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平成19年6月三春町議会定例会会議録
印刷三春町告示第36号
平成19年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成19年6月5日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成19年6月13日(水曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成19年6月13日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第38号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第39号 三春町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について
議案第40号 非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第41号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第42号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第43号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第44号 三春町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について
議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第46号 平成19年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第47号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第48号 平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第49号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について
報 告
報告第 1号 平成18年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について
平成19年6月13日(水曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 橋本 健夫
総務課長 橋本 国春
財務課長 遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長 深谷 茂
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾(午前中本会議欠席)
佐久間藤人(代理出席)
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成19年6月13日(水曜日) 午前10時5分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時5分)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成19年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、4番渡辺泰譽君、5番五十嵐信安君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日より6月18日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月18日までの6日間と決定しました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承を願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成18年度第12回、平成19年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第38号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第49号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明を申し上げます。
本6月に入ってからいくつかの行事がありました。一つは、8日に三春病院建設の地鎮祭が行われました。業者主催ではありますが、新病院建設がいよいよスタートいたします。完成までの無災害を祈りたいと思います。二つ目は、10日に第10回さくら湖マラソン大会が開かれました。時々雨の降る天候ではありましたが、記念すべき第10回大会として白バイ隊の先導と、招待選手として田高OBで実業団で活躍中の渡辺芳子選手を招き盛大に開催することができました。特に1,000人を越えるランナーと町内の小中学生の参加が多く、盛り上がったものと思います。実行委員会や多くのボランティアの方々に感謝を申し上げたいと思います。
それでは、提案理由の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分ご審議をいただき、可決承認していただくようにお願いを申し上げまして提出議案の説明といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第38号から議案第49号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第38号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第39号、「三春町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第40号、「非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第41号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第42号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第43号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第44号、「三春町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第45号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、「平成19年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
10番!
○10番(渡辺渡君) 質疑する前に議長にちょっと伺いたいんですが、予算調整に至った理由については審査の内容になってしまうんですか、それとも提案理由の中で伺ってもよろしいものか。
○議長 問題ないと思います。
○10番(渡辺渡君) それでは補正予算の上程になってます補正予算について伺いたいと思いますが、滝桜の協力金については、ご存知のようにいってみれば目的税みたいなもので、使途は決められているわけですが、補正予算の7.1.3で162万1千円の減額補正になっていますが、それと公園緑地費で減額補正になってるわけです。目的税的なものであれば、この7.1.3で財源の補正をするべきだと思うんですが、主たる目的はこの7.1.3なので、あえて8.4.3で財源の補正をした理由について伺っておきたい。
○議長 深谷産業課長!
○産業課長 当初予算で7.1.3のほうではなくて、当初予算のほうで8款の公園緑地整備、こちらのほうに当初予算のほうで充当しておりましたので、こちらのほうの財源内訳を変更させていただくというような形を取らせていただきました。
○議長 10番!
○10番(渡辺渡君) それは補正予算書見ればわかるんですけど、なぜ主たる目的は7.1.3でしょう。協力金及び駐車料金と言うのは。主たる目的は。条例上もそうなってますよね、主たる目的のところで財源補正をすれば何ら問題はないんだけれども、主たる目的のところでなくて、8.4.3で財源変更してるわけなんで、あえて8.4.3で財源変更したことの理由を伺っておきたい。主たる目的は、これは観光振興費に充当することになっているわけだから、そこが主たる目的なんで、そこで全額財源変更してるんであればわかるんですよ。それが8.4.3であえて財源変更したことについての理由を、そういう補正予算を組んだ理由を聞きたい。
○議長 深谷産業課長!
○産業課長 すいません。説明が足りなかったようですが、こちらの8.4.3の公園緑地でさくら湖環境整備、こちらのほうも当然滝桜周辺の整備ということで、環境整備の一貫でこちらのほうにも当初から充当しておりますんで、こちらの方を減額、財源内訳の変更という形を取らせていただいたと、結局さくら湖の周辺整備、これも一体的に考えているという考え方にたっております。以上です。
○議長 よろしいですか。他にございませんか。
9番!
○9番(村上瑞夫君) 歳出のほうの岩江中学校増築工事費などの減額でありますけれども、先程説明を聞いた中で、もうすでに増築工事というのは無くなっているわけですね、内部改修工事になっているわけですけれども、名は体を表すということもありますけども、もう既に名が体を表していない状態であります。これをあえて増築工事のまま、それの減額ということに至ったその訳。本来であれば増築工事部分をゼロにして、改修工事ということで新たに費目を設けるべき内容ではないかと思いますけども、当局の考えを聞かせていただきたい。
○議長 橋本教育次長!
○教育次長 ただ今の件でございますが、今回工事費については300万円だけをそこに予算として残すということで、800万円を減ということで処理いたしました。
○議長 9番!
○9番(村上瑞夫君) その金額のことを言っているのではなくて、増築工事という事業自体がなくなっているのではないですかということを話しているのです。改修工事という新しい事業を付け加えたことに実態もそのようになっているのではないかと思いますけれども、これは、じゃいいです。事務局はそうでありますけれども、こういったことは教育委員会としては、前もって教育委員会内部でですね、議題として討議して教育委員会の意思決定をまって、教育長なり教育委員会事務局なりが、こういったことをする制度上はそのようになっているのではないかと思いますけれども、教育委員会としてはそのようなことをしたのでしょうか。この補正をあげるにあたって。
○議長 名称が増築が改修になったということを聞きたいのですか。
○9番(村上瑞夫君) とりあえずは改修です。後段はいいです。前段については私同じ事聞きましたけれども、先ほどの答弁の中にはその理由がありませんでした。
○議長 その増築と書かれてる部分のみ、お答えをいただきたいと思いますが。
遠藤財務課長!
○財務課長 それでは予算担当課の方からお答え申し上げますが、これについては当初予算に計上した目的は今回の特別教室の足りないということで増築という原因が発生しましたので、目的は同じだということで、あえて当初の予算書から名前を変えるようなことはしませんでした。以上でございます。
○議長 9番!
○9番(村上瑞夫君) 名前を変えなかったという事実は存じております。ですから変えなくて良かったのかどうかということを、そういう検討はなさらなかったのかどうか。予算書に増築としてあがっているから改修になっても増築のままで良かったのかどうかということを聞いたつもりでありましたけれども、今のはそういうお答だと私は理解しなければいけませんか。
○議長 遠藤財務課長!
○財務課長 理解の仕方はいろいろあろうかと思いますが、そう解釈していただいて結構でございます。
○議長 他にございませんか。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、「平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、「平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第49号、「平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
6番!
○6番(佐久間茂君) 平成19年度三春町病院事業会計補正予算実施計画の2ページ、そこに工事請負費というのがございます。今は議案の質疑ですから内容の審議には加わりませんが、この中で地盤改良工事3,615万という金額ありますね、これは普通の場合と違うと思うんです。一つはこの議会が18日に議決すると、ただちに契約するんだろうと思うんですよねこれはね、ただちに契約する。それが一つですね。もう一つはこれは随意契約であるということ、この二つが特異なもんですね。だから迫ってるわけですよ、だから3,615万で随意契約をするんだろうと、その5万というとこまで出してるんだから、この金額でその契約をするのではないかと私は思うんですが、違ってるかもしれません。従ってこの地盤改良工事については、今までの病院特別委員会の審議の経過もありますから、いくらの予定価格のものを3,615万で、予定価格に対する資料を審査の都合上私は必要としますので、本日でも終了後でもいいからお示しを願いたい。審議の資料でありますから今申し上げておきます。
○議長 他にございませんか。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。
【議 案 の 委 員 会 付 託】
○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第38号から議案第49号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報告事項について】
○議長 日程第9、報告事項について。「報告第1号 平成18年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について」町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。
【会 議 時 間 の 延 長】
○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。
【休 憩】
○議長 ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時36分)
(再開 午後 6時00分)
【再 開】
○議長 休憩を閉じて再開いたします。
【一 般 質 問】
○議長 日程第10により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1の質問は、入札の指名停止についてであります。この指名停止の問題については、だいぶ以前の平成6年3月の定例会において相当議論をしたことがございます。ちょうど当時、大林組の東北支店長が贈賄の疑いで逮捕されたという事件がございまして、それに関連した停止、あるいは指名辞退の問題が起きたわけでございます。それ以来13年ですか、経過をいたしましたが相も変わらずというか、引続きというか、今回もなおまた全国的に不正または不誠実な行為をおこなったとして、国あるいは県さらには市町村からの指名停止措置を受けた業者が続出をしているわけであります。今までにも取り上げたことが最近でもございますが、三春町でも指名停止は行っておりますが、この三春町の指名停止は「極めて甘い」という批判があります。町では、このことについてどう考えているのか、これをまず質問したいのであります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
指名停止措置については、入札・契約にかかる不正行為の排除の徹底を図る観点から厳正に行われるべきものと考えております。
三春町でも、有資格者が指名停止基準に掲げる事項に該当することを知ったときは、速やかに指名委員会を開いて、指名停止すべき者及び停止期間の審議をし、指名停止を行っているところであります。
ご質問の「不正または不誠実な行為」における指名停止期間は、当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内であり、特に悪質な場合は2倍の18ヶ月まで設定できることになっております。
また、その対象は県内外を問わず、談合等の情報があれば、指名停止の措置について審議しております。
