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平成20年3月三春町議会定例会会議録
印刷三春町告示第12号
平成20年3月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成20年2月25日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成20年3月6日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成20年3月6日、三春町議会3月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第 1号 町道路線の認定及び変更について
議案第 2号 財産の無償譲渡について
議案第 3号 三春町母子健康センター設置条例を廃止する条例の制定について
議案第 4号 三春町子育て支援助成金条例の制定について
議案第 5号 三春町後期高齢者医療に関する条例の制定について
議案第 6号 三春町町営バスに関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 7号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 8号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 9号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第16号 三春町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第18号 三春町立幼稚園預かり保育条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第19号 三春町文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第20号 三春町文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第21号 三春町心配ごと相談事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第22号 三春町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第23号 三春町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第25号 三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第26号 三春町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第28号 さくら湖自然観察ステーションに係る指定管理者の指定について
議案第29号 三春町国際交流館「ライスレイクの家」に係る指定管理者の指定について
議案第30号 三春町敬老園に係る指定管理者の指定について
議案第31号 三春町堆肥センターに係る指定管理者の指定について
議案第32号 監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第33号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第34号 平成19年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第35号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
議案第36号 平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について
議案第37号 平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第38号 平成19年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第39号 平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第40号 平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について
議案第41号 平成19年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について
議案第42号 平成20年度三春町一般会計予算について
議案第43号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第44号 平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第45号 平成20年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第46号 平成20年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第47号 平成20年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第48号 平成20年度三春町敬老園事業特別会計予算について
議案第49号 平成20年度三春町病院事業会計予算について
議案第50号 平成20年度三春町水道事業会計予算について
議案第51号 平成20年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第52号 平成20年度三春町宅地造成事業会計予算について
平成20年3月6日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長橋本 国春
財務課長遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長吉田 功
建設課長影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘(欠席)
