います。
第2です。まちづくりの中の協働でありますから、実はあらゆる場面でこの協働ということが出てくるのかと思います。あまり対象を拡大しても議論が拡散するばかりでありますので、本日は私がちょっと気になる、気にしております、みはるスタンプ会のことについてもお聞きしておきたいと思います。
町内では商業者がみはるスタンプ会を組織し、スタンプや商品券発行事業をしております。その活動は、現在残念ながらちょっと停滞気味であります。事業の活性化のためには、第一に会員の努力が求められるところでありますけども、会員数の減少や低迷する景気の元、売上減少に見舞われている事業者が多数を占めるような状態では、それにも限界があるところであります。必ずしも町の財政負担を伴わずとも、協働という視点から町が共に取り組めることはないか、もしあれば答弁を願いたい。以上であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 9番議員の第1の質問にお答えいたします。
町民との協働に対する町の取り組み状況についてでありますが、ご承知のように、三春町では、活力ある地域づくりや町民との「協働」をキーワードにした住民公益活動促進条例、それから町民自治基本条例の制定をいたしました。これは、これまで取組んできた「まちづくり」について、改めて「協働」という視点でとらえたものでありまして、以前から取り組んできたものが数多くあります。
このことを踏まえ、具体的に取組んでいる事例を申し上げれば、すでにまちづくり協会が行っている活動や、行政区ごとに取り組んでもらってます道路愛護会による道路清掃活動とか、地区の道路整備を行う際の生活道路整備助成制度の実施などが代表的なものとして考えられております。
このほかにも様々な場面で町民の自主的、または町民と町の協働による地域づくり活動がなされております。このことは20年以上にわたる「地区まちづくり活動の成果」であると考えております。
次にこの「協働」という視点から、みはるスタンプ会の事業に対して町ができることはないか、というご質問でありますが、一般的なスタンプ会の事業は、買い物をした方へのサービスの一環として行う経済活動の一種であります。
また、みはるスタンプ会に加入している。いまご質問ありましたように、商店につきましては町内の全部というものでもありません。このことから町民との協働という観点で行政が関わることを見ますと、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) だいたい予想通りの答弁でありました。まず、第1番目の協働、確かに課長のおっしゃるとおり、まちづくりのあらゆる場面で協働、しかも三春町の場合にはここ10年も20年もの間、協働という言葉は使わなかったけれども実際そのようなことをしてまいった。それは確かに評価するものであります。私は昨年の6月の定例会一般質問で町所有遊休地の活用、これを住民自治形成のモデル事業というふうな形で出来ないかという質問をいたしました。今考えてみると、これなども協働の側面、一面を持っていたのではないかと思います。私の質問の中身はこうでありました。町が当時現在も変わってないでありましょうが、町のあちこちで持っている遊休地、それの管理だとかそういったもの手が回らなかったらば、当時の町の答弁にもなかなか場所やら箇所が多くて全てには手が回らない、目も配れないという答弁でありました。であるならば、町の遊休地の近くの住民と一緒にその遊休地の活用だとか、そういったことを図っていってはどうかという提案をしたことがございます。それに対して答弁していただいたのが、総務課長でありました。いまの提案その趣旨に沿って町の方でも進めるように検討してまいりたいと、このような答弁をいただいていました。これについて検討をしたのかどうかをちょっとお聞かせ願いたい。
それからスタンプ会の方であります。確かに、スタンプ会それ自体は経済活動であります。しかし、スタンプ会の事業の中で発行したスタンプなり商品券、それは消費者の手に渡ったものを消費者が使ってその事業が完結するという側面もございます。昨日、我々議会のほうにも実はスタンプ会のほうから商品券協力してくれということで、議員の中でも協力いたしました。この時期になると(マイクが混線)
○議長 暫時休憩いたします。
○議長 原因究明しておりますので少々お待ちください。

【休 憩】

(休憩午後3時2分)
(再開午後3時6分)

