三春町告示第86号

平成19年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成19年12月4日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成19年12月13日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成19年12月13日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第77号 政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第80号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第81号 三春町学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 三春町町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について
議案第87号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第88号 平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第89号 平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第90号 平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第91号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について

報 告
報告第 8号 専決処分の報告について(福島県市町村総合事務組合規約の変更について)



平成19年12月13日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長
総務課長 橋本 国春
財務課長 遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長 深谷 茂
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成19年12月13日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより、平成19年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、5番儀同公治君、6番日下部三枝君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月19日までの7日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月19日までの7日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成19年度第5回、6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第77号 政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第91号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について」までの15議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶と議案の説明をいたします。
町長に再選してから2ヶ月半が経過いたしました。この間、町民の皆様、そして議会の皆様にご支援とご鞭撻をいただき努めてまいりました。
2期目も、町民との協働による町づくりを基本に、新たな決意と情熱をもって、「町民の目線に立った町政運営」を目指して、全力を傾注してまいる所存であります。特に、少子化対策、企業誘致、町立病院を核とした保健・福祉・医療の充実などについて、推進していきたいと考えております。財政構造改革プログラムの3ヶ年の実績と経験を活かし、引き続き財政の健全化を目指し改革を推進していきたいと考えております。
今年度のまちづくり懇談会もすべての地区で終了し、平成20年度の予算編成時期を迎えております。まちづくり懇談会での町民の声を大事にし、効果が発揮できる予算編成を行ないたいと考えております。
さて、年の瀬を迎え、1年の早さを感じるこの頃でありますが、今年1年を振り返ってみますと、我が町は大きな災害もなく、比較的平穏な年であったかと思います。
また、町消防団の消防庁長官表彰受賞をはじめ、町立三春病院のスタート、ふくしま駅伝での町の部連覇達成など明るいニュースや話題も多く、町民に元気を与えてくれた1年であったと思います。
来年も良い年にしたいものだと願っております。
それでは、議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書により説明)
以上でありますが、十分審査の上、可決していただきますようにお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第77号から議案第91号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第77号「政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第78号「三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第79号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第80号「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第81号「三春町学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第82号「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第83号「三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第84号「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第85号「三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第86号「平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第87号「平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第88号「平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第89号「平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第90号「平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第91号「平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。

【議案の委員会付託】

○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第77号から議案第91号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報 告 事 項】

○議長 日程第9、報告事項について。
報告第8号、専決処分の報告について(福島県市町村総合事務組合規約の変更について)、町長より報告がありましたので、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