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年3月6日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)
【開 会 宣 言】
○議長 会議に先立ち報告いたします。執行者側より病気療養のため橋本弘教育長が欠席となる旨の届出がありましたので、ご報告をいたします。
○議長 ただいまより、平成20年三春町議会3月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、9番上石直寿君、10番渡辺渡君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より3月19日までの14日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より3月19日までの14日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
監査委員より、平成19年度第9回、10回、11回の例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りしました「議案第1号 町道路線の認定及び変更について」から「議案第52号 平成20年度三春町宅地造成事業会計予算について」までの52議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 平成20年度当初予算を審議していただく、3月定例会の開会にあたり、予算編成方針、並びに主なる施策等について、ご説明を申し上げます。
まず、町長に就任した一期目は、町財政の健全化を図るため、議会、町民各位のご理解とご協力を頂き、「三春町第2次行財政改革大綱」、「三春町財政構造改革プログラム」等に基づき、行財政改革に努めてまいりました。
また、この間に「三春町町民自治基本条例」の制定、「第6次三春町長期計画」の策定等を行い、新たな町の進むべき基本事項を策定いたしました。
昨年9月に町長に再選され、2期目の予算編成に当たり、地方自治体を取り巻く厳しい環境また、限られた財源のなかで、「第6次三春町長期計画」の基本理念に基づき、町が抱える課題に対処する予算編成を行いましたので、その方針と施策の概要について申し上げます。
第1点は、重要課題であります少子化対策であります。現在策定しております「少子化対策実行計画」に基づき、新規事業として、0歳児から1歳児の乳幼児を持つ家庭に、「オムツ」、「ミルク」券を交付する「すくすく赤ちゃん応援事業」、18歳未満の子供を3人以上養育している世帯のうち、就学前の第3子以降の幼児の保育料及び幼稚園保育料の無料化及び支援、自宅で養育している保護者への養育支援を行う「多子世帯養育支援事業」や、男女の出会いの場を創設する「ふれあい交流会」事業を支援することにいたしました。
また、既存制度では、妊婦健康診査、乳幼児健康診査の助成、子供の予防接種の助成等を拡充することにいたしましたが、少子化対策の町独自の支援はスタートの年でありますので、今後も支援のあり方等の検討を続けながら、充実してまいりたいと考えています。
第2点は、町立三春病院を核とした保健、福祉、医療等の充実であります。町立三春病院については、昨年4月県から移譲を受けて開業するとともに、隣接地に新病院の建設を進めており、5月には新病院に移転する見込みであります。新年度は周辺整備、医療器材を整え、今年秋全ての整備が完了する予定であります。今後は新たな町立三春病院を町民の健康増進にどう活かすか等、具体的な計画を進めてまいります。 合わせて、長年の懸案でありました敬老園の移転改築を新年度から2ヵ年継続で、県の支援を受けて実施することにいたしました。長年ご不便をおかけした在園者に喜んでいただける施設建設に取組んでまいります。
また、町内山田地区への民間介護老人保健施設が新年度開業することに伴い、お年寄りの皆さんの福祉の充実が期待できるものと考えています。
第3点は、企業誘致をはじめとする産業振興に取組むことであります。雇用対策、少子化対策等町の活性化を図るためには、町内企業の振興と新たな企業誘致を図る必要がありますので、そのための対策を講じているところであります。現在、田村西部工業団地において、契約締結予定の企業等引き合いもあることから、実を結ぶよう努めてまいります。
また、滝桜、街なか観光等を推進するためには、推進母体となる町観光協会の役割が重要であるとの認識から、町職員を派遣し、事務局体制の整備を支援し観光振興に努めてまいります。
次に、商店街をはじめとする街なかの賑わいを図る方策を、新年度は重点的に検討してまいりたいと考えております。
次に、農業振興については、食の安全が叫ばれる中で、消費者が安心できる農産物の生産を支援してまいります。その一つは、農業は土づくりからといわれるように、堆肥センターを活用した土作りを、関係機関と一体になって進めてまいりたいと考えています。
また、農業の担い手については深刻な状況となっており、中山間地域等直接支払制度を活用し、集落営農の展開等農村地域の今後について議論を深め、方向性を見出してまいりたいと考えています。
第4点は、幼稚園・保育所、小学校、中学校の再編についてであります。小学校、中学校の再編については、三春町学校等の施設整備検討委員会からの答申にそって、具体的に検討を進めてまいります。特に、中学校につきましては著しい生徒の減少、及び子供の教育の観点から、新年度は再編について学校、保護者等関係者との協議を進めてまいりたいと考えています。
また、新年度から学校給食の2箇所について、民間委託による共同調理を実施することで、作業を進めております。
第5点は、道路・情報通信基盤の整備と安全対策等「暮らしやすいまちづくり」についてであります。町民が災害に遭わず、安心して暮らせることが行政の取組むべき仕事であります。この施策を推進するためには、行政だけでなく、関係機関・団体等との連携が重要でありますので、これを強化するとともに次の事業を重点に促進してまいりたいと考えています。
まず、桜川河川改修事業であります。県は新年度重点的に事業を促進することにしております。特に、長年の懸案である桜川改修が街なかに入ることになることから、町としても関係地権
者の対応等に取組んでまいります。
次に、情報基盤の整備については、北部地域の光ファイバを県の支援を受けて実施することで進めています。
次に、消防施設、交通安全施設等の安全施設については、年次計画で整備更新を進めてまいります。