指名停止の期間については、今後も適切な運用を行ってまいりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の町長の答弁でございますが、その根拠となるのは、停止の根拠となるのは、ちょっと長いんですが、「工事等の請負契約に関わる指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等」というもので、その別表2の6と、大変長いものが根拠になっております。これは県と町は、県と町の言葉が違うだけで、あとは一字一句違わない要綱に基づく基準なんですね。そしてこの指名停止の期間を決めるのも、その別表2の6でありますから、別表2の6というのを見ても、これも一字一句違わないまったく同じ文章、そして今、町長が言われたように確かに指名停止をしておる。しかし今厳正にしておりますということだったので、改めて申し上げますが、例えば具体的に言えば大林組の場合は、三春は19年9月15日までですね。県は来年の3月11日まで。鹿島建設というところは、今年の6月15日まで、明後日までで明けるわけですね停止期間が、しかし県は来年の2月11日まで。さらに多少当り障りがありますが敢えて言わなくちゃなりませんが、清水建設の場合も6月15日明後日まで、町は。県は、来年の2月11日まで。こうなってますね。そして、三春にも直接関係が昨年までありました、その新聞に記事が出たことがある太陽興産というものはですね11月8日まで、町は。県は来年の2月18日まで。これで「甘い」ということは数量的に明らかなんであります。それから停止した業者が少ない、これも県の場合よりも停止した業者は非常に少ない。しかしこれは答弁をもらうまでもなく、今まで指名したことも何にもないところを指名停止にしてもしょうがないでしょうということは、これからは成り立たないわけです。一般競争入札になるわけですから、今まではかえって指名入札でありますから、「入札しますよ」と言って、指名すればいいんですから、指名した人以外は参加できないんだから問題ありませんね。しかしこれからは、おびただしい数の業者が三春に登録してるわけですから、一般競争入札をやる気がまったく無いと言わない限り、相当の業者にきちんと指名停止をしておかないと、これホームページで明らかなわけですから、これおかしなことになるのじゃないかと、こういうふうなことなんであります。 従って甘い、少ないまったく同じ基準で県とどうしてこう違うんだろうと、こうなってくると多少細かい話になるので、担当課長の答弁を求めます。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 それではただ今のご質問にお答えいたします。基準は県と町は同じでございますが、運用する主体が違う。三春町も独立した地方自治体ですので、そこの判断でやることになりますが、こういうものを運用する中でですね、例えば談合、そういう不正な行為を中心となった業者、それからそれに加わった副となる業者という言い方しますけども、そういうものによっても違うということがあります。そういうことで県と必ずしも同じではないという取扱いをしております。ただ、いろいろ考え方ございますんで、その辺は今後いろいろ事情が変われば、当然考えるべき課題も出てくるかと思いますんで、勉強していきたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁も分からないではありませんけれども、先程町長が答弁したように、別表2の6は1ヶ月から9ヶ月、重ければ18ヶ月これも町も県も同じなのですね、そうするとやったことは同じ事やってることに対して指名停止期間決めるんですから、「あのくらいのことは三春町としてはそんなに重いことではない」と、だって18ヶ月か9ヶ月できんのに、3月の十何日から始って6月の15日に終わっちゃうんですから、3ヶ月でしょう。これはそう考えざろうえない。だから今後、三春町は三春町の考えがあることは分かるにしても再検討というか、早急にしてもらえるのかどうか、当面は再検討しないのかどうか、これについてはっきり答えていただきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 検討させていただきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は入札の改善についてであります。
最近、近隣の自治体でもいろいろと検討し大きく改善されて、注目すべき成果も生まれているようであります。
他の自治体を具体的な例をあげて、悪いことを取り立てるのは良くないんですが、良いことですから申し上げますが、新聞に報道されているように田村市では学校建築に関して相当改善した入札を行い、相当予算を節約したことができたという報道が行われております。おそらくそういうことも調べているだろうと思うんであります。従って前回の質問から3ヶ月経過しておりますから、その間に改善するためにやったこと、行ったこと、あるいは改善するために計画していること、予定していることについて答弁をまず願いたいんであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 それではただ今の質問にお答え申しあげます。
全国的に公共工事の入札制度改革が広がっております。わが町としても予定価格の公表など入札の改善に取り組んでまいりました。
前回の質問以降、特に実施したことはありませんが、現在一般競争入札の導入について検討しているとこであります。
検討している項目としては、一般競争入札の対象額の設定金額をいくらにするのが妥当か。対象事業種目をどうすべきか。入札参加者の資格として事業所・営業所により地域制限をする場合の設定の仕方をどうするか。三春町の入札参加資格者名簿に登録されているものに限るべきかどうか。ダンピング受注排除の徹底のための、最低制限価格制度の導入・活用をどうするか。等であります。
一般競争入札といっても町内業者の受注機会への配慮や不良不適格業者の排除も必要であることから、一定の資格要件を設ける制限付一般競争入札を想定しながら研究しているところでございます。
本年度は、試行的に実施する計画で、要件に該当するものは、段階的に実施していきたいと考えております。
なお、今年度から役場の営繕部門を一元化しましたので、一括発注や複数年契約によって、経費の節減も図ることができますので、入札方式の改善と併せ発注方法の見直し等によっても一層の効果が期待できるものと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁はある程度期待をしても良いような答弁をもらったわけでありますが、この際実施する際にどのような考え方で望んでいくのかということに、若干確かめておきたいと思います。必ず一般競争入札を始める場合に問題になるのは、あまり安くなると粗悪工事になるのではないか、その心配があるという話があります。これは最近の例では、県の悪口を言うわけではありませんが、不思議に思ってるから言うんでありますが、会津の方のどっかの学校建築で、なんだか50センチ建物の高さが低かったと、大問題になった。何で50センチも低い建物建てたの引取るんですかね、県は。厳しさが足りないんです。受注した者にちゃんとした物を作らせる、ちゃんとしたもの作らなかったら引取らない、これくらいの決然とした態度が自治体にあれば、粗悪工事ができるはずはない。それから粗悪工事になる恐れがあるという業者は、必ず今まで真面目に安く取っていた業者ではない業者が言ってることであります。
それからもう一つは、粗悪工事についてはそれだけのことを言っておきます。それから最低価格設定の必要があるかどうかということを今検討してると言いました。これは是非実施してもらいたい。何故かというと、一つはもちろん粗悪工事の排除であります。概ね80%というふうに県ではやってるとこがあるそうですが、80%で線を引けば粗悪工事は防げると思います。そうすると80%では粗悪工事になるという業者もいるようですが、一昨日のNHKの衛星放送見てましたらば、何とか仕事とりたいと。その業者は本気になって建築材料家を次々に訪問したり呼んだりして、この材料こんだけにしてくれないかということをさんざんやって、最低価格で仕事にありつこうとした、しかし結果は最低価格の札を入れた業者が8件あった。そしてくじ引きで敗れた。みんなただ無責任で最低価格を入れているんではないんです。生死を別けるような戦いをして、それで立派なものができるんだとして業者はやってるんですね。だからそれでは質が低下するという業者は、この競争には勝てない業者ではないか。もう一つは確かに最低は今言ったようなものを裏返しのことになりますが、ダンピングの排除であります。時あたかも今日、民友新聞かなんかに出ておりましたが、なんだかまた大林組って言って悪いんですが、北海道のほうで50何億かの仕事を20億で引き受けてしまったと、公正取引委員会はそれではできるはずがないと、他業者の参入を阻止するための不正行為ではないか、ダンピングであるということで、近く何か措置をとるということ書いてありました。だからこの最低価格というのは両方の意味で是非とっていただきたいというふうに思うわけであります。それから今までも副町長か誰かが度重ねて言っておりましたが、過去の実績、貢献度によってその必ずしも高くなくても安くなくても入札、落札できるようなことも有りうるんだということ言ってましたが、過去の貢献って何なんだろうか。あえてどこと言いませんが三春町で15年間だけの私の統計の中でも1社で100億よりもはるかに多い仕事をしておるゼネコンがありますね。これは大した貢献したというふうに言う人もあるし、私のように、さてその150億というのは内容は落札率がいくらだったんだろうか、確かに落札率が高かったら貢献したとは言えないんじゃないかと、かえって雪が降った時に役場から言われなくても、役場から予算もらえない範囲の道路まで雪掃きしたような、この辺の零細の業者のほうが貢献はしてると思うんです。だから金額や何かでやるんじゃない、町に財政的に貢献したかどうかということなら分かるけれども、気軽に貢献業者を決めるべきではない。そういうふうなことをいろいろ考えてみますと、今度の課題は非常に多いんじゃないかと思うんです。時間がありませんから、このようなことについても是非検討していただきたいと思うんですが、私の言ってることに無理があるかどうか伺っておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 今いろいろご意見を伺いましたが、それはそれなりに正当性がある意見だと思っておりますので、今後は十分制度を組み上げる中で参考にさせていただければと思っております。以上でございます。
○議長 再々質問がありますか。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は学校の耐震診断の結果についてでございます。この質問する前にここに、みなさんお持ちになっている質問通告書の数字を変更したいと思います。
7というのが5行目にありますね、これは6強に直してください。通告内容を勝手に変更するのは悪いようですけれども、これはこういう事情です。教育長から議長宛にきた資料を私はもらって、それによってこれを作ったわけです。そしたらその資料にあるのは7なんですね。しかしその後、教育委員会にそれを寄こした何か技術的な団体が「あれは7でなく6強でありました」と訂正をしてきたんだそうです。だから教育長の責任で直ったわけです。その連絡が来たから直したと、こういうことでありますから了承願いたいと思うんです。
昭和56年までに建てられた学校施設の耐震診断の結果が明らかになったわけであります。大地震では危険度が高いというDランクの施設があることも判明をいたしました。それは御木沢小学校の屋内運動場でございます。しかし大地震というのは震度6強以上でありますから、ただちに危険はないと私も思います。しかし最近の特徴というのは、地域地震がたびたび起こっております。これは予想されない地域で、予想もできなかった規模で起こるのが特徴であります。したがいまして危険性がまったく無いとは言えません。だからむしろこういう情報は今ただちにどうこうすることは出来ないわけでありますから、よく行政では、このことを住民に知らせるといらぬ不安を掻き立てるから言わないでおこうということがたびたびあるわけですが、今や情報化社会でありますし、私も今、御木沢小学校屋内体育館と言っちゃったわけですから、これは住民にむしろ積極的にこういう状態になってるんだということを徹底をして、その上で行政と住民、学校関係者が一体となって対策を立てて実行していくことが大事なんじゃないのかということで、これはやっぱり教育長かと思いますが質問したいわけであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
町では、学校施設の内、耐震診断が必要な施設についてはすべて調査を実施しました。その結果、震度6強以上の大地震時に危険度が高いと判定された施設があることは、ただ今、お質しのとおりでございます。
このため、学校施設の耐震化対策を効果的かつ総合的に推進するため、庁内の関係部署が一体的に取り組むことを目的に、学校施設耐震化対策検討会を設置し検討を進めております。
耐震診断の対象は、三春町の小中学校11校の40棟の建物でございます。そのうち昭和56年以前に建築された14棟が対象になります。その全部で診断を実施したわけでございます。残りの26棟は57年度以降に新しい耐震基準で建設されているため、調査対象外となっています。14棟の結果は、危険度が高いとされるIs値が0.3未満のDランクのものが1棟、危険性があるとするIs値が0.3以上0.6未満のものが8棟、残りの5棟はIs値が0.6以上で必要な強度を満たしている危険性が低いとの診断を受けました。
新聞紙上等でIs値ということが全て使われておりますので、それで申し上げました。
Is値は調べたところでは、構造耐震指数と呼ばれるもので建物の耐震性能を表す指標、つまり目印となる値で、この値が大きければ大きいほど耐震性が高いといわれるものです。
この調査結果を受けて、安全安心の対策を確立すべく、検討会において、具体的対応策を早期に定め、その上で町民の皆様に診断の結果とその対応策、耐震対策の実施時期などを併せて公表し、その後、町民の皆様の意見を十分参考にしながら対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の教育長の答弁だいたい理解はできます。確かに三春町の取り組みについては評価すべき点があります。耐震診断は、お金が無い中で教育優先でこの部分については、安全優先で全部の耐震診断を終わったと、少なくない金がかかったわけであります。100%診断が終わったと。全県平均では78.1%、全国平均では89.4%で100になってないわけでありますから、これは大いに評価をします。住民にもそのことはみなさん行政としてもきちんと言って良いと思うんであります。しかし100%の診断の結果、危険な箇所が出てきたわけですから今言ったようなことで対策を練っていただきたい。しかしこれも少し判断を誤ると変なほうに行ってしまいますよね、時あたかも学校統合の原案が出たりしていますから、この機会にこれを使って学校統合のほうに理屈を持っていけないかなということになると、これは相当複雑な問題を抱えてきますから、そういうふうなことは関係付けないと言っても頭の中にはあるんでしょうが、まず安全安心で父兄の皆さんにPRしていただきたいと思うんだが、今対策も考えた上で父兄にきちっと言うと言いましたよね、だからそのことをいつ頃までにやられるのか、これだけ聞いておきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 第1回の検討委員会を終わりまして、第2回は今出ましたDランクの建物を、いつどのような工法で耐震化を図るかということと、Cランクの建物について、県の施設では平成27年度頃までに県では進めるということを言ってますが、これなどを参考に三春町としての態度を決めて、先ほど申し上げましたように早急に公表したいと考えております。
○議長 再々質問がありますか。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、教職員と町職員の勤務実態についてであります。
先日、「教員の残業は1日2時間」という、文部科学省による、公立小中高校教員の全国勤務実態調査の結果が大きく報道されたのであります。そこで町内小中学校の実態については調べたのかどうか、調べられたらばその結果、調べていないとすれば感触で仕方ありませんが実情、それからこの際関連して町職員の実態についても町長部局の方からもお答えを願いたいんでございます。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
学校の教員は授業時間はもとより、放課後においても子供たちが学校にいる間は、子供たちの教育指導や安全管理の責任を負うことになっております。そのため事務の軽減措置や勤務時間の適正な取り組みだけでは対応しきれない特殊性があり、8時間の正規の勤務時間を超えてしまうことがどうしても多くなっております。町内の小中学校教職員の勤務実態についてのお質しでありますが、当町においては、子どもたちに確かな学力や豊かな心、健やかな体を育もうと献身的に仕事に取り組む教職員が多いのが現状です。町内各小中学校教員の4月と5月の1日あたりの平均残業時間を調査をいたしました。小学校教諭が1時間22分、中学校教諭が1時間53分となっています。
この数字は、文部科学省で実施した調査方法とは異なりますので、一概に比較することはできませんが、勤務の実態は全国の調査とほぼ同じ傾向にあると考えられます。
昭和41年に全国の調査に比べて、残業時間が増えているという事実がでました。これは認識しなければならないことだと考えます。三春町の調査では、仕事の内容が、授業の準備、成績の処理、部活動など、子どもたちの指導に直接関わる業務に多くの時間が割かれているほか、事務・報告書作成、行事の準備、会議や打合せなど子どもの指導に直接かかわる業務以外にも多くの時間が割かれている事実がありました。教育の質の向上を図っていくには、何よりもまず教員が子ども達に向き合い、きちんと指導を行えるための時間を確保することが必要です。
教員が勤務時間の超過により、心身の健康を害したり、疲労感を持ったまま授業をする状態では更なる教育効果は望めないと思います。従って今後とも、各学校の実態に合わせながら、校務の見直しを行い、会議や事務の効率化を進めるとともに、時間外勤務の縮減や負担の適正化が図って行かれるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 橋本総務課長!