【福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙】

○議長 日程第10により、「福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙」を行います。
福島県後期高齢者医療広域連合は、本町をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体であります。
今回の補欠選挙は、広域連合議会の議員の任期満了に伴って行われるものであります。
この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、三春町議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
したがって、選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票数のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
選挙は、投票で行います。
○議長 議場の出入り口を閉めます。
(議場の出入り口閉鎖)
(事務局職員が議場の出入口を閉める)
○議長 ここで、投票準備のため少しお待ちください。
(投票の準備)
○議長 ただいまの出席議員は16名であります。
次に、立会人を指名いたします。会議規則第31条の第2項の規定により、立会人に7番三瓶正栄君及び8番?山?夫君を指名いたします。
○議長 候補者の名簿を配ります。
(候補者名簿の配布)
○議長 候補者名簿の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
○議長 投票用紙を配ります。
念のために申しあげます。投票は、単記無記名であります。
(投票用紙の配布)
(投票用紙は、書記が議席に行き、議員に一枚ずつ配布する)
○議長 投票用紙の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
なお、記載については、記載台にてお願いいたします。
○議長 投票箱を点検いたします。
(投票箱の点検確認)
○議長 異常なしと認めます。
○議長 ただいまから投票を行います。
事務局長が、議席番号と氏名を呼び上げますので順番に投票願います。
(点呼・投票)
(局長の呼び上げ順番に投票)
○議長 投票漏れはありませんか。
(なしの声あり)
○議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
○議長 開票を行います。
立会人三瓶正栄君及び?山?夫君、開票の立会いをお願いいたします。
(開票)
○議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数16票。有効投票16票。無効投票0票。白票0票。有効投票のうち斎藤松夫(さいとうまつお)君0票。大和田 昭(おおわだあきら)君16票。佐藤喜三郎(さとうきさぶろう)君0票。以上のとおりであります。
○議長 議場の出入口を開きます。
(議場の開場)
(事務局職員が議場の出入口を開く)

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午前10時38分)


平成19年12月14日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長
総務課長 橋本 国春
財務課長 遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長 深谷 茂
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾(午後欠席)
佐久間藤人(午後代理)
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成19年12月14日(金曜日) 午前10時3分開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時3分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告いたしました学校給食の委託についてお尋ねいたします。
去る11月21日の議員全員協議会において、当局より「20年度予算編成基本方針」が示され、その中に「幼稚園・保育所・小学校・中学校の再編について検討を始めること。なお、給食施設の再編に取り組むこと。」とあり。
さらに、20年度予算要求にあたってということで財務課より「給食施設の再編に係る設備改修、備品購入等については工事費、購入価格等について十分な調査、比較検討を行うこと。」と説明。
教育課から「学校給食の再編について」少子化の進行により、年々児童生徒数が減少している現状にある中で、施設の数が多いことにより維持管理費がかさむこと、食材購入も施設ごと少量で割高になっていることがあり、平成20年度より自校単独調理と共同調理に再編し、自校調理を4校として直営で、共同調理は2箇所6校として配送業務を含め委託する。
共同調理の2箇所6校の一つは、沢石共同調理場で沢石小中学校に要田中学校、もう一つは、中郷小学校給食室(一部改修)で中郷小学校と幼稚園に中妻小学校・桜中学校。
再編の実施時期は平成20年4月より実施する。旨の説明がありました。
私は、4月までに十分検討されるものと思いました。
まさか、今定例会に条例改正と補正予算が提出されるとは、全く考えられませんでした。
なぜ、来年度の予算でと言い、さらに4月実施と言って、一体どうなっているんですか。
今後十分な議論ができるように、委託した場合のメリット・デメリット財政的面・給食費などについてお聞かせ願います。
三春町の給食は原則自校給食を基本として進めてきている、そのことは現在各学校で子供たちの要望などを聞いた独自の「セレクト給食」「バイキング」「希望献立」など工夫をこらしたメニューが子供たちの人気となっていることなど食教育の重要性を考えてきたからこそだと思います。
全国的にも食育が叫ばれてきている中、子供のみならず、保護者への協力を求め、子供たちの健康と成長を願って取り組んでいる現状を考えると、今回の提案は逆行しているのではと思いますが、食育についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
厳しい財政だからこそ、町長はいつも町民との協働と町民の声に耳を傾けると言っています。教育委員会も同じだと思いますが、今回の給食委託について当該関係者・地域住民・教職員・PTA等の話し合いはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の4番議員にお答えいたします。
町では、学校給食は今まで自校給食を基本として進めてまいりました。しかし年々児童生徒数が減少している状況の中、給食の施設の数が多いため維持管理費がかさむことと、食材の購入も施設ごとで少量のため割高であることなどから、平成20年度からの給食業務は、自校単独給食といくつかの学校の給食を作る共同調理給食に再編し、共同調理場2箇所については調理及び配送を委託する計画を年度当初から検討し進めてまいってきております。
委託する業務は調理業務と配送と食品などの洗浄作業などで、献立の作成や食材料の発注及び検査、調理の指示、検食や給食指導などは、今まで通り栄養士や学校の教師が行うこととしています。委託と共同調理併せてのメリットとデメリットを考えますと、共同調理場としての一時的な施設の改修や備品購入による経費の増加というデメリットと、共同調理場には県から栄養士が配置されること、そして各施設の維持管理費と職員の人件費の削減が図られるというメリットがあります。
食に関する指導についてでございますが、学校教育におきましても取り組むべき重要な教育課題でありますので、委託後も食に関する指導は給食指導や、授業の中など学校教育活動全体の中で行っていきます。
ただ今お質しのありました学校独自のいろいろな工夫した給食は、これも今まで通りもちろん実施されることになります。