また、岩江地区の駐在所建設が県の事業で、実施される見込みでありますので、用地対策等を進めることにしております。
第6点は、町の資産である公共施設を有効に活用するための維持・補修であります。三春町は他の自治体に、類を見ないほど立派な施設がたくさんあります。この施設を長持ちさせ有効に活用することが大切でありますので、従来にもまして各施設の補修等対策に努めてまいる考えであります。
第7点は、住民との協働によるまちづくりであります。三春町は他の自治体に先駆けて、地区ごとにまちづくり協会が設立され、活動しています。各協会が独自の活動を進めていますので、各協会との連携を強化し、協会活動を支援してまいります。
また、出前懇談会を積極的に推進する等、行政と地域住民との連携にも力を入れてまいります。
次に、町内には「三春町国際交流協会」、「特定非営利活動法人かたつむり」等5団体がNPO法人の認証を得て活動されていますので、これらの団体と連携し、設立の目的が達せされるよう、支援してまいりたいと考えています。
また、地方自治体の財政状況が厳しくなり、職員の削減をしている状況下では、子育て、福祉、生涯学習、文化団体等で活動されている団体のご協力が重要でありますので、これらの関係者との連携強化に努めてまいりたいと考えています。
以上新年度の主な施策等についてでありますが、このほかにも「三春町集中改革プラン」に基づく行財政改革を実施する等の課題につきましては、従来にもまして推進してまいります。
また、窓口事務等の経常事務も町民の立場で改善等を進めてまいりますので、ご協力とご支援をお願いします。
なお、新年度一般会計当初予算は、75億1千589万円で、前年度に比べ6億7千147万円、9.8%の増で、この財源の主なものは次のとおりであります。
まず、町税については、前年度とほぼ同額の17億9千923万円を見込みました。
次に、地方交付税については、前年度比4千500万円増の20億4千900万円を、使用料、手数料については、ほぼ前年度並みの1億7千119万円を見込みました。
次に、国県支出金については、敬老園改築県補助金1億9千500万円、光ファイバ通信基盤整備県補助金6千万円等の11億6千80万円を見込みました。
次に、繰入金については、三春病院事業への貸付金の財源とした水道経営安定基金からの繰入金等で11億4千124万円を計上いたしました。
次に、町債は臨時財政対策債1億9千900万円、繰上げ償還に充当する借換債1億9千380万円等合わせて5億6千900万円を計上いたしました。
これにより、平成20年度末の普通会計の町債残高は102億円台になる見込みであります。
次に、今定例会に提案いたしました議案第1号から議案第52号の説明につきましては、別添議案説明書のとおりでありますのでよろしくお願いいたします。
以上でありますが、十分審査をしていただいて、ご承認賜りますようにお願い申し上げて挨拶といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第1号から議案第52号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第1号、「町道路線の認定及び変更について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第2号、「財産の無償譲渡について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第3号、「三春町母子健康センター設置条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第4号、「三春町子育て支援助成金条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第5号、「三春町後期高齢者医療に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第6号、「三春町町営バスに関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第7号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第8号、「議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第9号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第10号、「町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第11号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する
条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第12号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第13号、「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第14号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第15号、「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第16号、「三春町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第17号、「三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第18号、「三春町立幼稚園預かり保育条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第19号、「三春町文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第20号、「三春町文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第21号、「三春町心配ごと相談事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第22号、「三春町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第23号、