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平成19年12月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新

三春町告示第86号

平成19年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成19年12月4日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成19年12月13日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成19年12月13日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第77号 政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第80号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第81号 三春町学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 三春町町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について
議案第87号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第88号 平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第89号 平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第90号 平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第91号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について

報 告
報告第 8号 専決処分の報告について(福島県市町村総合事務組合規約の変更について)



平成19年12月13日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長
総務課長 橋本 国春
財務課長 遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長 深谷 茂
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成19年12月13日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより、平成19年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、5番儀同公治君、6番日下部三枝君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月19日までの7日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月19日までの7日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成19年度第5回、6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第77号 政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第91号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について」までの15議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶と議案の説明をいたします。
町長に再選してから2ヶ月半が経過いたしました。この間、町民の皆様、そして議会の皆様にご支援とご鞭撻をいただき努めてまいりました。
2期目も、町民との協働による町づくりを基本に、新たな決意と情熱をもって、「町民の目線に立った町政運営」を目指して、全力を傾注してまいる所存であります。特に、少子化対策、企業誘致、町立病院を核とした保健・福祉・医療の充実などについて、推進していきたいと考えております。財政構造改革プログラムの3ヶ年の実績と経験を活かし、引き続き財政の健全化を目指し改革を推進していきたいと考えております。
今年度のまちづくり懇談会もすべての地区で終了し、平成20年度の予算編成時期を迎えております。まちづくり懇談会での町民の声を大事にし、効果が発揮できる予算編成を行ないたいと考えております。
さて、年の瀬を迎え、1年の早さを感じるこの頃でありますが、今年1年を振り返ってみますと、我が町は大きな災害もなく、比較的平穏な年であったかと思います。
また、町消防団の消防庁長官表彰受賞をはじめ、町立三春病院のスタート、ふくしま駅伝での町の部連覇達成など明るいニュースや話題も多く、町民に元気を与えてくれた1年であったと思います。
来年も良い年にしたいものだと願っております。
それでは、議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書により説明)
以上でありますが、十分審査の上、可決していただきますようにお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第77号から議案第91号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第77号「政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第78号「三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第79号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第80号「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第81号「三春町学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第82号「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第83号「三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第84号「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第85号「三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第86号「平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第87号「平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第88号「平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第89号「平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第90号「平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第91号「平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について」を議題とします。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。

【議案の委員会付託】

○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第77号から議案第91号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定しました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報 告 事 項】

○議長 日程第9、報告事項について。
報告第8号、専決処分の報告について(福島県市町村総合事務組合規約の変更について)、町長より報告がありましたので、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

【福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙】

○議長 日程第10により、「福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙」を行います。
福島県後期高齢者医療広域連合は、本町をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体であります。
今回の補欠選挙は、広域連合議会の議員の任期満了に伴って行われるものであります。
この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、三春町議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
したがって、選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票数のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
選挙は、投票で行います。
○議長 議場の出入り口を閉めます。
(議場の出入り口閉鎖)
(事務局職員が議場の出入口を閉める)
○議長 ここで、投票準備のため少しお待ちください。
(投票の準備)
○議長 ただいまの出席議員は16名であります。
次に、立会人を指名いたします。会議規則第31条の第2項の規定により、立会人に7番三瓶正栄君及び8番?山?夫君を指名いたします。
○議長 候補者の名簿を配ります。
(候補者名簿の配布)
○議長 候補者名簿の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
○議長 投票用紙を配ります。
念のために申しあげます。投票は、単記無記名であります。
(投票用紙の配布)
(投票用紙は、書記が議席に行き、議員に一枚ずつ配布する)
○議長 投票用紙の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
なお、記載については、記載台にてお願いいたします。
○議長 投票箱を点検いたします。
(投票箱の点検確認)
○議長 異常なしと認めます。
○議長 ただいまから投票を行います。
事務局長が、議席番号と氏名を呼び上げますので順番に投票願います。
(点呼・投票)
(局長の呼び上げ順番に投票)
○議長 投票漏れはありませんか。
(なしの声あり)
○議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
○議長 開票を行います。
立会人三瓶正栄君及び?山?夫君、開票の立会いをお願いいたします。
(開票)
○議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数16票。有効投票16票。無効投票0票。白票0票。有効投票のうち斎藤松夫(さいとうまつお)君0票。大和田 昭(おおわだあきら)君16票。佐藤喜三郎(さとうきさぶろう)君0票。以上のとおりであります。
○議長 議場の出入口を開きます。
(議場の開場)
(事務局職員が議場の出入口を開く)

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午前10時38分)