また、食に関する指導は、学校と保護者や地域住民と連携をしながら一体となって実施していくことは、今まで通り変わりありません。
学校給食再編につきましては、町の方針が決定した後、小中学校長へ通知すると共に、共同調理に移行する学校には担当者が出向いて説明を行ってきております。
また、調理員にも過日説明会を実施いたしました。関係する学校の保護者の皆様については、学校長を通じてのお知らせ文により周知する他に、授業参観日など保護者が参集する際に説明を行うかなど、各学校長においてPTA役員等と協議中であります。
共同調理場の給食業務の民間の委託につきましては、安全性の確保と衛生管理の徹底を図るなど、今まで同様子供たちのための給食作りに万全の体制で取り組んでまいりますので、いっそうのご理解とご協力をお願いいたす次第でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まあメリット、デメリット当然出てくる話でありますけども、私は一番問題だと思うのは、この学校給食委託について、地域住民の方、当該の保護者のみなさんが理解をして納得をして、しょうがないだろうということで実施に踏み切るということであれば私は、私がどうこう言う問題ではないだろうと思ってます。自校給食ができれば一番望ましいんですけれども、いろんな面で財政も含めメリット、デメリットを含めあるだろうと思いますので。ただ、問題なのはそのことを地域関係者また保護者、PTAの方含めてですね、十二分な説明が無かったんではないかと思うところに私は危惧を感じているわけであります。今の答弁の中でも保護者と連携をしていくと、また今協議中だと、授業参観なんかをとらえてお話をしていくと、ただ今の段階では一方的な文章を出したに過ぎないんではないかと、ここにひとつ教育委員会が出した保護者宛の学校給食についてのお知らせというのが私の手元にあるわけですけれども、この内容をちょっと読んでみますけれども、「平成19年12月三春町教育委員会、町では皆様のお子さんに対する学校給食は各学校で調理して提供してまいりました。しかしながら最近子どもの数が減り、食材の購入についても少量で割高になってきています。また学校で調理することは維持管理、衛生面からも費用がかさんできています。今回やむなくこれらの対応として共同調理を実施し一部の学校へ配送により給食を提供することにいたしました。中郷小学校については給食室を改修し共同調理場として利用することになりました。なお、給食の提供については従来の通りですが実施するに際し、中郷小学校給食室の改修工事を行うことになります。出来るだけ保護者の皆様方にはご負担をかけないよう実施に向け進めますので、ご理解ご協力をお願いいたします。実施時期は来年4月を予定しております。」ここでは委託についての文字は一切無いんですよね、心配なさらないで今まで通りですよと、みたいな格好でさっと流されている。今回先程もお聞きいたしましたけれども、もう既に決めてある。しかし決めてありながら11月の全員協議会で初めて20年度の予算編成についてということで、我々議員に話があったんですね。でさらにその前、我々に21日に話ある前に、同じ文書が教育課から各学校校長宛に行ってるはずですよね。それはもう4月実施ということでいってるんですよね。すべてそういう形で4月実施をするよと決めて、ある意味では、これから条例そして補正予算を審議する前に決まったごとく地域関係者に伝わっている。このことは私は一番問題ではないかと、私はやっぱり先程教育長が言った通り、関係保護者も含めて関係者と十分連携をして、十分話を聞いていくと、そして理解を得て実施をしたいということであれば、今回の条例そして補正予算に係わるこの給食費委託等については当面取り下げ、そして十分議論をして話をして4月実施に向けてですね、やるべきではないかとこのように私は考えます。今の説明では何とも説明したっていうことにはまったくならないで、一方的に実施をするというふうにしか考えられませんので、再検討をお願いしたいと思います。その辺についてお答え願いたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 学校の給食の委託につきましては平成10年度から検討されてきた中身でございます。それで今年度になりまして、教育委員会での案を検討して進めるために、庁議を2度開いて中身を検討して町の案としたわけでございます。学校には学校長を通して保護者への通知の仕方をどのようにしたらよいか、というような検討もしてまいりましたが、今までのところではPTAの役員と話をした結果、特に説明会を持ってやる必要はないのではないかというような回答をいただいております。
なお、委託する中身につきましては、先程も申し上げましたが、調理の業務と配送業務でございまして、献立の作成から食育に関することなどは、今まで通り変わらなくと考えているわけで、このような進め方で良いのではないかということで進めてきたわけでございます。
今後再検討をということとありましたが、その必要は無くこのまま進めたいと考えます。厳しい財政状況の中に今後も子どもたちの学習環境を整えていくためには、効率的な行政運営が欠かせないと思います。引き続き保護者の皆様のご理解を得ながら、この委託と、共同調理を進めてまいりたいと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 今の答弁ですと先程とはまた違う、また違うというのはですね、これから協議をしていくという先程の答弁ありました。地域の関係者、PTAの方と連携していくと。だいたいこれから協議をしていくのに12月の定例会に、もうかけて決定をするということですよね。決定した後に話し合いをしていくなんてことは教育委員会がやることではまったくないと私は思うんです。また、先程の答弁で10年度よりそういう話で来たと言いました。それは当局としてそういう話かもしれません。しかし関係団体、関係職員またPTAの方に10年度から今までどんな話をやってきたの。何にも話をしてこないってことでしょう。先程の答弁ですと、PTA役員に聞いたところ下ろすことは別に下ろさなくてもいいだろうと言われたんでやる。どこのPTAの役員が言ったんですか。全部ですか。私はやっぱりそういうことが何かですね、教育委員会のやり方ちょっと今話し聞いてちぐはぐだと、私はやっぱり教育委員会ですから教育の立場に立つ、そういう観点であればですね、やはり今の財政の厳しさについては、町民の方は十分私は知ってるだろうと思うんですよ。そういう意味で地域に説明をして理解を得ていくという基本的な立場を何故とらないのかと、今回もそういうことがあるということを認めながら、いや今回はこのままやるという言い方、本当に一方的以外に何物もないんじゃないですか。再度十二分にですね検討をして地域住民、PTA関係者に十二分な説明をしていただきたい。申し上げて私の一般質問終わります。
○議長 答弁はいらないですか。(あれば)当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 今お話のありました中に、学校のPTA役員等というお話ありました。この給食で
特に関係のある桜中学校、中妻小学校、中郷小学校の校長とも何度も話し合いをしております。そして桜中学校では校長からPTA役員と諮ったところ、「特に問題は無いので特別な説明会等は私の地区ではいりません」というような回答をいただいております。
なお、ただ今ありましたように、今後も十分に検討を重ねて問題なく進めるように取り計らって行きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 14番渡邊勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について一般質問をいたします。