「三春町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第24号、「三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第25号、「三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第26号、「三春町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第27号、「福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第28号、「さくら湖自然観察ステーションに係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第29号、「三春町国際交流館「ライスレイクの家」に係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第30号、「三春町敬老園に係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第31号、「三春町堆肥センターに係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第32号、「監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第33号、「固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第34号、「平成19年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第35号、「平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第36号、「平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第37号、「平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第38号、「平成19年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第39号、「平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第40号、「平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第41号、「平成19年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第42号、「平成20年度三春町一般会計予算について」を議題といたします。
歳入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第43号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第44号、「平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第45号、「平成20年度三春町老人保健特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第46号、「平成20年度三春町介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第47号、「平成20年度三春町町営バス事業特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第48号、「平成20年度三春町敬老園事業特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第49号、「平成20年度三春町病院事業会計予算について」を議題といたします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第50号、「平成20年度三春町水道事業会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第51号、「平成20年度三春町下水道事業等会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第52号、「平成20年度三春町宅地造成事業会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第1号から議案第52号までは、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案につきましても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程第8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定をいたしました。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。ご苦労様でございました。
(散会 午前10時31分)
平成20年3月7日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長橋本 国春
財務課長遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長吉田 功
建設課長影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘(欠席)
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年3月7日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 会議に先立ち報告いたします。執行者側より病気療養のため橋本弘教育長が欠席となる旨の届出がありましたので、ご報告をいたします。
ただ今より本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります質問についてお尋ねをいたします。
第1に中学校の統合についてお尋ねいたします。