○総務課長 町職員の勤務実態についてでありますが、超過勤務時間が比較的少ない保育士、幼稚園教諭及び調理員を除いた職員の実績によります超過勤務時間は、17年度で年平均101時間、18年度は年平均約96時間となっております。1日当たりにしますと約30分程度の超過勤務をしていることになります。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) まず教諭のほうでありますが、小学校教諭が1時間22分、中学校が1時間53分、全国平均より少し少ないのかなと思いますが、さっき言ったように調査の内容が違うといういうんで一概にどうこう言えませんが、しかし1時間22分、1時間53分のこの超過勤務というのは、今日は難しいことは省きますが教員の場合には、雀の涙ほどの調整手当というのが付いてますが、あとは無給ですね。そうですよね。だからこれは異常な状態であります。民間の工場で毎日1時間22分超過勤務をさせて労働基準監督署に見つかったらどうなるでしょう。大変なことになりますよね。手が後ろに回ってしまうようなもんですよ。しかし教職員は黙々としてこれ一生懸命やってるんです。これが現実だと思うんです。一般の方から見れば「いいなー学校の先生は子供と楽しくやってていいなー」と思うかもしれません。以前に私も言ったことありますが、私も小学校の1年生を受け持ったことある。そしたら父兄から「先生あのー1年生で子供と一緒に遊戯していると楽しいばい」と、楽しくないことはないですけどね、私が遊戯すんですよ。そんなに楽しいはずも無いですよね。体育の時間が終わると「はー」となります。こういう労働なんですよ。だからこれお互い相手の立場に立って考えることをしないと、とんだことになる。今学校の先生はさっぱりダメで学校の教員が全部ダメになったような、とんでもない話が教育再生会議とかなんかで盛んにされてますけれども、これほどの労働、黙々とやってる職種については私は評価をしなければいけない。もちろん世の中何十万もいれば、ちょっと困った人もいますよね。
それから町職員、これは超過勤務手当の対象となってる時間だかなんだかはっきりしなかったけども、これ後からはっきりさせて欲しいと思うんですが、町の職員も相当難しい職をやってるんですよ、昔からするとなかなか頭の痛くなる仕事が多くなってると私は思うんです。しかしこれもまた公務員と言っただけで、なんだか敵役みたいになっちゃうような世評がいま行われているのが、私はこれ間違いだと思うんです。民間でもダメなのはダメなんですよ。この頃やってるでしょう。何十億の屋敷に住んでいて介護で儲けたんではないかなんてね、あれは民間で今まで模範的な人だったんでしょう。一皮向いたらああいうふうな状態。民間だって公務員だってダメなのはいるんです。だからお互いにお互いの立場を批判することは良いことですが、こういうことでもってやっぱりやっていくということで、教育関係者も町職員もきちっとやってもらうことはやってもらって、毅然とするところは毅然としてやってもらうことこそ町民の理解を得るのではないかと、私はそういうふうに思うんです。その中で民間に任せるべきは民間に任せたらいいんです。民間に任せて介護が崩れるなら官でやるしかないんだし、そういう状況をよく考えなくちゃいけないと、私はこの頃つくづく考えているわけであります。だから先ほどの町職員のことはサービス残業のことを言ったのか、それとも賃金を払ってることを言ったのか、そのことについてだけお答えをいただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 再質問のお答えをします。超過勤務手当支給対象分のみであります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) そうすると教職員の場合とはまったく違って、先ほどの数字というのは全部超過勤務手当の対象になってる。つまりサービス残業は町職員の場合はゼロであるというふうに確認していいのかどうか、これだけはやっぱり繰り返し確認しておきたいと思うんです。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 先ほどお答えしたのは超過勤務手当対象分のみということで、それ以外に職員によっては、やってる人もおられるかもしれませんけれども、町が命令を出して超過勤務を命じた分を、先ほど説明した内容であります。以上です。
○議長 8番上石直寿君質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) ただ今議長より質問のお許しがありましたので、私は先に通告してあります2点について質問をさせていただきます。
1点目は滝桜観光について町当局の考えを伺いたいと思います。平成19年度の滝桜協力金の結果についてであります。平成19年度協力金2,080万、駐車料金2,550万、昨年と比較しますと、昨年は協力金が3,090万、マイナス1,000万。駐車料金昨年が2,710万ですからマイナス160万。このマイナスの原因は何なのか、また次回からはどうすべきと考えているのか伺いたいと思います。
1の(2)滝桜の夜間照明についてでありますが、ライトアップされました滝桜は大変素晴らしいことは、皆さんも良く知ってることと思います。観光客の皆さんからも期待して夜、夜桜を見に来たら照明が無かったということで、怒って帰るお客様、あるいはがっかりして帰るお客様が多数おりました。滝桜に影響の無い程度で良いので、滝桜が見えるように照明をすべきと思うがどうか伺いたい。
(3)滝桜の開花期の車両渋滞による地域への影響についてでありますが、昨年は車両の渋滞により地域の住民の方々が自分の家の出入りに大変困って、当局に電話がきたり、私の家に電話がきたりと何本も電話が入りましたが、今年はこのようなことが無かったのかどうか伺いたい。
(4)観光客の減少、協力金の減少をも含めて滝桜の今後の当局の方針について伺いたい。1点目は以上です。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷産業課長!
○産業課長 お答えいたします。
今年の滝桜については、暖冬の影響で早目の開花が予想され、対策に大変気をもんだところでありますが、結果としましては平年より2、3日早い4月11日の開花となりました。滝桜シーズンの対策期間につきましては4月6日から26日までの21日間で行ったところであります。推定来訪者は29万4千人余りで対前年比88.5%、駐車場料金収入が25,588千円で対前年比94.3%、ご質問の滝桜協力金につきましては20,805千円で対前年比67.3%、来訪者・駐車場料金・協力金ともに昨年を下回る結果となっております。この理由でございますが、まず大きな原因は天候、気候の不順による開花時期のずれにより団体旅行関係のずれが生じたこと、それから旅行形態が団体から個人型の旅行に変わってきているということも非常に影響があるのかなというふうに考えております。
次に滝桜の夜間照明についてでありますが、滝桜が老木ということもあり、様々な影響を考慮しながら、直接の照明は極力控え、遊歩道の照明のみを行っております。いろいろなご意見や要望をいただいておりますが、滝桜の保護・保存を最優先に考えていきたと思っております。
なお、専門家の意見を聞きながら、夜間照明のあり方についても幅広く検討してまいりたいと考えております。
3番目の開花期の地域への車両渋滞の影響についてですが、交通規制等これまで地元の方々との意見交換を積み重ねてきております。駐車場スペース300台拡充したことなど、そういったことが理由によりまして、例年になく農作業や日常生活での支障が少なかったという話も農家の方々から伺っております。引き続き地域の方々のご意見交換それから協力そういたもの進めていきたいと考えております。
4番目の今後についてでありますが、滝桜そのものは三春だけではなくて日本、世界これらの宝物というふうに考えております。これまで千年もの間、地域と共に育まれてきた滝桜でございますので、この先千年も長生きしてもらえるように保護・保存に最善を尽くしていきたいというふうに考えております。また観光客の方々にも満足していただける受け入れ態勢、そういったものを滝桜を含めたさくら湖周辺の観光整備を含めてですね対応していきたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 第2の質問でありますが、少子化対策並びに雇用対策について当局の考えを伺います。
一つ目は、町の人口は平成7年をピークにしまして、このピーク時に20,124名、三春町の人口がいたわけですが、毎年減り続けております。平成19年4月1日現在では、18,887名ということで、12年間で1,237名減少しております。毎年100名位ずつ減少してきたわけです。今後は1年間に減る数がもっと多くなると思わなければならないと思います。この減少の原因は出生数よりも死亡数が多いこと、例えば平成18年出生数が130名、死亡数が197名マイナス67名すなわち67名少なくなったわけであります。さらに私は一番これから努力をして行かなくてはなんない点は、転入転出をよくこれを考えていかなくてはならないと思います。例えば平成18年に転入された方が520名、転出が626名マイナス106名、106名の方が三春町から他所の市町村に流れていってしまったということで合計しますと、平成18年には173名の方が三春町からいなくなったということです。ですから出生数を上げることも大事なことですが、転入転出この転入を上げることに努力をすべきと思いますが伺いたい。
2点目ですが、私は仕事柄、他の市町村も歩きますが、先日こういうことがありました。幼児のいる若い夫婦と話をしたんですが、この夫婦は職場も三春町なんです。そして三春町が大好きで三春町に住みたかったということなんですが、隣の市では保育料が無料と聞いて隣の市にアパートを借り入れました。私たち若い者にとって月々5,900円の保育料は大変な金額なんですと言われました。このような夫婦が何組もあるんでないかなと私は心配しております。三春町も少子化対策の一環から保育料を無料にすることが必要であると思いますがどうか伺いたい。
2点目の三つ目ですが、雇用対策でありますが、三春町内で働ける場所をとにかく作ってやるということが一番大事ではないのかなと思います。西部工業団地が空いてるわけですので西部工業団地に企業を誘致することを当局は努力してると思いますが、今現在どのような状況になっているのか現況を伺いたい。以上であります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 8番議員の質問にお答えいたします。
町の人口は7年の国勢調査で20,124人、12年には19,732人に減少し、19年6月1日現在、18,873人となっております。
17年に日本の総人口が初めて減少に転じ、社会的に大きな問題となっております。残念ながら今後も町の人口減少は続くものと考えられます。
過去5年間の町の人口の動きを見ますと、1年間の出生数と死亡数の差、いわゆる自然増減は平均で約60名の減。同じく転入と転出の差、いわゆる社会増減が平均約120名の減となっております。自然減はまさしく少子化の進行によるものであり、社会減は核家族化の進行等による若者世代の流出等がその原因と考えられます。
さて、お尋ねの少子化対策につきましては、本年4月、財務課内に少子化対策班、さらに庁内に少子化対策検討会を設置したところであります。この中で、これまでの取り組みの整理と今後の町の施策の検討を行い、8月頃を目途に基本方針を取りまとめる予定といたしております。
少子化の背景には若者世代の雇用環境の悪化があると言われております。非正規雇用いわゆる派遣社員や契約社員などの増加、終身雇用制度の崩壊など経済的な要因が結婚や子育てに大きく影響しているというものであります。これらは我が国全体にかかわる問題であり、町としても出来うる限りの施策を継続的に実施してまいりたいと考えております。なお、少子化対策につきましては、申し上げましたように検討会で8月頃を目途にいろんな調査など町内の実態を把握しながら三春町として今後どういう少子化対策、施策をとるべきなのかとこういうふうなことを検討することにしておりますので、いずれ議会の皆さん方のご意見などもいただきながら三春町の少子化対策をしっかりと取り組んでまいりたいという考えをしているわけであります。その中で子育て支援ですね、先ほど申し上げました保育料の問題なども十分検討されるということであります
それから雇用対策についてお話がございました。実は昨日東京で県の企業局と白河市、田村市、三春町と企業誘致促進会というものを設立しております。その中で県内の出身者を中心に企業誘致アドバイザーという制度を設けておりまして、その方々と昨日東京で夕方6時半から懇談会をやってまいりました。いろんな情報をいただきながら、白河そして田村西部工業団地に企業誘致の促進を図ろうと、こういうふうな考えで取り組んでいるわけであります。新聞などで報道の通り、白河までは企業立地が進んできております。田村西部にもですね、やはりいろんな要因があるんだろうと思いますけれども、田村西部の財団としてもいろんな手を打って今、誘致を進めているところでありますので、もう少ししばらくですね、町の姿勢と積極的な情報公開と誘致促進等いろいろ手を打っておりますので、そんなことで今後も継続的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) ただ今町長から答弁あったわけですけど、少子化対策検討委員会を立ち上げて保育料についても検討したいということで、これは無料にひとつなるよう努力していただきたいと思います。以上です。
○議長 14番、儀同公治君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(儀同公治君) 通告しておきました二つのことを質問させていただきます。
一つ目は今後の行財政改革についてであります。行財政改革というものは当然のことながら2年3年といいますか、そういう期限付きで目標、目的が達成できるものではないと思いますし、今後もずっと継続して推し進めていかなければならないものだと思うわけであります。そんなことから具体的には三春町集中改革プランの中で、19年度以降の具体的な財政計画の取り組みについて伺っておきたいのであります。
もう既にご承知のとおりでありますが、三春町の行革につきましては、平成10年に三春町行財政改革大綱を策定して以来、組織機構の改編や事務事業の評価システムの導入、職員数の削減や民間委託による行政の効率化など、行政基盤の確立に取り組んできたところであります。さらには16年度から効果の上がる行財政運営及び町民との協働を確立することにより自主自立のまちづくりを行うことを目的として、三春町第二次行財政改革大綱を策定し、将来の財政運営に資するための歳出をできる限り削減をして、その財源を町債の繰上償還に充ててきました。これからも私は後年度負担を軽減するために引続き財政の健全化に向かって積極的に取り組むべきと考えます。同時に町民への行政サービスの質をしっかりと維持しながらさらに無駄を省き、効率的なシステムへのさらなる転換が必要であると思います。三春町集中改革プランの中で19年度以降21年度目標分については、次期第三次行財政改革大綱や次期財政計画に位置付けるものと示されております。今後の取り組みについて速やかに具体的な数値目標を示して、取り組むべきと思います。以上のことについて当局の見解を伺います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
三春町集中改革プランの柱の一つに「経費削減等の財政効果」があげられております。この中で、16年度から18年度までは「財政構造改革プログラム」に基づき集中的にこれに取り組んできたところであります。その結果、当初の目標を達成することが出来る見込みであります。見込みであるというのはまだ18年度の決算審査が行われていないということで見込みということで申し上げたいと思います。
19年度以降についても引き続き財政の健全化に努めて行くことに何ら変わりはありません。「財政健全化計画」と、18年度に策定した「公債費負担適正化計画」を町の中期財政計画に位置づけ、これにより今後の財政運営を行っていく考えであります。
なお、「財政健全化計画」では22年度末における普通会計の地方債残高目標を約96億円に、「公債費負担適正化計画」では25年度の実質公債費比率目標を18%と設定しております。
いずれにしましても、町の財政状況はまだまだ厳しいものがあります。財政運営につきましては国の動向等も十分注視しながら鋭意努力してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○14番(儀同公治君) 第2の質問をさせていただきます。放課後の子どもプランについてであります。今年度からスタートした新たな事業だと思いますが、もう既に我が町においては数年も前から先進的な考え方で、三春町児童生活センターとして子どもたちが放課後や休日といった自由時間を充実して過ごすことができ、また心身の健全な成長を願い寄与する事業として実施されてきたところでありますが、今回のこの放課後子どもプラン事業もスタートされていると思いますけれども、内容的には児童館運営とそんなには相違ないのかなと思いますけども、実際どのような場所でどのような方達がどんなことをして子ども達と放課後過ごしているのか聞きたいわけであります。
また、既存の児童館ですね、児童館との位置付けといいますか、今後も児童館と併用といいますか、平行というんでしょうか、これらの事業と一緒にですね、進められていくのかその辺もお伺いしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
「放課後子どもプラン推進事業」は文部科学省が推進する「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省が今まで実施してまいりました「放課後児童健全育成事業」を連携して、平成19年度から新たに創設された事業であります。
町では、国及び県の補助を受け「放課後子どもプラン推進事業」を、「まほらっこ教室」と称して、全ての小学校区で全児童の希望者を対象に無料で実施するものでございます。この事業は過去3年間、3小学校区で既に実施してきたもので、少子化や核家族化が進み、家庭や地域の子育て機能・教育力の低下など、子どもを取り巻く環境が変化している現在、放課後の子どもの安全で安心な居場所を確保し、様々な体験を通して、心豊かでたくましい子どもを社会全体で育んでいくもの、家庭・学校・地域が一体となって実施するものであります。
運営については、1名のコーディネーターが、各学校及びボランティアとの連絡調整並びに活動の企画策定などにあたり、各まほらっこ教室では責任者として指導員1名が管理運営にあたります。
さらに、保護者・祖父母・元教師・地域の方々など現在53名のボランティアの方々が安全管理員として、それぞれが都合の良い日に、子どもが安心して活動できるよう見守り、手助けをしてくださっております。
活動場所は、小学校の空き教室・体育館・地区交流館及び北体育館などを拠点としております。活動の内容は、異学年の子どもとの交流や地域の方々との交流そのなかで、学習活動や遊びを中心とした様々な体験活動を実施するものでございます。
活動時間は、長期休業中や祝祭日を除き、基本的には月曜日から金曜日まで週5日間の午後4時までの実施ですが、各小学校の実態にあわせ、活動日数や時間が少々異なっております。
次に、児童館の位置付けについてでありますが、児童館の機能の一つとして、中央児童館ではわんぱくクラブ、岩江センターでは岩江児童クラブが、厚生労働省が推進する「放課後児童健全育成事業」で実施してきております。この対象は、共働きなどで昼間保護者が留守になる家庭の、主に小学校1年生から3年生までの児童が対象です。そしてこれは長期休業中を含め、朝から1日6時まで実施、また日曜日を除く週6日が中央児童館のわんぱくクラブ、週5日が岩江の児童クラブとなっていて、午後6時まで、遊びを中心とした体験活動をしております。
これからは、まほらっこ教室と児童クラブの事業の中で一体化できる活動を是非工夫するなどして、新しくスタートした「放課後子どもプラン推進事業」が、青少年育成事業の一環として、三春町の次代を担う子どもが、安心して健やかに育まれる環境づくりを図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
儀同公治君!