【再 開】

○議長 三春小学校の緊急無線がここに入ったということでありますので、大変申し訳ございませんでした。それでは再開をいたします。どうぞ。(4分間中断)
○9番(村上瑞夫君) 多少つながりが悪くなるかもしれませんけれども、要はですね、スタンプ会商品券だとか集めたスタンプ、ちょっと使うところが限られてるんじゃないかというのが大方の消費者の不満なところ。そのために一生懸命スタンプを発行しようとしても、私いりませんだとか、そういった話があちこち散見されるというようなことであります。
そこでですね、じゃあ使い道ということであれば、あれスタンプ発行は加盟店がいくらかの金銭的な負担をしているわけでありますけれども、使ったやつは引き受けたやつは、例えば500円の商品券であれば500円になるはずなのであります。スタンプ券もカード1枚500円分で使えば、スタンプ会のほうに持ち込めば500円になります。ということで、先程私が申し上げた財政的な負担なしで、役場で協力できることはないかというその中身は、例えば「まほら」などでコンサートだとか講演だとかチケットを売っております。そのチケットを買うときにスタンプ券とか商品券を使えないか、はたまた矢祭町などではすでに税金の納付などでやっているようでありますけれども、一足飛びにそこまで行かなくともですね、町でも各種手数料、使用料そういったもの日常的に町民からお金を預かる場面ありますね、そういったところで全部とは申しません。検討してだんだん広げていく、そういったことは出来ないかどうか、それをちょっとお伺いしたいんです。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 再質問の一点目は町有地の管理について、協働という観点からというご質問だと思いますけども、町有地、前のですねご質問のときに答弁したように、町で使ってない土地かなりあります。町の考え方としてですね、できれば町民の方などに使っていただきたいということで処分を優先にですね、隣接者等にあたってるということで何件かについては使っていただくようなケースも出てきました。それらを踏まえて、今後も継続して、いろいろ検討して行きたいというふうに考えております。
2点目のスタンプの活用ということですけども、町でも納税奨励会とかですねそういう時に使ったり、議員さんも今ありましたように、町の職員についても利用できる限り利用するということで努めております。それでいまのご質問の件についてはですね、今後町の中でも検討させていただきたい。それから当然スタンプ会の方々とも協議させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○9番(村上瑞夫君) 2番目の質問であります。
県立三春病院新病棟建設についてであります。本件新病棟建設工事は、公募型プロポーザル方式により選定した総合建設会社への設計施工一括発注方式、デザインビルドというんだそうでありますけども、によることと決定して、議会の三春病院対策特別委員会でも了承したところであります。
3つあるうちの1番目の質問については、委員会のメンバーとして審議に加わっておきながら何を今さらとの非難を承知の上で、やはり問い質すべきは問うておきたいのであります。12月1日に町のホームページで公募の方が明らかになるや、12月7日にはそれを見た社団法人日本建築家協会という団体の代表が直接来庁し、本方式による発注の撤回を求めてきていることからも、私一人の思い過ごしではないのかもしれません。ちなみに同会は、翌12月8日には茨城県鹿島市で計画中の公共事業に対しても同様の申し入れをし、12月12日には会長名で声明を出し、設計施工一括方式デザインビルドと称して、公共工事に設計施工一貫方式を採用している地方自治体に強くその変更を促しています。まず確認しておかなければならないのは、本件がいかに県の支援金による丸抱えの工事とはいえ、公金を使い、町が発注する物件でありますから、公共工事としての縛りはあるわけで、平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」により、建設工事の各段階において、その品質確保の方策が施されなければいけないということであります。また、先に触れた日本建築家協会の会長声明では、デザインビルド方式について責任の一体化という点において、アメリカで多く採用されてきていますが、設計事務所と施工会社がチームを組み、デザインとコストを併せて責任受注する方式であります、と語っております。世界的に見てもデザインビルド方式は、日本の施工会社の設計施工一貫方式とは異なりますということであります。これに続けて設計施工一貫方式、すなわち施工会社のみの設計施工はチェック機能が働きにくいだけでなく、コスト増や品質低下の恐れがあり国民の利益に反しますとも述べています。
今回の工事から排除された設計事務所という団体の言い分とはいえ、チェック機能うんぬんの部分などは、町もその能力無しと認めていることですから、それなりに説得力はあります。品質低下などが引き起こされるとすれば、見過ごしにも出来ません。いずれにしてもデザインビルド方式が、その言葉を使うものの立場や国の違いでも、まったく別の物を指すのは確かなようであります。以上のことを踏まえて、以下通告の順に従い質問をしてまいります。
1番、町は議会に対して10月25日開催の特別委員会において、建設手法としては一般的に分離発注方式、CM方式、設計施工一括発注方式の3方式があることを示しつつ、最終的にはCM方式と設計施工一括発注方式の二つに絞込み、その後設計施工一括発注方式により行うこととするとしたものの、11月2日の委員会では再度3方式の長所短所を挙げて説明、11月20日開催の特別委員会で設計施工一括発注方式に対して議会として了承することに決定しました。問題は、分離発注方式の検討であります。少し考えれば明らかでありますが、CM方式も設計施工一括発注方式も誰がそれをやるのかの違いはあるものの、設計から施工まで工事の流れとして必要なものは揃っています。しかし、分離発注方式はどうでありましょうか。これは私も委員会で確認したことでありますけれども、分離するのは設計と施工ではなくて、施工部分の建築工事と設備工事など工事の種類ごとの分離発注であります。ではこの方式の場合、設計はどうするつもりだったのでしょうか。設計なしでも大丈夫との説明はありませんでした。三春の議会であれば、それでも大丈夫と思いました、ではないと思いますけれども、思いたいのでありますが、この点について答弁を求めます。また最も一般的な設計と施工の分離発注方式を検討の選択肢にも入れなかったのは何故なのか、併せて答弁願います。
さらにもうひとつ、国交省で設計施工一括発注方式デザインビルド方式、これを推奨できる工事の種類というの何かガイドラインのようなものを出していたと思います。それの中身についてもお答え願います。
2番、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、12条4項で競争参加者の技術提案の扱いとして、発注者は競争に参加するものに対し技術提案を求めて落札者を決定する場合には、あらかじめその旨及びその評価の方法を公表すると共に、その評価の後に、その結果を公表しなければならないと定めています。今回公示された町立三春病院建設にかかわる設計施工プロポーザル競技実施要領では、9番、審査及び特定者の決定の項があらかじめ評価の方法を公表というところにあたるのかと思われますが、これを読んでも価格以外のところは具体的に何をどのように評価するのかがよくわかりません。評価項目及び項目事のウエイトのつけ方など説明を求めます。また、このような状態で、参加者からは評価の方法について問合せがあるのかないのか、審査委員には周知されているのかどうか答弁を求めます。なお、審査委員への周知に関する答弁は、審査委員の中に町関係者がいるはずであります。もし本日議場に来ているのであれば、本来これが誰なのか分かっていれば私のほうから指名するところでありますが、いまだ審査委員が公表されておりませんので、審査委員にあたっている方から直接本人からの答弁を願いたい。10億からの仕事の受注者を決めるのであれば、お飾りで引き受けるような役回りではないはずでありますから、できれば審査にあたる心構えなどもお聞かせ願いたいのであります。