教育委員会は平成18年8月学校再編を視野に入れた町長の諮問機関として「三春町学校等の施設整備検討委員会」を立ち上げ議論を進めてきた結果、昨年5月の委員会答申に基づき再編を進めるということでありますが、まず委員会のメンバー15名の内現在小中学校に子供さんが在学中の方は何名でしょうか。委員会の協議の中で特に問題になった点があればお聞かせ願いたいと思います。
教育委員会の再編案では、平成25年に再編(開校)三春、桜、要田、沢石4校統合、岩江は学校が新しいから別途は、統合の必要性をうたっている教育委員会として、おかしいと思いますが何故なんですか。
「学級数が少なくなると教員数も少なくなる」では、統合することによって教員の数が増えるのでしょうか。現在の教員数と統合した場合の教員数を教えてください。
小さい学校大きい学校それぞれ長所短所があるわけですが、三春町の中学校の学力の差はどうですか。
建物構造は教科教室型ということですがその良さは何か。
通学はスクールバス利用ということになると思いますが、登下校特に下校時については、すぐ帰る生徒、部活後帰る生徒など一回運行で済まないと思いますが、また土曜日曜など休みの時の部活はすべて親が送り迎えなのか、運行計画についてお聞かせください。
給食は当然、自校給食と思っていますが如何ですか。
要田中学校、田村市との協議はどうなっていますか。
それぞれの地域(学校毎)の説明会はいつ行うのかお尋ねいたします。
以上についてよろしくお願いをいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 ただ今の4番議員の質問にお答えいたします。
三春町学校等の施設整備検討委員会は、平成18年8月、町長の諮問機関として、学校再編の政策策定の過程に、住民の参加を組み入れ、地域住民の声の反映・教育行政への参画として、各まちづくり協会推薦者14名と学識経験者1名の委員15名により組織されました。
委員の方々は各地区の保護者の代表や、PTAの役員、同窓会役員など学校関係者が大半を占め、中でも小中学校に在学中の子供の保護者は9名です。
特に話し合いの中で問題になった点ですが、中学校生徒にとってより良い教育環境についてが議論の的となり、三春町における適正規模、適正配置や学習活動、部活動等について語られました。再編に伴う遠距離通学者への通学手段の確保についての要望がありました。
第2点についてですが、中学校の再編については、児童生徒の推計から最終的には1校に再編したいと考えております。しかし現在のところ岩江中学校につきましては、児童生徒の推計から各学年において平成30年度まで複数学級が維持できる見込みでありますので、その間は存続させるというもので、単に新しいから再編しないというものではありません。これは教育委員会の中で議論された内容でございます。
第3点目の、現在と再編後の教職員数の比較ですが、教諭と常勤講師を合わせた数で当初再編する4校について比較しますと、教員数は減少します。ただし、すべての教科において正規の資格を持った教諭が適正に配置されることとなります。
第4点目の各学校間の学力の差についてですが、町では毎年全小中学生に全国標準学力調査(NRT)を平成3年から独自に実施しており、一人ひとりの学力と学校としての問題点の分析をし、指導に生かすよう努めてきております。その結果、学校間における学力の差は見られなくなってきているというふうに考えております。
それから教科教室型の良さについてですが、国語、社会、数学、外国語も含めて、すべての教科の教室と準備室を設け、毎時間生徒が時間割に沿って教室を移動し、授業を受ける仕組みで、教科専門の学習環境が整備されています。教師も自分の担当する教室があり熱意を持って、授業の準備が容易に出来ること。また、教室移動により生徒は気分転換が出来るだけでなく、意識として次の教室に向かうこにより自主性が生まれ、また移動に伴うルールを学ぶことにより社会性が身に付くなどがあげられます。
第5点目のスクールバスについては、再編に伴う遠距離通学者には当然必要であると考えています。運行の範囲や運行の形態について、今後詳細に検討し運行計画を策定したいと考えています。
第6点目の給食についてですが、自校給食についても検討したいと考えますが、平成20年度から給食の再編について共同調理場を新たに1箇所増設して実施しますので、共同調理方式が良いとなれば、空き施設となる学校の利用と合わせ、町内の学校全体の給食の在り方について、今後の課題として検討してまいりたいと考えています。
第7点目の田村市との協議でございますが、正式文書での協議はまだしておりませんが、中学校の再編について検討を始めたことは田村市の教育委員会の事務局担当者との間では話題としているところです。今後町としての方針が決定次第正式に協議を行い、要田地区の生徒のより良い環境が作れるよう努めたいと考えています。
第8点目ですが、中学校の再編計画は、1月に職員検討委員会・議会・教育委員会での協議を開始したところです。更に議論を深め、この協議が整い町の再編案として関係者にお示しできるものとなった時点で学校・PTA・地域への説明会を行うことで進めたいと考えております。職員検討委員会でも、その時期としては、平成20年度の中期頃と考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まずは、検討委員会の議事録があれば、後で結構なんですけれども出していただきたいなと思います。
岩江の統合なんですけども、30年まで複数学級ということなんですけれども、教育委員会のほうで出された学級数の中では、27年あたりから1学級に学年によってはなるんではないかと思うんでありますけれども、もう一つはやはり小規模になっていくのは間違いないんで、今回の統合についても、やはり小規模になっている中で、できるだけ早くというそういうような答申も含めて議論がされていると、そうであれば岩江についても考え方としてはできるだけ早く一緒にと、こういうことになるんではないかと、先程学校が新しいからということではないということで答弁をされましたけれども、教育委員会の書かれた文書の中には、学校が新しい、きわめて平成7年度で一番新しいという書き方がされていますから、なんか誤解を生ずるような書き方にもなっている。ただ人数だけ言えば、三春中学校は人数が多いんで、まだそのままでもいいんじゃないかと逆にこういうような答弁が出た。ただ環境的な問題ではいろいろあるだろうと思うんですけれども、そういう議論ももう一度巻き起こす可能性がある意味では、あるんではないかと思います。