平成19年12月14日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長
総務課長 橋本 国春
財務課長 遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長 深谷 茂
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾(午後欠席)
佐久間藤人(午後代理)
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成19年12月14日(金曜日) 午前10時3分開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時3分)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告いたしました学校給食の委託についてお尋ねいたします。
去る11月21日の議員全員協議会において、当局より「20年度予算編成基本方針」が示され、その中に「幼稚園・保育所・小学校・中学校の再編について検討を始めること。なお、給食施設の再編に取り組むこと。」とあり。
さらに、20年度予算要求にあたってということで財務課より「給食施設の再編に係る設備改修、備品購入等については工事費、購入価格等について十分な調査、比較検討を行うこと。」と説明。
教育課から「学校給食の再編について」少子化の進行により、年々児童生徒数が減少している現状にある中で、施設の数が多いことにより維持管理費がかさむこと、食材購入も施設ごと少量で割高になっていることがあり、平成20年度より自校単独調理と共同調理に再編し、自校調理を4校として直営で、共同調理は2箇所6校として配送業務を含め委託する。
共同調理の2箇所6校の一つは、沢石共同調理場で沢石小中学校に要田中学校、もう一つは、中郷小学校給食室(一部改修)で中郷小学校と幼稚園に中妻小学校・桜中学校。
再編の実施時期は平成20年4月より実施する。旨の説明がありました。
私は、4月までに十分検討されるものと思いました。
まさか、今定例会に条例改正と補正予算が提出されるとは、全く考えられませんでした。
なぜ、来年度の予算でと言い、さらに4月実施と言って、一体どうなっているんですか。
今後十分な議論ができるように、委託した場合のメリット・デメリット財政的面・給食費などについてお聞かせ願います。
三春町の給食は原則自校給食を基本として進めてきている、そのことは現在各学校で子供たちの要望などを聞いた独自の「セレクト給食」「バイキング」「希望献立」など工夫をこらしたメニューが子供たちの人気となっていることなど食教育の重要性を考えてきたからこそだと思います。
全国的にも食育が叫ばれてきている中、子供のみならず、保護者への協力を求め、子供たちの健康と成長を願って取り組んでいる現状を考えると、今回の提案は逆行しているのではと思いますが、食育についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
厳しい財政だからこそ、町長はいつも町民との協働と町民の声に耳を傾けると言っています。教育委員会も同じだと思いますが、今回の給食委託について当該関係者・地域住民・教職員・PTA等の話し合いはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今の4番議員にお答えいたします。
町では、学校給食は今まで自校給食を基本として進めてまいりました。しかし年々児童生徒数が減少している状況の中、給食の施設の数が多いため維持管理費がかさむことと、食材の購入も施設ごとで少量のため割高であることなどから、平成20年度からの給食業務は、自校単独給食といくつかの学校の給食を作る共同調理給食に再編し、共同調理場2箇所については調理及び配送を委託する計画を年度当初から検討し進めてまいってきております。
委託する業務は調理業務と配送と食品などの洗浄作業などで、献立の作成や食材料の発注及び検査、調理の指示、検食や給食指導などは、今まで通り栄養士や学校の教師が行うこととしています。委託と共同調理併せてのメリットとデメリットを考えますと、共同調理場としての一時的な施設の改修や備品購入による経費の増加というデメリットと、共同調理場には県から栄養士が配置されること、そして各施設の維持管理費と職員の人件費の削減が図られるというメリットがあります。
食に関する指導についてでございますが、学校教育におきましても取り組むべき重要な教育課題でありますので、委託後も食に関する指導は給食指導や、授業の中など学校教育活動全体の中で行っていきます。
ただ今お質しのありました学校独自のいろいろな工夫した給食は、これも今まで通りもちろん実施されることになります。
また、食に関する指導は、学校と保護者や地域住民と連携をしながら一体となって実施していくことは、今まで通り変わりありません。
学校給食再編につきましては、町の方針が決定した後、小中学校長へ通知すると共に、共同調理に移行する学校には担当者が出向いて説明を行ってきております。
また、調理員にも過日説明会を実施いたしました。関係する学校の保護者の皆様については、学校長を通じてのお知らせ文により周知する他に、授業参観日など保護者が参集する際に説明を行うかなど、各学校長においてPTA役員等と協議中であります。
共同調理場の給食業務の民間の委託につきましては、安全性の確保と衛生管理の徹底を図るなど、今まで同様子供たちのための給食作りに万全の体制で取り組んでまいりますので、いっそうのご理解とご協力をお願いいたす次第でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まあメリット、デメリット当然出てくる話でありますけども、私は一番問題だと思うのは、この学校給食委託について、地域住民の方、当該の保護者のみなさんが理解をして納得をして、しょうがないだろうということで実施に踏み切るということであれば私は、私がどうこう言う問題ではないだろうと思ってます。自校給食ができれば一番望ましいんですけれども、いろんな面で財政も含めメリット、デメリットを含めあるだろうと思いますので。ただ、問題なのはそのことを地域関係者また保護者、PTAの方含めてですね、十二分な説明が無かったんではないかと思うところに私は危惧を感じているわけであります。今の答弁の中でも保護者と連携をしていくと、また今協議中だと、授業参観なんかをとらえてお話をしていくと、ただ今の段階では一方的な文章を出したに過ぎないんではないかと、ここにひとつ教育委員会が出した保護者宛の学校給食についてのお知らせというのが私の手元にあるわけですけれども、この内容をちょっと読んでみますけれども、「平成19年12月三春町教育委員会、町では皆様のお子さんに対する学校給食は各学校で調理して提供してまいりました。しかしながら最近子どもの数が減り、食材の購入についても少量で割高になってきています。また学校で調理することは維持管理、衛生面からも費用がかさんできています。今回やむなくこれらの対応として共同調理を実施し一部の学校へ配送により給食を提供することにいたしました。中郷小学校については給食室を改修し共同調理場として利用することになりました。なお、給食の提供については従来の通りですが実施するに際し、中郷小学校給食室の改修工事を行うことになります。出来るだけ保護者の皆様方にはご負担をかけないよう実施に向け進めますので、ご理解ご協力をお願いいたします。実施時期は来年4月を予定しております。」ここでは委託についての文字は一切無いんですよね、心配なさらないで今まで通りですよと、みたいな格好でさっと流されている。今回先程もお聞きいたしましたけれども、もう既に決めてある。しかし決めてありながら11月の全員協議会で初めて20年度の予算編成についてということで、我々議員に話があったんですね。でさらにその前、我々に21日に話ある前に、同じ文書が教育課から各学校校長宛に行ってるはずですよね。それはもう4月実施ということでいってるんですよね。すべてそういう形で4月実施をするよと決めて、ある意味では、これから条例そして補正予算を審議する前に決まったごとく地域関係者に伝わっている。このことは私は一番問題ではないかと、私はやっぱり先程教育長が言った通り、関係保護者も含めて関係者と十分連携をして、十分話を聞いていくと、そして理解を得て実施をしたいということであれば、今回の条例そして補正予算に係わるこの給食費委託等については当面取り下げ、そして十分議論をして話をして4月実施に向けてですね、やるべきではないかとこのように私は考えます。今の説明では何とも説明したっていうことにはまったくならないで、一方的に実施をするというふうにしか考えられませんので、再検討をお願いしたいと思います。その辺についてお答え願いたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 学校の給食の委託につきましては平成10年度から検討されてきた中身でございます。それで今年度になりまして、教育委員会での案を検討して進めるために、庁議を2度開いて中身を検討して町の案としたわけでございます。学校には学校長を通して保護者への通知の仕方をどのようにしたらよいか、というような検討もしてまいりましたが、今までのところではPTAの役員と話をした結果、特に説明会を持ってやる必要はないのではないかというような回答をいただいております。
なお、委託する中身につきましては、先程も申し上げましたが、調理の業務と配送業務でございまして、献立の作成から食育に関することなどは、今まで通り変わらなくと考えているわけで、このような進め方で良いのではないかということで進めてきたわけでございます。
今後再検討をということとありましたが、その必要は無くこのまま進めたいと考えます。厳しい財政状況の中に今後も子どもたちの学習環境を整えていくためには、効率的な行政運営が欠かせないと思います。引き続き保護者の皆様のご理解を得ながら、この委託と、共同調理を進めてまいりたいと考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 今の答弁ですと先程とはまた違う、また違うというのはですね、これから協議をしていくという先程の答弁ありました。地域の関係者、PTAの方と連携していくと。だいたいこれから協議をしていくのに12月の定例会に、もうかけて決定をするということですよね。決定した後に話し合いをしていくなんてことは教育委員会がやることではまったくないと私は思うんです。また、先程の答弁で10年度よりそういう話で来たと言いました。それは当局としてそういう話かもしれません。しかし関係団体、関係職員またPTAの方に10年度から今までどんな話をやってきたの。何にも話をしてこないってことでしょう。先程の答弁ですと、PTA役員に聞いたところ下ろすことは別に下ろさなくてもいいだろうと言われたんでやる。どこのPTAの役員が言ったんですか。全部ですか。私はやっぱりそういうことが何かですね、教育委員会のやり方ちょっと今話し聞いてちぐはぐだと、私はやっぱり教育委員会ですから教育の立場に立つ、そういう観点であればですね、やはり今の財政の厳しさについては、町民の方は十分私は知ってるだろうと思うんですよ。そういう意味で地域に説明をして理解を得ていくという基本的な立場を何故とらないのかと、今回もそういうことがあるということを認めながら、いや今回はこのままやるという言い方、本当に一方的以外に何物もないんじゃないですか。再度十二分にですね検討をして地域住民、PTA関係者に十二分な説明をしていただきたい。申し上げて私の一般質問終わります。
○議長 答弁はいらないですか。(あれば)当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 今お話のありました中に、学校のPTA役員等というお話ありました。この給食で
特に関係のある桜中学校、中妻小学校、中郷小学校の校長とも何度も話し合いをしております。そして桜中学校では校長からPTA役員と諮ったところ、「特に問題は無いので特別な説明会等は私の地区ではいりません」というような回答をいただいております。
なお、ただ今ありましたように、今後も十分に検討を重ねて問題なく進めるように取り計らって行きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 14番渡邊勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について一般質問をいたします。
妊婦健診無料化の拡大、乳幼児医療費助成の拡大について、3月議会でその重要性や意義について伺ってまいりました。当局の答弁では4月より少子化対策検討会の中で具現化に向けて19年度中に、町の方向性を決めたいと言われております。妊婦健診は妊娠中毒症や切迫流産などから母や子を守り無事に出産できるよう医療機関で定期的に受ける健康診査で、保険適用外のため1回の健診につき5,000円から1万5,000円かかるといわれております。当局におきましては、この4月より少子化対策検討会を立ち上げ、幅広く各種団体との意見交換、また協議を重ねてまいりました。町民はその施策を期待しております。その上で私は、少子化対策の重要課題として妊婦健診の無料化の拡大にこだわり、取り上げておりますが、その進捗状況について伺いたいと思います。
厚生労働省では、少子化対策の一環として妊娠中の健康費用の負担軽減が求められており、妊娠出産にかかる経費的な不安を軽減し、少子化の解消の一助にするとともに、自治体における公費負担の充実を図る必要が指摘されているところであります。厚生労働省では平成19年度妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を700億円に倍増し、最低5回の妊婦健診費用を公費で負担するよう自治体に要請しております。福島県におきましても助成回数はこの8月現在、平均5.8回に達したと報道されております。3月議会でも申し上げましたが厚生労働省では公費負担は14回程度行われることが望ましいと、強調しております。私はこの数年町の妊婦健康診査実施状況から見ると、補助回数は15回程度の実施は可能であると思っております。伺いたいと思います。
3点目になりますが、妊婦の無料健診の拡大は、全国的な傾向にあります。安全な妊娠出産に欠かせない妊婦の健診を一度も受けないまま、生まれそうになってから病院に駆け込む飛込み出産が全国的に増えているとテレビやマスコミで取り上げられております。背景には経済的な理由や仕事が忙しいとかなど、飛び込み出産は子どもの命に係わるとともに、病院などからも受け入れ拒否される原因にもなっております。こうしたことから妊婦健診受診の重要性を広く町民に周知徹底を図るべきと思います。伺いたいと思います。
4点目になりますが、乳幼児医療費助成についても、小学6年生まで助成拡大すべきと3月議会でも申し上げましたが、その進捗状況について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
少子化対策において妊婦の健康診査は、母胎や胎児の健康確保並びに、妊娠中の経済的負担の軽減から重要課題と認識しております。そのため、現行の妊婦健康診査2回分の公費負担からの回数拡大について、現在、少子化対策検討会において検討を進めているところであります。さらに公費負担回数等具体的な内容につきましては、今年1月厚生労働省通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」のなかで、妊婦が受けるべき健康診査回数は13回から14回程度が望ましく、少なくても5回程度は実施することが示されております。県では本年度より市町村の妊婦健康診査の公費負担拡大を推進するために、第3子以降の妊娠健康診査5回目以降分について市町村補助が開始されたところであります。
このような流れを踏まえ、健康診査回数等につきましては財政負担も勘案しながら、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
また、近年妊婦の高年齢化やストレス等を抱える妊婦の増加、就労等の理由により健康診査を受診しないという妊婦も見られることから、これまで以上に妊婦健康診査の重要性、必要性についての普及啓蒙が重要となっております。
町では、これまで母子手帳の交付時、すべての妊婦に対し面接指導を実施し、健診の受診勧奨から生活指導まで、きめ細やかな支援を実施するとともに、町ホームページ等を活用し広く受診啓蒙を図ってまいりました。その結果、ここ数年の妊婦健康受診状況は、年間妊娠届出が120から130名の中、平成17年度の妊婦健康診査受診者は前期・後期の2回を合わせ251名、平成18年度は222名と、三春町の場合ほぼ全員が定期受診している状況となっております。
今後とも安心して子どもを生み育てられるよう、環境づくりやきめ細やかな支援を展開してまいりたいと考えております。
それから妊婦健診同様、乳幼児医療費助成につきましても、現在、少子化対策検討会において検討を進めているところであります。
現在町は、就学前の児童を対象に医療費の助成を行っておりまして、年間約3,200万円を支出しております。仮に小学6年まで拡大した場合、さらに年間3,000万円以上の財源が必要になることが見込まれております。
町の財政負担を勘案した中で、少子化対策検討会の検討内容を踏まえて、最も効果的な少子化対策・子育て支援施策を選択してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邊勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) この4月よりこの検討委員会を立ち上げまして、先程も申し上げましたようにいろいろ検討を重ねてきて、そろそろ来年の20年度の予算に反映させる時期ではないかなと、報告できる範囲内で結構ですので、どのくらいまでと予想されるか伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 具体的な内容について回数等についてどう考えておるかというふうなことでございますが、ただ今答弁で申し上げましたとおり現在少子化対策検討会で、財政状況を見ながらどの施策をどの程度充実させていくかということを検討中でございます。私どもの担当課保健福祉課からのグループ長2名がその検討会に参加してございますので、担当課としての要望は、それを通じて会議の場で述べさせていただいてるところでございます。横断的な庁内の検討会でございますので、この場で個々の事業の回数等まだ具体的な方向、決定がなされておりませんので、もうしばらく検討会の推移を見たいと考えてございます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) ただ今の答弁によりますと、是非来年の予算に反映させたいという課長の答弁でありました。期待したいと思います。