3番、法律で政府が定めることとした基本方針には、第1、公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項というのがありまして、この中で公共工事の品質低下に関する懸念の一つとして、競争参加者の技術的能力の審査や工事の監督検査などを適切に実施することができない脆弱な体制の発注者の存在があげられています。公共工事の品質を確保するために法律で発注者の責務として列挙されている仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成から始まり工事の監督及び検査、工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価までの一連の事務、これを発注関係事務というそうでありますけれども、今回の発注方式では、役場職員が専門知識の塊のようなゼネコンと対峙するわけであります。特別委員会の審査の中では、行革室長自ら工事の監督や検査、管理業務などは役場ではちょっととのことであったかと記憶していますが、この事務を適切に実施するために必要な職員の配置、その他体制の整備を急ぐ必要があります。現在の状況を説明願います。以上これから取り掛かる病院建設が良好な品質を確保した上で、完成を見ることができるよう願ってお尋ねいたします。誠実な答弁をお願いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 9番議員の質問にお答えいたします。
現在の県立病院の経営状況については、廃止決定後、対策らしい対策がとれない中、患者離れが進み、移譲を受ける側としても看過できない状況となっております。このことについては、特別委員会の中でもご報告しているとおりであります。このため、一刻も早い新病院の建設が、何にもまして、患者離れを防ぐ最良の布石の一つであると認識しておるところであります。また、病院運営は指定管理者が独立採算での経営を行うこととなっております。新病院の建設費についても、減価償却費相当額を負担する旨の提案がなされたところであります。したがいまして、安定した経営を実現するためには、初期投資額の縮減に努めることが必要であると考えます。さらに、同様にランニングコスト等の維持管理費を縮減できる建物とすることも非常に大切なことと考えております。
お質しの1点目につきましては、これらの点に鑑み、どのような建設手法によれば、新病院の建設をいかに早く、そして安く、また維持管理費のかからないものとすることができるかについて、検討を続けてきた結果として、「設計施工一括方式」が妥当であると判断したところであります。
2点目でありますが、今回のプロポーザル競技における事業者の選考にあたっての価格以外の評価の内容につきましては、病院建設の実績、安全対策、工期の短縮、アフターケアーに関する提案等、公募に係る要領に示した提案事項を中心に評価を行うこととしたいと考えております。
ただ、具体的な評価基準につきましては、建築や財務に係る学識経験者や指定管理者等で構成する選考委員会の検討に委ねたいと考えております。
3点目でありますが、公共工事の品質をいかに確保するかにつきましては、受注者として適格性を有しない業者を選考することのないよう、専門的知見を有する学識経験者等で構成される選考委員会において慎重に検討することで対応してまいります。また、発注者としては、協議、指示、監督、検査等の行為により、設計施工の全段階を通じて関与することによって、可能な限り、町が求める病院となるよう努めてまいりたいと思います。専門的技術的な問題等については外部専門家を活用しながら、技術提案の段階から施工の段階までの各段階において適切に対応していく考えであります。
なお、具体的細部につきましては行革室長のほうから答弁をさせます。
○議長 遠藤行財政改革室長!
○行財政改革室長 只今いろいろ質問ありました。最初基本的なことから申し上げますが、この関係の問題については非常に町に対する影響が大きいということで、議会の方々は全員参加する特別委員会を作って、そこの中で議論を進めてまいりました。従いまして、今日いろいろ質問がでたことのかなりの部分は、その中で議論されてきたということを、まずご確認をお願いしたいと思います。それから今回、いまの質問の中ではかなり多岐に渡って、項目にすればおそらく10とか20ぐらいになる話ですから、それについては個別にといいますか、項目ごとに立てていただければと思います。漏れがあったり、それから解釈違いがあれば失礼かと思いますので、それをまず示していただきたいと思います。そういうことでよろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
この通告の中に先程ずーっと言いましたよね、通告されていませんので、当局としてはおそらく答弁しようがないということだと思うんですよ。従って、いま室長が言ったのは、いわゆる後で列挙していただいて、それを後で皆さんに説明をしたいとこういうことなんではないかと思うんです。(別な場ということですか)それしかないと思います。ということでご了解いただけますか。再質問があれば、再質問でいいですか。
○9番(村上瑞夫君) それではですね、私の方もちょっと答が返ってくるもんだと思ってたもんですから、まず3番目、公共工事の品質確保の体制づくりについてであります。専門家の力を借りてということでありました。しかし、すでに公募をして業者選定の走り出しているわけです。これから専門家の手を借りる算段ではなくて、もうすでにそういったことがもう当然出来ているのかと思っておりました。具体的に町でそういった計画があるはずでありますので、それをお示し願いたいと思います。
それと、これは簡単なことであります。先程の分離発注方式のところ、分離発注方式が何故あの場に紛れ込んだのかそれだけお答え願いたい。分離発注方式では、設計がないではありませんか。