それから、教員の数の問題でありますけれども、現在いくらか少なくなるという話なんですけれども、現在生徒数で各中学校の合計をすれば、教員これは県費中学校の先生の場合は、町で一切お金の負担が無いとこう思っております。県費でお金を出しているということ、県費で出てる教員数からいけば、現在生徒数の648で教員の合計が74、これは全部岩江を含めてですね。全部一緒にした場合はそういう数になるんではないかと、この648という数からすれば、郡山の五中が現在680、そして教員が47、従って三春の今合計した74から47引くと27名も少ないと、こういう現状でないかと。これから岩江が抜けて4校となれば全体的には30名くらいになるとこのように考えます。先程、数字的にはお答え無かったもんですから一応私のほうで考えた数字を述べてみたんですけれども、いかがなもんでしょうか。それから建物の構造については、三春町の教育委員会が進めてきた教科教室型ということを、当然そうなるだろうと思うんですけれども、この教科教室型の総括、利点については結構述べられております。しかし教育委員会で出した文書の中にも、全国的には今や教科教室型は年々減っていると、全国でも十数校しかない、そして小規模学校に多いというような書かれ方がされております。このことについては、どうやっぱり捉えているのか、そしてかなり社会性的な事について教育観点からして、ある意味ではよろしいというような言い方たくさんされております。そういうようなこともあるだろうと思いますけれども、現在三春中学校は違うんですよね、三春中学校だけがね。この三春中学校の良さはないのか、さも話を聞くとですね、この教科教室型の話が出てこないんで、私も良くわからないんですけれども、三春中学校のやっぱり良さ、そういうところはどこなのか、ある意味学力的には先程お話聞きまして大差がないと、小規模の中規模も含めてないということですので、特にそういう意味ではどうこうと言うこと無いんだろうと思うんですけれども、その他についてそこをどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 ただ今のご質問でございますが、施設整備検討委員会の議事録でございますが、これは後からにさせていただきたいと思います。
それから30年までに複数学級ということで、それ以前にも単学級になる部分があるんではないかということで、1学年だけがそういうになるということですが、30年を超えますと全学年が単学級になってしまうということもありまして、教育委員会の中でも30年を目途にというふうなことであります。ただ、再編を最終的に1校ということでございますが、岩江地区の皆様が最初から全部1校ということを強く望んでいただくということであれば、当初から1校ということについても十分検討できる内容であるというふうに考えております。
それから教職員の数の関係でありますが、私どもの方で今現在三春町の中学校の先生方の数をですね、教諭の数集計しましたが、平成19年度で全校で現況48名でございます。これを今岩江を除いて4校にと、あと岩江だけをということで再編した場合の教職員数をみてみますと、2校再編にしますと35名ということになります。これを25年度に置き換えてみますと予想される現在のままでいった場合の教職員の数というのは全部で今と変わらない48名でございます。これが岩江中学校を除いて4校を1校にし、岩江中学校をそのままという形にした場合については、34名ということで14名の方が先生が減ると、ただしすべての教科に今全部の学校正規の免許を持った先生が配置されているわけでございませんで、再編によりまして再編された学校にはすべての教科に、それぞれ正規の免許を持った教員の方が配置されるという内容でございます。今学級数は国の基準は40人学級で先生が配置されますが、福島県は30人学級、33人学級ということで福島県独自の編成を実施しておりますので、それに伴って加配ということで、不足する人数については県費をもって配置されているわけでございます。
それからもう1点ですが、その教科教室型全国的に減少しているがということでございますが、これは議員お質しの通り今まで教科教室型にしたが普通教室型に戻している学校があるのは報道等においても事実のものでございます。ただ三春町が今まで三春中学校は昭和40年に建築火災によりまして再建した学校でその頃の教科教室型は考えられないで普通教室型になったと思いますが、それ以後新しく建て直すに当たりましては、教科教室型ということで進めてまいりましたので、その良い所を捉えて伸ばしてそれぞれの子どもさんの教育のためということで良い点をということで教科教室型を考えているところであります。それでは三春中学校の良い所は無いのかということでございますが、具体的に今すぐには申し上げられませんが、三春中学校としても良い所はいっぱいあると思います。普通教室型が良いというのは、ほかの地域でも実施していることでございますので、普通教室型の学校が悪いということではありませんので、三春中学校にもいっぱい良い所はあるだろうと思いますが、ちょっと今具体的に出てまいりませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 岩江の問題ですけども、私は今の答弁で岩江地区の皆さんが望めばというような発言があったんですけれども、私は今岩江の方が望むか望まないかという問題ではない、そういう意味で私はものを言っているわけではない。やはり一つの町としての再編案と言いますかね、再編案としてこうだよというものをきっちりそれを出すということを、そういう過程の中で私は質問をしているわけでありますから、岩江が望むならやるということであれば、先に各地域で意見を聞く、それから作るということになるだろうと思うんですね。だから各地区が何を望むか望まないかではなくて、今教育委員会が進めているのは、教育委員会としてまた町としてこういう方向が今小規模にもなって複式にもなる、いやこれは少子化問題も含めて大変だと、だからこういうふうにした方が良い案を今作っている、そして示そうとしているわけですから、そういう中でどういうふうに統合するのか再編するのかということだろうと思うんです。従って先程、岩江が望めばというような発言に対してはちょっと観点が違うかなと思いますので、できればそこの部分については取消しをしていただかないと後々問題になってくるのではないかと思います。