妊婦健診無料化の拡大、乳幼児医療費助成の拡大について、3月議会でその重要性や意義について伺ってまいりました。当局の答弁では4月より少子化対策検討会の中で具現化に向けて19年度中に、町の方向性を決めたいと言われております。妊婦健診は妊娠中毒症や切迫流産などから母や子を守り無事に出産できるよう医療機関で定期的に受ける健康診査で、保険適用外のため1回の健診につき5,000円から1万5,000円かかるといわれております。当局におきましては、この4月より少子化対策検討会を立ち上げ、幅広く各種団体との意見交換、また協議を重ねてまいりました。町民はその施策を期待しております。その上で私は、少子化対策の重要課題として妊婦健診の無料化の拡大にこだわり、取り上げておりますが、その進捗状況について伺いたいと思います。
厚生労働省では、少子化対策の一環として妊娠中の健康費用の負担軽減が求められており、妊娠出産にかかる経費的な不安を軽減し、少子化の解消の一助にするとともに、自治体における公費負担の充実を図る必要が指摘されているところであります。厚生労働省では平成19年度妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を700億円に倍増し、最低5回の妊婦健診費用を公費で負担するよう自治体に要請しております。福島県におきましても助成回数はこの8月現在、平均5.8回に達したと報道されております。3月議会でも申し上げましたが厚生労働省では公費負担は14回程度行われることが望ましいと、強調しております。私はこの数年町の妊婦健康診査実施状況から見ると、補助回数は15回程度の実施は可能であると思っております。伺いたいと思います。
3点目になりますが、妊婦の無料健診の拡大は、全国的な傾向にあります。安全な妊娠出産に欠かせない妊婦の健診を一度も受けないまま、生まれそうになってから病院に駆け込む飛込み出産が全国的に増えているとテレビやマスコミで取り上げられております。背景には経済的な理由や仕事が忙しいとかなど、飛び込み出産は子どもの命に係わるとともに、病院などからも受け入れ拒否される原因にもなっております。こうしたことから妊婦健診受診の重要性を広く町民に周知徹底を図るべきと思います。伺いたいと思います。
4点目になりますが、乳幼児医療費助成についても、小学6年生まで助成拡大すべきと3月議会でも申し上げましたが、その進捗状況について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
少子化対策において妊婦の健康診査は、母胎や胎児の健康確保並びに、妊娠中の経済的負担の軽減から重要課題と認識しております。そのため、現行の妊婦健康診査2回分の公費負担からの回数拡大について、現在、少子化対策検討会において検討を進めているところであります。さらに公費負担回数等具体的な内容につきましては、今年1月厚生労働省通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」のなかで、妊婦が受けるべき健康診査回数は13回から14回程度が望ましく、少なくても5回程度は実施することが示されております。県では本年度より市町村の妊婦健康診査の公費負担拡大を推進するために、第3子以降の妊娠健康診査5回目以降分について市町村補助が開始されたところであります。
このような流れを踏まえ、健康診査回数等につきましては財政負担も勘案しながら、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
また、近年妊婦の高年齢化やストレス等を抱える妊婦の増加、就労等の理由により健康診査を受診しないという妊婦も見られることから、これまで以上に妊婦健康診査の重要性、必要性についての普及啓蒙が重要となっております。
町では、これまで母子手帳の交付時、すべての妊婦に対し面接指導を実施し、健診の受診勧奨から生活指導まで、きめ細やかな支援を実施するとともに、町ホームページ等を活用し広く受診啓蒙を図ってまいりました。その結果、ここ数年の妊婦健康受診状況は、年間妊娠届出が120から130名の中、平成17年度の妊婦健康診査受診者は前期・後期の2回を合わせ251名、平成18年度は222名と、三春町の場合ほぼ全員が定期受診している状況となっております。
今後とも安心して子どもを生み育てられるよう、環境づくりやきめ細やかな支援を展開してまいりたいと考えております。
それから妊婦健診同様、乳幼児医療費助成につきましても、現在、少子化対策検討会において検討を進めているところであります。
現在町は、就学前の児童を対象に医療費の助成を行っておりまして、年間約3,200万円を支出しております。仮に小学6年まで拡大した場合、さらに年間3,000万円以上の財源が必要になることが見込まれております。
町の財政負担を勘案した中で、少子化対策検討会の検討内容を踏まえて、最も効果的な少子化対策・子育て支援施策を選択してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邊勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) この4月よりこの検討委員会を立ち上げまして、先程も申し上げましたようにいろいろ検討を重ねてきて、そろそろ来年の20年度の予算に反映させる時期ではないかなと、報告できる範囲内で結構ですので、どのくらいまでと予想されるか伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 具体的な内容について回数等についてどう考えておるかというふうなことでございますが、ただ今答弁で申し上げましたとおり現在少子化対策検討会で、財政状況を見ながらどの施策をどの程度充実させていくかということを検討中でございます。私どもの担当課保健福祉課からのグループ長2名がその検討会に参加してございますので、担当課としての要望は、それを通じて会議の場で述べさせていただいてるところでございます。横断的な庁内の検討会でございますので、この場で個々の事業の回数等まだ具体的な方向、決定がなされておりませんので、もうしばらく検討会の推移を見たいと考えてございます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) ただ今の答弁によりますと、是非来年の予算に反映させたいという課長の答弁でありました。期待したいと思います。
次に少子化対策の最重要課題であります、三春病院の産婦人科常勤医師等の確保について伺いたいと思います。
全国各地で産婦人科医療のトラブルがマスコミなどで報道されておりますが、特に産婦人科医師の不足が深刻化しております。最近私は町内各地で「渡邉さん来年新しく三春病院が出来るんだけど産婦人科の常勤の先生を確保できんのかい」と度々聞かれます。私は「大丈夫だ大丈夫だ」と話しておりますが、最近その産婦人科の医師の不足ということが頻繁にマスコミで報道されております。私も何だか不安になりましてですね、本当に大丈夫なのかなというような思いで今回取り上げたわけでございますが、この常勤常設の産婦人科医師の確保について伺いたいと思います。
産婦人科の常勤医師の確保が少子化対策に欠かすことの出来ない重要課題でありますことは申すまではないですが、次に産婦人科とともに小児科は、やはり少子化対策に欠かすことの出来ない課題でもあります。小児科の常設と常勤医師の確保についても伺いたいと思います。私は3月議会にも、また今回も、妊産婦の健診、産婦人科の常勤医師の確保また小児科の医師の確保、常設の医師の確保ということで訴えてまいりましたが、私自身もですね、30数年前に家族とともに妊婦健診欠かしたという記憶あまりないんですけども、流産とか死産とかいう経験を思い、今回こういうことを取り上げてきたわけでありますが、これからの若い人たちにこの少子化時代に、そういうような経験を踏ませたくないというような思いで伺っているわけでございます。答弁をお願いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
三春病院の産婦人科につきましては、非常勤医師2名により、週2日の診療日を設けておりますが、主に婦人科の診療を行うに止まっているのが現状であります。
そもそも三春病院は、県立病院時代より産科病院として、数多くの新生児を取り上げてきたところであります。産科の常勤医をおくことで、県立病院の産婦人科が田村地方において果たしてきた役割を、この町立病院においても果たしていきたいと考えております。