次に少子化対策の最重要課題であります、三春病院の産婦人科常勤医師等の確保について伺いたいと思います。
全国各地で産婦人科医療のトラブルがマスコミなどで報道されておりますが、特に産婦人科医師の不足が深刻化しております。最近私は町内各地で「渡邉さん来年新しく三春病院が出来るんだけど産婦人科の常勤の先生を確保できんのかい」と度々聞かれます。私は「大丈夫だ大丈夫だ」と話しておりますが、最近その産婦人科の医師の不足ということが頻繁にマスコミで報道されております。私も何だか不安になりましてですね、本当に大丈夫なのかなというような思いで今回取り上げたわけでございますが、この常勤常設の産婦人科医師の確保について伺いたいと思います。
産婦人科の常勤医師の確保が少子化対策に欠かすことの出来ない重要課題でありますことは申すまではないですが、次に産婦人科とともに小児科は、やはり少子化対策に欠かすことの出来ない課題でもあります。小児科の常設と常勤医師の確保についても伺いたいと思います。私は3月議会にも、また今回も、妊産婦の健診、産婦人科の常勤医師の確保また小児科の医師の確保、常設の医師の確保ということで訴えてまいりましたが、私自身もですね、30数年前に家族とともに妊婦健診欠かしたという記憶あまりないんですけども、流産とか死産とかいう経験を思い、今回こういうことを取り上げてきたわけでありますが、これからの若い人たちにこの少子化時代に、そういうような経験を踏ませたくないというような思いで伺っているわけでございます。答弁をお願いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
三春病院の産婦人科につきましては、非常勤医師2名により、週2日の診療日を設けておりますが、主に婦人科の診療を行うに止まっているのが現状であります。
そもそも三春病院は、県立病院時代より産科病院として、数多くの新生児を取り上げてきたところであります。産科の常勤医をおくことで、県立病院の産婦人科が田村地方において果たしてきた役割を、この町立病院においても果たしていきたいと考えております。
現在、建設中の新病院におきましても、分娩室を設ける等、産科に係る施設の充実を図っております。
また、産科医師確保に向けては、指定管理者である財団法人星総合病院において、鋭意努力しているところであります。
次に、三春病院の小児科に関してでありますが、県立時代の体制を継続し、当面、週1日の診療体制としております。診療日の増設は、地域の医療ニーズの動向を見守りながら、対応したいと考えております。
現在、小児科医師不足は全国的に問題となっており、非常勤医師の確保も難しい状況にあります。三春病院の小児科医師は、県立医大病院より派遣されているところでありますので、今後も継続できるよう要請してまいります。
また一般的には、医師確保のためには、勤務環境の改善・向上も欠かすことのできないものであります。この点、新病院の建設は、勤務環境の改善・向上という点から、当面の医師確保対策の一つになるものと考えます。
また、指定管理者である財団法人星総合病院・県立医大・田村医師会・三杏会などの医療関係機関と連絡を密に取りながら医師確保に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) ただ今の町長の答弁によりますと、産婦人科、小児科是非確保したいと、まあ新しい病院にも分娩室が新しく出来て若い人たちが郡山でお産することなく三春病院でと期待しております。
第3の質問に移ります。灯油急騰による低所得者の負担軽減策について伺います。原油価格高騰によりガソリンや灯油などの小売価格が上がり続け、生活保護者や低所得者世帯また一般消費者に深刻な影響を及ぼしております。町としての負担軽減策を講じるとともに、その対応に急ぐべきだと私は思うのでありますが、具体策について伺いたいと思います。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
原油の異常な高騰は、連日高値を更新し、国民生活に大きく影響を与えております。4年前に比べガソリンは1.5倍、灯油は2倍以上値上がりしており、家庭や中小企業にも影響が出ている状況でございます。
これに対し、北海道では、高齢者、障害者、母子世帯などに対し、灯油の割引券や代金の一部を支給する福祉灯油制度を行なっている自治体もあるとのことであります。
町では、厳しい財政状況の中、低所得者の世帯に対し、町単独での援助は難しい情勢でございますが、国にあっては寒冷地における低所得者世帯に対する財政的支援が実施される見通しとなっております。県においても今月17日に原油高対策会議が設置されるとのことでございますので、こうした動向を見据えて適切に対応していくことと致したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第4の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 第4の質問でありますが、障害者地域生活支援事業について伺います。
1点目ですが、地域自立支援協議会は市町村や障害者へのサービス提供事業所や医療機関などで構成する相談支援事業をサポートする組織であります。その立ち上げが求められております。町でもその19年度までは自立支援協議会を設置すると謳われておりますが、その進捗状況について伺いたいと思います。
2点目ですが、障害者が地域で自立して暮らすためのケアプラン作成などを行う相談事業所の設立についての進捗状況についても伺っておきたいと思います。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
原保健福祉課長!
○保健福祉課長 お答えいたします。
地域生活支援事業の事業内容としては、相談支援、手話通訳者等の派遣、日常生活用具の給付、障害者の移動支援、通所による創作的活動等の機会の提供を行う事業、この5つが必須事業となっております。
当町においては、地域活動支援センターを除く4必須事業及び町単独事業を現在実施しております。
ご質問の地域自立支援協議会でございますが、この協議会は、前述の相談支援事業の中核的な役割を果たす場として、設置が義務付けられているものでございます。
協議会は、地域の実情に応じて、相談支援事業者や、障害福祉サービス事業者、保健・医療・教育・雇用関係機関、障害者団体等によって組織され、障害者個人のケア会議や、委託相談支援事業者の運営評価等を実施することとなっております。
国の方針では、人口10万人規模、かつサービス社会支援がある程度整っている生活圏、これに1箇所の設置を推奨しております。県もこれを受けて、広域設置を推奨する支援、指導を行っています。
当町といたしましても、その設置は急務と認識しておりますが、サービス社会資源が郡山市に集中している状況で、町単独の設置で、はたして機能的な運営ができるのかとの懸念もございます。そういったことで現在まだ設置されてない状況にございます。
現在、県中管内で設置済みの自治体は郡山市のみであり、県中保健福祉事務所や他市町村と連携を図りながら、広域圏での共同設置の検討を行っているところであります。今後も早期設置を目指し、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、相談支援事業所についてでありますが、現在、町内には障害者に対する相談支援事業所はなく、町単独で相談支援を行っております。
県中管内の相談支援事業所は、郡山市に5箇所、須賀川市に2箇所、石川町に1箇所設立しております。これらは主に法施行前から福祉事業に実績のある障害者福祉施設等が母体となって運営されております。
障害者の相談支援事業については、障害の種類や程度に応じ、相談の内容も多岐に渡りますので、相談事業所として運営するには、高い専門性が求められることになります。
町内に相談支援事業所が設立されることは、障害者福祉の向上にも繋がり、その必要性は高いものとなっておりますので、今後も相談支援事業者設立のための支援や連携を図っていきたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 新人議員といたしまして初めて質問させていただきます。
本日は傍聴席に多くの町民の方が見えていただき、誠にありがとうございます。
三春町がもっと元気になるよう願いまして、一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
第1の質問といたしましては、第6次長期計画の具体化についてであります。第6次三春町長期計画は、平成18年から平成27年の10年間の町が目指す方向を定めたものであります。まさに長きに渡る計画でございます。平成17年に第5次長期計画の最後の年の夏に役場から12名、町民から9名、合計21名の委員が第6次長期計画作成のためのワーキンググループを立ち上げ、7月12日の第1回の会合からその後福島大学教授のアドバイス、翌年18年には各地区の懇談会や商工会等の意見を交換しながら、平成18年5月24日の第11回ワーキンググループの会議で最終案がまとめられました。その結果を昨年の6月の議会に基本構想を定めることについての決議がなされております。私は当時ワーキンググループの一員として参加させていただきました。この計画が滞りなく具体化され、三春町がもっと元気になるよう期待して以下の見解をお聞きしたいと思います。
初めは私の手元には第6次長期計画というこういう冊子がございます。この冊子はですね、モノクロになっておりますけども、第5次の非常にカラフルな長期計画に比べると内容の文章は非常に立派じゃないかなと、私は考えておりまして、これをまとめられた役場の方々のご苦労に感謝したいと申し上げます。ところでですね、この冊子がですね、どのくらい作られて何部配布されたのかということをお聞きしたいと思います。実はですね第5次長期計画という冊子がございますけども、これは町民のほとんどの方が知らなかったと聞いております。従いまして、第6次長期計画は昨年たしか9月だったと思いますけども、こういう概要版がですね全家庭に配られまして、その情報を共有化するということに関しましてではですね、非常に第5次よりは優れていると思いますけども、こういうものがですね具体化されてですね、情報が共有化されましたということはいいんですけども、この細かなものがですね、どのくらい周知されているのか、例えばこれが全部議員さんに配布されているのか、それから職員の方に配布されているのか、概要版を配った結果、町の町民から要求があったのか、ここらへんについてまずお聞きしたいと思います。
2番目は、この長期計画はですね、基本構想と第2編の基本計画、その他資料編もありますが、あくまでもこれは、基本の計画でありまして、具体化するための実施計画ではないんではないかと思っております。第6次長期計画もすでに2年目の半ばを過ぎておりますので、この1年半どのようなことが具体化されたのかをお聞きしたいと思います。10年の長きに渡る計画であれば、3年を区切りにして前期、中期、後期と別けてですね、で最後の年を見直しそれから10年の計画の立案にすればいいんじゃないかなと思っておりますが、この計画の具体化についてお聞きしたいと思います。それで、今月の確か広報には協働のまちづくりに対して意見募集がされておりますが、これも良い方法ではないかなと思いますけども、昨年この計画を立てるときにワーキンググループを各まちづくり協会にお願いしてると、同じようにですね、この実施の方法について各協会にお願いして、そして役員だけでなくですね、広く町民に参加させていただいて町民自らが参加したという共通認識を持てるような仕組みを作って、まさに協働による町づくりというような形でですね、各地区からたたき台を出していただいて長期計画と同じようにワーキンググループを作ってですね、実施計画を立ててはどうかなと思っております。それでそのもしそれが出来たらですね、その目標の中には極力数値目標を定めまして、いわゆるPDCAプラン計画ですね、D実行、実施、それからCチェックそれから最後に見直しアクション、このPDCAというこのサイクルを回していくとですね、比較的実行がしやすいと思っておりますので、それに対してどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。
それから3番目としまして、平成8年から17年の第5次長期計画では中心街の街並みの整備が多くされ、ハード面の整備が実施されましたが、交流館まほらなどはですね、多くの町民の方して近隣の方が利用して大変良かったと思っておりますけども、第6次長期計画ではどのようなハード面が計画されているのか、それに対する予算措置がどういうふうになっているかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから第6次計画の資料編にはですね、10年間に渡る財政計画の試算がありますが、先細りの計画になってちょっと悲観的過ぎるかなと思いますけども、この後6番議員の質問にもありますが、企業誘致などもっと力を入れてですね、積極的な歳入の増加を図るような施策があればなと思っております。それから4番目はこの第6次計画の資料編に26項目に渡る分野別計画が掲げられております。これは第6次計画から引き継がれている内容もたくさんあります。例えば三春町地域新エネルギービジョンという項目がありまして、平成12年から22年にかけて太陽光、風力などを検討するとありますが、第6次計画ではですね、新エネルギーについては何も謳われていないんですね。このへんの整合性についてですね、お聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 12番議員の質問にお答えいたします。
第6次長期計画の印刷関係でありますが、財政状況を考慮し、できるだけ費用をかけないで進めてきました。概要版についてはですね、8,000部を印刷して町内の全世帯と町関係者等に配布いたしました。
長期計画全文については、議会をはじめ町内の関係機関、団体、行政委員会の委員の方々、近隣市町村及び県等に約200部印刷して配布しております。
それから第2点目のご質問ですけれども、本計画の第2編基本計画の冒頭にも記載してありますとおり、「この計画の中間年次にその進捗状況等を踏まえて検証及び見直しをすること」という決めでこの計画をまとめております。10年間の目標のうちの中間年度に検証して見直しを行うという考え方で策定しております。
また、実施計画についてはですね、毎年度の予算編成過程で実施計画に相当する考え方と捉えて進めております。お質しの、まちづくり協会別、それから計画の数値目標等については、この計画では定めておりません。
年度ごとの進行管理については、基本計画の冒頭にも記載されておりますとおり、基本計画に定めた項目ごとの進行管理は実施しております。
3点目のハード面の整備計画等についてでありますけども、財政計画につきましても、その年度年度の施策を選択して、財政状況を踏まえて、町民福祉の充実あるいはその質の低下を防ぐことに専念する方策を執らざるを得ないと考えており、それで実施をしております。
最後の4点目なんですけども、資料編に掲載している既存の分野別計画ですね、個別計画でありますが、そのような計画があるということを皆さんに知っていただく、そういう目的でまず資料編に掲載しております。個別計画でありますので、各担当課ごとにそれぞれ進行管理あるいはその改定等を行っております。今回定めた基本構想及び基本計画と一体的なものとして振興管理はしております。
さらに、前の計画である第5次長計との整合性についてでありますが、資料編の末尾にも記載しておりますとおり、平成17年度に第5次長期計画の検証を行い、それを基本に今回の第6次計画を策定しておりますので、整合性については十分に図っております。
なお、全体的なことでありますが、基本計画の最後の部分に「今回の第6次計画を実現するために」と題した章があります。その中で三春町町民自治基本条例の推進と行財政改革の推進等を特に強調して策定しております。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 今のお答えですと、中間の年度にやるということですけれども、今回の第6次長期計画というのはハード面よりむしろソフト面のほうがたくさんだと思うんですよね、そうなりますとソフト面をですね、5年間もそのままもちろん一生懸命やると思うんですけれども、そのままでやったらですね、きっときっと遅れてしまうと思いますんで、是非年度年度少なくとも3年毎のサイクルを導入して、それが町民にわかり易くですね、提供できるようにしていただきたいと思います。以上です。
○議長 答弁必要ですか。(できましたらお願いします。)
橋本総務課長!
○総務課長 先程答弁でもお答えいたしましたように、毎年の実績等を整理しますんで、それらを踏まえて必要に応じて、そのようにしていきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 第2の質問は防災行政無線についてお聞きいたします。
この防災行政無線は、平成9年に設置されまして、町の安全と情報の共有化というものに対しては大変大切な設備と思っております。しかし、この設備の使われ方とですね、町の大切な財産である管理上を主眼にちょっとしたいと思います。
初めに難聴の多い雑音地域の改善についてお聞きします。平成16年11月に利用の実態調査が行われまして、その結果が平成17年3月号の広報に掲載されております。それによりますと、雑音が多く聞きづらいので利用していない世帯が多くあることもわかります。これは私が平成16年に下舞木4区の区長を拝命したとき、うちの地区ではですね、受信機に雑音が多くて使ってないという家が相当あるということが私わかりまして、ちょっとこれを提起してるわけなんですけども、電波の強弱を表すのはちょっと難しいんですけども、DBマイクロという単位を使うんです。馴染みがないと思いますんで、わかりやすくですね、ゼロから100の数字をイメージしていただきたいと思います。皆さんのお家についてる個別受信機にですね、このような付属のアンテナが、これをロットアンテナと言っておりますけども、このようなアンテナが付いているものはですね、電波の強さが40から50無いと、上手く受信できないんですね。それから屋外で外に立ってると思いますけれども、これをダイボールアンテナといいますけれども、これですと30から40で聞こえるというんですけれども、平成16年の11月にですね、町を通じまして管理業者に電波の強さを再測定してもらいました。その結果ですね、私の地区では20から30しかない地区がいっぱいあるんです。さらには20以下しかない地区もあるんですね。これではもう明らかに雑音が多くて聞けないということがわかりました。それでですね、当時の導入時の検討図面も拝見させてもらいましたら、やはり検討段階でもですね、相当電波が弱いという地区がたくさんあることがわかったんですよね。平成17年の3月の広報には受信の状況を改善するとありますし、17年の9月の議会でもですね、その旨答弁はされておりますけれども、調査から既に3年が過ぎておりますけれども、電波の弱い地区に対するですね、どのような改善策が進められてきたのか、放送を聴いてない世帯の4割近くが雑音が多いからということの回答が出ておりますので、この難聴地区の今までの改善策についてまずお聞きいたします。