○14番(儀同公治君) 大体内容については理解をできたところであります。私前の3月定例会でも質問をさせていただきました。先人の世のためといいますか、人様のために尽くされたそういう方の著書、本などもですね読んで聞かせるとか、そういうことも大事じゃないですかと質問いたしました。そんなことも是非時間も作ってお願いしたいなとそんなふうに思っております。そしてですね本当に将来を担う大事な子どもでございますので、子どもたちが本当にのびのび元気に体を十分動かして、十分に思い切って遊べるようなそういう事が望ましいのかなとそんなふうに思います。そういう子どものために使う予算は私あまり削る必要ないんだとそんなふうに思っておりますので、その点につきましてご見解があればお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今のありがたいお話、是非膨らませていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長 5番、五十嵐信安君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○5番(五十嵐信安君) 通告しました1点についてお尋ねいたします。
町道626号線の拡張・延長について。町道626号線は下舞木北山集会所から西の内を経由して郡山市富久山町堂坂に抜ける道でございます。現在はこの町道の沿線に80区画の宅地造成が民間で行われています。この宅地造成が建設され、通勤に利用する町道はどこかというと625号線、すなわち一本木から北山を経由して国道288号線に通ずる道路です。これを経由して勤務地の郡山または三春に通勤するわけです。現在でも朝は8時半ごろまでは長蛇の混雑がされているわけです。現在宅地造成されてる沿線の町道は幅員6メートルに拡幅される予定でございます。それで町から現物支給されまして舗装されることになっております。あと残ってる部分というのは町道で約100メートル、郡山市分で約200メートルが拡幅延長されることにより、国道288号バイパスの堂坂ジャンクションに繋がり、通勤の混雑が避けられるのです。この件について町の考えをお尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答え申し上げます。
お質しの、町道626号線下舞木西ノ内線につきましては、現在沿線で約4ha、分譲宅地82区画の民間開発が行われております。
開発区域内道路は、6路線、幅員5から6m、延長約1.2kmが計画されております。
一部区域外でもあります開発行為の関する道路として、町道下舞木西ノ内線を、従来の、幅員2.4m、敷砂利から延長350m、幅員6mに拡幅、アスファルト舗装にすることで、地元まちづくり協会をはじめ関係者との協議により、要望をとりまとめ、地区とともに開発業者への交渉、要望した経過等もございます。それらの中で拡幅用地の帰属、一部、町の資材支給等により、開発業者が舗装道路に改良することになっております。
郡山市との関係につきましては、今後の分譲、交通量の状況により、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
五十嵐信安君!
○5番(五十嵐信安君) ただ今返答をもらいましたけれど、この宅地造成区画が道路を拡張することによって、通勤の便がよくなり、80戸の住宅が建つならば人口増、固定資産税、住民税が町に入ることになります。そういうことを考えた場合、よりいっそう町としてどのように力を入れて取り組んでいくのか再度お尋ねいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 再質問にございましたように、82区画の宅地造成につきましては、開発申請の中で約320名の人口増を見込んでいるようでございます。再質問にございましたように、この人口増につきましては、いろんな意味で町に効果をもたらすものと考えております。提案にありました郡山市へのアクセスにつきましては、我々も調査検討している中でこの開発のみにかかわらず、地域的なアクセスとか道路のネットワークあるいは地形、位置的なものを考えますとルート的にも大変良いものがあると考えられているところでございます。繰り返しになりますけども、今後の動向の中で隣接市との協議をさせていただきたい、このように考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番、陰山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(陰山?夫君) 議長の許しを得ましたので質問をいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。私はこの住民基本台帳ネットワークの安全性と漏洩保険について16年の9月に質問をしております。住基ネット導入の効果については事務の簡便、簡略、簡素化が第一義に言われておりまして、住民票の広域交付、住民基本台帳カードの発行、転入転出の特例処理などの簡略化を説いております。また住基ネットには、様々な機能が格納されております。住民基本台帳カードの機能利用はですね、公的承認についてお尋ねをしたいと思っております。
まず第1に住民基本台帳カードの交付状態についてお尋ねをしたいと思います。福島県の発行は17,483枚であります。町の発行状態をお尋ねしたいと思います。
住民基本台帳カードの多目的利用についてでありますが、この多目的利用につきましては、約15ほどの利用されている自治体がございます。15種類に渡ってですね。例えば図書館の利用、図書館の貸し出し等を行うサービスとかですね、それから事故救急病で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関等に提供するサービスとか、それからですね健診とか、健康診断または健康相談の申込みの結果の照合サービスですね、そういったのが使えるということで、多目的利用がされております。ですから住民基本台帳カードのまず多目的利用についてもお尋ねしたいと思います。
それから公的個人認証サービスということで、これネットで様々な申請事業ができるわけですが、例えば税金の申告などしますと、特別控除5,000円が受けられるという特典もあります。その辺の利用状況について町ではどのように考えているのか、あと現状をお尋ねしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 ただ今の住民基本台帳ネットワークシステムにつきましてお答えいたします。
第1点目の住基カードの交付についてでございますけども、三春町では、平成14年8月から、全国の市町村を住民基本台帳の専用回線で結ぶ「住民基本台帳ネットワークシステム(いわゆる住基ネット)」の構築に併せまして運用をはじめております。また、平成15年8月からは住基ネットの第2次稼動により、住民基本台帳カード(いわゆる住基カード)の交付が開始されたとこでございます。ただ今ごお質問のありました町の交付状況でありますけども、今年6月1日現在、町での有効カード枚数は82枚でございます。人口比で申し上げますと0.43%でございます。福島県全体では3月末で、約17,400枚の発行でありまして、これは人口比0.84%でございます。全国的にみますと、約141万枚が発行されまして、全国の人口の約1.1%の割合でございます。この住民基本台帳カードを持つメリットとしてのお話もありましたところでございますけれども、まず1番目には、写真付きのものは、運転免許証などと同様に公的な証明書として利用できるということでございます。2番目には、全国どこでも住民票の写しの交付が可能となります、転入転出の手続きが簡素化できるなど役所の窓口利用ができるわけでございます。3番目には、証明書自動交付機の利用など市町村が独自に多目的なサービスに利用ができるというものでございます。4番目には、インターネットを利用した電子申請に使われる電子証明書、いわゆる公的個人認証サービスが利用できるというところでございます。
2点目の住基カードの多目的利用でございますけれども、現在全国で127団体が多目的な利用を行っております。主な内容といたしまして、住民票などの証明書の自動交付機や印鑑登録証、図書館カード、公共施設予約などで、県内でも自動交付機等で4自治体が既に利用しております。これは、カードの中にICチップと呼ばれる記憶装置がございます。そのような装置を利用して使われるものでいろいろな可能性が考えられております。
3番目の公的個人認証サービスでございますけども、現在町で発行したカードのうち33名の方が、このサービスを受けられております。利用としては、役所への住民票交付申請をはじめ税金の申告などにも使われるということで、できることになっております。現状でございますけども、町では住民票の交付の申請が電子申請で1件ございました。現状はそのような状況でございます。三春町におきましても、カードの普及率や安全性を考慮しながら、多目的利用のための費用対効果やより効率的な町民へのサービスにどう活かせるか研究をさらに続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
陰山?夫君!
○12番(陰山?夫君) 町の普及は0.43ということで、全国的に見ても1.1%ということで非常に低い率になっているんですね。この低い率でね、このまま町としてもね、こういう状態でやっていくのかということをお尋ねしたいんですね。さらに拡大の方向に向けた広報活動とか、そういったことを考えているのかどうか、これ以外と個人情報については、皆さんきつく考えているんだと思うんですが、こういったサービスの面ですか便利性とかについてはさほど理解していらっしゃらないんではないかというふうに思うんですね、ですからやはり相当の費用を掛けて導入しているわけですので、導入したからにはやはり利用を考えるというのが必要ではないのかと思います。今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 ただ今の今後の町の取り組みでございますけれども、やはり全国的にカードを作った事業、例えば税金の申告、先ほども質問の中にありました税金の申告なども、有利な形でできるようになっております。このサービスがどのようなものがあるのかをご存知でない方も多いかと思いますんで、広報活動なども含めて町民への周知なども進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○12番(陰山?夫君) 第2の質問をいたします。多重債務相談窓口についてであります。離婚や夜逃げあるいは自殺や犯罪などの裏には多重債務も要因の一つと言われております。政府は多重債務者対策本部を去年の12月に設置し、今年に入って多重債務問題改善プログラムを策定しております。この中には各自治体に対し相談窓口の設置が盛り込まれております。プログラムの筆頭には丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化が上げられ、自治体に大きな役割を求めております。多重債務の解決法は破産、個人再生、任意整理、特定調停など多数あります。全国に約200万人いるといわれている多重債務者のうち、法的解決策を使うのは約4分の1とみられています。10日の朝日新聞に借金苦りんご農家心中未遂の裁判記事が掲載されました。りんご農家が抱えるこの問題、この記事を読んでですね、得られたことは、多重債務は個人の問題として考えるのでなく、地域の問題としても考えることが重要であるなというふうに思ったわけであります。家族に内緒ではじめ、借り始める人が多いといわれている借金、次第に泥沼に引き込まれ悩んでいる多重債務者が気兼ねなく訪れることができる相談窓口の施策等についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 多重債務相談窓口についてお答えいたします。
わが国の消費者金融の利用者は、少なくとも1,4000万人で、そのうち過剰な借金で苦しんでいる、いわゆる多重債務者は200万人を超すと推定されています。金融庁では、このような現状を踏まえ、救済策の一環として「多重債務問題改善プログラム」を今年4月に有識者会議を経てまとめたものであります。
プログラムの内容といたしましては、ただ今お質しの中にございましたように、まず1点目、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化、2番目には借りられなくなった人に対する公的な貸付の提供、3番目には予防のための金融経済教育の強化、4番目にはヤミ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化がございます。この4点が大きなポイントでございます。
第1点目の相談窓口についてですが、市町村は住民から最も身近で、住民との接触の機会も多く、多重債務で困っている方を見つけやすいということから問題を解決する役割が期待されておるわけでございます。そこで、市町村の規模に応じて、消費者相談の専任者を置いた相談窓口の常設や、消費生活センターを設置していない人口規模の小さい市町村では、県や他の自治体、カウンセリングを行っているところへの適切な紹介・誘導の要請が盛り込まれておるところでございます。
現在、三春町では、定期的に人権・行政・心配ごとや調停等の相談の窓口が開かれております。いずれも
平成19年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成19年6月5日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成19年6月13日(水曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成19年6月13日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(18名)
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第38号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第39号 三春町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について
議案第40号 非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第41号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第42号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第43号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第44号 三春町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について
議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第46号 平成19年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第47号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第48号 平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について
議案第49号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について
報 告
報告第 1号 平成18年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について
平成19年6月13日(水曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 橋本 敏昭
3番 加藤 徳治
4番 渡辺 泰譽
5番 五十嵐 信安
6番 佐久間 茂
7番 栗山 喜一
8番 上石 直寿
9番 村上 瑞夫
10番 渡辺 渡
11番 日下部 三枝
12番 ?山 ?夫
13番 佐藤 一八
14番 儀同 公治
15番 渡辺 勝雄
16番 三瓶 正栄
17番 柳沼 一男
18番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 橋本 健夫
総務課長 橋本 国春
財務課長 遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長 深谷 茂
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾(午前中本会議欠席)
佐久間藤人(代理出席)
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成19年6月13日(水曜日) 午前10時5分開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時5分)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまの出席議員は18名であります。
定足数に達しておりますので、平成19年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、4番渡辺泰譽君、5番五十嵐信安君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日より6月18日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月18日までの6日間と決定しました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承を願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成18年度第12回、平成19年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第38号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第49号 平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明を申し上げます。
本6月に入ってからいくつかの行事がありました。一つは、8日に三春病院建設の地鎮祭が行われました。業者主催ではありますが、新病院建設がいよいよスタートいたします。完成までの無災害を祈りたいと思います。二つ目は、10日に第10回さくら湖マラソン大会が開かれました。時々雨の降る天候ではありましたが、記念すべき第10回大会として白バイ隊の先導と、招待選手として田高OBで実業団で活躍中の渡辺芳子選手を招き盛大に開催することができました。特に1,000人を越えるランナーと町内の小中学生の参加が多く、盛り上がったものと思います。実行委員会や多くのボランティアの方々に感謝を申し上げたいと思います。
それでは、提案理由の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分ご審議をいただき、可決承認していただくようにお願いを申し上げまして提出議案の説明といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第38号から議案第49号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第38号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第39号、「三春町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第40号、「非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第41号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第42号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第43号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第44号、「三春町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第45号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第46号、「平成19年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
10番!