それともう一つ。1番目のほうに戻りますけれども、この方式に至った経緯、患者離れ、時間が限られてというお話がございました。しかし患者離れ、これはたった今はじまったことではなくて、三春病院が何年も運営してきた中で起こってきていることであります。それが新しい病院を作るにあたって、例えば、指定管理者だって契約期間はこれから10年間であります。建物に至っては、10年を越して20年も30年も使うような代物であります。それがたった今、目の前で患者が減るからといって、公共工事の場合には通常、設計と施工を分離しなさいという国交省の通達があるにもかかわらず、それを止めたわけであります。時間がないから時間がないからというと、私が最近思うのは、午後2時過ぎに電話が来て電話に出たら「ばーちゃん俺だ、金頼む」これやられると、だいたいの人はパニックになっちまうんだそうであります。いわゆる「振込め詐欺」ってやつです。時間がない、時間がないと言われると、分かっていてもパニックになってしまう。これはどうも人間の生理的なところにあるそうであります。こういった時間がないというのは、行政が使う手段ではなかったのではないかと思います。よろしいですか。で、一つこれだけ確認しておきたい。今回一般の地方自治体ではこれまで使ってこなかった手法を、設計施工一括発注方式というのを使うことにしたわけであります。とすれば、何よりもこの方式を使うにあたっては、発注者側は細心の注意をもって納税者なり、世間の方々に理解を求めなければいけません。その理解とは何か。例えば不正はしていません。この方式をとるにあたって、何らやましい事はございません、と宣言するのも一つであります。何故このようなことを申すかといえば、設計施工一括発注というの、これを受注するゼネコンにとっては、大変なメリットをもたらすものであるからであります。通常の設計と施工を分離して発注するのであれば、設計者、施工者それから発注者、この利害がすべてベクトルが揃うということはありません。3本のベクトルがあってこれがなかなか揃わない、調整をしながら進めるしかない。しかし設計施工一括発注となれば、現場事務所において、これを受注したゼネコンに怖いものはもうないのであります。いちいちなにか設計変更したり、やり方を変える、そういったときに設計と施工が分離されていれば、設計者がまずブレーキをかけます。発注者が分からなければ、設計者が説明をします。しかし設計施工一括発注の場合には、設計者も施工者も同じ会社であります。利害はもう一本であります。しかも相手は発注者、通常これは素人であります。建築の世界では。素人相手に先程、私チェックが甘くなる可能性があるという建築家協会長の声明の一部を引用いたしました。それに対して先程、町長の答弁にもありました、これから体制を整える、分からないことがあれば専門家、しかし専門家といっても、今のところこれから探すという話であります。はなはだ私は心配であります。でありますから、私がゼネコンの営業だったらば、それこそ設計施工分離の通常の工事発注から設計施工一括発注、この仕事は取りたくて取りたくてしょうがないはずであります。それほどゼネコンにとっては旨みのある仕事であります。その点を良く斟酌していただいて、町長のこの件に関する心構えといいますか、お聞かせ願いたい。
○議長 前段の部分の質問は答弁する必要ないということですか。町長に最後のことだけ1点だけということですか。
(町長のは町長、その前段もお願いしたい、出来る範囲で)
それでは、行財政改革室長!
○行財政改革室長 こういう議会の一般質問に対しては、一問一答という、一つ聞かれたら一つ答えるという認識でいましたけども、今みたいに5、6個いっぺんにといわれると、手元に資料もってきてないこともあります。そういうことで大変あれですね、期待に応えられるような答弁になるかどうか分かりませんけども、ここで答えられるものについては答えさせていただきたいと思います。まずこれをご了承願いたいと思います。
一つは品質確保の体制作りの話ですけども、これについては既に議会の三春病院対策特別委会の日程が決まっております。そこの中でこの辺の関係については、説明する予定で資料を整理しておりました。全然体制が整ってないとかという話については、誤解しないでいただきたいと思います。
それから2番目の工事の分離発注で設計はないんではないか。設計と施工の区分はないんではないということですけども、工事を分離発注するという前提には設計書がなければ、ばらして発注はできませんから、分離発注の場合は、そこの設計は別物にあるということになろうかと思います。
それから3番目ですね、今までの経緯の話の中でいろいろございますが、まず一つ確認していただきたいのは、この病院の問題がはじまったときの経過を思いいただければいいと思いますが、県が赤字で支えきれなくなったものを町が受けて、少なくとも県は医科大学を持っている県がですね、そこが運営できなくなったときに町は大丈夫なのかという、それから金はどうするんだ、こういう財政再建の途上で新たな財政投入があったならば、町はちゃんとやれんのかと、そこの辺からはじまったんだと思うんですね。そういうことで、確か去年の6月の時点では、病院に対する町の財政支援といいますか、財政投入はしない、全て県からの支援額で立ち上げのとこはやるんだということを確認したかと思います。指定管理者を選定する中では、少なくとも減価償却費ですね。結局病院作った後、何十年か経てば建替えの時期が来ます。その時に積み立てがなければ、病院の建設費用は町が持たなければいけない。そうすると、財政投入しないと言ったことが嘘になります。そういうことで減価償却費を出してもらう。減価償却費を出してもらうということは、町の会計上でいえば企業会計で病院を作るという考え方ですね。採算を考えなければならない。だから今回60万以内で提案してください。皆さんが60万ていうと高いんだか安いんだか、家を作れば坪60万かければかなり良いものができますけども、公共建築で60万であがるものはなかなかございません。物によりけりでございますが、そこで企業会計で作る病院であると、ついてはコストもかなりコスト管理も厳しいものになってくるということがございます。これで通達の話がございましたが、通達はですね、昔は法律に準ずるみたいな国の通達は、法律と同じだみたいな解釈の時期がありましたけども、ご存知のように地方分権の中で地方自治体に対する助言、そういう解釈をすべきだという議論があって、最近は準則もでなくなったということもございます。ですから通達で、それも昭和34年ごろ出た通達に違反してるんではないか、いろんな考え方ございますが、私どもとしてはそこに必ずしも拘泥する必要はないんではないかと判断をしております。
ちなみに例えば国においても、現実にこういう方法は9年度より試行的にされているわけですね。地方自治体でもないんではないかとありましたが、これもインターネットで見てみますとかなりでてくると。やっぱりこういう方式をやって、いろんな方式ですね、安くていい物を作る努力というものは、僕は必要ではないかと思います。ちなみに、規制緩和推進3カ年計画が閣議決定されておりますが、そこの中でも導入検討の結果、それから国交省においても設計施工一括発注の導入検討委員会の報告というのが13年に出ております。そういうことで入札方式の多様化、こういう時代の流れからすれば、私はこれをあながち否定する話ではないんではないかというような考え方を持っております。
ただ今回、日本建築家協会から町の方に撤回の話がありました。考えてみれば逆にこういうものが全国の公共工事で広がっていったならば、自分達がどこでこういう公共工事に手伝いできんのか、場合によっては活躍の場がなくなるんではないのかと、気持ちとしては理解できますが、その町が一つの方法を選んだから全部やるということはありませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。ちなみにこれは新聞とか何かで出ましたので、この辺は然るべき時にきちんと説明する責任はあろうと担当としては考えております。
それから最後漏れてるかもしれませんが、怖いものないとこでゼネコンがやりたい放題できるんではないか。だけど世の中は信用という、もっと怖いものがあるわけですね。ここで例えば話題になったものに変な問題が出てきたり、工事で不都合な場所があって、じゃあこれ自分の会社の看板汚せるのか、ここはちょっと甘いんではないかと言われるかもしれませんが、やっぱり商売をやってそれなりの大きな会社になれば、自分の看板は本当に大事にすんだと思うんですね。こういうことでさらに10年補償とかいろいろ細かい条件付いてますんで、そういうものにきちんと応えてもらうとこ選ぶということが、選定作業の中の話でございますから、私はいろいろ未熟な部分があるかもしれませんけども、ここまで詰めてきたわけですから、是非皆さんの協力をいただいて立派な病院を早く建てたいと思っております。その病院をどう生かすかについてはいろんな構想がございますんで、追って特別委員会の場ででも説明させていただきたいと思います。長くなりましたが、質問も結構項目ありましたので失礼いたしました。