2番目はですね、やっぱり第6次長期計画にもこの受信状況の改善が提起されておりますけれども、どのような改善を進めるのか、技術的な内容それから日程的な具体的な目標を教えていただきたいと思います。
3番目は、個別受信機の管理状況についてお聞きします。この個別受信機はですね、町が無償で貸与している貴重な財産だと思います。実は雑音が多いから実用にならないから捨てちゃったよという家庭が既にあるわけなんですね。こういう財産がですね、非常に粗末に扱われてるんではないかなという気がしてならないんです。この防災無線を導入した時のシステムがいったいいくらかかったのか、個別受信機はいくらだったのか。ということは町の人はまったくわからないから、その価値もわからないんじゃないかと思いますね。そこらへんの価格がわかりましたら教えていただきたいと思います。
それからこの設置後の財産管理が設備管理がどのように管理されてるのか、個別受信機取り扱い規則という条例があると、実はこのたび条例のCDロム版をいただきまして、この中にこういうのがあるんだということ私も初めてわかったんですけど、そこには受信機の管理台帳を作成して常備しておくとなっているんですけど、現在それがきちっと管理されてるのかどうか、個別受信機がですね、平成9年に何台設置されたのかその後どういうふうに管理されてるのかということをお聞きしたいと思います。これは先程言いましたように非常に貴重な町の財産なので、そこらへんのきちっとした管理状況を教えていただきたいと思います。
それから新設希望者に対してですね、どういうふうにその後導入しているのか、これも17年の3月の広報に計画を立てて増設できますと書いてございますけども、情報の共有化、災害時の情報伝達のために重要な設備だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それからちょっと余計なことなんですけれども、平成16年の12月に新潟地震ありましてですね、個別受信機が無かった行政区と、あった行政区ではえらく差があったということが報道されています。あった地区ではきちっと情報が伝達され、無かった地区は混乱が起きたというようなことが、翌月の読売新聞に掲載されておりまして、また類似装置で停電のとき、たまたま使えなくなってしまったと、そのために混乱してしまったという報道も併せて載っております。この個別受信機もですね、停電のときは乾電池で動作するんですね。乾電池は概ね1年間毎の交換が必要となっているんですけども、これを怠ってるといざという時使えないということに関してですね、町はもっともっと啓蒙と、このフォローをしなくちゃいけないんじゃないかと思いますので、そこらへんの管理についてもお聞きしたいと思います。
4番目は放送内容の充実、このアンケートの中でもですね、使ってない2割近くの方がですね、放送内容がわかりづらい、興味が無いという結果でしたので、第6次長計にもありますけども、この放送内容をもっと親しみやすくするというふうに謳われておりますので、それはどういうふうにされているのか、これから広く町民の意見を吸い上げるのだと思いますけれども、ここら辺の改善策についてもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 質問にお答えします。
防災行政無線については、平成9年7月に開局し、役場に親局、各地区に拡声器が付いた子局8局を設置し、各世帯等に戸別受信機を配付しています。
開局当初から戸別受信機の難聴地域の対策として、屋外アンテナである「ダイポールアンテナ」を約1,20基、「三素子アンテナ」を約50基、それぞれ設置し、現在でも、屋外アンテナの設置希望の有無を確認のうえ、対応しているところであります。
町では、平成16年11月と平成18年2月に、聞こえにくい地域である岩江地区において、電波強度試験を実施しました。
難聴地域の改善については、平成17年に東北総合通信局と協議を行ったところ、結果として「現在の電波法では、防災行政無線の戸別受信機はあくまでも付属的なシステムであり、主たる情報伝達の方法が、拡声器を付けた屋外子局で、屋外子局に十分な電波強度がある以上は、戸別受信機の難聴を解消するために、電波を増幅し、再送信を行うことは認めらない。」とのことでありました。
第6次長期計画の件にもありましたけれども、災害時の重要な通信手段でありますので、三素子アンテナ等の屋外アンテナの設置を図るなど、難聴地域の解消に努めて参りたいと考えております。
次に管理状況でございますが、防災行政無線施設整備事業は、平成8年及び9年の2ヵ年で行い、全体事業費は約2億9,000万円で、現在、戸別受信機1台あたりの現在の価格は税込みで31,500円であります。戸別受信機は、貸与先の世帯主台帳(約5,400件)と事業所台帳(約200件)を整備し、管理しています。
新設希望者への対応方針でありますが、転入者には、転入手続きの際に配付し、また、当初配付を希望されなかった方へも随時配付をしております。
なお、停電時用の乾電池及び電気料については、使用者に負担していただくということで実施しております。
あと放送なんですけども、防災行政無線局は、電波法等により、その使用目的が限られておりますので、それらを踏まえて実施してますので、ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 先程私の質問にありました、台帳をきちっと管理されてんのかどうか、もし万が一ですね、されてなかったとしたら、これは町の財産、1戸当り3万いくらといってましたよね、大変な金額だと思います。そこいらへんについてどうなさっているのか明確にお願いします。もし無ければこれからでも管理する余地はあると思うし、それと今回CDロム版でこの取り扱い規定を見せていただきました。ここには台帳作れとは書いてあるんですけれども、その後の管理をどうしろということを何にも書いてないと。非常にちょっと片手落ちの条例じゃないかと思っております。この町の財産をこんな格好にしてていいのかどうかいうことを危惧すると同時に、こういうものが個別受信機だけじゃないんじゃないかとへんな発想をしてしまうわけですね、そこらへんは町はきちっと管理していただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 設置当初からですね、町のほうにはどの世帯に配置したという台帳を整備しておりますんで、今後ともそのようにして台帳管理をしていきたいと考えています。
○議長 再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 先程もちょっとお話しましたとおり、うちの方では捨ててしまったという家があるんですね、これはこういうことが知らなかった、町の財産と思ってなかったと、くれたと思ってるわけですね。そのためにですね、やはりこの条例に定期的に管理するという項目を入れるべきと思いますけども、見解を伺いたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 平成8年9年頃の当時のことまでは私の方では把握してませんが、現在新しく必要な方については、本人から申し入れをしていただいてその中でこの防災無線のシステムと、これは貸与ですという説明はしてます。なお、今質問にありましたようにそのようなことが無いようにですね、今後もよりいっそう徹底をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 第3の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 第3の質問は少子化対策についてでございます。
この少子化対策はですね、過去の議会でも何回も質問されてる内容と重複するかもしれませんので、その点はちょっとご勘弁願いたいと思います。
初めにですね、少子化という問題が話題になったのは、平成に入ってぐらいかなと思いますけども、古くは国は平成6年のエンゼルプランというものを作成しておりまして、新しくは平成15年度にですね、次世代育成支援対策推進法というのが国の法律として出てまいりまして、これに基づいて都道府県、各市町村はですね、平成16年度までにですね、平成17年から21年までの前期の5カ年計画、その5ヵ年が終わった後もう1回見直して、次の5ヵ年合計10ヵ年の計画を立てなさいということが国の法律で義務付けられてるわけなんですけれども、平成16年にですね、どういうような計画が作成され現在進められているのか、どんな施策があるのか、例えばですね、私が今係わっているファミリーサポートセンターの開設の支援とかですね、放課後子どもプランに基づくまほらっこ教室などあると思いますけども、このほかどんなものが具体化されたのかということをお聞かせ願いたいと思います。平成17年の6月の議会にもですね、それに対して毎年度達成評価を行い見直しする中で目標年度には100%以上の達成を目指しますという答弁がなされていますので、この辺もどういうふうに管理されてるのか一度お聞かせ願いたいと思います。
それから2番目にですね。これも国の施策ですけれども、頑張る地方応援プログラムというものがございます。これに対して三春町はですね、三春結婚子育て支援プログラムというものを最近作成しましてホームページ上に公開されております。これを達成させるためにですね、具体的な計画がどのようになっているのか、このプログラムにはですね、予算まで数字が入ってるわけですね、非常にそういう意味では画期的だと思いますので、この計画がどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
それから2番目にですね、平成19年に町の財務課の中にですね、少子化対策班が設置されて、この1年近くいろんな検討がなされていると思いますけども、平成20年度からどのような策が講じられてですね、その予算規模は現在まだわからないかもしれませんけど、おおよそどのくらいになるのかということが、わかりましたらよろしくお願いいたします。以上です。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
全国的な少子化の進行を背景に次世代育成支援対策推進法が制定され、これに基づき、各自治体において行動計画を策定することが義務付けられたところであります。
町では平成16年度に「三春町次世代育成支援行動計画」を策定したところであります。
計画に位置付けられた基本目標は次の四点であります。
一点目は「子育て家庭の支援」、二点目は「子育てと仕事の両立」、三点目は「子供の健全育成のための環境整備」、四点目は「子どもと子育てに優しいまちづくり」であります。
これまでの取組みでは、ファミリーサポートセンターの開設、小中学校等における地産地消の推進、延長保育の拡充や北保育所の新設、放課後子どもプランの実施、子どもの安全確保を目的とした子ども見守り隊の結成など、計画に位置付けられた事業につきまして逐次実施してきたところであり、それぞれ少子化対策、子育て支援に寄与してきたところであります。
「みはる結婚・子育て支援プログラム」は国の「頑張る地方応援プログラム」の一つとして本年8月に応募したものであります。
プログラムの内容は町がこれまでに取組んできた子育て支援策を基本に取りまとめたものであり、具体的な施策の拡充、あるいは新設につきましては、現在少子化対策検討会におきまして検討を進めているところであります。
少子化対策検討会ではこれまでに基礎調査等による現状把握、各種団体からの意見要望等の集約に努めてまいりました。
現在、既存施策の見直しと併せ新規施策の検討にも着手しており、20年3月末を目途に計画を策定することとしております。
なお、計画のうち可能なものにつきましては、20年度予算に計上してまいりたいたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問いたします。
校内いじめについてであります。私は昨年12月定例会において、いじめについて同じ質問をいたしました。学校の暴力やいじめが減るどころか、増えていることに驚いております。今回確認の意味で再度質問いたします。
いま社会環境が目まぐるしく変化し毎日テレビや新聞報道で暗いニュースが多く見られます。親が子どもによって殺害されたり、幼い子どもが親によって虐待されたり、いじめによって自分から命を絶つなど、最近では集団登校中に交通事故に遭い犠牲になっている様々な事件が多かったように思います。
子供たちは安全と言えるでしょうか。三春町の防災無線で子どもは宝として町民全体に呼びかけ、愛の一声運動として毎日放送されていることは大変良いことだと思います。昨日町長の挨拶の中に今年は我が町は話題性が多く、誇りに思い喜んでおられたようであります。町民が平和に暮らすことができるまちづくりは、私も希望するところであります。そんな中、学校内での暴力行為やいじめが全国的に多く発生している。文科省の発表ですと、2006年度問題行動調査で小中高の児童生徒が起こした校内暴力は40,019件、全校の20%で7,711校発生していたことが明らかになり、今回私立校も調査追加したことにより、件数は前年度から約1万件も増えたようです。過去最多となりその要因はコミュニケーション能力低下、言葉での問題が解決しがたくなっているとのことでした。中学生の校内暴力は27,540件で全体の69%を占めている。小学校は前年比で73%増、3,494件で暴力問題も低年齢化になっている。学年別で見ますと、一番多いのは中学3年生で12,811人7割は中学生となる。県内での小中高での18年度に起きた暴力行為は81件、児童生徒一人当たりの発生率は0.3件と低く全国3番目の少なさのようです。
さて、我が三春町立学校での暴力やいじめのケースはどうだったのでしょうか。無いとすれば一安心、でも全国的には前年度の6倍にも増えて件数的にも多くなっている、県内で741件認知件数は2.8と最も少ない数字である。我が三春町での暴力行為やいじめなどの確認はどうだったのかについてお伺いいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 13番議員の質問にお答えいたします。
文部科学省より平成18年度の児童生徒の問題行動の調査結果が公表されました。今回の調査より、文科省は今までのいじめの定義を変更いたしました。児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。これをいじめとした。子どもがいじめられると感じているものとしたわけでございます。このいじめられたとする児童生徒の気持ちを重視した調査となったために、全国での発生件数というものは17年度の12倍となりました。これは今お質しありましたように、今までは公立学校だけの調査であったものが、今回は国立や私立の学校も含まれたことにもよるものと思われます。
昨年12月の議会時の報告でも、子どもがいじめと感じているものの件数として、お話いたしました。今回と同じ児童生徒の立場に立って行った調査の結果でございます。
県内の認知件数は、ただ今ありましたように前年度の37件から741件と約20倍と増加しています。しかし、1,000人あたりの発生件数を見ますと2.8件と全国では下の方から3番目の少なさとなっています。
三春町では昨年度報告いたしましたように小学校1件、中学校2件の合計3件、1,000人あたりに直します、1.7件となっております。また、暴力に関する事件についての報告は1件もございません。
昨年度のいじめの3件は、「冷やかし、からかい、仲間はずれ」といった内容でしたが、保護者と連携した学校の対応によりまして、いずれも解決されています。
今年度いじめの件数は、小学校2件、中学校1件の合計3件と報告されています。2件につきましては本人や保護者の訴えから素早い対応が取られまして、解決されております。残りの1件につきましても、本人の訴えにその都度対応し解消に向かっております。現在、町内の小中学校全部の学校が町民の協力と学校の指導のおかげで、落ち着いた安定した状態にあります。
しかし、いじめは、どこの学校にも起こりうるという危機意識を持ちまして、未然防止、早期発見、早期解決が図られるよう学校を支援してまいりたいと考えますので、今まで同様ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) ただ今教育長の答弁をお聞きしまして、我が三春町の学校では小学校2件、中学校1件と昨年の質問時と件数は変わらないわけでございますが、これからもですね、全町民をあげて子供たちを守る安全安心して生活が出来るような環境作りが、最も大切ではないかというふうに思っておりますので、私も出来る限りご協力していきたいというふうに思います。前回の答弁の中にですね、いじめ防止チームっていうんですか、作って組織として対応するというような、たぶん言葉があったように記憶してたんですが、その結果が出てこれだけの件数で治まっているのかなというふうに私は感じているわけでございます。その辺ですね、いじめ防止チームを作ってやったその結果がわかればお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 今年度も今までと同様に生徒指導推進会議におきまして、調査結果や各学校の情報の交換をもとに協議をしております。今月もこの前、実施したばかりでございますが、いじめっていうのは、本人から申し出があったり、教師がその兆候で見つけたり、親から申し出があったりして見つけることが多いんでありますが、なかなかその辺が問題が多くあります。各学校に担当として生徒指導主事というのがありますが、その会議等をこれからも一層充実を図ってまいりたいと考えております。また、学校経営懇談会などを通して学校への支援体制というものを強化してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。