○10番(渡辺渡君) 質疑する前に議長にちょっと伺いたいんですが、予算調整に至った理由については審査の内容になってしまうんですか、それとも提案理由の中で伺ってもよろしいものか。
○議長 問題ないと思います。
○10番(渡辺渡君) それでは補正予算の上程になってます補正予算について伺いたいと思いますが、滝桜の協力金については、ご存知のようにいってみれば目的税みたいなもので、使途は決められているわけですが、補正予算の7.1.3で162万1千円の減額補正になっていますが、それと公園緑地費で減額補正になってるわけです。目的税的なものであれば、この7.1.3で財源の補正をするべきだと思うんですが、主たる目的はこの7.1.3なので、あえて8.4.3で財源の補正をした理由について伺っておきたい。
○議長 深谷産業課長!
○産業課長 当初予算で7.1.3のほうではなくて、当初予算のほうで8款の公園緑地整備、こちらのほうに当初予算のほうで充当しておりましたので、こちらのほうの財源内訳を変更させていただくというような形を取らせていただきました。
○議長 10番!
○10番(渡辺渡君) それは補正予算書見ればわかるんですけど、なぜ主たる目的は7.1.3でしょう。協力金及び駐車料金と言うのは。主たる目的は。条例上もそうなってますよね、主たる目的のところで財源補正をすれば何ら問題はないんだけれども、主たる目的のところでなくて、8.4.3で財源変更してるわけなんで、あえて8.4.3で財源変更したことの理由を伺っておきたい。主たる目的は、これは観光振興費に充当することになっているわけだから、そこが主たる目的なんで、そこで全額財源変更してるんであればわかるんですよ。それが8.4.3であえて財源変更したことについての理由を、そういう補正予算を組んだ理由を聞きたい。
○議長 深谷産業課長!
○産業課長 すいません。説明が足りなかったようですが、こちらの8.4.3の公園緑地でさくら湖環境整備、こちらのほうも当然滝桜周辺の整備ということで、環境整備の一貫でこちらのほうにも当初から充当しておりますんで、こちらの方を減額、財源内訳の変更という形を取らせていただいたと、結局さくら湖の周辺整備、これも一体的に考えているという考え方にたっております。以上です。
○議長 よろしいですか。他にございませんか。
9番!
○9番(村上瑞夫君) 歳出のほうの岩江中学校増築工事費などの減額でありますけれども、先程説明を聞いた中で、もうすでに増築工事というのは無くなっているわけですね、内部改修工事になっているわけですけれども、名は体を表すということもありますけども、もう既に名が体を表していない状態であります。これをあえて増築工事のまま、それの減額ということに至ったその訳。本来であれば増築工事部分をゼロにして、改修工事ということで新たに費目を設けるべき内容ではないかと思いますけども、当局の考えを聞かせていただきたい。
○議長 橋本教育次長!
○教育次長 ただ今の件でございますが、今回工事費については300万円だけをそこに予算として残すということで、800万円を減ということで処理いたしました。
○議長 9番!
○9番(村上瑞夫君) その金額のことを言っているのではなくて、増築工事という事業自体がなくなっているのではないですかということを話しているのです。改修工事という新しい事業を付け加えたことに実態もそのようになっているのではないかと思いますけれども、これは、じゃいいです。事務局はそうでありますけれども、こういったことは教育委員会としては、前もって教育委員会内部でですね、議題として討議して教育委員会の意思決定をまって、教育長なり教育委員会事務局なりが、こういったことをする制度上はそのようになっているのではないかと思いますけれども、教育委員会としてはそのようなことをしたのでしょうか。この補正をあげるにあたって。
○議長 名称が増築が改修になったということを聞きたいのですか。
○9番(村上瑞夫君) とりあえずは改修です。後段はいいです。前段については私同じ事聞きましたけれども、先ほどの答弁の中にはその理由がありませんでした。
○議長 その増築と書かれてる部分のみ、お答えをいただきたいと思いますが。
遠藤財務課長!
○財務課長 それでは予算担当課の方からお答え申し上げますが、これについては当初予算に計上した目的は今回の特別教室の足りないということで増築という原因が発生しましたので、目的は同じだということで、あえて当初の予算書から名前を変えるようなことはしませんでした。以上でございます。
○議長 9番!
○9番(村上瑞夫君) 名前を変えなかったという事実は存じております。ですから変えなくて良かったのかどうかということを、そういう検討はなさらなかったのかどうか。予算書に増築としてあがっているから改修になっても増築のままで良かったのかどうかということを聞いたつもりでありましたけれども、今のはそういうお答だと私は理解しなければいけませんか。
○議長 遠藤財務課長!
○財務課長 理解の仕方はいろいろあろうかと思いますが、そう解釈していただいて結構でございます。
○議長 他にございませんか。
(なしの声あり)
○議長 議案第47号、「平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第48号、「平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第49号、「平成19年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
6番!
○6番(佐久間茂君) 平成19年度三春町病院事業会計補正予算実施計画の2ページ、そこに工事請負費というのがございます。今は議案の質疑ですから内容の審議には加わりませんが、この中で地盤改良工事3,615万という金額ありますね、これは普通の場合と違うと思うんです。一つはこの議会が18日に議決すると、ただちに契約するんだろうと思うんですよねこれはね、ただちに契約する。それが一つですね。もう一つはこれは随意契約であるということ、この二つが特異なもんですね。だから迫ってるわけですよ、だから3,615万で随意契約をするんだろうと、その5万というとこまで出してるんだから、この金額でその契約をするのではないかと私は思うんですが、違ってるかもしれません。従ってこの地盤改良工事については、今までの病院特別委員会の審議の経過もありますから、いくらの予定価格のものを3,615万で、予定価格に対する資料を審査の都合上私は必要としますので、本日でも終了後でもいいからお示しを願いたい。審議の資料でありますから今申し上げておきます。
○議長 他にございませんか。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。
【議 案 の 委 員 会 付 託】
○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第38号から議案第49号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
【報告事項について】
○議長 日程第9、報告事項について。「報告第1号 平成18年度三春町一般会計予算繰越明許費の繰越について」町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。
【会 議 時 間 の 延 長】
○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。
【休 憩】
○議長 ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後6時といたします。
(休憩 午前10時36分)
(再開 午後 6時00分)
【再 開】
○議長 休憩を閉じて再開いたします。
【一 般 質 問】
○議長 日程第10により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
6番、佐久間茂君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第1の質問は、入札の指名停止についてであります。この指名停止の問題については、だいぶ以前の平成6年3月の定例会において相当議論をしたことがございます。ちょうど当時、大林組の東北支店長が贈賄の疑いで逮捕されたという事件がございまして、それに関連した停止、あるいは指名辞退の問題が起きたわけでございます。それ以来13年ですか、経過をいたしましたが相も変わらずというか、引続きというか、今回もなおまた全国的に不正または不誠実な行為をおこなったとして、国あるいは県さらには市町村からの指名停止措置を受けた業者が続出をしているわけであります。今までにも取り上げたことが最近でもございますが、三春町でも指名停止は行っておりますが、この三春町の指名停止は「極めて甘い」という批判があります。町では、このことについてどう考えているのか、これをまず質問したいのであります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
指名停止措置については、入札・契約にかかる不正行為の排除の徹底を図る観点から厳正に行われるべきものと考えております。
三春町でも、有資格者が指名停止基準に掲げる事項に該当することを知ったときは、速やかに指名委員会を開いて、指名停止すべき者及び停止期間の審議をし、指名停止を行っているところであります。
ご質問の「不正または不誠実な行為」における指名停止期間は、当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内であり、特に悪質な場合は2倍の18ヶ月まで設定できることになっております。
また、その対象は県内外を問わず、談合等の情報があれば、指名停止の措置について審議しております。
指名停止の期間については、今後も適切な運用を行ってまいりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の町長の答弁でございますが、その根拠となるのは、停止の根拠となるのは、ちょっと長いんですが、「工事等の請負契約に関わる指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等」というもので、その別表2の6と、大変長いものが根拠になっております。これは県と町は、県と町の言葉が違うだけで、あとは一字一句違わない要綱に基づく基準なんですね。そしてこの指名停止の期間を決めるのも、その別表2の6でありますから、別表2の6というのを見ても、これも一字一句違わないまったく同じ文章、そして今、町長が言われたように確かに指名停止をしておる。しかし今厳正にしておりますということだったので、改めて申し上げますが、例えば具体的に言えば大林組の場合は、三春は19年9月15日までですね。県は来年の3月11日まで。鹿島建設というところは、今年の6月15日まで、明後日までで明けるわけですね停止期間が、しかし県は来年の2月11日まで。さらに多少当り障りがありますが敢えて言わなくちゃなりませんが、清水建設の場合も6月15日明後日まで、町は。県は、来年の2月11日まで。こうなってますね。そして、三春にも直接関係が昨年までありました、その新聞に記事が出たことがある太陽興産というものはですね11月8日まで、町は。県は来年の2月18日まで。これで「甘い」ということは数量的に明らかなんであります。それから停止した業者が少ない、これも県の場合よりも停止した業者は非常に少ない。しかしこれは答弁をもらうまでもなく、今まで指名したことも何にもないところを指名停止にしてもしょうがないでしょうということは、これからは成り立たないわけです。一般競争入札になるわけですから、今まではかえって指名入札でありますから、「入札しますよ」と言って、指名すればいいんですから、指名した人以外は参加できないんだから問題ありませんね。しかしこれからは、おびただしい数の業者が三春に登録してるわけですから、一般競争入札をやる気がまったく無いと言わない限り、相当の業者にきちんと指名停止をしておかないと、これホームページで明らかなわけですから、これおかしなことになるのじゃないかと、こういうふうなことなんであります。 従って甘い、少ないまったく同じ基準で県とどうしてこう違うんだろうと、こうなってくると多少細かい話になるので、担当課長の答弁を求めます。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 それではただ今のご質問にお答えいたします。基準は県と町は同じでございますが、運用する主体が違う。三春町も独立した地方自治体ですので、そこの判断でやることになりますが、こういうものを運用する中でですね、例えば談合、そういう不正な行為を中心となった業者、それからそれに加わった副となる業者という言い方しますけども、そういうものによっても違うということがあります。そういうことで県と必ずしも同じではないという取扱いをしております。ただ、いろいろ考え方ございますんで、その辺は今後いろいろ事情が変われば、当然考えるべき課題も出てくるかと思いますんで、勉強していきたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁も分からないではありませんけれども、先程町長が答弁したように、別表2の6は1ヶ月から9ヶ月、重ければ18ヶ月これも町も県も同じなのですね、そうするとやったことは同じ事やってることに対して指名停止期間決めるんですから、「あのくらいのことは三春町としてはそんなに重いことではない」と、だって18ヶ月か9ヶ月できんのに、3月の十何日から始って6月の15日に終わっちゃうんですから、3ヶ月でしょう。これはそう考えざろうえない。だから今後、三春町は三春町の考えがあることは分かるにしても再検討というか、早急にしてもらえるのかどうか、当面は再検討しないのかどうか、これについてはっきり答えていただきたい。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 検討させていただきたいと思います。
○議長 第2の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第2の質問は入札の改善についてであります。
最近、近隣の自治体でもいろいろと検討し大きく改善されて、注目すべき成果も生まれているようであります。