現在、建設中の新病院におきましても、分娩室を設ける等、産科に係る施設の充実を図っております。
また、産科医師確保に向けては、指定管理者である財団法人星総合病院において、鋭意努力しているところであります。
次に、三春病院の小児科に関してでありますが、県立時代の体制を継続し、当面、週1日の診療体制としております。診療日の増設は、地域の医療ニーズの動向を見守りながら、対応したいと考えております。
現在、小児科医師不足は全国的に問題となっており、非常勤医師の確保も難しい状況にあります。三春病院の小児科医師は、県立医大病院より派遣されているところでありますので、今後も継続できるよう要請してまいります。
また一般的には、医師確保のためには、勤務環境の改善・向上も欠かすことのできないものであります。この点、新病院の建設は、勤務環境の改善・向上という点から、当面の医師確保対策の一つになるものと考えます。
また、指定管理者である財団法人星総合病院・県立医大・田村医師会・三杏会などの医療関係機関と連絡を密に取りながら医師確保に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) ただ今の町長の答弁によりますと、産婦人科、小児科是非確保したいと、まあ新しい病院にも分娩室が新しく出来て若い人たちが郡山でお産することなく三春病院でと期待しております。
第3の質問に移ります。灯油急騰による低所得者の負担軽減策について伺います。原油価格高騰によりガソリンや灯油などの小売価格が上がり続け、生活保護者や低所得者世帯また一般消費者に深刻な影響を及ぼしております。町としての負担軽減策を講じるとともに、その対応に急ぐべきだと私は思うのでありますが、具体策について伺いたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
原油の異常な高騰は、連日高値を更新し、国民生活に大きく影響を与えております。4年前に比べガソリンは1.5倍、灯油は2倍以上値上がりしており、家庭や中小企業にも影響が出ている状況でございます。
これに対し、北海道では、高齢者、障害者、母子世帯などに対し、灯油の割引券や代金の一部を支給する福祉灯油制度を行なっている自治体もあるとのことであります。
町では、厳しい財政状況の中、低所得者の世帯に対し、町単独での援助は難しい情勢でございますが、国にあっては寒冷地における低所得者世帯に対する財政的支援が実施される見通しとなっております。県においても今月17日に原油高対策会議が設置されるとのことでございますので、こうした動向を見据えて適切に対応していくことと致したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第4の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 第4の質問でありますが、障害者地域生活支援事業について伺います。
1点目ですが、地域自立支援協議会は市町村や障害者へのサービス提供事業所や医療機関などで構成する相談支援事業をサポートする組織であります。その立ち上げが求められております。町でもその19年度までは自立支援協議会を設置すると謳われておりますが、その進捗状況について伺いたいと思います。
2点目ですが、障害者が地域で自立して暮らすためのケアプラン作成などを行う相談事業所の設立についての進捗状況についても伺っておきたいと思います。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
地域生活支援事業の事業内容としては、相談支援、手話通訳者等の派遣、日常生活用具の給付、障害者の移動支援、通所による創作的活動等の機会の提供を行う事業、この5つが必須事業となっております。
当町においては、地域活動支援センターを除く4必須事業及び町単独事業を現在実施しております。
ご質問の地域自立支援協議会でございますが、この協議会は、前述の相談支援事業の中核的な役割を果たす場として、設置が義務付けられているものでございます。
協議会は、地域の実情に応じて、相談支援事業者や、障害福祉サービス事業者、保健・医療・教育・雇用関係機関、障害者団体等によって組織され、障害者個人のケア会議や、委託相談支援事業者の運営評価等を実施することとなっております。
国の方針では、人口10万人規模、かつサービス社会支援がある程度整っている生活圏、これに1箇所の設置を推奨しております。県もこれを受けて、広域設置を推奨する支援、指導を行っています。
当町といたしましても、その設置は急務と認識しておりますが、サービス社会資源が郡山市に集中している状況で、町単独の設置で、はたして機能的な運営ができるのかとの懸念もございます。そういったことで現在まだ設置されてない状況にございます。
現在、県中管内で設置済みの自治体は郡山市のみであり、県中保健福祉事務所や他市町村と連携を図りながら、広域圏での共同設置の検討を行っているところであります。今後も早期設置を目指し、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、相談支援事業所についてでありますが、現在、町内には障害者に対する相談支援事業所はなく、町単独で相談支援を行っております。
県中管内の相談支援事業所は、郡山市に5箇所、須賀川市に2箇所、石川町に1箇所設立しております。これらは主に法施行前から福祉事業に実績のある障害者福祉施設等が母体となって運営されております。
障害者の相談支援事業については、障害の種類や程度に応じ、相談の内容も多岐に渡りますので、相談事業所として運営するには、高い専門性が求められることになります。
町内に相談支援事業所が設立されることは、障害者福祉の向上にも繋がり、その必要性は高いものとなっておりますので、今後も相談支援事業者設立のための支援や連携を図っていきたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 新人議員といたしまして初めて質問させていただきます。
本日は傍聴席に多くの町民の方が見えていただき、誠にありがとうございます。
三春町がもっと元気になるよう願いまして、一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
第1の質問といたしましては、第6次長期計画の具体化についてであります。第6次三春町長期計画は、平成18年から平成27年の10年間の町が目指す方向を定めたものであります。まさに長きに渡る計画でございます。平成17年に第5次長期計画の最後の年の夏に役場から12名、町民から9名、合計21名の委員が第6次長期計画作成のためのワーキンググループを立ち上げ、7月12日の第1回の会合からその後福島大学教授のアドバイス、翌年18年には各地区の懇談会や商工会等の意見を交換しながら、平成18年5月24日の第11回ワーキンググループの会議で最終案がまとめられました。その結果を昨年の6月の議会に基本構想を定めることについての決議がなされております。私は当時ワーキンググループの一員として参加させていただきました。この計画が滞りなく具体化され、三春町がもっと元気になるよう期待して以下の見解をお聞きしたいと思います。
初めは私の手元には第6次長期計画というこういう冊子がございます。この冊子はですね、モノクロになっておりますけども、第5次の非常にカラフルな長期計画に比べると内容の文章は非常に立派じゃないかなと、私は考えておりまして、これをまとめられた役場の方々のご苦労に感謝したいと申し上げます。ところでですね、この冊子がですね、どのくらい作られて何部配布されたのかということをお聞きしたいと思います。実はですね第5次長期計画という冊子がございますけども、これは町民のほとんどの方が知らなかったと聞いております。従いまして、第6次長期計画は昨年たしか9月だったと思いますけども、こういう概要版がですね全家庭に配られまして、その情報を共有化するということに関しましてではですね、非常に第5次よりは優れていると思いますけども、こういうものがですね具体化されてですね、情報が共有化されましたということはいいんですけども、この細かなものがですね、どのくらい周知されているのか、例えばこれが全部議員さんに配布されているのか、それから職員の方に配布されているのか、概要版を配った結果、町の町民から要求があったのか、ここらへんについてまずお聞きしたいと思います。