【休 憩】

(休憩午前11時51分)
(再開午後 1時00分)

【再 開】

○議長 それでは、会議に先立ち報告をいたします。執行者側より私ごとの都合により深谷信吾教育委員長が午後からの会議を欠席する旨の届出があり受理をいたしました。なおその代理として、佐久間藤人委員長職務代理者が出席しておりますので、ご報告いたします。
それでは、再開をいたします。
11番佐久間正俊君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(佐久間正俊君) 少子化対策についての再確認をいたします。
一番目といたしまして、第6次長期計画において少子化対策についても進められていると思いますが、もっと20代30代の若い年代の人が町内に移住できるような計画は、あるのかお伺いしたいと思います。
二点目といたしまして、12月より県の子育て支援事業が始まりましたが、町民の利用現状はどのくらいなのか、まだ知らない人も多く見受けられますが、どのような方法が取られるのかお伺いをしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 それでは、ただ今の質問にお答え申し上げます。
まず少子化対策についての再確認でありますが、若年層の町民の増員そういう関係のことでございますけども、三春町の人口は平成12年から5年の間に782人減少しております。特に、20から30歳代の若年層では平成18年1年で見ましても、転出が転入を約100名上回っている状況です。
さて、お質しの若年層の人口増加対策でありますが、町はこれまで働く場所を確保するための企業誘致、定住を促すための公営住宅の整備や持ち家希望者のため宅地分譲などを行ってまいりました。さらに、子育て世代への支援や、教育環境を充実させるための教育施設、文化施設、生涯学習施設等の整備を行ってまいりました。しかしながら若年層の転出と少子化は一層進行している状況であります。
そこで、本年度庁内に少子化対策班と関係各課の職員による検討会を設置し、少子化対策の中で若年層の定住化も含めた実施計画を策定するため、新たな視点から基本方針を定め具体的な施策の検討を行っているところでございます。つきましては、その結果を見ていただきたいと思います。
2番目に子育て支援の関係で、福島県では現在子育て応援パスポート事業というものをやっておりますが、この関係についてお答え申し上げますけれども、この事業の趣旨は、社会全体で子育て家庭を応援しようとするもので、12月1日から既に始まっております。その仕組みは、18歳未満の子供がいる世帯に「ファミたんカード」と呼ばれるパスポートを交付し、そのカードを協賛店に提示することにより様々なサービス、特典を受けることができるというものであり、県内では1,954事業所が協賛しております。
一例を申し上げますと、県のほうではこういうガイドブックを用意しておりまして、ここの中に掲載されてる事業所に行った場合に、いろいろ恩典があるというようなことでございます。この関係の町内の状況を申し上げますと、対象世帯は1,940世帯ございます。これについては町の広報誌でのお知らせ、それから児童手当の支給決定通知を送付する際、制度の説明書とパスポート交付申請書を同封しご案内したところであります。
その結果、現在130世帯から申し込みがありまして、すでにパスポートを交付しております。
パスポートは県内すべての協賛店で利用できますが、三春町内で見てみますと、三春町内の協賛店は現在のところ5店でございます。今後、商工関係団体と連携しながら協賛店を増やす、そういうことで再度PRをしたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(なしの声あり)
第2の質問を許します。
○12番(佐久間正俊君) 災害対策除雪についてお尋ね申し上げます。
1番といたしまして、安全安心で暮らす、暮らしやすい三春町を目指しての町づくりを進めている中で、毎年この時期に耳にするのが除雪の問題です。予算の関係もあるかと思いますが、もっとスピーディーにできないのか、最低限通学路と緊急車両の通れる生活道路を確保していただきたいと思います。
2点目といたしまして、委託業者においてもだいぶ情勢が変化しているように聞いておりますが、どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
3番目といたしまして、地区によっては独自に対策を講じているように聞いておりますが、予算的に支援の考えはあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答え申し上げます。
お質しの、除雪作業につきましては、今年度は町内建設業者10社と今年の12月1日から来年3月末日までの期間について、除雪作業の委託契約を締結したところでございます。
また、あわせて凍結しやすい3路線への融雪剤散布の契約もいたしました。
去る、11月8日には、町内業者の方々と保有機械の調査と併せて、効率的な作業のために除雪区域の見直し、割り当ての検討会を実施いたしております。
除雪作業は三春町除雪事業実施要綱に基づきまして、町道の路上積雪が概ね15cm以上に達し、さらに積雪が予想される場合に10cm以下になるよう除雪を行うものであります。
また、建設業の方々の除雪機械の保有台数が減少しておりまして、そしてさらにそれが除雪専用の機械ではないというような中で、また機種の小型化が進んでおりますことから、除雪作業は今まで以上に混乱が予想されるところでございます。各地区で除雪作業についてのご協力をお願いしているところでございます。
また、去る12月6日には、除雪協力会長であります各代表区長さん方との打ち合わせをさせていただいております。そして、今年の除雪について、万全を期して、各地区あげての協力をお願いしたところでございます。
除雪の順番等につきましては、国道県道については三春土木事務所が実施しているわけでございますけれども、幹線道路、一般町道そういう中において、あるいは唯一の生活道路、通学道路等徐行運行のルートを考慮した中で、順序立てて除雪をしているところでございます。いずれにしましても、この積雪地帯でありますこの地区の中にありまして、建設業者の方々の車の保有台数等もある中でございまして、町民上げてこの除雪については取り組んでいくということで、ご協力をお願いたしたいと思います。そして町が委託している方々以外につきましても、先程申し上げました除雪協力会長さんが各地区の実情の中で、地区での車両等を持っている方については協力をいただいたり、あるいは地区で労力奉仕をしたり対応していただいてるところでございます。改めてご協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間正俊君!
○12番(佐久間正俊君) 本日、中妻小学校の生徒の皆さんが、議会の傍聴ということで来ておられました。小学生の皆さんがですね、今後雪の中を朝早く学校に通うわけでありますので、除雪の方をスピーディーにやっていただきたいと思います。以上です。
○議長 8番?山?夫君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○8番(?山?夫君) 議長の許しを得ましたので質問をさせていただきます。
市町村合併について質問をいたします。三春町は当面合併しないとしてから既に5年が経過いたしました。合併に関するニュースが溢れ、合併のメリット、デメリットが言われる中、早々と合併否定の判断をしたわけであります。
合併によるデメリットは努力によって解決できますが、メリットは合併をしなければ得られないわけであります。数は少なくなりましたが、今も合併について協議している自治団体があり、静かに合併新法の下で進んでいます。
我が国、最初の合併は明治22年小学校等の事務委任の時であります。二度目は昭和30年代の町学校や国民健康保険などの事務委任であります。三度目が分権を主眼とした平成の合併であります。その他第2次世界大戦のさなか、また昭和40年代半ば、更には60年代以降にも合併が行われております。平成の大合併で福島県は90市町村から13市、32町、15村の60市町村体制になりました。更に来年には福島市と飯野町が合併し59市町村体制になります。三春町と隣接していた船引町は田村市、白沢村は本宮市になり独自の町づくりを進めております。岩代町は二本松市と合併しスケールメリットを生かした行政サービスについて努力、研究しております。
国勢調査が17年に実施されました。既にこの調査の中で第一次第二次基本集計が公表されています。この結果から少子高齢化の進行が予想より早く進んでおり、既に我が国は、人口減少時代に突入していると関係機関は判断をしております。
また、人口流入流出では便利さを求めて近隣中核市に集中する傾向が顕著になってきております。町の第6次長期計画で平成27年度の人口を18,600人程度と予測しています。12月広報に町の人口は18,819人となっており、限りなく27年度の目標に近づいております。国勢調査の結果から町の人口構成を見ますと、0歳から15歳未満が14%、健康であれば何らかの形で仕事が可能とする15歳から64歳までの生産年齢人口が62.3%、65歳以上高齢者は23.6%であります。人口が減り高齢化が進み子どもの数が増えないこの少子高齢化が将来に及ぼす影響は、真綿で首を絞めていくようになるのではないかと危惧をしております。少子高齢化の中で住民の最大の関心事は財政問題ではないかと思います。報道によりますと三春町の一人当たりの税収が87,000円、貯金が120,000円、借金が607,000円、実質公債費比率22.3%、実質収支費比率5.0%と掲載されております。12月7日には総務省が市町村破綻の認定に用いる複数の指標を採用して自治体財政の早期健全化再生の基準として公表しました。その基準は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つでありますが、将来負担比率は自治体が肩代わりをする可能性がある第3セクターなどの負担などが計算されるようになり、より厳しくなりました。少子化による学校教育再編と給食体制の見直しが行われようとしています。子どもの将来を真剣に考えない保護者はおりません。親の夢を子どもに託すという言葉を耳にしますが、教育にはどの親もどの保護者も真剣であると思います。通学の距離、通学方法、学校の安全性、教育レベル、高校への進学先等が加味され保護者が学校を差別化しつつあります。県教育委員会は一時高校進学の学区制廃止の検討をしました。学校差別化が将来に向けて一層高まると予測し、選択肢の拡大を図ったものと思います。人口の流入流出では車社会を反映し、便利さを求めて近隣中核市まで日常生活圏の拡大がみられます。国道288号線のバイパス化によって、さらにこの行動パターンは増していくものと予想されます。町の商業はどうなっていくのか、また、以前言われておりました二核一軸の構想をどう進めるのか検証の必要があります。また15歳以上の就業者、通学者も同様の傾向にあり今後商工業の企業誘致をどう進めていくのかが大きな課題でもあります。
郡山市の原市長は今年の1月4日に市役所で年頭記者会見を開きました。その一編が新聞報道されていますので読んでみます。原市長は4日市役所で開いた年頭記者会見で同市が目指す人口50万人の広域拠点都市実現に向け、市町村合併も選択肢としている考えを改めて示した。原市長は人口減少時代にあって50万人都市は難しいとの認識を示し、互いにプラスになるなら合併をして都市作りに努力していくべきと考える。と述べた。具体的な市町村名は避けたが是非合併の協議をしたいというサインを近隣町村に送りたいと話した。という記事であります。さらに郡山市の19年度当初予算の概要には人口50万人の広域拠点都市を目標に町づくりを進めるに当り、云々と記載されております。郡山市が目指す近隣自治体とは境界線を持つ三春町、小野町、猪苗代町、大玉村、平田村、天栄村、会津若松市、本宮市、須賀川市の3市3町3村の9自治体であります。合併は役所の専門的能力を磨き自己改革の結果であり、基礎自治体が将来の行政サービスをどのように考えているのかが問われているほどでもあります。
合併にはメリット、デメリットという言葉が独り歩きをしていますが、観点は百人百様であります。我が子、我が孫たちが納税者になった時を想定しながら、禍根を残さない基盤作りをすることが、今を預かるものの責務ではないでしょうか。立場によって我田引水的な考えに陥るようなことは厳しく慎まなければなりません。平成14年度の時点で町は当面の間、合併はしないと方針決定したわけですが、その後5年経過しており住民の生活圏や経済状況が激変しております。条例による事務処理の特例によって事務権限の委譲なども大きく変わってきています。町はもう一度住民の考え、意見等を聞いて、合併について再認識しておかなければならないと思います。以上町長の考えをお尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 8番議員の質問にお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、平成14年11月に町と議会は、「当面、合併しない」ことを町の方針といたしました。この結論を出すに当っての経過は、町内全世帯に町と議会連名で、説明資料を配布したことは、ご承知のとおりであろうと思います。
さて、全国的な傾向とはいえ、我が町の人口も減少しております。加えて少子・高齢化も進んでおります。昨年の6月に議決をいただいた第6次長期計画におきましては、人口増加の施策を展開するという考えから、少子化対策などを重点施策といたしております。しかしながら、国勢調査の行われた平成17年10月1日と、今年の10月1日現在の人口を比較しますと、405人の減となっております。このままですと、社会的減少はかなりの落ち込みが想定されるところまできており、大きな危機感を持っているところであります。
このような状況になりますと、当然のことですが地方交付税が減額になりますので、人口規模にあわせた町の運営を行わなければなりませんし、基本的な行政サービスを確保するためには、行財政改革をさらに続けなくてはなりません。行政経費を削り、それを町民福祉に役立て、あるいは借入金の削減に努め、自主・自立のまちづくりを推進する所存であります。
また、大切なことは、町民の行政に対する満足度であるとも考えております。
以上の方針で町政の運営を行っておりますので、今は、合併を議論する時期、状況ではないと判断しております。
○議長 再質問があればこれを許します。
?山?夫君!
○8番(?山?夫君) 鈴木町政になりまして4年間でですね、借金を約114億まで減らしたということは高い評価をすることができると思います。しかしですね、今の町が置かれている人口減少ですね、先ほども町長がおっしゃいましたが、その対策がこれは簡単なわけにはいかない、簡単には人口は増えていかないということであります。人口を増やすには住宅問題、道路問題すべてのものが絡んできますので、かなりの年月もそれから投資も必要になってくると思います。そういったことに耐えられるのかどうかということがまず一つありますね。それからこれは、今ですね、まちづくりの懇談会が毎年行われてるわけですが、その要望につきましてですね、ほとんどのものが実施されない傾向にあります。それは何かというと道路問題ですね、まちづくりでの要望というのは99%まあ99はいきませんか、道路関係が多いわけですね。そういった社会資本整備に投入できる財政が少なくなってきているということですね。社会資本整備が出来なくて、どうして人口を増やせるのかということにもなると思います。その辺も真剣に考えていただきたいと思います。もっと住民に寄ったような政策をしていかないとですね、やはりあの住民がここに住んで良かったという感覚にはなってこないんじゃないかというふうに思います。
それから合併についてのメリットですか、まず住民の利便性が向上されると、行政サービスが多様化と高度化されると、広域的なまちづくりが出来ると、あと行財政の効率化が図れるということがよく言われておりますので、その辺の見解についてお尋ねして、それから矢祭町の前根本町長ですね、合併をしないという宣言をしたことにつきまして、あんなに騒がれることかなと思わなかったというようなことを後で述べております。合併については別に否定しているわけではないんだと、それで問題は50年前の昭和の合併の時に地域間の紛糾があったと、そういったことを繰り返したくないんだというようなことをおっしゃっております。合併の歴史を見ますとだいたい50年に1回ですか、その割合ぐらいで起きているわけですが、やはりあのいろんな制度が50年も経つと疲弊するということなんだと思います。町長もですね、いま行財政改革の先頭に立ってですね、町全体を引っ張っているわけですので、そう簡単には本心的なことは言わないのかなと、そういうふうに思っておりますけど、それはまた別といたしまして、ひとつあの住民の利便性、そういったものに沿ったような行政をお願いしたと思います。ひとつご回答をよろしくお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたしますけれども、私は話をしていることは常に本音、本心で話をしておりますので、そのようなつもりで聞いていただきたいと思います。いま日本中が人口減少時代に入ったと言われております。それと合併しても合併しなくとも自治体の財政の厳しさは同じであると、このように私は見ております。合併したところのいろんな情報なども聞いております。三春町は住民と議会と町と十分懇談を重ねて当面合併をしないという結論を出したわけであります。当時、私は議長という立場でおりましたけれども、決してこの判断は誤りではなかったと今そういうふうに思っております。従って行財政改革を進めて財政の健全化を目指しながら、できるだけ財政状況を見ながらですけれども、住民福祉向上のためにいろんな事業を展開をしてるということをご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
○議長 6番日下部三枝君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、通告しておきました事項につきまして、お伺いいたします。
1点目、20年度予算編成基本方針の中から産業の振興の発展について。先に議会に示されました20年度予算編成基本方針は、かいつまんで申しますと、1、少子化対策。2、三春病院を中心とした保健、福祉、介護、医療分野の充実。3、産業の振興発展。4、幼稚園から中学校までの再編。5、情報通信基盤の整備と町民の暮らしやすいまちづくり。6、公共施設の維持、修繕。7、協働の観点からの住民団体の育成支援という重点事項が出されました。その中で3番目の産業の振興発展には、特に企業誘致には積極的に取り組むことと特筆されていました。3月には予算が計上されるので、ここ数ヶ月には企業誘致に対する具体策を持っていなければならないのではないかと思います。
まず、我が町の立地条件からしてどのような企業が望ましいと考えられるのか、当局の考えをお伺いします。というのは先日、郡山の西部工業団地に行く用事がありまして出かけてきましたが、あれだけの道路整備、敷地、アクセスを持っていながら、空いているところがあるのを見て、ここでこの状況なのに、三春にはとても来る企業がないのではないかと、ちょっと気落ちをしたのですが、身の丈にあった企業でも良いのではと気を取り直しておりました。それで我が町に合う企業というのはどういうものなのかなということを、ちょっと考えましたので、当局の考えをお伺いしたいと思います。と、同時にそれを誘致するための具体策についてお伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
現在、三春町の4つの工業団地に誘致されている企業は、14社となっており、雇用されている従業員は1,200名を超えております。
また、工業団地以外にも日本化学・三春工業など多くの企業が立地しております。
現在、町が進めている企業誘致につきましては、県が造成しました田村西部工業団地への企業誘致を積極的に行い、雇用の場を確保し、若年層の定住促進を図り、少子化対策にもつなげていきたいと考えております。
当該団地への誘致対象業種につきましては、製造業・流通業を主としておりますが、これらの業種に限らず、少しでも早い時期に企業を誘致し、雇用の場を拡大したいと願っているところであります。
その実現のために、県企業局と関係市町で結成する企業誘致促進協議会を通じて「企業との懇談会」や「企業誘致アドバイザーとの懇談会」更には「企業訪問」などを行い、PR活動を行っているほか、町独自に町内立地企業・商工会で組織する労働福祉協議会や企業との懇談会を開催し、まちづくりの課題や情報交換を行っております。
最近、進出する企業にとって、立地する自治体のまちづくりへの取組み姿勢などが評価のポイントとなっていることも事実であり、既存の誘致企業との連携強化が、PR効果をもたらし、企業誘致に大きな役割を果たすものと考えております。
そのような努力が1歩1歩前進しつつあり、大平工業団地では2社が工場を増設中であり、田村西部工業団地にも1社の進出が有望となっていることなどもあり、更に努力を続けていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今の町長の答弁をお伺いしますと、非常に三春にとっては明るい材料がたくさんあるのかなという感じはしたのですが、そういうふうに受け取っていいのかどうなのか。