他の自治体を具体的な例をあげて、悪いことを取り立てるのは良くないんですが、良いことですから申し上げますが、新聞に報道されているように田村市では学校建築に関して相当改善した入札を行い、相当予算を節約したことができたという報道が行われております。おそらくそういうことも調べているだろうと思うんであります。従って前回の質問から3ヶ月経過しておりますから、その間に改善するためにやったこと、行ったこと、あるいは改善するために計画していること、予定していることについて答弁をまず願いたいんであります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 それではただ今の質問にお答え申しあげます。
全国的に公共工事の入札制度改革が広がっております。わが町としても予定価格の公表など入札の改善に取り組んでまいりました。
前回の質問以降、特に実施したことはありませんが、現在一般競争入札の導入について検討しているとこであります。
検討している項目としては、一般競争入札の対象額の設定金額をいくらにするのが妥当か。対象事業種目をどうすべきか。入札参加者の資格として事業所・営業所により地域制限をする場合の設定の仕方をどうするか。三春町の入札参加資格者名簿に登録されているものに限るべきかどうか。ダンピング受注排除の徹底のための、最低制限価格制度の導入・活用をどうするか。等であります。
一般競争入札といっても町内業者の受注機会への配慮や不良不適格業者の排除も必要であることから、一定の資格要件を設ける制限付一般競争入札を想定しながら研究しているところでございます。
本年度は、試行的に実施する計画で、要件に該当するものは、段階的に実施していきたいと考えております。
なお、今年度から役場の営繕部門を一元化しましたので、一括発注や複数年契約によって、経費の節減も図ることができますので、入札方式の改善と併せ発注方法の見直し等によっても一層の効果が期待できるものと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の答弁はある程度期待をしても良いような答弁をもらったわけでありますが、この際実施する際にどのような考え方で望んでいくのかということに、若干確かめておきたいと思います。必ず一般競争入札を始める場合に問題になるのは、あまり安くなると粗悪工事になるのではないか、その心配があるという話があります。これは最近の例では、県の悪口を言うわけではありませんが、不思議に思ってるから言うんでありますが、会津の方のどっかの学校建築で、なんだか50センチ建物の高さが低かったと、大問題になった。何で50センチも低い建物建てたの引取るんですかね、県は。厳しさが足りないんです。受注した者にちゃんとした物を作らせる、ちゃんとしたもの作らなかったら引取らない、これくらいの決然とした態度が自治体にあれば、粗悪工事ができるはずはない。それから粗悪工事になる恐れがあるという業者は、必ず今まで真面目に安く取っていた業者ではない業者が言ってることであります。
それからもう一つは、粗悪工事についてはそれだけのことを言っておきます。それから最低価格設定の必要があるかどうかということを今検討してると言いました。これは是非実施してもらいたい。何故かというと、一つはもちろん粗悪工事の排除であります。概ね80%というふうに県ではやってるとこがあるそうですが、80%で線を引けば粗悪工事は防げると思います。そうすると80%では粗悪工事になるという業者もいるようですが、一昨日のNHKの衛星放送見てましたらば、何とか仕事とりたいと。その業者は本気になって建築材料家を次々に訪問したり呼んだりして、この材料こんだけにしてくれないかということをさんざんやって、最低価格で仕事にありつこうとした、しかし結果は最低価格の札を入れた業者が8件あった。そしてくじ引きで敗れた。みんなただ無責任で最低価格を入れているんではないんです。生死を別けるような戦いをして、それで立派なものができるんだとして業者はやってるんですね。だからそれでは質が低下するという業者は、この競争には勝てない業者ではないか。もう一つは確かに最低は今言ったようなものを裏返しのことになりますが、ダンピングの排除であります。時あたかも今日、民友新聞かなんかに出ておりましたが、なんだかまた大林組って言って悪いんですが、北海道のほうで50何億かの仕事を20億で引き受けてしまったと、公正取引委員会はそれではできるはずがないと、他業者の参入を阻止するための不正行為ではないか、ダンピングであるということで、近く何か措置をとるということ書いてありました。だからこの最低価格というのは両方の意味で是非とっていただきたいというふうに思うわけであります。それから今までも副町長か誰かが度重ねて言っておりましたが、過去の実績、貢献度によってその必ずしも高くなくても安くなくても入札、落札できるようなことも有りうるんだということ言ってましたが、過去の貢献って何なんだろうか。あえてどこと言いませんが三春町で15年間だけの私の統計の中でも1社で100億よりもはるかに多い仕事をしておるゼネコンがありますね。これは大した貢献したというふうに言う人もあるし、私のように、さてその150億というのは内容は落札率がいくらだったんだろうか、確かに落札率が高かったら貢献したとは言えないんじゃないかと、かえって雪が降った時に役場から言われなくても、役場から予算もらえない範囲の道路まで雪掃きしたような、この辺の零細の業者のほうが貢献はしてると思うんです。だから金額や何かでやるんじゃない、町に財政的に貢献したかどうかということなら分かるけれども、気軽に貢献業者を決めるべきではない。そういうふうなことをいろいろ考えてみますと、今度の課題は非常に多いんじゃないかと思うんです。時間がありませんから、このようなことについても是非検討していただきたいと思うんですが、私の言ってることに無理があるかどうか伺っておきます。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 今いろいろご意見を伺いましたが、それはそれなりに正当性がある意見だと思っておりますので、今後は十分制度を組み上げる中で参考にさせていただければと思っております。以上でございます。
○議長 再々質問がありますか。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第3の質問は学校の耐震診断の結果についてでございます。この質問する前にここに、みなさんお持ちになっている質問通告書の数字を変更したいと思います。
7というのが5行目にありますね、これは6強に直してください。通告内容を勝手に変更するのは悪いようですけれども、これはこういう事情です。教育長から議長宛にきた資料を私はもらって、それによってこれを作ったわけです。そしたらその資料にあるのは7なんですね。しかしその後、教育委員会にそれを寄こした何か技術的な団体が「あれは7でなく6強でありました」と訂正をしてきたんだそうです。だから教育長の責任で直ったわけです。その連絡が来たから直したと、こういうことでありますから了承願いたいと思うんです。
昭和56年までに建てられた学校施設の耐震診断の結果が明らかになったわけであります。大地震では危険度が高いというDランクの施設があることも判明をいたしました。それは御木沢小学校の屋内運動場でございます。しかし大地震というのは震度6強以上でありますから、ただちに危険はないと私も思います。しかし最近の特徴というのは、地域地震がたびたび起こっております。これは予想されない地域で、予想もできなかった規模で起こるのが特徴であります。したがいまして危険性がまったく無いとは言えません。だからむしろこういう情報は今ただちにどうこうすることは出来ないわけでありますから、よく行政では、このことを住民に知らせるといらぬ不安を掻き立てるから言わないでおこうということがたびたびあるわけですが、今や情報化社会でありますし、私も今、御木沢小学校屋内体育館と言っちゃったわけですから、これは住民にむしろ積極的にこういう状態になってるんだということを徹底をして、その上で行政と住民、学校関係者が一体となって対策を立てて実行していくことが大事なんじゃないのかということで、これはやっぱり教育長かと思いますが質問したいわけであります。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
町では、学校施設の内、耐震診断が必要な施設についてはすべて調査を実施しました。その結果、震度6強以上の大地震時に危険度が高いと判定された施設があることは、ただ今、お質しのとおりでございます。
このため、学校施設の耐震化対策を効果的かつ総合的に推進するため、庁内の関係部署が一体的に取り組むことを目的に、学校施設耐震化対策検討会を設置し検討を進めております。
耐震診断の対象は、三春町の小中学校11校の40棟の建物でございます。そのうち昭和56年以前に建築された14棟が対象になります。その全部で診断を実施したわけでございます。残りの26棟は57年度以降に新しい耐震基準で建設されているため、調査対象外となっています。14棟の結果は、危険度が高いとされるIs値が0.3未満のDランクのものが1棟、危険性があるとするIs値が0.3以上0.6未満のものが8棟、残りの5棟はIs値が0.6以上で必要な強度を満たしている危険性が低いとの診断を受けました。
新聞紙上等でIs値ということが全て使われておりますので、それで申し上げました。
Is値は調べたところでは、構造耐震指数と呼ばれるもので建物の耐震性能を表す指標、つまり目印となる値で、この値が大きければ大きいほど耐震性が高いといわれるものです。
この調査結果を受けて、安全安心の対策を確立すべく、検討会において、具体的対応策を早期に定め、その上で町民の皆様に診断の結果とその対応策、耐震対策の実施時期などを併せて公表し、その後、町民の皆様の意見を十分参考にしながら対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) 今の教育長の答弁だいたい理解はできます。確かに三春町の取り組みについては評価すべき点があります。耐震診断は、お金が無い中で教育優先でこの部分については、安全優先で全部の耐震診断を終わったと、少なくない金がかかったわけであります。100%診断が終わったと。全県平均では78.1%、全国平均では89.4%で100になってないわけでありますから、これは大いに評価をします。住民にもそのことはみなさん行政としてもきちんと言って良いと思うんであります。しかし100%の診断の結果、危険な箇所が出てきたわけですから今言ったようなことで対策を練っていただきたい。しかしこれも少し判断を誤ると変なほうに行ってしまいますよね、時あたかも学校統合の原案が出たりしていますから、この機会にこれを使って学校統合のほうに理屈を持っていけないかなということになると、これは相当複雑な問題を抱えてきますから、そういうふうなことは関係付けないと言っても頭の中にはあるんでしょうが、まず安全安心で父兄の皆さんにPRしていただきたいと思うんだが、今対策も考えた上で父兄にきちっと言うと言いましたよね、だからそのことをいつ頃までにやられるのか、これだけ聞いておきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 第1回の検討委員会を終わりまして、第2回は今出ましたDランクの建物を、いつどのような工法で耐震化を図るかということと、Cランクの建物について、県の施設では平成27年度頃までに県では進めるということを言ってますが、これなどを参考に三春町としての態度を決めて、先ほど申し上げましたように早急に公表したいと考えております。
○議長 再々質問がありますか。
(ありませんの声あり)
○議長 第4の質問を許します。
○6番(佐久間茂君) 第4の質問は、教職員と町職員の勤務実態についてであります。
先日、「教員の残業は1日2時間」という、文部科学省による、公立小中高校教員の全国勤務実態調査の結果が大きく報道されたのであります。そこで町内小中学校の実態については調べたのかどうか、調べられたらばその結果、調べていないとすれば感触で仕方ありませんが実情、それからこの際関連して町職員の実態についても町長部局の方からもお答えを願いたいんでございます。
○議長 第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
学校の教員は授業時間はもとより、放課後においても子供たちが学校にいる間は、子供たちの教育指導や安全管理の責任を負うことになっております。そのため事務の軽減措置や勤務時間の適正な取り組みだけでは対応しきれない特殊性があり、8時間の正規の勤務時間を超えてしまうことがどうしても多くなっております。町内の小中学校教職員の勤務実態についてのお質しでありますが、当町においては、子どもたちに確かな学力や豊かな心、健やかな体を育もうと献身的に仕事に取り組む教職員が多いのが現状です。町内各小中学校教員の4月と5月の1日あたりの平均残業時間を調査をいたしました。小学校教諭が1時間22分、中学校教諭が1時間53分となっています。
この数字は、文部科学省で実施した調査方法とは異なりますので、一概に比較することはできませんが、勤務の実態は全国の調査とほぼ同じ傾向にあると考えられます。
昭和41年に全国の調査に比べて、残業時間が増えているという事実がでました。これは認識しなければならないことだと考えます。三春町の調査では、仕事の内容が、授業の準備、成績の処理、部活動など、子どもたちの指導に直接関わる業務に多くの時間が割かれているほか、事務・報告書作成、行事の準備、会議や打合せなど子どもの指導に直接かかわる業務以外にも多くの時間が割かれている事実がありました。教育の質の向上を図っていくには、何よりもまず教員が子ども達に向き合い、きちんと指導を行えるための時間を確保することが必要です。
教員が勤務時間の超過により、心身の健康を害したり、疲労感を持ったまま授業をする状態では更なる教育効果は望めないと思います。従って今後とも、各学校の実態に合わせながら、校務の見直しを行い、会議や事務の効率化を進めるとともに、時間外勤務の縮減や負担の適正化が図って行かれるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 橋本総務課長!