○議長 それではですね、もう一つの町長に対する質問事項でありますが、通告になきものは議長として認めるわけにはいきません。従って答弁する必要はございません。一点だけいわゆる選定委員会とか専門委員会的なものはこれから作るのか、それで間に合うのかという質問がありますので、それのみお答えいただきたいと思います。
鈴木町長!
○町長 確か特別委員会でも申し上げてきたとは思いますけれども、選定委員会を立ち上げます。もうその具体的な件については検討が進んでおります。ただ、まだ今日発表できるという状況ではありません。メンバーについても十分検討済みでおります。以上であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
村上瑞夫君!
○9番(村上瑞夫君) 設計施工一括発注によって3割程度のコストダウンうんぬんという話がありました。当然それについても、それは価格の中の評価か何かで評価するのではないかと思いますけれども、その3割の中身が、議会に示された3割の中身というのは、確か11月20日の委員会で示されたものだと思いますけれども、設計料で差し引き3%、諸経費で差し引き7%、これは官庁工事と今回発注方式でやった場合の違いであります。これで10%、その他にVEによるコストダウン効果というのがありました。これが20から30%、だいたい25%ということでありましたけれども、設計施工頼んだだけでは私の考えではVEの分は出てこないんではないかと思います。この点をどういうふうに考えているのか。プロポーザル参加業者に対してVE提案とはVEを求めないと出てこないはずですね。その点を町としてはどのように考えているのかを、お聞かせ願いたい。それだけお願いします。
確か設計施工一括発注とVE方式というのは、対立するのではないかと思っておりました。
○議長 当局の答弁を求めます。
行財政改革室長!
○行財政改革室長 これにつきましては、3割という話が既に説明の場で上がっておりますので、どのようなことで3割になるというのは、実際の中で明らかにしていきたいと思います。VEというのは考え方でございまして、例えば中小の会社がそういうものを段取る場合、それから大きなとこがいろんな経験を積んでるとこがやる場合、当然仕入れの単価からいろんなものが違ってきますよね。それをトータルしたものと考えていただければと思います。今回の提案の中では、切り詰めた状態のものが出てくるわけですから、これを役所が従来の方法で作ったならばいくらかかったのかという物との比較で説明するしか、現実には無いんではないかと思います。それん中では、公共単価使うものから、実態のもので試算するものから、いろいろあろうかと思いますが、出来るだけ皆さんに理解しやすいような資料づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長 4番渡辺泰譽君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○4番(渡辺泰譽君) 最後になりました。議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。
まず農業は三春町にとって基幹産業だということを再認識した上で、農業問題について伺います。
日本の農業は、昨年新たな食料・農業・農村計画の決定により、戦後最大の農政転換が図られようとしています。このねらいは、WTOの農業政策に沿って自由貿易を最優先し、市場原理、農産物価格指示政策の縮小、廃止、グローバル化の時代の名のもと、国際競争に耐え得る農業の構築に向け、我が国の農業の構造改革が打ち出されたのであります。
すでにWTO交渉が一休みしているうちに、オーストラリアとのFTA締結交渉がスタートしようとしています。そうした中にあって打ち出された政策への対応策は、町としてこれでよいのか。今後どういった道を進もうとしているのか、次の二点について伺います。
まず一つ目ですが、品目横断的経営安定対策でありますが、担い手としての位置付けでありますが、わが町の場合は規模とか地形、そして農業形態などから見て集落営農を選択せざろう得ないんじゃないかと考えます。その集落営農の組織作りの取組みについて伺いたいと思います。
二つ目といたしまして、農地、水、環境保全向上対策について。農地、水、環境保全対策は担い手農家にとっての基盤維持であり、品目横断対策とは車の両輪として位置付けられていますが、その内容について、そしてその対応策について伺いたいと思います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 お答え申し上げます。
品目横断的経営安定対策は、加入対象者を認定農業者、一定の要件を満たす集落営農組織等としており、経営規模についても一定規模以上の経営が条件となっております。
加入対象となる集落営農の組織作りへの支援につきましては、昨年6月に設置されました「田村地域集落営農推進協議会」を通じ、町内5地区をモデル地区と位置付け、検討会を開催しているところであります。 しかし、対象となる集落営農の組織は、特定農業団体等が要件となっており、非常に厳しいものとなっております。
こうしたことから、町内5地区では、「地区の現状に合った内容で、集落営農の取組みを推進し、品目横断的経営安定対策の導入を見送る」との意見が多数を占めております。
町全体をみましても、中山間地域等直接支払制度を行っている地区や水田の農作業受委託組織がある地区があり、町としては、地区の現状を踏まえた集落営農の推進を図っていきたいと考えております。
農地・水・環境保全向上対策につきましては、農業者だけではなく、地域住民などの参画により行われる地域資源の保全活動等を支援する新しい対策であります。
町では、新対策の取組み内容が、中山間地域等直接支払制度の取組みに類似していること。また、地域での非農家を含んだ活動が必要になることから、集落営農代表者や行政区長を対象として、それぞれ説明会を開催いたしました。
その中で「中山間地域等直接支払制度と同じような活動組織を地区内に組織する必要はない。組織した場合に地区が混乱する。」などの意見や、「新対策に取組むにも、新たなハードルが課せられることとなり、地区内での合意形成が難しい」との意見が出され、事業要望をとりまとめた結果、要望する地区はありませんでした。
町内では、既に26集落が中山間地域等直接支払制度に取組んでおり、地域資源の保全等にも大きな成果を上げております。新対策を実施することで、こうした成果を上げている取組みに影響がでることも想定され、また、中山間地域等直接支払制度に取組んでいない地区についても、地区内での合意形成が難しい点や、中山間地域等直接支払制度と比較して交付金の単価が低いことなどの理由から、新対策の実施は難しいと考えております。