2番目は、この長期計画はですね、基本構想と第2編の基本計画、その他資料編もありますが、あくまでもこれは、基本の計画でありまして、具体化するための実施計画ではないんではないかと思っております。第6次長期計画もすでに2年目の半ばを過ぎておりますので、この1年半どのようなことが具体化されたのかをお聞きしたいと思います。10年の長きに渡る計画であれば、3年を区切りにして前期、中期、後期と別けてですね、で最後の年を見直しそれから10年の計画の立案にすればいいんじゃないかなと思っておりますが、この計画の具体化についてお聞きしたいと思います。それで、今月の確か広報には協働のまちづくりに対して意見募集がされておりますが、これも良い方法ではないかなと思いますけども、昨年この計画を立てるときにワーキンググループを各まちづくり協会にお願いしてると、同じようにですね、この実施の方法について各協会にお願いして、そして役員だけでなくですね、広く町民に参加させていただいて町民自らが参加したという共通認識を持てるような仕組みを作って、まさに協働による町づくりというような形でですね、各地区からたたき台を出していただいて長期計画と同じようにワーキンググループを作ってですね、実施計画を立ててはどうかなと思っております。それでそのもしそれが出来たらですね、その目標の中には極力数値目標を定めまして、いわゆるPDCAプラン計画ですね、D実行、実施、それからCチェックそれから最後に見直しアクション、このPDCAというこのサイクルを回していくとですね、比較的実行がしやすいと思っておりますので、それに対してどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。
それから3番目としまして、平成8年から17年の第5次長期計画では中心街の街並みの整備が多くされ、ハード面の整備が実施されましたが、交流館まほらなどはですね、多くの町民の方して近隣の方が利用して大変良かったと思っておりますけども、第6次長期計画ではどのようなハード面が計画されているのか、それに対する予算措置がどういうふうになっているかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから第6次計画の資料編にはですね、10年間に渡る財政計画の試算がありますが、先細りの計画になってちょっと悲観的過ぎるかなと思いますけども、この後6番議員の質問にもありますが、企業誘致などもっと力を入れてですね、積極的な歳入の増加を図るような施策があればなと思っております。それから4番目はこの第6次計画の資料編に26項目に渡る分野別計画が掲げられております。これは第6次計画から引き継がれている内容もたくさんあります。例えば三春町地域新エネルギービジョンという項目がありまして、平成12年から22年にかけて太陽光、風力などを検討するとありますが、第6次計画ではですね、新エネルギーについては何も謳われていないんですね。このへんの整合性についてですね、お聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 12番議員の質問にお答えいたします。
第6次長期計画の印刷関係でありますが、財政状況を考慮し、できるだけ費用をかけないで進めてきました。概要版についてはですね、8,000部を印刷して町内の全世帯と町関係者等に配布いたしました。
長期計画全文については、議会をはじめ町内の関係機関、団体、行政委員会の委員の方々、近隣市町村及び県等に約200部印刷して配布しております。
それから第2点目のご質問ですけれども、本計画の第2編基本計画の冒頭にも記載してありますとおり、「この計画の中間年次にその進捗状況等を踏まえて検証及び見直しをすること」という決めでこの計画をまとめております。10年間の目標のうちの中間年度に検証して見直しを行うという考え方で策定しております。
また、実施計画についてはですね、毎年度の予算編成過程で実施計画に相当する考え方と捉えて進めております。お質しの、まちづくり協会別、それから計画の数値目標等については、この計画では定めておりません。
年度ごとの進行管理については、基本計画の冒頭にも記載されておりますとおり、基本計画に定めた項目ごとの進行管理は実施しております。
3点目のハード面の整備計画等についてでありますけども、財政計画につきましても、その年度年度の施策を選択して、財政状況を踏まえて、町民福祉の充実あるいはその質の低下を防ぐことに専念する方策を執らざるを得ないと考えており、それで実施をしております。
最後の4点目なんですけども、資料編に掲載している既存の分野別計画ですね、個別計画でありますが、そのような計画があるということを皆さんに知っていただく、そういう目的でまず資料編に掲載しております。個別計画でありますので、各担当課ごとにそれぞれ進行管理あるいはその改定等を行っております。今回定めた基本構想及び基本計画と一体的なものとして振興管理はしております。
さらに、前の計画である第5次長計との整合性についてでありますが、資料編の末尾にも記載しておりますとおり、平成17年度に第5次長期計画の検証を行い、それを基本に今回の第6次計画を策定しておりますので、整合性については十分に図っております。
なお、全体的なことでありますが、基本計画の最後の部分に「今回の第6次計画を実現するために」と題した章があります。その中で三春町町民自治基本条例の推進と行財政改革の推進等を特に強調して策定しております。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 今のお答えですと、中間の年度にやるということですけれども、今回の第6次長期計画というのはハード面よりむしろソフト面のほうがたくさんだと思うんですよね、そうなりますとソフト面をですね、5年間もそのままもちろん一生懸命やると思うんですけれども、そのままでやったらですね、きっときっと遅れてしまうと思いますんで、是非年度年度少なくとも3年毎のサイクルを導入して、それが町民にわかり易くですね、提供できるようにしていただきたいと思います。以上です。
○議長 答弁必要ですか。(できましたらお願いします。)
橋本総務課長!
○総務課長 先程答弁でもお答えいたしましたように、毎年の実績等を整理しますんで、それらを踏まえて必要に応じて、そのようにしていきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 第2の質問は防災行政無線についてお聞きいたします。
この防災行政無線は、平成9年に設置されまして、町の安全と情報の共有化というものに対しては大変大切な設備と思っております。しかし、この設備の使われ方とですね、町の大切な財産である管理上を主眼にちょっとしたいと思います。