○総務課長 町職員の勤務実態についてでありますが、超過勤務時間が比較的少ない保育士、幼稚園教諭及び調理員を除いた職員の実績によります超過勤務時間は、17年度で年平均101時間、18年度は年平均約96時間となっております。1日当たりにしますと約30分程度の超過勤務をしていることになります。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) まず教諭のほうでありますが、小学校教諭が1時間22分、中学校が1時間53分、全国平均より少し少ないのかなと思いますが、さっき言ったように調査の内容が違うといういうんで一概にどうこう言えませんが、しかし1時間22分、1時間53分のこの超過勤務というのは、今日は難しいことは省きますが教員の場合には、雀の涙ほどの調整手当というのが付いてますが、あとは無給ですね。そうですよね。だからこれは異常な状態であります。民間の工場で毎日1時間22分超過勤務をさせて労働基準監督署に見つかったらどうなるでしょう。大変なことになりますよね。手が後ろに回ってしまうようなもんですよ。しかし教職員は黙々としてこれ一生懸命やってるんです。これが現実だと思うんです。一般の方から見れば「いいなー学校の先生は子供と楽しくやってていいなー」と思うかもしれません。以前に私も言ったことありますが、私も小学校の1年生を受け持ったことある。そしたら父兄から「先生あのー1年生で子供と一緒に遊戯していると楽しいばい」と、楽しくないことはないですけどね、私が遊戯すんですよ。そんなに楽しいはずも無いですよね。体育の時間が終わると「はー」となります。こういう労働なんですよ。だからこれお互い相手の立場に立って考えることをしないと、とんだことになる。今学校の先生はさっぱりダメで学校の教員が全部ダメになったような、とんでもない話が教育再生会議とかなんかで盛んにされてますけれども、これほどの労働、黙々とやってる職種については私は評価をしなければいけない。もちろん世の中何十万もいれば、ちょっと困った人もいますよね。
それから町職員、これは超過勤務手当の対象となってる時間だかなんだかはっきりしなかったけども、これ後からはっきりさせて欲しいと思うんですが、町の職員も相当難しい職をやってるんですよ、昔からするとなかなか頭の痛くなる仕事が多くなってると私は思うんです。しかしこれもまた公務員と言っただけで、なんだか敵役みたいになっちゃうような世評がいま行われているのが、私はこれ間違いだと思うんです。民間でもダメなのはダメなんですよ。この頃やってるでしょう。何十億の屋敷に住んでいて介護で儲けたんではないかなんてね、あれは民間で今まで模範的な人だったんでしょう。一皮向いたらああいうふうな状態。民間だって公務員だってダメなのはいるんです。だからお互いにお互いの立場を批判することは良いことですが、こういうことでもってやっぱりやっていくということで、教育関係者も町職員もきちっとやってもらうことはやってもらって、毅然とするところは毅然としてやってもらうことこそ町民の理解を得るのではないかと、私はそういうふうに思うんです。その中で民間に任せるべきは民間に任せたらいいんです。民間に任せて介護が崩れるなら官でやるしかないんだし、そういう状況をよく考えなくちゃいけないと、私はこの頃つくづく考えているわけであります。だから先ほどの町職員のことはサービス残業のことを言ったのか、それとも賃金を払ってることを言ったのか、そのことについてだけお答えをいただきたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 再質問のお答えをします。超過勤務手当支給対象分のみであります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐久間茂君!
○6番(佐久間茂君) そうすると教職員の場合とはまったく違って、先ほどの数字というのは全部超過勤務手当の対象になってる。つまりサービス残業は町職員の場合はゼロであるというふうに確認していいのかどうか、これだけはやっぱり繰り返し確認しておきたいと思うんです。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 先ほどお答えしたのは超過勤務手当対象分のみということで、それ以外に職員によっては、やってる人もおられるかもしれませんけれども、町が命令を出して超過勤務を命じた分を、先ほど説明した内容であります。以上です。
○議長 8番上石直寿君質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○8番(上石直寿君) ただ今議長より質問のお許しがありましたので、私は先に通告してあります2点について質問をさせていただきます。
1点目は滝桜観光について町当局の考えを伺いたいと思います。平成19年度の滝桜協力金の結果についてであります。平成19年度協力金2,080万、駐車料金2,550万、昨年と比較しますと、昨年は協力金が3,090万、マイナス1,000万。駐車料金昨年が2,710万ですからマイナス160万。このマイナスの原因は何なのか、また次回からはどうすべきと考えているのか伺いたいと思います。
1の(2)滝桜の夜間照明についてでありますが、ライトアップされました滝桜は大変素晴らしいことは、皆さんも良く知ってることと思います。観光客の皆さんからも期待して夜、夜桜を見に来たら照明が無かったということで、怒って帰るお客様、あるいはがっかりして帰るお客様が多数おりました。滝桜に影響の無い程度で良いので、滝桜が見えるように照明をすべきと思うがどうか伺いたい。
(3)滝桜の開花期の車両渋滞による地域への影響についてでありますが、昨年は車両の渋滞により地域の住民の方々が自分の家の出入りに大変困って、当局に電話がきたり、私の家に電話がきたりと何本も電話が入りましたが、今年はこのようなことが無かったのかどうか伺いたい。
(4)観光客の減少、協力金の減少をも含めて滝桜の今後の当局の方針について伺いたい。1点目は以上です。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷産業課長!
○産業課長 お答えいたします。
今年の滝桜については、暖冬の影響で早目の開花が予想され、対策に大変気をもんだところでありますが、結果としましては平年より2、3日早い4月11日の開花となりました。滝桜シーズンの対策期間につきましては4月6日から26日までの21日間で行ったところであります。推定来訪者は29万4千人余りで対前年比88.5%、駐車場料金収入が25,588千円で対前年比94.3%、ご質問の滝桜協力金につきましては20,805千円で対前年比67.3%、来訪者・駐車場料金・協力金ともに昨年を下回る結果となっております。この理由でございますが、まず大きな原因は天候、気候の不順による開花時期のずれにより団体旅行関係のずれが生じたこと、それから旅行形態が団体から個人型の旅行に変わってきているということも非常に影響があるのかなというふうに考えております。
次に滝桜の夜間照明についてでありますが、滝桜が老木ということもあり、様々な影響を考慮しながら、直接の照明は極力控え、遊歩道の照明のみを行っております。いろいろなご意見や要望をいただいておりますが、滝桜の保護・保存を最優先に考えていきたと思っております。
なお、専門家の意見を聞きながら、夜間照明のあり方についても幅広く検討してまいりたいと考えております。
3番目の開花期の地域への車両渋滞の影響についてですが、交通規制等これまで地元の方々との意見交換を積み重ねてきております。駐車場スペース300台拡充したことなど、そういったことが理由によりまして、例年になく農作業や日常生活での支障が少なかったという話も農家の方々から伺っております。引き続き地域の方々のご意見交換それから協力そういたもの進めていきたいと考えております。
4番目の今後についてでありますが、滝桜そのものは三春だけではなくて日本、世界これらの宝物というふうに考えております。これまで千年もの間、地域と共に育まれてきた滝桜でございますので、この先千年も長生きしてもらえるように保護・保存に最善を尽くしていきたいというふうに考えております。また観光客の方々にも満足していただける受け入れ態勢、そういったものを滝桜を含めたさくら湖周辺の観光整備を含めてですね対応していきたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○8番(上石直寿君) 第2の質問でありますが、少子化対策並びに雇用対策について当局の考えを伺います。
一つ目は、町の人口は平成7年をピークにしまして、このピーク時に20,124名、三春町の人口がいたわけですが、毎年減り続けております。平成19年4月1日現在では、18,887名ということで、12年間で1,237名減少しております。毎年100名位ずつ減少してきたわけです。今後は1年間に減る数がもっと多くなると思わなければならないと思います。この減少の原因は出生数よりも死亡数が多いこと、例えば平成18年出生数が130名、死亡数が197名マイナス67名すなわち67名少なくなったわけであります。さらに私は一番これから努力をして行かなくてはなんない点は、転入転出をよくこれを考えていかなくてはならないと思います。例えば平成18年に転入された方が520名、転出が626名マイナス106名、106名の方が三春町から他所の市町村に流れていってしまったということで合計しますと、平成18年には173名の方が三春町からいなくなったということです。ですから出生数を上げることも大事なことですが、転入転出この転入を上げることに努力をすべきと思いますが伺いたい。
2点目ですが、私は仕事柄、他の市町村も歩きますが、先日こういうことがありました。幼児のいる若い夫婦と話をしたんですが、この夫婦は職場も三春町なんです。そして三春町が大好きで三春町に住みたかったということなんですが、隣の市では保育料が無料と聞いて隣の市にアパートを借り入れました。私たち若い者にとって月々5,900円の保育料は大変な金額なんですと言われました。このような夫婦が何組もあるんでないかなと私は心配しております。三春町も少子化対策の一環から保育料を無料にすることが必要であると思いますがどうか伺いたい。
2点目の三つ目ですが、雇用対策でありますが、三春町内で働ける場所をとにかく作ってやるということが一番大事ではないのかなと思います。西部工業団地が空いてるわけですので西部工業団地に企業を誘致することを当局は努力してると思いますが、今現在どのような状況になっているのか現況を伺いたい。以上であります。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 8番議員の質問にお答えいたします。
町の人口は7年の国勢調査で20,124人、12年には19,732人に減少し、19年6月1日現在、18,873人となっております。
17年に日本の総人口が初めて減少に転じ、社会的に大きな問題となっております。残念ながら今後も町の人口減少は続くものと考えられます。
過去5年間の町の人口の動きを見ますと、1年間の出生数と死亡数の差、いわゆる自然増減は平均で約60名の減。同じく転入と転出の差、いわゆる社会増減が平均約120名の減となっております。自然減はまさしく少子化の進行によるものであり、社会減は核家族化の進行等による若者世代の流出等がその原因と考えられます。
さて、お尋ねの少子化対策につきましては、本年4月、財務課内に少子化対策班、さらに庁内に少子化対策検討会を設置したところであります。この中で、これまでの取り組みの整理と今後の町の施策の検討を行い、8月頃を目途に基本方針を取りまとめる予定といたしております。
少子化の背景には若者世代の雇用環境の悪化があると言われております。非正規雇用いわゆる派遣社員や契約社員などの増加、終身雇用制度の崩壊など経済的な要因が結婚や子育てに大きく影響しているというものであります。これらは我が国全体にかかわる問題であり、町としても出来うる限りの施策を継続的に実施してまいりたいと考えております。なお、少子化対策につきましては、申し上げましたように検討会で8月頃を目途にいろんな調査など町内の実態を把握しながら三春町として今後どういう少子化対策、施策をとるべきなのかとこういうふうなことを検討することにしておりますので、いずれ議会の皆さん方のご意見などもいただきながら三春町の少子化対策をしっかりと取り組んでまいりたいという考えをしているわけであります。その中で子育て支援ですね、先ほど申し上げました保育料の問題なども十分検討されるということであります
それから雇用対策についてお話がございました。実は昨日東京で県の企業局と白河市、田村市、三春町と企業誘致促進会というものを設立しております。その中で県内の出身者を中心に企業誘致アドバイザーという制度を設けておりまして、その方々と昨日東京で夕方6時半から懇談会をやってまいりました。いろんな情報をいただきながら、白河そして田村西部工業団地に企業誘致の促進を図ろうと、こういうふうな考えで取り組んでいるわけであります。新聞などで報道の通り、白河までは企業立地が進んできております。田村西部にもですね、やはりいろんな要因があるんだろうと思いますけれども、田村西部の財団としてもいろんな手を打って今、誘致を進めているところでありますので、もう少ししばらくですね、町の姿勢と積極的な情報公開と誘致促進等いろいろ手を打っておりますので、そんなことで今後も継続的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
上石直寿君!
○8番(上石直寿君) ただ今町長から答弁あったわけですけど、少子化対策検討委員会を立ち上げて保育料についても検討したいということで、これは無料にひとつなるよう努力していただきたいと思います。以上です。
○議長 14番、儀同公治君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(儀同公治君) 通告しておきました二つのことを質問させていただきます。
一つ目は今後の行財政改革についてであります。行財政改革というものは当然のことながら2年3年といいますか、そういう期限付きで目標、目的が達成できるものではないと思いますし、今後もずっと継続して推し進めていかなければならないものだと思うわけであります。そんなことから具体的には三春町集中改革プランの中で、19年度以降の具体的な財政計画の取り組みについて伺っておきたいのであります。
もう既にご承知のとおりでありますが、三春町の行革につきましては、平成10年に三春町行財政改革大綱を策定して以来、組織機構の改編や事務事業の評価システムの導入、職員数の削減や民間委託による行政の効率化など、行政基盤の確立に取り組んできたところであります。さらには16年度から効果の上がる行財政運営及び町民との協働を確立することにより自主自立のまちづくりを行うことを目的として、三春町第二次行財政改革大綱を策定し、将来の財政運営に資するための歳出をできる限り削減をして、その財源を町債の繰上償還に充ててきました。これからも私は後年度負担を軽減するために引続き財政の健全化に向かって積極的に取り組むべきと考えます。同時に町民への行政サービスの質をしっかりと維持しながらさらに無駄を省き、効率的なシステムへのさらなる転換が必要であると思います。三春町集中改革プランの中で19年度以降21年度目標分については、次期第三次行財政改革大綱や次期財政計画に位置付けるものと示されております。今後の取り組みについて速やかに具体的な数値目標を示して、取り組むべきと思います。以上のことについて当局の見解を伺います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
三春町集中改革プランの柱の一つに「経費削減等の財政効果」があげられております。この中で、16年度から18年度までは「財政構造改革プログラム」に基づき集中的にこれに取り組んできたところであります。その結果、当初の目標を達成することが出来る見込みであります。見込みであるというのはまだ18年度の決算審査が行われていないということで見込みということで申し上げたいと思います。
19年度以降についても引き続き財政の健全化に努めて行くことに何ら変わりはありません。「財政健全化計画」と、18年度に策定した「公債費負担適正化計画」を町の中期財政計画に位置づけ、これにより今後の財政運営を行っていく考えであります。
なお、「財政健全化計画」では22年度末における普通会計の地方債残高目標を約96億円に、「公債費負担適正化計画」では25年度の実質公債費比率目標を18%と設定しております。
いずれにしましても、町の財政状況はまだまだ厳しいものがあります。財政運営につきましては国の動向等も十分注視しながら鋭意努力してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○14番(儀同公治君) 第2の質問をさせていただきます。放課後の子どもプランについてであります。今年度からスタートした新たな事業だと思いますが、もう既に我が町においては数年も前から先進的な考え方で、三春町児童生活センターとして子どもたちが放課後や休日といった自由時間を充実して過ごすことができ、また心身の健全な成長を願い寄与する事業として実施されてきたところでありますが、今回のこの放課後子どもプラン事業もスタートされていると思いますけれども、内容的には児童館運営とそんなには相違ないのかなと思いますけども、実際どのような場所でどのような方達がどんなことをして子ども達と放課後過ごしているのか聞きたいわけであります。
また、既存の児童館ですね、児童館との位置付けといいますか、今後も児童館と併用といいますか、平行というんでしょうか、これらの事業と一緒にですね、進められていくのかその辺もお伺いしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
「放課後子どもプラン推進事業」は文部科学省が推進する「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省が今まで実施してまいりました「放課後児童健全育成事業」を連携して、平成19年度から新たに創設された事業であります。
町では、国及び県の補助を受け「放課後子どもプラン推進事業」を、「まほらっこ教室」と称して、全ての小学校区で全児童の希望者を対象に無料で実施するものでございます。この事業は過去3年間、3小学校区で既に実施してきたもので、少子化や核家族化が進み、家庭や地域の子育て機能・教育力の低下など、子どもを取り巻く環境が変化している現在、放課後の子どもの安全で安心な居場所を確保し、様々な体験を通して、心豊かでたくましい子どもを社会全体で育んでいくもの、家庭・学校・地域が一体となって実施するものであります。
運営については、1名のコーディネーターが、各学校及びボランティアとの連絡調整並びに活動の企画策定などにあたり、各まほらっこ教室では責任者として指導員1名が管理運営にあたります。
さらに、保護者・祖父母・元教師・地域の方々など現在53名のボランティアの方々が安全管理員として、それぞれが都合の良い日に、子どもが安心して活動できるよう見守り、手助けをしてくださっております。
活動場所は、小学校の空き教室・体育館・地区交流館及び北体育館などを拠点としております。活動の内容は、異学年の子どもとの交流や地域の方々との交流そのなかで、学習活動や遊びを中心とした様々な体験活動を実施するものでございます。
活動時間は、長期休業中や祝祭日を除き、基本的には月曜日から金曜日まで週5日間の午後4時までの実施ですが、各小学校の実態にあわせ、活動日数や時間が少々異なっております。
次に、児童館の位置付けについてでありますが、児童館の機能の一つとして、中央児童館ではわんぱくクラブ、岩江センターでは岩江児童クラブが、厚生労働省が推進する「放課後児童健全育成事業」で実施してきております。この対象は、共働きなどで昼間保護者が留守になる家庭の、主に小学校1年生から3年生までの児童が対象です。そしてこれは長期休業中を含め、朝から1日6時まで実施、また日曜日を除く週6日が中央児童館のわんぱくクラブ、週5日が岩江の児童クラブとなっていて、午後6時まで、遊びを中心とした体験活動をしております。
これからは、まほらっこ教室と児童クラブの事業の中で一体化できる活動を是非工夫するなどして、新しくスタートした「放課後子どもプラン推進事業」が、青少年育成事業の一環として、三春町の次代を担う子どもが、安心して健やかに育まれる環境づくりを図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
儀同公治君!