今後、町の方策といたしましては、来年度から始まる国の新しい対策である品目横断的経営安定化対策、農地、水、環境保全向上対策については、対策の要件や地区の意見などから、町内の集落では取組みにくい対策と考えておりますので、既に地域で取り組んでいる集落営農や中山間地域等直接支払制度の取組みを更に推進して行きたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) FTAとかWTOなんですが、今すぐに関税引下げが決定されるとは思いませんが、現在、オーストラリアとの交渉は1月にはスタートするという話があります。WTOについても1月あたりからまた話題になってくるというか、話合いに乗ってくるんではないかと思います。そういった場合に関税引き下げがなされた場合ですか、そういった時に結局じわじわとやはり包囲網が狭まってまいります。そうした時に三春町の農業の方向を一気に転換はすることは出来ないと思います。そういったことから、その辺についてのアクションは起こしておく必要があるんじゃないかと思いますが。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山産業建設課長!
○産業建設課長 只今ご質問ありましたWTO世界貿易機関につきましては、いま各国の意見がまとまらずに中断している状況であります。さらにその中でFTA自由貿易協定につきましては、WTOで各国の足並みがまとまらないと。そういう中で自由貿易協定ということで、それぞれの国が国同士で協定を結ぶという形の動きの中で、BSEで牛肉がアメリカから入らなかった。そういう中でオーストラリアからかなり輸入をしていた。そういう交渉も拍車をかけた中で、オーストラリアが日本に関税の引下げとかいろんなことを求めてきている。そういう状況で最新情報としては、来年からオーストラリアとの交渉を進めましょうという状況になっているのが、現在の状況でございます。
そういう中で国の農政、確かにそういう意味での諸外国とのいろんな軋轢の中で、日本の農業を考えているわけでありますが、その中で国が講じております品目横断的経営安定対策とか、農地、水、環境こういう政策につきまして、やはりですね三春の農業、この地域とのギャップとでも言いますか、そういう中でのその対象としての経営規模、あるいは就農、農業に対する基幹産業であるにしても、農業に対する職業的な依存性、そして兼業という農業実態、そういう中でこれらの施策についてこれは即ですね、これは農家の皆さん方に受け入れていただきたいという中で、やはりギャップとでも言いますか、そういうのが我々感じざろう得ないわけでございます。それでやはり我々は、この地域の実情の中で実施可能な農業、そして農業者の皆さんが希望する農業について、やはり支援をして行くという形での取組みが必要なのかなと考えております。
そうは言いつつも、やはり国の農業政策あるいは支援メニューそういうものについてはですね、積極的に発信をしながら、地区の皆さんと地域にあった農業、それを考えていきたいと思ってます。そして先程ですね、各地区の方々との説明会を持ったという話は説明申し上げたわけでございますけれども、やはりですね、認定農業者の方をはじめ地区の農業のリーダーの方々、そういう方々が中山間地に取組んだり、いろんなことの中で地域での集落営農の推進とか、地域のコミュニティそういうものを立ち上げて、地域農業を支えていただいてるわけでございますので、さらに拡大していくという手順の中からですね、一緒になって考えていきたいと考えております。引き続きご支援をお願いしたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺泰譽君!
○4番(渡辺泰譽君) この問題について、郡山とか先進地ですか。各地ではかなり何回にも渡って説明会とか懇談会とか進めているようなんですが、これについて遅れをとるということはないんでしょうか。その辺を確認しておきたいと思います。
あと、水環境問題につきましてなんですが、これにつきまして、確かに中山間地事業はうまく推移しております。取組みもうまくいってるようです。この水環境問題については、県と町が負担、かなり出てくるということで避けてる面もあるんではないかと思いますが、現在、三春町でも中山間地事業に取り組んでない地域もあります。そういった地域に、これらをやはり取組むことを進めることも必要ではないかと思いますが、その辺について伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
産業建設課長!
○産業建設課長 まず、郡山市をはじめ近隣に対して遅れをとっていないかということでございますが、ご承知のように郡山市の安積の農業と田村の農業、おのずとどういう関係にあるかご承知かと思いますけども、三春町でもこの取組みについて、まず集落営農の代表者、中山間の方々、中山間に取り組んでいない地区については区長さんに1回説明会をやりました。
さらに先程言いましたように、今度は区長さんを対象にしてまた説明会をやりました。その中で地区の皆さんにも説明会をやりたいという地区については、是非手を挙げてくさいということをお願いしまして、地区での説明会の希望があったのは芹ヶ沢地区だけでございました。それで芹ヶ沢地区には集落での説明会をやらしていただきました。そういう意味で、その取組みについて、先程の再質問の答弁とも関わってきますけども、積極的にそういう内容について皆様に発信はしていきますので、申し出があれば、どうぞお話いただければ説明をしたいと思いますし、そういうことの取組みについて遅れはとってないと思っております。
それから農地、水、環境保全向上対策につきましても、これについて中山間地の取組み、今していていただいてる中で、町の負担が出てくるから農地、水、環境保全向上対策に町が積極的でないんじゃないか、というようなことではございません。町はむしろこの中山間地の取組みを通してですね、先程も申し上げましたけども、地域の農業を支え、さらに農業を取り巻く環境を支えて、さらには地域のコミュニティまで発展させていただいてるということについて、大変感謝しているわけでございまして、そのような取組みを奨励しております。そして先程も申し上げましたように、農地、水という制度と中山間という制度は良く似ております。そして、むしろこれは先ほど話でました郡山とか中山間とか無い地区においては、農地、水に取り組んでいただくべきかなと私は思ってます。むしろ中山間地については、中山間というもっと補助の高い制度があるわけですから、それに取り組むべきかなと思ってます。例えば各地区で道路の補修とかいろんなことやってもらってます。中山間地域でやってます。そこに農地、水の事業持ってきます。農地、水でこの道路整備やるかとそうはいかないんです。これは既に中山間でやっているでしょうと。だから農地、水でやるんだったら、もっと環境対策やりなさいとか、メダカの生態調査やんなさいとか、いろんな次のハードルが掛かってきています。さらに単価は中山間より安いです。そういうことの中で地区の説明会をして、地区の人たちがなかなかそこまでは手が回んないということで、今いるわけなもんですから、むしろ地区の皆さんとその辺相談した中で取り組んでいきたいと思いますし、中山間に取り組んでいただいていない方々についてもですね、むしろまず中山間から取り組んでくださいということで進めていきたいと思っておりますし、さらにそれがですね、皆さんもっとこの仕事をやってく中でも次のステップにいけるんだということになれば、ぜひこの農地、水環境についても取り組んでいただきたいと思いますが、それが現状でございます。よろしくお願いします。
○議長 これにて一般質問を打ち切ります。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。散会をいたします。
長時間に渡りまして大変ご苦労様でございました。
(午後4時12分)