それから教科教室型、確かに教科教室型の利便性も含めてメリットについてはいっぱい書かれております。ただ三春中学校の一斉教育型といいますか、についての先程言われたとおりメリットについては、どこにも書かれていないということになるわけでありますけども、私はやっぱりそれは両方並べて今までそういう形でやってきたけれども、それで本当に良いのかということも含めてですね、提起をしてそれぞれの地域の皆さんの意見を聞いていくということが私はよろしいんではないかと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 今のご質問ですが、岩江地区の皆様の声ということを取り消せということでございますが、これは私の不注意な発言でございましたので取消させていただきます。
教育委員会の中でまず学校の再編についてということで、適正規模とはどのような規模なのかということを中心に再編について考えたもので、クラス替えのできる1学年2クラス以上ということで岩江中は先程申し上げましたように30年までは複数学級が維持できる見込みでありますので、それに地区内の開発等もあるということで今後の生徒数の増も微増ながら考えられるということもありまして、当初の25年度再編については岩江はそのままということであります。
それから三春中学校の普通教室型の部分について良い所そういったものも、ただ単に教科教室型の良い所だけでなくて普通教室型の良い所も併記すべきではないかということでございますので、その点については十分考慮してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に学校給食再編についてお尋ねいたします。
調理・配送業務委託業者について、2月中に決めたいということでしたので何処に決まったか教えてください。
給食再編において、給食費の値上げ(変更)は、ないと考えていますが如何ですか。
中郷小学校調理場の改修により、桜中から中郷小へ調理・配送になるがどのようにして行っているのか、お尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 4番議員の質問にお答えいたします。
町では、4月からさくら共同調理場と沢石共同調理場の2箇所について、調理・配送業務を委託することで事務を進めております。4月から業務開始となるため、年度内に受託業者を決定する必要から、2月25日に入札を行った結果、株式会社メフォス福島事業所が落札いたしましたので、委託業者と決定しました。
第2点目の給食費についてですが、学校給食は、学校ごとに学校行事等も勘案して決定していました。金額は食材費のみにより決定されていますので給食再編によっての値上げはないと考えています。
現在までは学校により、年額で決定していた学校と、一食単価、食数分としていた学校とに分かれていたため差違がありましたが、一食単価としたい意向であり現在検討中とのことです。
ただ、給食費については、再編にかかわらず、新聞・テレビ等でも報道されているとおり、昨年後半から今年に入っての食材の価格上昇は予想外のものとなっています。また4月から小麦粉などは30%の値上げなど多岐にわたっての食材の値上げが報じられております。学校給食用物資の供給を行っている福島県学校給食会にも照会しましたところ、各種食材の値上げが考えられるとの情報でありますので、そのような場合には、保護者の理解を得るようにしていきたいと考えております。
第3点目でございますが、中郷小学校調理場の改修工事の関係上3月3日から中郷小学校の給食は桜中学校で調理し配送しています。中郷小学校調理員を桜中学校に派遣し調理・配送業務を行っております。配送用の車輌については専用車輌を借上し、搬送容器については4月から使用するために購入した二重食缶等を使用するなど衛生面について最大限に考慮し実施しているところであります。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 委託業者が決まったとこいうことで、お尋ねしますけれども、調理・配送両方委託ということですけども、調理に関しては一応栄養士さんがそれぞれ県から付くという話をこの間お聞きしました。その方から直接ですね、委託会社の方に「こういう物を作ってくれ」こういうような話で調理がなされるのか、その調理についても委託会社にすべてお任せなのか、委託会社から来た人に対してその場で「こういう物を作ってくれ」ということで指示をするのか、ちょっとその辺についてお聞かせを願いたい。
それから調理・配送現在桜中から中郷小へ調理配送3日からという話なんですけれども、これまだ委託をしてないもんですから誰がと言いますかね、今の給食の調理の方がやっているのか、それともこちらから職員が行って運送をやっているのか、調理については中郷の調理師の方が加わって一緒にやっているのか、その中身についてお聞きをしたいとこういうことでしたのでよろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 ただ今の質問にお答えいたします。
まず調理関係でございますが、業者のほうについては栄養士の方からこのように作って欲しいという指示によって、受託業者が調理をするということでございます。
それから今現在の状況ですが、先程も申し上げましたように中郷小学校に町調理員が従来からおります。この方を桜中学校に出勤させてそこで調理をし、その方々が配送するということですべて調理従事者が調理・配送をしている状況でございます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 今の答弁についてでありますけれども、確認だけさせていただきたいと思うんですけれども、学校側といいますか栄養士さんから業者に対して指示をするといいますか、来た人に対してでなく業者に対して指示をするとこういうことですね。確認だけしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 受託業者の方で各調理場に責任者を配置しておりますので、その者を通して指示ということになります。
○議長 第3の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 3点目は町財政についてであります。
現在町としてどれだけの借金があるのか、その返済計画、さらに関連する歳入の見込みはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 3点目の質問にお答えいたします。19年度末の借入金残高は、