初めに難聴の多い雑音地域の改善についてお聞きします。平成16年11月に利用の実態調査が行われまして、その結果が平成17年3月号の広報に掲載されております。それによりますと、雑音が多く聞きづらいので利用していない世帯が多くあることもわかります。これは私が平成16年に下舞木4区の区長を拝命したとき、うちの地区ではですね、受信機に雑音が多くて使ってないという家が相当あるということが私わかりまして、ちょっとこれを提起してるわけなんですけども、電波の強弱を表すのはちょっと難しいんですけども、DBマイクロという単位を使うんです。馴染みがないと思いますんで、わかりやすくですね、ゼロから100の数字をイメージしていただきたいと思います。皆さんのお家についてる個別受信機にですね、このような付属のアンテナが、これをロットアンテナと言っておりますけども、このようなアンテナが付いているものはですね、電波の強さが40から50無いと、上手く受信できないんですね。それから屋外で外に立ってると思いますけれども、これをダイボールアンテナといいますけれども、これですと30から40で聞こえるというんですけれども、平成16年の11月にですね、町を通じまして管理業者に電波の強さを再測定してもらいました。その結果ですね、私の地区では20から30しかない地区がいっぱいあるんです。さらには20以下しかない地区もあるんですね。これではもう明らかに雑音が多くて聞けないということがわかりました。それでですね、当時の導入時の検討図面も拝見させてもらいましたら、やはり検討段階でもですね、相当電波が弱いという地区がたくさんあることがわかったんですよね。平成17年の3月の広報には受信の状況を改善するとありますし、17年の9月の議会でもですね、その旨答弁はされておりますけれども、調査から既に3年が過ぎておりますけれども、電波の弱い地区に対するですね、どのような改善策が進められてきたのか、放送を聴いてない世帯の4割近くが雑音が多いからということの回答が出ておりますので、この難聴地区の今までの改善策についてまずお聞きいたします。
2番目はですね、やっぱり第6次長期計画にもこの受信状況の改善が提起されておりますけれども、どのような改善を進めるのか、技術的な内容それから日程的な具体的な目標を教えていただきたいと思います。
3番目は、個別受信機の管理状況についてお聞きします。この個別受信機はですね、町が無償で貸与している貴重な財産だと思います。実は雑音が多いから実用にならないから捨てちゃったよという家庭が既にあるわけなんですね。こういう財産がですね、非常に粗末に扱われてるんではないかなという気がしてならないんです。この防災無線を導入した時のシステムがいったいいくらかかったのか、個別受信機はいくらだったのか。ということは町の人はまったくわからないから、その価値もわからないんじゃないかと思いますね。そこらへんの価格がわかりましたら教えていただきたいと思います。
それからこの設置後の財産管理が設備管理がどのように管理されてるのか、個別受信機取り扱い規則という条例があると、実はこのたび条例のCDロム版をいただきまして、この中にこういうのがあるんだということ私も初めてわかったんですけど、そこには受信機の管理台帳を作成して常備しておくとなっているんですけど、現在それがきちっと管理されてるのかどうか、個別受信機がですね、平成9年に何台設置されたのかその後どういうふうに管理されてるのかということをお聞きしたいと思います。これは先程言いましたように非常に貴重な町の財産なので、そこらへんのきちっとした管理状況を教えていただきたいと思います。
それから新設希望者に対してですね、どういうふうにその後導入しているのか、これも17年の3月の広報に計画を立てて増設できますと書いてございますけども、情報の共有化、災害時の情報伝達のために重要な設備だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それからちょっと余計なことなんですけれども、平成16年の12月に新潟地震ありましてですね、個別受信機が無かった行政区と、あった行政区ではえらく差があったということが報道されています。あった地区ではきちっと情報が伝達され、無かった地区は混乱が起きたというようなことが、翌月の読売新聞に掲載されておりまして、また類似装置で停電のとき、たまたま使えなくなってしまったと、そのために混乱してしまったという報道も併せて載っております。この個別受信機もですね、停電のときは乾電池で動作するんですね。乾電池は概ね1年間毎の交換が必要となっているんですけども、これを怠ってるといざという時使えないということに関してですね、町はもっともっと啓蒙と、このフォローをしなくちゃいけないんじゃないかと思いますので、そこらへんの管理についてもお聞きしたいと思います。
4番目は放送内容の充実、このアンケートの中でもですね、使ってない2割近くの方がですね、放送内容がわかりづらい、興味が無いという結果でしたので、第6次長計にもありますけども、この放送内容をもっと親しみやすくするというふうに謳われておりますので、それはどういうふうにされているのか、これから広く町民の意見を吸い上げるのだと思いますけれども、ここら辺の改善策についてもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 質問にお答えします。
防災行政無線については、平成9年7月に開局し、役場に親局、各地区に拡声器が付いた子局8局を設置し、各世帯等に戸別受信機を配付しています。
開局当初から戸別受信機の難聴地域の対策として、屋外アンテナである「ダイポールアンテナ」を約1,20基、「三素子アンテナ」を約50基、それぞれ設置し、現在でも、屋外アンテナの設置希望の有無を確認のうえ、対応しているところであります。
町では、平成16年11月と平成18年2月に、聞こえにくい地域である岩江地区において、電波強度試験を実施しました。
難聴地域の改善については、平成17年に東北総合通信局と協議を行ったところ、結果として「現在の電波法では、防災行政無線の戸別受信機はあくまでも付属的なシステムであり、主たる情報伝達の方法が、拡声器を付けた屋外子局で、屋外子局に十分な電波強度がある以上は、戸別受信機の難聴を解消するために、電波を増幅し、再送信を行うことは認めらない。」とのことでありました。
第6次長期計画の件にもありましたけれども、災害時の重要な通信手段でありますので、三素子アンテナ等の屋外アンテナの設置を図るなど、難聴地域の解消に努めて参りたいと考えております。
次に管理状況でございますが、防災行政無線施設整備事業は、平成8年及び9年の2ヵ年で行い、全体事業費は約2億9,000万円で、現在、戸別受信機1台あたりの現在の価格は税込みで31,500円であります。戸別受信機は、貸与先の世帯主台帳(約5,400件)と事業所台帳(約200件)を整備し、管理しています。
新設希望者への対応方針でありますが、転入者には、転入手続きの際に配付し、また、当初配付を希望されなかった方へも随時配付をしております。
なお、停電時用の乾電池及び電気料については、使用者に負担していただくということで実施しております。
あと放送なんですけども、防災行政無線局は、電波法等により、その使用目的が限られておりますので、それらを踏まえて実施してますので、ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 先程私の質問にありました、台帳をきちっと管理されてんのかどうか、もし万が一ですね、されてなかったとしたら、これは町の財産、1戸当り3万いくらといってましたよね、大変な金額だと思います。そこいらへんについてどうなさっているのか明確にお願いします。もし無ければこれからでも管理する余地はあると思うし、それと今回CDロム版でこの取り扱い規定を見せていただきました。ここには台帳作れとは書いてあるんですけれども、その後の管理をどうしろということを何にも書いてないと。非常にちょっと片手落ちの条例じゃないかと思っております。この町の財産をこんな格好にしてていいのかどうかいうことを危惧すると同時に、こういうものが個別受信機だけじゃないんじゃないかとへんな発想をしてしまうわけですね、そこらへんは町はきちっと管理していただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 設置当初からですね、町のほうにはどの世帯に配置したという台帳を整備しておりますんで、今後ともそのようにして台帳管理をしていきたいと考えています。
○議長 再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 先程もちょっとお話しましたとおり、うちの方では捨ててしまったという家があるんですね、これはこういうことが知らなかった、町の財産と思ってなかったと、くれたと思ってるわけですね。そのためにですね、やはりこの条例に定期的に管理するという項目を入れるべきと思いますけども、見解を伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 平成8年9年頃の当時のことまでは私の方では把握してませんが、現在新しく必要な方については、本人から申し入れをしていただいてその中でこの防災無線のシステムと、これは貸与ですという説明はしてます。なお、今質問にありましたようにそのようなことが無いようにですね、今後もよりいっそう徹底をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 第3の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 第3の質問は少子化対策についてでございます。