平成18年12月21日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
助役 橋本 健夫
行財政改革室長 遠藤 誠作
総務課長 橋本 国春
住民税務課長 橋本 正亀
保健福祉課長 原 毅
産業建設課長 影山 常光
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 湯峰 初夫
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成18年12月21日(木曜日) 午後3時22分開会
第 1 付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 2 付託議案の委員長報告
第 3 議案の審議
議案第79号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第80号 三春町副町長の定数を定める条例の制定について
議案第81号 町長等の給与の特例に関する条例の制定について
議案第82号 三春町収入役事務兼掌条例を廃止する条例の制定について
議案第83号 三春町行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 三春町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 三春町特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第88号 三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第90号 三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第91号 三春町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
議案第92号 福島県後期高齢者医療広域連合の設置について
議案第93号 福島県市町村総合事務組合規約の変更について
議案第94号 郡山地方広域消防組合規約の変更について
議案第95号 平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第96号 平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第97号 平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第98号 平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第99号 平成18年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第100号 平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について
(追加)
議案第101号 道路財源の確保に関する意見書の提出について


閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後3時22分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに本日の会議を開きます。

【付託請願陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第1により、付託請願陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、審査については、12月14日と19日、第1委員会室において行いました。
陳情事件第12号、陳情書。
本件は、田村たばこ販売協同組合 理事長 渡邊直忠より「たばこ消費税納付額の1パーセント相当の報奨金の措置を講じていただきたい」旨の陳情であります。各委員において慎重に審査いたしました。その結果、「報奨金措置の理由、具体的な内容等につきまして不明な点がある」、「町の行財政改革の方針になじまない」、「田村地方の他の自治体の対応についても見極める必要がある」という意見が大勢を占めたため、全員一致、継続審査と決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が12月定例会において、付託を受けた請願陳情事件について、その審査の結果について報告いたします。
請願第2号、平成19年度箱施用いもち病防除剤の経費の一部助成について。
請願者、田村市船引町船引字南町通160番地、たむら農業協同組合、代表理事組合長 安藤善凱。三春町字新町221番地、JAたむら西部方部農事組合長会、会長 橋本衛。紹介議員、渡辺泰誉。
本請願については、12月19日、第4委員会室に産業建設課長の出席を求め、説明を受けました。
本請願は、いもち病被害防止のため、箱施用イネに発生するいもち病防除剤の経費の一部助成を要請するものであります。
慎重審議の結果、今年の中通りの作況指数が98であり、田村農業改良普及所の調査では、田村地方でもいもち病の発生が確認されましたが、町内では、山間部で若干の影響を受けた程度であります。
本請願については、その趣旨は理解できるが、今後、十分な調査・審査が必要であり、近隣市町の動向を見極めながら検討することとし、継続審査といたしました。
陳情第13号、森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める陳情。
陳情者、福島市野田町7-10-4、全国林野関連労働組合関東地方本部福島森林管理署分会、執行委員長 菅家武正。
本陳情については、12月19日、第4委員会室に産業建設課長の出席を求め、陳情の主旨について説明を受けました。
本陳情は、森林・林業基本計画に基づく諸政策の確立と平成19年度予算の確保及び違法伐採対策、国有林の管理について国が責任を持って図ることを求めるための意見書を政府関係機関に提出するよう要請するものであります。
慎重審査の結果、地域産業や環境問題からも森林整備が不可欠ではあるものの、三春町に国有林野が存在しないこと、また、国において、国有林野事業特別会計が一般会計化・独立法人化を検討していることから、当委員会では、本陳情は不採択とすべきと決しました。
以上、経済建設常任員会が12月定例会において、付託を受けた請願陳情事件の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会が本定例会において付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、審査については、12月18日 第3委員会室において行いました。
陳情第15号、学校法人三春学園 三春幼稚園に対する運営費補助金のお願い。
陳情者、学校法人三春学園三春幼稚園長 佐々木威ほか3名について、慎重に審査いたしました。
その結果、「毎年提出される陳情事件であり、今後も継続すべきである。」という意見で一致し、本陳情については、これを採択すべきものと決しました。
以上、報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第2により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。
なお、本委員会は、12月14日、18日及び19日の3日間にわたり、第1委員会室において開会いたしました。
議案第79号、専決処分につき議会の承認を求めることについて。
行財政改革室長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、福島県知事が辞職したことに伴い、県知事選挙に係る事務が発生することになったもので、この選挙事務にかかる補正予算につきましては議会を召集する暇がありませんでしたので、専決処分がなされたものです。慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり承認すべきものと決しました。
議案第80号、三春町副町長の定数を定める条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方自治法の一部改正により、助役に代えて副町長を置き、その定数を条例で定めることとされたことに伴う条例制定であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第81号、町長等の給与の特例に関する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、町長、副町長、教育長の給料月額を平成19年4月1日から平成19年9月30日まで減額を行うための条例制定であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第82号、三春町収入役事務兼掌条例を廃止する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方自治法の一部改正により、平成19年4月1日から収入役制度が廃止されることに伴い、本条例を廃止するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第84号、三春町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、職員の定員適正化計画に基づく定員の適正化を図るため、定数を改正するとともに地方自治法の一部改正により、「助役」を「副町長」に改めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第85号、三春町特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方自治法の一部改正により、平成19年4月1日から助役制度が改正され、収入役制度並びに吏員制度が廃止されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第86号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、国における一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、国家公務員の給与に準じ町職員の給料表及び昇格・昇給の規定について改めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第87号、三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が「中心市街地の活性化に関する法律」に改まったこと及び同法の一部改正に伴う条例改正であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第91号、三春町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、三春町防災会議委員の構成を見直し、同委員の定数を改めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第93号、福島県市町村総合事務組合規約の変更について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方自治法の改正により平成19年4月1日から収入役制度が廃止されることに伴い、福島県市町村総合事務組合の規約を変更するため、同組合より協議があったので、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第94号、郡山地方広域消防組合規約の変更について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、郡山地方広域消防組合の市町分担金の負担方法に係る規約を変更することについて、同組合より協議があったので、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第95号、平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について。
行財政改革室長の出席を求め、補正予算(第4号)全般について詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入においては使用料及び手数料、国県支出金、繰入金及び諸収入の追加と、町債の減額であります。歳出においては福島県議会議員一般選挙及び参議院議員福島県選挙区選出議員補欠選挙、土地建物購入費等の追加が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第98号、平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第2号)について。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入においては繰入金の追加で、歳出においては町営バス運行事業費の追加であります。慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が、12月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は12月14日から4日間にわたり、現地調査を含み第4委員会室において審査いたしました。
議案第88号、三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。
本案は、産業建設課長の出席を求め詳細な説明を受け審査いたしました。条例の一部改正は、田村西部工業団地の工場等立地の促進を図るため事業用定期借地制度等が導入されたことに伴い、工場等の用地を借地する場合においても奨励措置の対象とするとともに、工場等の新設に係る奨励金の交付期間を延長し、円滑で効率的な企業誘致を図るため、本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第89号、三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。
本案は、産業建設課長の出席を求め詳細な説明を受け審査いたしました。条例の一部改正は、三春町町営住宅の名称及び共同施設を定めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第90号、三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。
本案は、産業建設課長の出席を求め詳細な説明を受け審査いたしました。条例の一部改正は、町営住宅敷地内に設置している駐車場を公営住宅法に基づく共同施設として位置づけるとともに、その管理の方法等を定めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第95号、平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について。
本案は産業建設課長の出席を求め資料に基づき説明を受け審査いたしました。所管にかかる事項の主なものは、町道等補修工事費であり、現地調査も行い、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第99号、平成18年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について。
議案第100号、平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について。
企業局長の出席を求め、詳細な説明を受け審査をいたしました。本2案の補正予算の主なものは、平成19年度から平成21年度までの3年間、水道事業会計及び料金業務委託、水道施設の管理業務委託、下水道事業等会計及び料金業務委託、下水道・農業集落排水事業4処理場の管理業務の委託を行うための債務負担行為を行うものであり、契約方法については透明性を確保し、説明責任が果たせる努力をすることに期待し、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上、12月定例会において、経済建設常任委員会が付託を受けた議案の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会が本定例会において付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、本委員会は12月18日に第3委員会室において開会いたしました。
議案第92号、福島県後期高齢者医療広域連合の設置について。
保健福祉課長の出席を求め、福島県後期高齢者医療広域連合の設置に係る事項について、詳細な説明を受けました。これは、法律で設置義務化されているものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第95号、平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について。
教育長、教育次長兼教育課長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民税務課長の出席を求め、一般会計補正予算(第4号)の所管に係る事項について、それぞれ詳細な説明を受けました。
歳入については、使用料及び手数料、国庫支出金、負担金などの補正、歳出については、社会福祉費、児童福祉費、保健衛生費、学校教育費、社会教育費、学校給食費の補正が主なものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第96号、平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について。
保健福祉課長の出席を求め、国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について詳細な説明を受けました。歳入については、国県支出金、共同事業交付金及び繰入金の追加で、歳出については退職被保険者等療養給付金、保険財政共同安定化事業拠出金及び予備費等の追加と、一般被保険者療養給付費の減額であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第97号、平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について。
保健福祉課長の出席を求め、介護保険特別会計補正予算(第2号)について詳細な説明を受けました。歳入については、国県支出金、支払基金交付金、繰入金及び諸収入の追加で、歳出においては居宅介護サービス給付等の追加と、予備費の減額であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、報告といたします。
○議長 なお、議案第83号については、委員会付託をせず、全体会で審査いたしましたことを申し沿えておきます。