それから町民と、住民自治基本条例にもありますけども、協働という立場でこの企業誘致に対して、なにかあの町民の方からこういうふうなことをしてもらったらどうだろうかというような、そういう考えはないのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 今申し上げましたようにですね、立地企業の増設、これも新たな誘致と同じように考えていいのではないかと、こういうふうに思います。更に新たにですね、田村西部工業団地に敷地を求めて増設をしようという、近々ですね結論が出るだろうというふうに今考えているところでありますけれども、まさにこれらについては、明るいニュースになると、このように思います。
それから協働と企業誘致との繋がり、結びつきはという話でありますけれども、申し上げましたようにやはりあの情報、企業の情報というのをいかに早くキャッチをして、自治体として誘致活動をするかというのは非常に重要だと思っております。そんなことからですね、町内の企業の代表者の皆さんと懇談会をしたり、いろんな情報収集に努めているわけでありますけれども、町民の方々からですね、そういう企業進出とか増設とか、そういう情報がありましたらね、是非ともお知らせをいただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今町長のほうから企業の情報活動などが、町民の方からあればありがたいという話が出たんですけれども、これは少し跳んじゃう話でしょうけども、こういう情報活動、町民から例えばこういう企業があるけれども、来たいと言ってるんだというそういう情報が入った時にですね、そういう情報を入れた人になにかその町のほうで特典を出すとか、そういうふうな考えっていうのは無いのかなとちょっと思ったもんですから、お伺いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 情報提供は、ありがたいと思いますけれども、現時点ではそのために報償をということまでは、今のところは準備しておりません。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは二つ目の質問にいきます。今後の我が町の農業政策についてお伺いします。これも特筆はされませんでしたが産業振興の一環として、大事な政策かなと思っております。今世界の農産物、農作物の利用が燃料になるなど、利用の仕方が多岐にわたり、また原油の高騰で我が町の農業にとっても影響は大きいと思われます。私は17年の9月に議会で農業の振興についての質問をしましたが、その時具体策の方向として、担い手の育成と支援、経営の安定、集落営農の推進ということを中心に、農業の振興を展開すると答弁されました。あれから2年経ちまして、先程も申しましたが世界の農産物や燃料について大きな変化があります。それを踏まえて今後の町の農業について13年の時も担い手育成支援が振興の中心にありましたが、その進捗状況とともに、これからの担い手についてお伺いしたいと思います。
また、集落営農、経営の安定そういうことについてもお考えがあれば、お話いただければと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷産業課長!
○産業課長 2番目の質問につきましてお答えをいたします。
原油価格の高騰やバイオマス燃料の需要拡大による穀物価格の高騰など、世界経済のめまぐるしい動きに左右され、町内の農家におきましても、畜産用のエサやビニール等農業資材、ハウス栽培用の暖房燃料代などが値上がりしており、大きな影響が出ております。そしてまた農業経営を圧迫しておる状況がございます。
これらの対策として、畜産用の飼料価格高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度や、暖房用燃料の使用量を低減するためのハウスの被覆資材等に対する国・県の助成制度を、農家に有効活用してもらうなどの対応を行っているところであります。
我が町の今後の農業についてでありますが、いわゆる担い手といわれる専業農家と兼業農家が両立・連携して、農村地域を育んでいくことが大切なことであると考えております。
そのためには、市場流通を目指す担い手農家には、経営改善に向けた支援事業を準備するとともに「三春町担い手育成総合支援協議会」を組織しまして、経営体質の強化に向けた事業展開に取り組んでいるところであります。
一方の兼業農家には、地産地消の担い手として直売所への出荷など、農家経営の安定に結びつく支援を続けていきたいと考えております。
しかしながら、農業の後継者不足、これにつきましては非常に深刻でありまして、農家個々の努力だけで農地の保全を行うことには限界感が出ております。そういった中で集落全体で地域農業を考え、推進する集落営農の体制づくりがやはり継続して急務であると考えております。
現在、各集落で積極的に取り組んでおられます、中山間地域等直接支払制度を活用して集落営農への話し合いが行われておりまして、その成果に期待をするとともに、それらの支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今の燃料の高騰のことから国、県の助成を活用してという話しがありましたが、これはほんとに我が町はちゃんとその農家の方にその通知、情報を出してくれているので、大変ありがたいという話は聞いております。やっぱり他の方ではこれは「そういうことがあったのかい」と言われることがあるなんて話も出てますので、それは確かに良い事だと思ってるんですけど、実際例えばハウスの中で炊く重油についての県の助成が全県で250万という話を聞いたんですけども、それではとっても足りないですよね。そういうものに対してやっぱり町のほうでの助成とか、そういうふうなことが考えられないのかどうなのか、その辺が一つ。それから先程地産地消の話がでましたが、これは町づくり懇談会の中でも地産地消が大事だということが町長の話から出ましたけれども、この地産の産のほうが、ほんとうにだんだん高齢化して居なくなってくると、例えば兼業の人たちの経営に安定ということについても、ちょっと危惧がされるのかなと思っておりますが、その辺のこと。それであと集落営農についても始まった時から、今現在まで順調に伸びているのかどうなのか、もしかしたらちょっと滞っているのではないのかなという気配もあるのですが、その辺の件についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷産業課長!
○産業課長 お答えいたします。まず県全体で今回の原油高に伴う250万という、お話ありましたけれども、私どもの方では、金額云々の関係というのは今のところは聞いておりませんので、3分の1の助成ですよということで、今回の12月議会にも補正予算を計上させてもらっております。それはハウス関係をやっておられる農家4戸の方々からの希望がありまして、それを県の方に繋いでまして、ほぼ大丈夫だろうというふうなことで補正予算を組ませてもらっております。3分の1の補助事業ということで実施をさせてもらうという内容でございます。ただ、地産地消につきましては、これは今年も県の農業賞の受賞された団体もあるように、これがやはり顔の見える安全、安心を考えていく上での一つの大きな柱だろうということで、いまのところどんどんどんどんそういった地産地消に向けた直売所の売り上げというものは伸びている傾向にございます。これは、おじいちゃん、おばあちゃん、お母さんたちが頑張っている証だと思って、これらの支援を更に続けて行きたいと考えております。
集落営農の順調さということなんですが、かなり前から集落営農の大切さということは申し上げておるわけですが、なかなか中山間で話し合いをされてながら、じゃ実際にそういう組織が出来たかといいますと、なかなか法人を作るというところまでは至ってないのが事実です。ただ、中山間の直接支払制度を利用して共同農作業をするとか、そういった一つ一つのステップの段階になってきているなということは実感しております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今日の二つ目の質問が今後の三春の農業政策ということだったんですけども、この二つ目の終わりに10年後の三春の農業はどんな風になっているのか、課長の頭の中でどういう風に、町長の中でどのように考えてられるのか、お聞きして二つ目の質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷産業課長!
○産業課長 まずですね、今マスコミ等で言われてる限界集落という言葉が盛んに使われております。ちなみにですね、三春町の各集落がどういう状況になっているのかということで調べたものがございます。それを参考に今の答えにさせていただきたいんですが、実は限界集落というのは高齢化65歳以上の人口が50%以上の集落、また準限界集落ということで55歳以上の人口が50%以上という集落、そういったところが限界集落または準限界集落と、それ以外の55歳未満の人口が50%以上のところが存続集落というような言い方をしていますが、三春町では農村地域での集落そのものでは一集落がやや限界集落かなということがありますが、その他の農村集落におきましては全部存続集落というふうな、今の人口構成になっております。そういったことでここ10年くらいは、何とか十分に我々団塊の世代がもうちょっと歳を取ってしまうと、また高齢化率が上がるかもしれませんが、今のところはそういう限界集落になるような心配はなかなか無いと、そういった中で若い方々が今のような美しい農村と住み良い農村というような認識の中で、どんどんどんどん農家そのものに親と一緒に住んでいただいて、それが農業の後継者に育ってもらえれば、なおありがたいんですが、農家の後継者として農村地域の景観形成、それから共同作業そういったものに取り組んでいただければ幸いだなと思ってます。以上でございます。
○議長 第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは第3の質問、今年の冬の除雪対策について。
前回は雪が少なかったので幸いでしたが、今期についての除雪対策は万全なのかお伺いしたいと思います。ガソリンの値上がりが目立つこの頃ですが、11番議員と重複したことが多いかもしれませんが、一回目より二回目のほうが理解できるので、重複しても答弁は結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
前回は雪が少なかったんですけれども、先に一般質問で前の頃ですね、建設業者の減少、それから大型の特殊車の減少の話の中で除雪にも影響があるのでは、と心配している旨の質問をしたことがあります。それに加え今回ガソリンの値上がりがある時に大丈夫なのかなと非常に不安な思いがします。このことについて当局の考えをお伺いしたいと思います。
また、除雪の優先順位について、それから歩道の除雪対策について、それから老人世帯地区の高齢化率が高いところですね、そういうことの除雪についてのお考えもお伺いしたいと思います。
また、除雪者に対する公平性というのを書きましたが、これはこういうことですね。除雪をしてくれる人、たとえばある地区で同量の雪が降っていて積もってまして、交差点でカギ型に二つの業者が除雪を受け持ったとします、一方には除雪命令が出て、もう一方には出ないと、しかし片方で除雪したのに片方は構わないで置くことは出来ないので、そっちはボランティアで除雪をしたと、その結果命令が出た方にはガソリンは出たけれど、片方には出ない、というようなことが起こったとした時に、事務的に考えればこれは当たり前かも知れないんですが、人情的にそれから道理的に考えると、これはちょっとおかしいのではないかと考える人も結構多いようです。その状況をよく判断してこの除雪命令を出さないと、公平さを欠くと捉え兼ねないのではないかなと思うのですが、こういうことに対して当局の考えをお伺いします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答えを申し上げます。
お質しの、除雪対策についてですが、質問にもありましたように昨年度は、町内建設業者11社と、除雪作業委託契約を締結いたしました。幸いなことに降雪量が少なかったことから、実績は北部地区の除雪作業1回と、凍結区間3箇所への融雪剤の散布でございました。委託費用は約70万円ほどでございます。
今年度の除雪の対策につきましては、先ほど11番議員の質問の際にお答えしましたとおりでございますけれども、除雪の順序につきましては先程と繰り返しになりますけれども、緊急度あるいは優先道路、生活の重要性、通勤通学そういうことの中で、実施されてる状況でございます。歩道の除雪につきましては、地区の区長さん、PTAの方々等の取り組みにお願いしているのが実情でございます。また老人世帯等につきましては、降雪の状況により民生児童委員さんが電話で老人世帯の方々の状況確認をしてくださっております。そして毎月実施されております民生児童委員さん方の全員協議会において、高齢者世帯の見守りをお願いをしているわけでございます。この除雪につきましては道路の除雪を始め、歩道、生活道路、いろいろあるわけでございますけれども、この雪対策については、町、地区、町民の方々を挙げてですね、やはり協力、協働の取り組みが必要であろうというふうに考えてるわけでございます。
それと個別の話として、先程ガソリンのお話あったわけでございますけれども、現在町は10社ほどの方々に委託をしているわけでございますけれども、ガソリン、軽油等の単価につきましては、実勢の価格をですね、委託費の中で計上しておりまして、中にはガソリン代も出ないようなお願いをしているというような話もあるわけでございますけれども、これは適正に積算された単価の中で委託をさせていただいております。そして先程申し上げましたけれども、建設業者の方々、やはり機械の保有につきましていろいろと保有機械が減少しているという状況の中で、やはり昨年に比べても保有機械は減少しております。そのような中で町では業者の方々と打ち合わせをさせていただいて、できるだけ効率的な除雪をするにはどうしたらいいかと、いうことで取り組みをしておりまして、例えば各地区の割り当ての中で、やはり下請けとかなんかで除雪に参加いただけるというような方についてはですね、業者さん方この地区割りの中で担当していただいておりまして、そういう中で参加していただいてる方も居るわけでございます。だだしこの地区の協力体制の中でお願いしている方については、やはり常時いつでも雪が降る時に、一応当てにしていいのかということになりますと、なかなか難しい部分もございまして、やはり地区の実情にお任せしているというのが現状でございます。そして昨年から若干繰り返しになりますけども、この機械減少の中でどういうふうなそういう一般の方も対象として捉えていくことができるかというふうな検討はしてきているわけでございます。その変につきましては引き続き検討させていただいて、皆さんの協力を仰いでいくという方法を考えて行きたいと思います。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) これはある地区の大雪の際の雪掃きについての協力依頼ですね、これがそれぞれの家庭に回っているんですけれども、やはりいろんな団体と話し合って次のように雪掃きの約束ごとを決めました。みんなで協力し合って安全な道の確保に努めましょうということで、歩道の雪掃きをしましょう。それから空き地や空き家が隣にあれば、その分もみんなで協力しましょう。というように出ています。あと融雪剤も準備されてますというのも出ております。たぶんこういうことも区長さんたちと話し合って決められたことかなと思っております。ただ、私この回覧というかこの広報が回った地区は、若い人たちがいっぱい居る所なので、これはたぶん大丈夫だろうと思います。でも中には高齢者世帯でなくて高齢者世帯地区、つまり高齢化率が50%以上になってるところがあるわけですねそういう所ですと、その次の空き家、空き地が隣にあればと言われても、そこを高齢者の人が一生懸命に掃くわけにいかないんですね。掃いて今度怪我したり腰をおかしくしたりすると今度入院騒ぎになったりするわけですよね。そういうふうな時に、どういうふうな対処をしたらいいのか、そういうことも今度は出てくんではないかと思うわけです。これは三春の旧町内のまちづくり懇談会に出た時に、ごみの集積所の話がでました。その時に冬場下の方に集積所があって上までは車が登れないので雪で、下に持ってきてくださいという話が出た時に、やはり今度はその雪道を下りていくのが大変だから登ってきてもらいたいと、でもそこまで登っていくのに車がなかなか登れないから、そこのところを地区の人が雪掃きを協力してくれればという話が出ました。確かにその通りなんですけども、その雪掃きをする人達が皆さん高齢者なので、結局高齢者なので下りていけない訳ですから、車が行くところを掃いてくださいとその人たちが掃くかといったらなかなかこれは大変難しいことだと思うんです。そういう意味で高齢者の人たちがいっぱい集まっている地区の除雪、雪掃き、そういうのを協力依頼だけで片付くのかどうなのか。そういうこともちょっと気になっているので、その辺どのようにお考えなのか。それから歩道といっても、すぐそばに人家がある歩道はいいんですけども、人家が割合遠くにあって歩道が長い場所、そういう場所の歩道の除雪、通学路の確保ですね。そういう時にはどのようにお考えなのか、また例えば地区の方の協力でというならば、地区の方にどのようなアドバイスをするのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 先程11番議員の質問の際に申し上げましたけれども、町の除雪要綱の中で代表区長さん方をもって除雪協力隊という組織を作っておりまして、そして代表区長さん方ともただ今お話ありましたような、いろんな部分について相談をしてきたわけでございます。 確かに高齢化率が高い、そして雪掃きをする人が少ない、そういう方の中で、やはり各地区の実情の中でそれぞれ地区が出来る範囲内での対応を考えていこうということで、先程の文書が回ったというのについても、地区の取り組みの一環であろうというふうに考えているわけでございます。そしてまちづくり懇談会で出ました、ごみ集積所までの話というものについてもですね、道路を管理する立場としては融雪剤を地区にお配りをして、地区としては融雪剤を撒いて、そして車が入れるようになったというようなことで、むしろ対応が良かったというようなお話をいただいたふうに記憶しているところでございます。そして通学路の歩道の問題につきましても、やはり住家の連担している地区につきましては、自分の住宅の前についてという話もあるんですけども、やはり周辺地区に行きますと、むしろ住家の連担という捉え方をもう少し大きく考えて、自分の集落の端までというような取り組みまでしていただいておりまして、先程の質問にもありましたように、隣の集落までの間はその集落でPTAの方が全員出て、そして子供たちを学校まで行ける形でやっていると、そういう地区も実際はありまして、そういうこともやはり除雪協力会の話題の中で出まして、やはり各地区あげてですね、取り組んで行こうという心強い話もいただいてるところでございます。先程一つ申し忘れたんですけれども、作業機械がいろいろ減少している中で、やはり融雪剤を有効に活用してもらおうということで、安全協会あるいは区長さん方にですね、各地区に融雪剤をお配りしておりまして、各地区の中であらかじめ融雪剤を撒いていただいて、出来るだけ凍結などを解消しようとか、そういう取り組みもしていただいておりますので、その辺も今後は進めて行かなくてはならないのかなと考えてます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今のお話を聞いて非常に心強く思いまして、今期の除雪対策は万全だと私のほうで考えてよろしいでしょうか。それだけお伺いして終わりにしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 万全かということでございますけども、現在ですね我々が今想定できる範囲内の中では、精一杯それぞれの方々に知恵をお借りして対策をしているところでございます。引き続き町民の皆さんのご支援をお願いしたいなというふうに考えております。そして皆さん協力してですね、今年の冬を乗り切りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 10番渡辺渡君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○10番(渡辺渡君) 議長より発言の許可がありましたので、通告してあります2点について一般質問を行います。
まず第一点、町長の施政方針についてであります。去る9月、町長そして我々議員も改選を迎えましたが、共に無競争で選挙が終結いたしたわけでございます。議員選挙が無競争というのは、三春町にとっては史上初であるとのことであります。西の高知、東の三春といわれる自由民権発祥の地、三春にとって果たしてこのことが幸となるのか、不幸となるのかは我々の今後の活動にかかっており、将来において歴史の中で評価の対象になるのではないかと考えております。特に町長については、2期連続の無競争であります。この結果を踏まえて町長は、三春町全町民の信任を得られたものと考えておられるのか否かを、まずお聞かせいただきたいのであります。なぜこのような質問をするのかと申しますと、私はかつて仕事の関係で無競争や選挙で圧勝した他の市町村の首長さんと数多くの接触を経験することができましたが、その中には唯我独尊的な政策で、あたかも独裁化と思われるような行政を行っておられた首長さんも残念ながらおられました。我が三春町では決してそのようになってはほしくないからであります。