この少子化対策はですね、過去の議会でも何回も質問されてる内容と重複するかもしれませんので、その点はちょっとご勘弁願いたいと思います。
初めにですね、少子化という問題が話題になったのは、平成に入ってぐらいかなと思いますけども、古くは国は平成6年のエンゼルプランというものを作成しておりまして、新しくは平成15年度にですね、次世代育成支援対策推進法というのが国の法律として出てまいりまして、これに基づいて都道府県、各市町村はですね、平成16年度までにですね、平成17年から21年までの前期の5カ年計画、その5ヵ年が終わった後もう1回見直して、次の5ヵ年合計10ヵ年の計画を立てなさいということが国の法律で義務付けられてるわけなんですけれども、平成16年にですね、どういうような計画が作成され現在進められているのか、どんな施策があるのか、例えばですね、私が今係わっているファミリーサポートセンターの開設の支援とかですね、放課後子どもプランに基づくまほらっこ教室などあると思いますけども、このほかどんなものが具体化されたのかということをお聞かせ願いたいと思います。平成17年の6月の議会にもですね、それに対して毎年度達成評価を行い見直しする中で目標年度には100%以上の達成を目指しますという答弁がなされていますので、この辺もどういうふうに管理されてるのか一度お聞かせ願いたいと思います。
それから2番目にですね。これも国の施策ですけれども、頑張る地方応援プログラムというものがございます。これに対して三春町はですね、三春結婚子育て支援プログラムというものを最近作成しましてホームページ上に公開されております。これを達成させるためにですね、具体的な計画がどのようになっているのか、このプログラムにはですね、予算まで数字が入ってるわけですね、非常にそういう意味では画期的だと思いますので、この計画がどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
それから2番目にですね、平成19年に町の財務課の中にですね、少子化対策班が設置されて、この1年近くいろんな検討がなされていると思いますけども、平成20年度からどのような策が講じられてですね、その予算規模は現在まだわからないかもしれませんけど、おおよそどのくらいになるのかということが、わかりましたらよろしくお願いいたします。以上です。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
全国的な少子化の進行を背景に次世代育成支援対策推進法が制定され、これに基づき、各自治体において行動計画を策定することが義務付けられたところであります。
町では平成16年度に「三春町次世代育成支援行動計画」を策定したところであります。
計画に位置付けられた基本目標は次の四点であります。
一点目は「子育て家庭の支援」、二点目は「子育てと仕事の両立」、三点目は「子供の健全育成のための環境整備」、四点目は「子どもと子育てに優しいまちづくり」であります。
これまでの取組みでは、ファミリーサポートセンターの開設、小中学校等における地産地消の推進、延長保育の拡充や北保育所の新設、放課後子どもプランの実施、子どもの安全確保を目的とした子ども見守り隊の結成など、計画に位置付けられた事業につきまして逐次実施してきたところであり、それぞれ少子化対策、子育て支援に寄与してきたところであります。
「みはる結婚・子育て支援プログラム」は国の「頑張る地方応援プログラム」の一つとして本年8月に応募したものであります。
プログラムの内容は町がこれまでに取組んできた子育て支援策を基本に取りまとめたものであり、具体的な施策の拡充、あるいは新設につきましては、現在少子化対策検討会におきまして検討を進めているところであります。
少子化対策検討会ではこれまでに基礎調査等による現状把握、各種団体からの意見要望等の集約に努めてまいりました。
現在、既存施策の見直しと併せ新規施策の検討にも着手しており、20年3月末を目途に計画を策定することとしております。
なお、計画のうち可能なものにつきましては、20年度予算に計上してまいりたいたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問いたします。
校内いじめについてであります。私は昨年12月定例会において、いじめについて同じ質問をいたしました。学校の暴力やいじめが減るどころか、増えていることに驚いております。今回確認の意味で再度質問いたします。
いま社会環境が目まぐるしく変化し毎日テレビや新聞報道で暗いニュースが多く見られます。親が子どもによって殺害されたり、幼い子どもが親によって虐待されたり、いじめによって自分から命を絶つなど、最近では集団登校中に交通事故に遭い犠牲になっている様々な事件が多かったように思います。
子供たちは安全と言えるでしょうか。三春町の防災無線で子どもは宝として町民全体に呼びかけ、愛の一声運動として毎日放送されていることは大変良いことだと思います。昨日町長の挨拶の中に今年は我が町は話題性が多く、誇りに思い喜んでおられたようであります。町民が平和に暮らすことができるまちづくりは、私も希望するところであります。そんな中、学校内での暴力行為やいじめが全国的に多く発生している。文科省の発表ですと、2006年度問題行動調査で小中高の児童生徒が起こした校内暴力は40,019件、全校の20%で7,711校発生していたことが明らかになり、今回私立校も調査追加したことにより、件数は前年度から約1万件も増えたようです。過去最多となりその要因はコミュニケーション能力低下、言葉での問題が解決しがたくなっているとのことでした。中学生の校内暴力は27,540件で全体の69%を占めている。小学校は前年比で73%増、3,494件で暴力問題も低年齢化になっている。学年別で見ますと、一番多いのは中学3年生で12,811人7割は中学生となる。県内での小中高での18年度に起きた暴力行為は81件、児童生徒一人当たりの発生率は0.3件と低く全国3番目の少なさのようです。
さて、我が三春町立学校での暴力やいじめのケースはどうだったのでしょうか。無いとすれば一安心、でも全国的には前年度の6倍にも増えて件数的にも多くなっている、県内で741件認知件数は2.8と最も少ない数字である。我が三春町での暴力行為やいじめなどの確認はどうだったのかについてお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 13番議員の質問にお答えいたします。
文部科学省より平成18年度の児童生徒の問題行動の調査結果が公表されました。今回の調査より、文科省は今までのいじめの定義を変更いたしました。児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。これをいじめとした。子どもがいじめられると感じているものとしたわけでございます。このいじめられたとする児童生徒の気持ちを重視した調査となったために、全国での発生件数というものは17年度の12倍となりました。これは今お質しありましたように、今までは公立学校だけの調査であったものが、今回は国立や私立の学校も含まれたことにもよるものと思われます。
昨年12月の議会時の報告でも、子どもがいじめと感じているものの件数として、お話いたしました。今回と同じ児童生徒の立場に立って行った調査の結果でございます。
県内の認知件数は、ただ今ありましたように前年度の37件から741件と約20倍と増加しています。しかし、1,000人あたりの発生件数を見ますと2.8件と全国では下の方から3番目