【議 案 の 審 議】

○議長 日程第3により、議案の審議を行います。
議案第79号「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第79号を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
議案第80号「三春町副町長の定数を定める条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第80号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第81号「町長等の給与の特例に関する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第81号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第82号「三春町収入役事務兼掌条例を廃止する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第82号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第83号「三春町行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第83号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第84号「三春町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第84号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第85号「三春町特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第85号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第86号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第86号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第87号「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第87号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第88号「三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第88号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第89号「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第89号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第90号「三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第90号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第91号「三春町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第91号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第92号「福島県後期高齢者医療広域連合の設置について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第92号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第93号「福島県市町村総合事務組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第93号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第94号「郡山地方広域消防組合規約の変更について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第94号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第95号「平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第95号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第96号「平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第96号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第97号「平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第97号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第98号「平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第98号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第99号「平成18年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
債務負担行為について質疑を許します。
6番!
○6番(佐久間茂君) 先程、常任委員長報告の中で、この債務負担行為については、何でしたっけ。説明責任と透明性を期待すると、こういう委員長の審査報告がございました。委員長が触れてなければ、委員長に質問しようと思ったんですが、委員長が適切な触れ方をしましたので、町当局の方に質疑をしておきたいと思います。
この3年間に渡る債務行為は、巨額な額になる訳であります。この額が、3年間今までの例でいくと随意契約で、予定価格、あるいはまぁ予定価格ですね。予定価格そっくりで委託されていたと、こういうことであります。時には、少し安くなったことも最近はあったようでありますが、ほとんど同じであります。常任委員会が透明性と説明責任を果たすように期待をするという訳ですから、おそらくは期待に応えられるんだと思いますが、随意契約については、町当局内でもその改善について検討を約束されているところであります。この随意契約の改善を検討する部署の担当者から、これは説明責任を果たすために、或いは透明性を増すためにも、まさか今までと同じようにやる訳ではあるまいと、私は思っているんですが、その通りやるのか変わるのか、ということですね。
それから、担当局長には、この説明責任だったらば、いかにこの3月の終わりに委託契約を結ぶ際には、いかに他の町村の類似なものよりも、いかに安いかということを説明できるようにする用意があるのかどうか、これについて明確に聞いておきたいと思うのであります。
○議長 答弁を願います。
橋本総務課長!
○総務課長 ただ今のですね、議案第99号のですね、3年間の随意契約についての件なんですけども、これは透明性、それから説明責任ができるように、検討した上で実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 松本企業局長!
○企業局長 ただ今ご指導いただきましたような形で類似町村等を調べまして、明確に説明できるような形でやりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長 6番!
○6番(佐久間茂君) 今、答弁もらったんで、だいぶ満足することに近い答えでしたが、やがて得られるであろう答えも満足できるようにしてもらいたいなと思います。県でもですね、この委託契約については、もう見直すということになっておりますから、一つよろしくお願いしときたいと思いますが、大丈夫でしょうか。
○議長 松本企業局長!
○企業局長 今おっしゃられた部分も十分踏まえて、回答したつもりでございますので、よろしくお願いします。
○議長 ほかにございませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第99号を採決いたします。
本案は原案とおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第100号「平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
収益的支出及び資本的支出並びに債務負担行為について質疑を許します。
6番!
○6番(佐久間茂君) 債務負担行為の分について99号と同様の質問をいたします。
○議長 松本企業局長!
○企業局長 ただ今のご質問ですが、先程お答えした通りですけども、99号、100号同じような形の業務形態を併せて一括発注するような形になりますので、同じような手続きで済むというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長 ほかにありませんか。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第100号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

【議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま、2番橋本敏昭君ほか2名より、議案第101号「道路財源の確保に関する意見書の提出について」、が提出されました。
この際、日程に追加し議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第101号の一議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配布いたしますので、少々お待ち願います。
(議案配布)
○議長 議案第101号「道路財源の確保に関する意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
2番橋本敏昭君!
○2番(橋本敏昭君)
議案第101号「道路財源の確保に関する意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、道路財源の確保に関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成18年12月21日提出。
提出者 三春町議会議員 橋本敏昭。
賛成者 三春町議会議員 加藤徳治。
賛成者 三春町議会議員 渡辺勝雄。
道路財源の確保に関する意見書。
三春町では「すべての人々が、安全で安心して暮らせるまちを築いていくこと」をまちづくりの基本理念の第一として捉えており、交通弱者といわれる高齢者及び幼児・児童が安心して生活できる歩道整備や高度医療機関へアクセスする幹線道路網の整備は必要不可欠となっている。
しかしながら、三春町の道路の現状は、町道はもとより国・県道においても狭隘で急カーブが連続する道路が多数あり、通勤・通学等の住民の日常生活に多大な支障を来たしているばかりでなく、住民の生命財産を守るための救急医療や消防活動にも大きな影響を与えている。
また、広域道路網の整備は地域間交流を促進し、企業誘致や特産品の広域的供給等の産業及び観光振興に大きな影響を与えるものであり、地域住民の願いである。
このような中で、政府は、一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しなどを盛り込んだ「道路特定財源の見直しに関する具体策」を決定したところであるが、今後とも着実な道路整備を必要とする我々地方にとっては、道路特定財源の一般財源化は到底容認できるものではない。
よって、国においては、道路整備が地方の生活の維持・発展に必要不可欠であることを十分認識され、受益者負担に基づいた目的税である道路特定財源について、一般財源化することなく道路整備のための財源として確保するとともに、地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源が拡充されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月21日
衆議院議長 河野洋平 殿。
参議院議長 扇千景 殿。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿。
総務大臣 菅義偉 殿。
財務大臣 尾身幸次 殿。
国土交通大臣 冬柴鉄三 殿。
経済財政政策担当大臣 大田弘子 殿。
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
以上でございます。慎重審議、ご採択くださるようお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
○議長 これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第101号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 ただいま、総務、経済建設、文教厚生各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
○議長 ただいま、桜川河川改修推進特別委員会、三春病院対策特別委員会の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会の委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。

【町 長 挨 拶】

○議長 本定例会の会議に付されました事件は全て終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長
議員の皆さん方には、精力的に議案審査を行い、全議案、可決をしていただきまして、誠にありがとうございました。定例会が終わりますと、間もなく新年を迎えるわけでありますが、良い年を迎えられますように祈念をいたしまして挨拶にいたします。ご苦労様でした。

【閉 会 宣 言】

○議長 寒さに向かって自分の健康管理は自分自らであります。風邪などひかないように良い年を迎えますように皆さんと共に願いながら、平成18年三春町議会12月定例会を閉会といたします。大変ご苦労様でございました。
(閉会 午後4時17分)



上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成18年12月21日

福島県田村郡三春町議会


議 長


署 名 議 員


署 名 議 員

議案審議結果一覧表
議案番号/件名/採決/議決の状況
議案第79号/専決処分につき議会の承認を求めることについて/全員/原案承認
議案第80号/三春町副町長の定数を定める条例の制定について/全員/原案可決
議案第81号/町長等の給与の特例に関する条例の制定について/全員/原案可決
議案第82号/三春町収入役事務兼掌条例を廃止する条例の制定について/全員/原案可決
議案第83号/三春町行政組織条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第84号/三春町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第85号/三春町特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第86号/職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第87号/三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第88号/三春町工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第89号/三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第90号/三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第91号/三春町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第92号/福島県後期高齢者医療広域連合の設置について/全員/原案可決
議案第93号/福島県市町村総合事務組合規約の変更について/全員/原案可決
議案第94号/郡山地方広域消防組合規約の変更について/全員/原案可決
議案第95号/平成18年度三春町一般会計補正予算(第4号)について/全員/原案可決
議案第96号/平成18年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について/全員/原案可決
議案第97号/平成18年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第98号/平成18年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第99号/平成18年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第100号/平成18年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第101号/道路財源の確保に関する意見書の提出について/全員/原案可決

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