さて鈴木町政2期目のスタートにあたり、新聞や広報みはるで今後の鈴木町政の概要については繰り返し読ませていただきました。広報みはるでは7つの重点項目、すなわち第一点、三春病院、敬老園の改築。第二点、少子化対策。第三点、学校などの再編。第四点、城山公園整備。第五点、もみじ山公園整備。第六点、企業誘致や町産業の振興発展。第七点、道路や通信基盤の整備。となっておりました。一つ一つの項目を見ますと、「あーなるほどな」と思えることでありますが、全体をまとめてみますと、果たして町長はどのような政策、どのような方針で将来の三春のまちづくりを考えておられるのか、一本一本の木を大事に育てようというのはわかりますが、未来の三春という森が見えてこないのであります。鈴木町政2期目のスタートにあたり、是非その点についての町長の考えをお聞かせいただきたいのであります。
また一本一本の木をどのように育てるのか、すなわち列挙された重点事務事業について、具体的な施策をお聞かせいただきたいのであります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 10番議員の質問にお答えいたします。
まず首長として2期連続無競争に対する考え方はどうなのかと、こういうふうなご質問がありました。私自身本当に無競争で良かったのかどうなのか、はっきり言って疑問があります。しかし私にはどうすることも出来ない問題であります。
今後4年間のまちづくりに対する考え方を申し上げたいと思います。一期目と同様に、町民の目線に立った町政執行に精一杯努力をするという考えであります。
加えて、第6次長期計画の基本理念である、「安全安心のまち」。町民の皆様が日々安全で安心して暮らせるまちづくりであります。それから「自主自立のまち」。やはり何と言っても財政が基本でありますので、財政基盤をしっかりしたものにしなければならない、そういう意味で自主自立の町を目指すということであります。そして「継続発展するまち」。
この第6次長期計画の3つの基本理念に沿った町政運営、町政執行を目指すということであります。したがってこれまで以上にですね行財政改革を進め、財政の健全化を目指しながら、これにより捻出した財源で、町民福祉の向上のために必要な施策を実施し、着実に町政の進展を図ることであります。
その中で重点の事務事業についてでございますけども、次の7点でございます。
まず一点目は目下の、町の最重要課題は、少子化対策であると思って取り組みを今進めているところでありますけれども、議会の皆さんにも検討をいただいておりますが、現在、検討・策定中である「少子化対策の実行計画」これを踏まえ、効果のある、実行性の高い施策を実施したいと考えております。
二つ目は、新築する町立三春病院を核に、保健、福祉、介護、医療分野を充実すべく、さらには敬老園が40数年という大変な老朽化をしておりまして、敬老園の移転改築、そして三春病院を活用した町民の健康増進のための施策に取り組みたいということであります。
三点目は、産業の振興、特に企業誘致に積極的に取り組み、町を活性化すること。また、歴史的、文化的資源や滝桜観光を活用しながら、通年型の市街地観光を目指し、そのためにも城山公園、もみじ山公園の整備にも継続して取り組みたいという考えをしております。
次に幼稚園、保育所、小学校、中学校の再編統合であります。さらには学校給食施設の再編整備に取り組み、これを真に子どもたちのためになるものに仕上げていきたいと考えております。
次に幹線道路、生活道路、光ファイバ等の情報基盤の整備と交通安全、防災、防犯対策など、町民が安全で暮らしやすいまちづくりに取り組みたいということであります。
次に町の大きな資産である公共施設をできるだけ長期にわたり有効に活用していただくため、各施設の維持・修繕計画を策定し、これらを年次計画により維持管理をしていきたいと考えております。
次に住民との協働の観点から、まちづくり協会との連携、さらにはNPO法人等の設立支援等、住民団体の育成支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えをしております。
また、町民自治基本条例を尊重し、町民、議会、行政が、それぞれの役割を認識しつつ、まちづくりを進める気運を盛り上げ、施行以来2年が経過するこの条例を町内に広め、自主・自立のまちづくりにつなげたいとも考えております。
このほか県事業でありますけれども、桜川の河川改修事業についても、つい先だって関係地権者の皆さんに県から具体的な説明会を開催していただきましたけれども、関係住民の方々の生活再建などに関する相談業務や改修の事業促進にも力を注いでまいりたいと考えております。
以上、事務事業個々について申し上げましたけれども、こういう以上のような考え方で、まちづくりを進めてまいる所存でありますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 内容的には大変わかりやすい内容で、大変理解できたんでありますけども。まず唯我独尊的な町長にはなっていただきたくないという私の真意もお分かりいただけたのかなと、そのように自分では解釈させていただきます。それと各々の施策についてでありますけれども、一つ一つ今説明いただいた中では、納得できるものばかりでございます。ただ一つ申し上げたいのは、例えば公園整備事業がございます。公園整備事業をいかに生かして、たとえば先に答弁にありましたように観光振興に結び付けていくのか、その方策。そういうふうな部分についての町長の意見も聞きたかったわけであります。それから今例えば、流行の言葉で言いますと、それぞれの重点項目はそれぞれにリンクしてると思うんですね。というのは、少子化対策をしなければいけない時代だから、学校の再編もしなくちゃいけない。当然学校再編となれば、たとえば学校が統合となれば空いた土地が再生されなければならない。再利用を考えなければいけない。政策は全部リンクしてると思うんです。全部とは言いませんけど、かなりの部分でリンクしている部分が多いと思うんですよね。そういうのを考えるとどうしても鈴木町政の全体像がわかる、これが鈴木町政なんだと、さっき森にたとえましたけれども、将来の鈴木町政の三春という森が見えるようなグランドデザインを提示してもらえると、大変ありがたいんです。早急にというようなことは申し上げませんが、そのグランドデザインの中から逆に一つ一つの事業を展開していく手法、今で言えば町長さんが答弁された逆の手法になるのかもわかりませんが、そういうたらいの中でたらいの淵を叩けば真ん中でぴょこんと上がると、ところがたらいの真ん中に石を投げればその波紋は外に行って広がる、どっちも波紋が広がるのは同じなんですが、鈴木町政というものが見えるようなグランドデザインを書いて、そこから派生させる事業展開というのは、町長としては今のところ考えてはいないのかどうか。それについてお伺いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 グランドデザインは考えているのかと、こういう話でありますけれども、まったく一つにまとめるというグランドデザインは非常に難しい時代なんだろうというふうに考えております。それは何故かと言いますと、国も地方もこれだけ財政が厳しい状況の中で、描くグランドデザインってのは、どうあるべきかという非常に難しさがまずあると思います。ただ、先程申し上げました事務事業一つ一つを考えて見ますと、連動しているものがいくつもあります。おっしゃる通りね。例えば少子化対策を考えますと、若者の出会い、結婚、出産、育児教育、これらに20年度からどれから出来るかということをこれから予算査定の中で詰めるわけですけども、少子化対策一つを考えただけで今言ったような出会いから教育まで、少なくともこれだけの一連の課題があるわけであります。そうしますとやはり若者が定着を定住しなければならない、働く場ですよね、そうすると企業誘致ですよね。住むためには住宅が必要だと、親から離れて若者だけで住みたいという希望が多い時代ですので、そうしますと住宅政策にも繋がってくるという、そうやって少子化対策一つ突き詰めていきますと、町が現在やってる事務事業にあらゆる面に繋がってくることがわかってまいりました。従って少子化対策を一生懸命取り組むことによって、まちづくりそのものになっていくんだと、こういうことが検討会の中でも皆さん方職員がわかってきたと、こういうことであります。
それから町の活性化のひとつとして、滝桜だけじゃなくて通年型の観光振興を進めようという考えで取り組んでいるわけでありますけども、そうしますと一つは、今観光の難しさを痛感しているんですけれども、観光というのは非常に幅が広く奥が深いなと思っております。それはやはり住んでる町民がまず「俺たちの町はいい町だよ」と、言ってもらえるようなまちづくりをしなければ、他所から人を招くというのは難しいんだろうということ。それから三春町には特に市街地には歴史的な文化遺産、神社仏閣たくさんあります。これはよその人から見ても「三春は素晴らしいよ」と言われるんですけれども、今までは春だけですよね。年間を通年型というのは私は秋を作り出したいという考えで紅葉に力を入れる気になったんですけれども、その一つとして城山整備、城山を桜や紅葉で飾れたらいいなと。それからダムサイトの所は議員もご承知の通り、何年前になりますかね、美術館をという話があって町は西方地区の皆さんの方々からお願いをして買った山をそのままにして置くということを、いろいろ言われたりしたもんですから、左岸は桜の山、右岸は紅葉山ということを考えた次第であります。そういうふうに考えますと、ほとんどのことが繋がりを持ってくるというわけなんですね、その繋がりを大事にしながらこれから町の活性化のために、あるいは人口減少時代で非常に厳しいところですけれども、人口増対策をすることによって人口減少を最小限に食い止めることも可能ではないかという、そういう思いを持ちながら取り組みをしているわけでありますけれども、10番議員のおっしゃる、まったく一つになった一つにしたグランドデザインが出来れば、私もこれは素晴らしいなと思いますけれども、今後いろいろ考えてみたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
第2の質問を許します。
○10番(渡辺渡君) 次に第二点、町と議会の協働についてであります。ご存知のように地方自治体は二元代表制、すなわち町長も議員も同じ町民によって選ばれ、町民の代表であります。町長にしても我々議員にしてもそれぞれ立候補するにあたっては、自分の考えるところの政策を表明し、町民に指示を訴え、当選すれば町長は執行権を持ち、議員は議決権を持つわけであります。そして共に自分の政策を実現すべくそれぞれの立場で活動しているわけであります。しかしながら政策形成という観点から見ると、その環境は月とすっぽんであります。従って議員には町長と違って共に政策を考えてくれる専門的知識を持った補助職員が居ないということであります。我々議員にとって個人的に専門的知識を持った職員を持つことなどは、できようはずもないことは、意見を待つまでもないことであり、どうしても出版物に頼りがちになります。出版物はあくまでも政策立案の参考書であるべきなのですが、いつの間にか頭の中にコピーの政策が出来上がってしまうのが私にとっては常であります。
また、法律的に専門知識が求められるため、条例の提案もままならないのが現実であります。この点については町長も長く議員をされておられたので、ご理解いただけるものと思います。私は平成11年9月議会において独自に選挙公報条例を作成し、提案可決いただいたことがありますが、その時は当時の関係職員の丁寧な助言もあり、比較的短時間で条例案を作り上げることが出来たことを記憶しております。たった一つの例ではありますが、このように議員も職員の優れた能力を活用させてもらえれば、それなりにかなり高度な政策立案も可能になるものと考えるものであります。そこで提案でありますが議員がある政策を考えた時に、専門知識を持った職員を議員の補助者として議会事務局職員との併任職員とすることが出来ないか、どうかということであります。これが実現のためには町と議会との関係の中で、いろいろと問題や課題があろうとは思いますが、町と議員は多少の考えの違いはあろうとも、共に町民の福祉のために政策を考え、考えることは同じであろうと思います。お互いが切磋琢磨すること、それが町と議会の協働であり、本当の意味での車の両輪となるものと考えるものですが、政策立案という点において町と議会はどう在るべきか、町と議会の在り方について、町長の考えと、先程申し上げました職員の併任についてのご意見をお聞かせいただきたいのであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 2点目の質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、平成17年10月1日施行の三春町町民自治基本条例には、町民、議会、町について定義付けされておりまして、おただしの協働につきましては、「この三者が情報を共有し、共通認識に立って、それぞれの果たすべき役割と責務を相互に理解しながら合意形成を図る。」旨の規定がなされております。
これを大きく、くくれば、議会は立法機関、町は執行機関であり、両者それぞれが、その役割を果たすためには、町民の皆さんの理解と協力が不可欠であると考えるものであります。
特に、政策形成という観点から、この協働という言葉をかみしめてみますと、議会と町、両者が共同して政策を検討する場を設定し、議論を深め、その経過と結果を町民の皆さんに公開することが重要であるとこのように思います。
このような考え方から、町の重要なと言いますかね、主要な施策につきましては、議会全員協議会を町と議会の政策協議の場と位置づけ、行財政改革や少子化対策などをはじめとする施策について、議論を重ね検討をいただいてまいったところであります。
なお、職員の議会事務局職員と町部局職員の併任につきましては、地方自治法の規定を受けて、議会事務局設置条例を定めておりますので、三春町の現状としては、任命権者ごとに独立して設置する方がベターであるのではないかと考えております。
重複するかもしれませんが、現在、町と議会はですね、主要課題についてその柔らかいうちから議会と十分議論を尽くして、そして町の意思ということを定めてきているわけですよね。町の意思の方向性を見出してきているわけですね。ですから現在とってるこの方法、これは非常に理想的な方法ではないかなとこのように思うわけであります。例を上げれば三春病院対策特別委員会が、昨日も現地調査しましたけれども、41回目ですか、こんなに回数を重ねて県立病院を譲り受けて町立病院をどうしようかということを、議会と町が真剣に取り組んだ成果が現在の町立病院になっているのだなと、このように実感をしているわけでありますけれども、これからもこういう方法で大いに議論を尽くしていくことが一番良いのではないかなと思います。この場合にですね、どちらかといえば町から主要課題を提案する方が多いんですけれども、議会からもどうぞどしどしとですね、その提案をしていただけばさらに良くなっていくのかなとこんなふうに思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) ちょっとわかんない部分があったんですが、議会事務局職員にする云々の件がちょっと内容がわかんなかったので、そこを再答弁いただきたいと思います。
それから今確かにあの現町長になって議会と執行側の協議、そういう機会が増えているのは、三春病院を中心にしてその通りであろうと思います。ただ議会側は、往々にして執行側からペーパーを出されて、そのペーパーに基づいての意見を申し述べる場になりがちなんであります。何故かと言いますと先ほど申し上げましたように、専門的な知識を持った職員との接触の機会がほとんど得られないからであろうと私は思っております。そういう観点からしましても、例えば3人よれば文殊の知恵って言うわけですから、3人の議員といいますか、議員と町職員とその他誰かが集まっていろんな話をすれば文殊の知恵も出てくるわけです。議員と専門的知識を持った職員が接触を数多く図ることによって、より良い新しい政策も出てくるのかなと、そのような私の個人的な考え方ではそれが今我々議員が取りうる最大の手段なのかなと、我々にとってはですね。そういうふうに考えておりますもんですから、是非検討いただきたいんですけれども、先ほどの提案の部分について感触としては否定されたものと思いますけれども、まったく検討に値しないものなのか、それともなお、検討いただけるのか、その点について伺って質問を終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 議員がといいますかね、議会がその協議機関の中で提案をする場合にね、数多くのペーパーにまとめなければ提案できないと、そういうことではないと思います。なんて言いますかね、政策提案ですよね、そうした場合にはそんなに堅苦しく考えるんじゃなくて、その政策のタイトルだけでも私はいいんじゃないかと、そういうふうに思います。それが議会の皆さん方の総意としてこれは議論に値するとこういうことになれば、町と一緒になって議論をしてね、一つの施策としてまとめていくことは、そんなに難しく考えなくてもいいんじゃないかなとこんなふうに思うんですがいかがでしょうか。
それから併任辞令の問題ありましたけれども、これは人事の問題ですので、総務課長のほうから答弁させます。
○議長 橋本総務課長!
○総務課長 先程の町長の答弁の中でですね、職員の議会事務局職員と町職員の併任辞令の件についてお答えいたします。
この件については以前から何か議論された経過はあるというふうにとっております。現行の制度上の問題ですけれども、現行の制度上では、町と議会というのは二元代表制であり、合議制は難しいという解釈だったと思います。そういうふうに議会の議決事件と首長の担任事務というのは地方自治法で定められていると、そういう中で職員が両方の事務に携わるのはいかがなものかということで、それよりは先程町長が答弁したように全員協議会などで協議するほうが、法にも抵触しないし、それが好ましいのではないかという結論で、現在まで進めてきたという経過であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 再々質問しない予定だったんですが、問題点があるのは今総務課長が言ったのは、重々承知の上で提案しているわけでありまして、そこを何とかクリアできる方法を考えて、一人でも多くの、一人で考える政策よりも16人で考える政策のほうが幅広い政策を考えられるということで、提案したわけでございますので、問題があるというのは、はなっからわかって提案してることであります。その問題をいかにかしてクリアできないかと、そういう意味をこめての提案でありますので、その辺はお間違いの無いようにお願いいただきたい。それから町長が申されました表題だけでも、その政策提案になるんじゃないのかなと、確かにそれはそうなんです。ただ現実を見ますと、ペーパーが議会の協議会に渡されて、我々の言うことに耳を貸すのかと、耳は貸しますと、ただその後の実態としてはその後に成文化されたものが出てきた時には、我々の意見がほとんど反映されていないのが、こういう言い方すれば実態ではないんでしょうけどね、こういう場面が往々にしてありますので、そういう点でいかがかなと、いうふうに提案したわけでございます。これから我々議会の議員の発言に協議会なりで十分に政策に反映させていただけるというのであれば、それでよろしいのかなと思いますけれども、それがやりうることなのかどうかを確認して一般質問を終わります。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 私は町長になって最初の頃の課長会議だったと思っておりますけれども、町が議会に提案をする議案ですね、これは成案ではないんですよと素案ですよと、ですから議会で十分議論をしていただいて、修正をしていただいて、それでいいんだよと。課長会議で申してまいりました。それくらい柔軟な考え方で議会の考え方、議会の意見というものを取り入れようとして、ここ4年間努めてきたつもりであります。ですから主要課題については十分時間をとって議論をしていただいて、そして議会の総意といいますか議会の意思を十分尊重した上で、町の意思としてほとんどそういうふうにして進めてきたつもりでありますが、まったく私の考えと違うような今発言があったんですけれども、そういう考え方で今日まで来たつもりでありますし、そのために何回も何回も繰り返し議会と担当職員の議論をしてきたということでありますので、これからもその考えに変わりはありませんので、どうぞ十分議論を尽くしていただきまして、修正部分があったらどうぞ修正をしていただいて結構であります。議会は町の意思決定機関でありますので、思う存分議論していただきたいなとこんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 これにて一般質問を打ち切ります。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。散会をいたします。
ご苦労様でございました。
(午後2時55分)