○14番(儀同公治君) 大体内容については理解をできたところであります。私前の3月定例会でも質問をさせていただきました。先人の世のためといいますか、人様のために尽くされたそういう方の著書、本などもですね読んで聞かせるとか、そういうことも大事じゃないですかと質問いたしました。そんなことも是非時間も作ってお願いしたいなとそんなふうに思っております。そしてですね本当に将来を担う大事な子どもでございますので、子どもたちが本当にのびのび元気に体を十分動かして、十分に思い切って遊べるようなそういう事が望ましいのかなとそんなふうに思います。そういう子どものために使う予算は私あまり削る必要ないんだとそんなふうに思っておりますので、その点につきましてご見解があればお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 ただ今のありがたいお話、是非膨らませていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長 5番、五十嵐信安君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○5番(五十嵐信安君) 通告しました1点についてお尋ねいたします。
町道626号線の拡張・延長について。町道626号線は下舞木北山集会所から西の内を経由して郡山市富久山町堂坂に抜ける道でございます。現在はこの町道の沿線に80区画の宅地造成が民間で行われています。この宅地造成が建設され、通勤に利用する町道はどこかというと625号線、すなわち一本木から北山を経由して国道288号線に通ずる道路です。これを経由して勤務地の郡山または三春に通勤するわけです。現在でも朝は8時半ごろまでは長蛇の混雑がされているわけです。現在宅地造成されてる沿線の町道は幅員6メートルに拡幅される予定でございます。それで町から現物支給されまして舗装されることになっております。あと残ってる部分というのは町道で約100メートル、郡山市分で約200メートルが拡幅延長されることにより、国道288号バイパスの堂坂ジャンクションに繋がり、通勤の混雑が避けられるのです。この件について町の考えをお尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答え申し上げます。
お質しの、町道626号線下舞木西ノ内線につきましては、現在沿線で約4ha、分譲宅地82区画の民間開発が行われております。
開発区域内道路は、6路線、幅員5から6m、延長約1.2kmが計画されております。
一部区域外でもあります開発行為の関する道路として、町道下舞木西ノ内線を、従来の、幅員2.4m、敷砂利から延長350m、幅員6mに拡幅、アスファルト舗装にすることで、地元まちづくり協会をはじめ関係者との協議により、要望をとりまとめ、地区とともに開発業者への交渉、要望した経過等もございます。それらの中で拡幅用地の帰属、一部、町の資材支給等により、開発業者が舗装道路に改良することになっております。
郡山市との関係につきましては、今後の分譲、交通量の状況により、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
五十嵐信安君!
○5番(五十嵐信安君) ただ今返答をもらいましたけれど、この宅地造成区画が道路を拡張することによって、通勤の便がよくなり、80戸の住宅が建つならば人口増、固定資産税、住民税が町に入ることになります。そういうことを考えた場合、よりいっそう町としてどのように力を入れて取り組んでいくのか再度お尋ねいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 再質問にございましたように、82区画の宅地造成につきましては、開発申請の中で約320名の人口増を見込んでいるようでございます。再質問にございましたように、この人口増につきましては、いろんな意味で町に効果をもたらすものと考えております。提案にありました郡山市へのアクセスにつきましては、我々も調査検討している中でこの開発のみにかかわらず、地域的なアクセスとか道路のネットワークあるいは地形、位置的なものを考えますとルート的にも大変良いものがあると考えられているところでございます。繰り返しになりますけども、今後の動向の中で隣接市との協議をさせていただきたい、このように考えております。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 12番、陰山?夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(陰山?夫君) 議長の許しを得ましたので質問をいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。私はこの住民基本台帳ネットワークの安全性と漏洩保険について16年の9月に質問をしております。住基ネット導入の効果については事務の簡便、簡略、簡素化が第一義に言われておりまして、住民票の広域交付、住民基本台帳カードの発行、転入転出の特例処理などの簡略化を説いております。また住基ネットには、様々な機能が格納されております。住民基本台帳カードの機能利用はですね、公的承認についてお尋ねをしたいと思っております。
まず第1に住民基本台帳カードの交付状態についてお尋ねをしたいと思います。福島県の発行は17,483枚であります。町の発行状態をお尋ねしたいと思います。
住民基本台帳カードの多目的利用についてでありますが、この多目的利用につきましては、約15ほどの利用されている自治体がございます。15種類に渡ってですね。例えば図書館の利用、図書館の貸し出し等を行うサービスとかですね、それから事故救急病で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関等に提供するサービスとか、それからですね健診とか、健康診断または健康相談の申込みの結果の照合サービスですね、そういったのが使えるということで、多目的利用がされております。ですから住民基本台帳カードのまず多目的利用についてもお尋ねしたいと思います。
それから公的個人認証サービスということで、これネットで様々な申請事業ができるわけですが、例えば税金の申告などしますと、特別控除5,000円が受けられるという特典もあります。その辺の利用状況について町ではどのように考えているのか、あと現状をお尋ねしたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 ただ今の住民基本台帳ネットワークシステムにつきましてお答えいたします。
第1点目の住基カードの交付についてでございますけども、三春町では、平成14年8月から、全国の市町村を住民基本台帳の専用回線で結ぶ「住民基本台帳ネットワークシステム(いわゆる住基ネット)」の構築に併せまして運用をはじめております。また、平成15年8月からは住基ネットの第2次稼動により、住民基本台帳カード(いわゆる住基カード)の交付が開始されたとこでございます。ただ今ごお質問のありました町の交付状況でありますけども、今年6月1日現在、町での有効カード枚数は82枚でございます。人口比で申し上げますと0.43%でございます。福島県全体では3月末で、約17,400枚の発行でありまして、これは人口比0.84%でございます。全国的にみますと、約141万枚が発行されまして、全国の人口の約1.1%の割合でございます。この住民基本台帳カードを持つメリットとしてのお話もありましたところでございますけれども、まず1番目には、写真付きのものは、運転免許証などと同様に公的な証明書として利用できるということでございます。2番目には、全国どこでも住民票の写しの交付が可能となります、転入転出の手続きが簡素化できるなど役所の窓口利用ができるわけでございます。3番目には、証明書自動交付機の利用など市町村が独自に多目的なサービスに利用ができるというものでございます。4番目には、インターネットを利用した電子申請に使われる電子証明書、いわゆる公的個人認証サービスが利用できるというところでございます。
2点目の住基カードの多目的利用でございますけれども、現在全国で127団体が多目的な利用を行っております。主な内容といたしまして、住民票などの証明書の自動交付機や印鑑登録証、図書館カード、公共施設予約などで、県内でも自動交付機等で4自治体が既に利用しております。これは、カードの中にICチップと呼ばれる記憶装置がございます。そのような装置を利用して使われるものでいろいろな可能性が考えられております。
3番目の公的個人認証サービスでございますけども、現在町で発行したカードのうち33名の方が、このサービスを受けられております。利用としては、役所への住民票交付申請をはじめ税金の申告などにも使われるということで、できることになっております。現状でございますけども、町では住民票の交付の申請が電子申請で1件ございました。現状はそのような状況でございます。三春町におきましても、カードの普及率や安全性を考慮しながら、多目的利用のための費用対効果やより効率的な町民へのサービスにどう活かせるか研究をさらに続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
陰山?夫君!
○12番(陰山?夫君) 町の普及は0.43ということで、全国的に見ても1.1%ということで非常に低い率になっているんですね。この低い率でね、このまま町としてもね、こういう状態でやっていくのかということをお尋ねしたいんですね。さらに拡大の方向に向けた広報活動とか、そういったことを考えているのかどうか、これ以外と個人情報については、皆さんきつく考えているんだと思うんですが、こういったサービスの面ですか便利性とかについてはさほど理解していらっしゃらないんではないかというふうに思うんですね、ですからやはり相当の費用を掛けて導入しているわけですので、導入したからにはやはり利用を考えるというのが必要ではないのかと思います。今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 ただ今の今後の町の取り組みでございますけれども、やはり全国的にカードを作った事業、例えば税金の申告、先ほども質問の中にありました税金の申告なども、有利な形でできるようになっております。このサービスがどのようなものがあるのかをご存知でない方も多いかと思いますんで、広報活動なども含めて町民への周知なども進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○12番(陰山?夫君) 第2の質問をいたします。多重債務相談窓口についてであります。離婚や夜逃げあるいは自殺や犯罪などの裏には多重債務も要因の一つと言われております。政府は多重債務者対策本部を去年の12月に設置し、今年に入って多重債務問題改善プログラムを策定しております。この中には各自治体に対し相談窓口の設置が盛り込まれております。プログラムの筆頭には丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化が上げられ、自治体に大きな役割を求めております。多重債務の解決法は破産、個人再生、任意整理、特定調停など多数あります。全国に約200万人いるといわれている多重債務者のうち、法的解決策を使うのは約4分の1とみられています。10日の朝日新聞に借金苦りんご農家心中未遂の裁判記事が掲載されました。りんご農家が抱えるこの問題、この記事を読んでですね、得られたことは、多重債務は個人の問題として考えるのでなく、地域の問題としても考えることが重要であるなというふうに思ったわけであります。家族に内緒ではじめ、借り始める人が多いといわれている借金、次第に泥沼に引き込まれ悩んでいる多重債務者が気兼ねなく訪れることができる相談窓口の施策等についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 多重債務相談窓口についてお答えいたします。
わが国の消費者金融の利用者は、少なくとも1,4000万人で、そのうち過剰な借金で苦しんでいる、いわゆる多重債務者は200万人を超すと推定されています。金融庁では、このような現状を踏まえ、救済策の一環として「多重債務問題改善プログラム」を今年4月に有識者会議を経てまとめたものであります。
プログラムの内容といたしましては、ただ今お質しの中にございましたように、まず1点目、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化、2番目には借りられなくなった人に対する公的な貸付の提供、3番目には予防のための金融経済教育の強化、4番目にはヤミ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化がございます。この4点が大きなポイントでございます。
第1点目の相談窓口についてですが、市町村は住民から最も身近で、住民との接触の機会も多く、多重債務で困っている方を見つけやすいということから問題を解決する役割が期待されておるわけでございます。そこで、市町村の規模に応じて、消費者相談の専任者を置いた相談窓口の常設や、消費生活センターを設置していない人口規模の小さい市町村では、県や他の自治体、カウンセリングを行っているところへの適切な紹介・誘導の要請が盛り込まれておるところでございます。
現在、三春町では、定期的に人権・行政・心配ごとや調停等の相談の窓口が開かれております。いずれも
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