平成19年12月19日(水曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長
総務課長 橋本 国春
財務課長 遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長 深谷 茂
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成19年12月19日(水曜日) 午後1時40分開会
追加日程第1 議案の提出
追加日程第2 議案の説明
追加日程第3 議案の質疑
追加日程第4 議案の委員会付託
第 5 付託請願陳情事件の委員長報告及び審査
第 6 付託議案の委員長報告
第 7 議案の審議
議案第77号 政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第78号 三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第80号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第81号 三春町学校給食共同調理場の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について
議案第87号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第88号 平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第89号 平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第90号 平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第91号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について
(追 加)
議案第92号 副町長の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第93号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について
議案第94号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の提出について
閉 会

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後1時40分)

【開 会 宣 言】

○議長 それでは大変ご苦労様でございます。
ただいまより本日の会議を開きます。

【追加議案の提出】

○議長 お諮り致します。
ただいま町長から、 議案第92号「副町長の選任につき議会の同意を求めることについて」が提出されました。
これを日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思いますがご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって議案第92号を日程に追加し、日程第1として議題とすることに決定いたしました。
会議日程表をお配りいたしますので少々お待ち願います。
(会議日程表を配布)
○深谷産業課長 私事の案件ですので退席を許可願います。
○議長 退席を許可いたします。
○深谷教育委員長 身内に係わる案件ですので退席を許可願います。
○議長 退席を許可いたします。
(深谷産業課長、深谷教育委員長両名が退席)
○議長 日程第2により、提出議案の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 追加議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
よろしくお願いいたします。
○議長 日程第3により、会議規則第37条の規定による提出議案に対する質疑を行ないま
す。これは、議案第92号の提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第92号、「副町長の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これで質疑を終結いたします。
日程第4により、議案の委員会付託を行ないます。議案第92号については、人事案件でありますので、全体会で議案調査をいたしたいと思いますが異議はありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。

【休 憩】

○議長 ここで、議案調査のため暫時休憩をいたします。再開は追って連絡いたします。
なお、議員各位においては全員協議会室に移動願います。なお、説明者も同様でございます。
(休憩 午後1時45分)
(再開 午後1時52分)

【再 開】

○議長 それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。
深谷産業課長並びに深谷教育委員長、再入場を許可いたします。
(深谷産業課長並びに深谷教育委員長が入場)

【付託陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第5により、付託請願陳情事件の委員長報告並びに審査を行います。
付託請願陳情事件の委員長報告を求めます。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 12月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた陳情事件について、12月17日、第3委員会室において審査した経過と結果について報告いたします。
陳情第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める陳情書。
陳情者、福島市上浜町10-38、福島県教職員組合、中央執行委員長、浦井信義。
田村市船引町東部台1-137、福島県教職員組合田村支部、支部長、三浦隆郎。
義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする。」として制定された。
制度の継続が図られてきたものの、国の負担割合が3分の1に削減され、地方の負担増加や教育水準の格差が懸念されているところである。また、今後も教育の機会均等が保障されなければならない。
これからますます地方自治体によるきめ細かい教育実現が求められるなか、本制度を堅持し、教育予算の充実を図ることは、国の重要な責務であることから、本陳情については慎重審議の結果、全員一致これを採択すべきものと決しました。
陳情第9号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書。
陳情者、三春町字一本松195-9、郡山医療生活協同組合、三春支部長、橋本奉明。
後期高齢者医療制度は、来年4月から、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障害のある方を対象として、独立した医療制度として実施され、運営は、県内すべての市町村が加入する「福島県後期高齢者医療広域連合」が行うものである。
後期高齢者も保険料を納めるようになることから、高齢者の負担が心配されるところであるが、負担能力に応じた保険料とするため、保険料の軽減措置等が講じられる。
現在、来年4月の後期高齢者医療制度の施行に向け準備が進められていることから、本陳情については慎重審議の結果、全員一致これを不採択すべきものと決しました。
しかし、低所得者に対する配慮は重要な課題として認識するものである。
以上、文教厚生常任委員会が12月定例会に付託を受けました陳情事件についての、審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。
なお、陳情第7号につきましては、委員会に付託せず、全体会で審査したことを申し添えておきます。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第6により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。なお、本委員会は、12月13日、17日、18日及び19日の4日間にわたり、第1委員会室及び全員協議会室において開会いたしました。
議案第77号、政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、郵政民営化法の施行及び証券取引法の一部改正に伴い、当該条例の証券取引法等に関する規定を改正する必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第78号、三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、郵政民営化法の施行に伴い、当該条例等から日本郵政公社に関する規定を削除する必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第79号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、株式会社日本政策金融公庫法の公布に伴い、各種金融公庫が解散となり、沖縄振興開発金融公庫だけが存続することとなったため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第80号、三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、郵政民営化法の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民基本台帳法等に関する規定を改正する必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第86号、平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について。
財務課長の出席を求め、補正予算(第3号)全般について、詳細な説明を受けました。所管にかかる事項のうち、歳入については、寄附金及び町債等の補正で、歳出については、職員人件費、公債費償還金等の補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第91号、平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について。
財務課長の出席を求め、補正予算(第3号)について、詳細な説明を受けました。固定資産除却費等を資本的支出から収益的支出へ組み替え、これに伴う収益的収入及び資本的収入を補正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が、12月定例会において付託を受けた議案について、審査の経過と結果について報告いたします。
本委員会は12月13日から4日間にわたり、現地調査を含め第4委員会室において審査いたしました。
議案第84号、三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。
本案は、建設課長の出席を求め資料に基づき詳細な説明を受け審査いたしました。
条例の一部改正は、三春町町営住宅の新町住宅団地2戸の用途を廃止するため、本条例の一部を改正するものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第85号、三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について。
本案は、企業局長の出席を求め資料に基づき詳細な説明を受け審査いたしました。
条例の一部改正は、下水道法施行令の一部改正に伴い、三春町下水道条例(平成11年三春町条例第4号)第10条第1項第29号中の排出基準「5ミリグラム」を「2ミリグラム」に改めるため、本条例の一部を改正するもであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第86号、平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について。
本案は、産業課長、建設課長の出席を求め資料に基づき詳細な説明を受け審査いたしました。
所管にかかる事項の主なものは、戦略的産地づくり総合支援事業補助金、観光振興基金積立金、大平工業団地内街路灯改修工事費、町道等補修工事費、城山公園樹木間伐枝打ち業務費であり所管に係わる事項について、審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
議案第90号、平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について。
企業局長の出席を求め資料に基づき詳細な説明を受け審査いたしました。
本案の補正予算は、職員人件費について収益的支出の営業費用を補正するものであり、慎重審査の結果、全員一致可決すべきものと決しました。
以上12月定例会において経済建設常任委員会が付託を受けた議案の審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 12月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、本委員会は12月13日に日程設定を行い、17日から18日までの2日間にわたり第3委員会室において開会いたしました。
議案第81号、三春町学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について。
教育長及び教育次長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、平成20年4月1日より三春町立沢石小中学校共同調理場で要田中学校の給食を調理配送し、並びに中郷小学校調理場を共同調理場として、中郷小学校、中妻小学校及び桜中学校の給食の調理配送を行うため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第82号、三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について。
保健福祉課長及び敬老園長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、三春町敬老園の管理を指定管理者に行わせることができるようにするため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきもと決しました。
議案第83号、三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。
保健福祉課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、平成20年4月から開始される後期高齢者医療制度及び健康保険法等においては、医療給付としての葬祭費の額が5万円であるので、これらと整合性を図るため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第86号、平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について。
教育長、教育次長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民税務課長等の出席を求め、所管に係る部分についてそれぞれ詳細な説明を受けました。
教育課所管の補正予算案について、詳細な調査が必要であることから現地調査を行い、経過等について関係課からの説明を受けました。
慎重に審査いたしました結果、「教育課所管の補正予算の執行にあたっては、事業内容の一層の精査を求める旨の意見を付して、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第87号、平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算(第3号)全般について詳細な説明を受けました。歳入においては国庫支出金及び療養給付費交付金の追加と、一般会計繰入金及び保険基盤安定繰入金の減額で、歳出においては退職被保険者等療養給付費等の追加と、一般被保険者療養費及び予備費の減額であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第88号、平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算(第2号)全般について詳細な説明を受けました。歳入においては介護給付費国庫負担金等の追加と、介護給付費県負担金及び一般会計繰入金等の減額で、歳出においては居宅介護サービス給付費及び在宅介護サービス計画給付費等の追加と、職員人件費及び施設介護サービス給付費等の減額であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第89号、平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について。
保健福祉課長及び敬老園長の出席を求め、補正予算(第1号)全般について詳細な説明を受けました。歳入においては繰越金の追加と、措置費負担金の減額で、歳出においては臨時賃金及び夜間警備業務委託料の追加と、職員人件費の減額であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。

【議 案 の 審 議】

○議長 日程第7により、議案の審議を行います。
議案第77号「政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第77号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第78号「三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第78号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第79号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第79号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第80号「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第80号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第81号「三春町学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第81号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第82号「三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第82号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第83号「三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第83号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第84号「三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第84号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第85号「三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第85号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第86号「平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第86号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第87号「平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第87号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第88号「平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第88号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第89号「平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について、質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第89号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第90号「平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
収益的支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第90号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第91号「平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第91号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第92号「副町長の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。これより質疑を許します。
○深谷産業課長 議長!私事に関する議案ですので退場を許可してください。
○議長 退場を許可いたします。
○深谷教育委員長 議長!身内に係わる議案ですので退場を許可願います。
○議長 退場を許可いたします。
(深谷産業課長、深谷教育委員長両名が退席)
○議長 これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
これより議案第92号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり、深谷茂氏を副町長に選任することに同意することに決定いたしました。
○議長 深谷産業課長並びに深谷教育委員長の再入場を許可いたします。
(深谷産業課長並びに深谷教育委員長が入場)
○議長 ただ今副町長の選任に同意をいたしました、深谷茂氏よりここでご挨拶をいただきたいと思います。
○深谷産業課長 ただ今副町長の選任につきまして同意をいただきましてありがとうございました。私は未だ微力ではありますが、鈴木町政の補佐役として、我が三春町のため全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、議会の皆様方のよりいっそうのご指導、ご鞭撻お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま、9番上石直寿君ほか2名より、議案第93号「道路特定財源の確保に関する意見書の提出について」、6番日下部三枝君ほか2名より議案第94号「義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の提出について」が提出されました。
この際、日程に追加し議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、議案第93号から議案第94号までの2議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配布いたしますので、少々お待ち願います。
(議案配布)
○議長 議案第93号「道路特定財源の確保に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
9番上石直寿君!
○9番(上石直寿君)
議案第93号「道路特定財源の確保に関する意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、道路特定財源の確保に関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成19年12月19日提出
提出者 三春町議会議員 上石直寿。
賛成者 三春町議会議員 儀同公治。
賛成者 三春町議会議員 渡邉勝雄。
道路特定財源の確保に関する意見書。
三春町では、移動手段として自動車への依存度が非常に高く、道路は地域住民の生活を支える最も重要な交通基盤である。
しかしながら、三春町の道路の現状は、町道はもとより国・県道においても狭隘で急カーブが連続する道路が多数あり、通勤・通学等の住民の日常生活に多大な支障を来たしているばかりでなく、住民の生命財産を守るための救急医療や消防活動にも大きな影響を与えている。
また、広域道路網の整備は、地域間交流を促進し、企業誘致や特産品の広域的供給等の産業及び観光振興に大きな影響を与えるものであり、地域住民の願いである。
しかし、昨年12月、道路特定財源の一部について一般財源化の可能性を示唆した内容の「特定道路財源の見直しに関する具体策」が閣議決定されたところである。このことは、受益者負担の理念に反するとともに、未だに道路整備が不十分である地方にあっては、到底容認できるものではない。
よって、国においては、社会資本整備重点計画に基づき道路整備を計画的かつ着実に進めるため、道路整備予算にはシーリングをかけず、道路特定財源については、受益者負担という制度趣旨に則り、すべて道路整備予算に充当するとともに、地方の実情を勘案の上、補助事業における補助率のかさ上げや地方公共団体への配分割合を高めるなど、道路整備の財源を拡充するよう強く要望する。
また、上記に関連して、地方の自主性と裁量性の高い地方道路整備臨時交付金制度並びに地方特定道路整備事業については、地方道整備において非常に大きな役割を果たしてきており、今後も必要不可欠な制度等であることから、平成20年度以降も引き続き継続するとともに、地方の遅れた道路整備を充実させるため、補助国道についても制度の対象とするなど、本制度の拡充を図るよう併せて要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月19日
衆議院議長 河野洋平 殿。
参議院議長 江田五月 殿。
内閣総理大臣 福田康夫 殿。
総務大臣 増田寛也 殿。
財務大臣 額賀福志郎 殿。
国土交通大臣 冬柴鉄三 殿。
経済財政政策担当大臣 大田弘子 殿。
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
以上慎重審議のうえ、ご採択賜りますようお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
○議長 これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第93号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第94号「義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
6番日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君)
議案第94号「義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成19年12月19日提出
提出者 三春町議会議員 日下部三枝。
賛成者 三春町議会議員 佐藤一八。
賛成者 三春町議会議員 ?山?夫。
義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。
義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的」(義務教育費国庫負担法第1条)として制定され、1953年度(昭和28年度)に発足しました。その後、逐次充実がはかられてきましたが、1985年度に旅費・教材費が国庫負担から除外されたのを皮切りに、2004年度は退職手当と児童手当が一般財源化され、この制度に残されているのは教職員給与費だけとなっています。
福島県においては、県議会をはじめ諸機関での努力により、県単独で30人学級・33人学級など少人数学級・少人数指導を実施し教育成果を上げています。これからますます自治体の裁量権を保障した教育の充実が求められています。
しかし、国の義務教育費国庫負担制度による負担割合が三分の一に大幅削減されたことで、地方に大きな負担を強いるものとなりました。就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大が進んでいます。また、地域による教育条件の格差も広がりつつあります。自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられる「教育の機会均等」が保障されなければなりません。そのためにも、教育予算を国の責任でしっかりと確保・充実させる必要があります。
このような理由から、下記の事項の実現について、地方自治法第99条にもとづき、意見書を提出します。
記。
(1)義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、国負担率の二分の一に復元すること。
(2)きめの細かい教育の実現のために、教職員定数の改善を実施すること。そのための財源の確保・充実を図ること。
(3)子どもたちに、安心・安全な学校生活を保障し、また、学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
平成19年12月19日
文部科学大臣 渡海紀三朗 殿。
総務大臣 増田寛也 殿。
財務大臣 額賀福志郎 殿。
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
慎重審議よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
○議長 これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第94号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 ただいま、総務、経済建設、文教厚生各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。
○議長 ただいま、桜川河川改修推進特別委員会、三春病院対策特別委員会の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会の委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。

【町 長 挨 拶】

○議長 本定例会の会議に付されました事件は全て終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長 12月定例会に提案をいたしました全議案にいて、可決、同意をいただきまして、誠にありがとうございました。定例会が終わりますと、間もなく新しい年を迎えるわけでありますけども、どうか議員の皆さん方、健康で良い年を迎えられますように祈念をいたしまして挨拶にいたします。ありがとうございました。

【閉 会 宣 言】

○議長 ただ今町長から挨拶があったとおり、いよいよ冬本番を迎えるわけであります、それぞれ関係する皆さん方、十分健康に留意されて今後の活躍を心から願い、これをもって平成19年三春町議会12月定例会を閉会といたします。大変ご苦労様でございました。
(閉会 午後2時38分)


上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成19年12月19日

福島県田村郡三春町議会

議 長

署 名 議 員

署 名 議 員

議案審議結果一覧表
議案番号/件名/採決/議決の状況
議案第77号/政治倫理の確立のための三春町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第78号/三春町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第79号/職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第80号/三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第81号/三春町学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第82号/三春町敬老園条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第83号/三春町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第84号/三春町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第85号/三春町下水道条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第86号/平成19年度三春町一般会計補正予算(第3号)について/全員/原案可決
議案第87号/平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について/全員/原案可決
議案第88号/平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第2号)について/全員/原案可決
議案第89号/平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第90号/平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第91号/平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第3号)について/全員/原案可決
議案第92号/副町長の選任につき議会の同意を求めることについて/全員/原案同意
議案第93号/道路特定財源の確保に関する意見書の提出について/全員/原案可決
議案第94号/義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書の提出について/全員/原案可決

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