普通会計 108億3,925万円、水道事業会計17億8,558万円、下水道事業等会計34億566万円、合計160億3,049万円となる見込みであります。
借入金の返済につきましては、16年度から18年度までの3年間で実施した、「財政構造改革プログラム」におきまして、積極的な繰上げ返済を行い、普通会計と企業会計あわせて、約22億8,000万円の借入金を削減することができました。
返済計画はとのお質しでありますが、18年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき進めてまいりたいと考えております。
この計画の基本的な方針は、各年度における借入額が当該年度の返済額を上回らないこと。それから各年度の借入額は、上限目標を5億円とすることであります。これらを基本に借入金返済を確実に行ってまいりたいと考えております。
また、19年度から21年度までの3ヵ年で実施されます、「公的資金補償金免除繰上償還」制度を活用し、年利5%以上の借入を低金利な資金に借換ることによって、後年度の公債費の軽減を図ってまいります。
関連する歳入見込みはとのお質しでありますが、借入金の返済に要する財源は、主に一般財源で、町税と地方交付税であります。
町税につきましては、19年度より所得税から住民税に税源移譲が行われたことから、これまで以上に徴収対策に取り組んでまいりたいと思います。
地方交付税につきましては、23年までの国の財政再建を受けて引き続き削減が予想されるため、一層適正な算定に努めてまいります。
町の財政状況はいまだ厳しいものがあります。引き続き財政の健全化に努めて行く方針に変更はありません。
自主財源の確保と経常経費の削減に引き続き取り組み、国の動向等も十分注視しながら鋭意努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 歳入の見込みなんですけれど非常にこれ難しいことだと思うんですよね。
ここで歳入の見込みをお尋ねしたのは、今抱えている借金を返していこうと、それは当然計画を立てて、計画が立て得る中身になるわけですけれども、歳入についてはなかなか計画が立てられない。まして人口についても減っていくということであれば、歳入も減るっていうそういう見込みをつけていくと何の事業ができるのか、どれだけの借金を返して仮に2年後3年後については、どれだけの金で事業ができるのかということを、そういう見通しをある意味では立てなければならないとこういう問題も出てくるなと思うんですね。ただ、4年後5年後の歳入がどうなるのか、この辺をどう見ていくのか、その辺を聞こうとしたんであります。そうでないと借金だけ返すのに精一杯で金はある意味では入ってこない。今の国の国政の状態からして金は減ってくるんじゃないかとこういうふうな厳しい考えが我々の中にもなかなか出てこないもんですから、その辺をどういうふうに見て、そういう意味でお聞きをしたいと思ったのでその辺よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 それではただ今の質問にお答え申し上げます。今国も地方も大変な状況におかれておりますけれども、人口減少そのものは三春町だけの問題ではありません。全体として縮んでいくというような傾向でございますから、三春町だけが財源が無くなって他の町はってことはありませんので、そういう面では全体の流れの中で的確に捉えていくしかないだろうと、特に国も新聞で見るように850兆円という借金、それもいろんなものを足せば2000兆円とか何かになるんではないかというみたいな話で非常に先が見通しにくくなっている。ただ現実には現在三春町では町税で18億円、それから地方交付税で20億円お金が入っております。ですからこれからいろいろ返済していく、それから事業を組み立てる上ではそういうものを財源にしながらって事ですので、それが極端に1年2年で半分になったりすることはございませんので、その辺を情報収集しながらやらなければならないものはやっぱり、多少苦労してでもやる必要がありませんで、そういうことに気をつけながら十分先を見通しながら対応していきたいと考えておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
○議長 1番萬年智君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○1番(萬年智君) 先に通告しておきました、公立、私立保育所幼稚園の保育料についてお尋ねをいたします。
三春町は小中学校の改築などを中心に教育環境の整備を行い、また三春交流館まほら建築などの中心市街地の整備など数々の大型事業の実施によって、平成14年度末には約135億円に達した一般会計の町債残高も新年度に当たる平成20年度末には、約102億円台になる予定であります。この間取組んできた行財政改革の成果が着実に表れてきていることは、高く評価するものであります。言うまでも無く鈴木町長が町長に就任すると間もなく、行財政改革を決意し、職員の方々もそれに呼応し、多くの町民の方々の理解と支援に支えられ、また我々議会も一丸となって強力に行財政改革を支えてきました。その結果得られた貴重な財政的余力を何に使うかが今一番問われていると思っております。
三春町が直面している課題は、なんと言っても人口の減少とそれに伴う様々な悪影響ではないでしょうか。端的に表れているのは子どもの減少による小中学校の再編問題であります。新築した学校には児童生徒がいなくなるという非常に残念な結果になっております。
また、耐用年数が3分の2も残っている学校を別用途に考えざるを得ない現実にもなっています。人口減少に歯止めをかけることはなかなか出来ない事は周知の事実ですが、しかしこのような状態を放置すれば我が町に明るい将来は無いと思っております。その対策の一つとして少子化対策は非常に重要だと思っております。町長が新年度の施政方針の中で第1番目に少子化対策を掲げ、その事業の一つとして多子世帯養育支援事業を始めるということは、大いに評価をいたしたいと思います。
その内容として18歳未満の就学前の第3子以降の幼児150人を対象として、1番目として町立保育所、幼稚園、町内の私立幼稚園の保育料の無料化、2番目、町内の私立幼稚園、無認可保育所等の保育料の一部助成、3番目として家庭で養育している世帯に対し、支援金を交付するという内容となっております。私はこの事業の対象が公立、私立、町内外を問わず、また入所、入園しているか否かを問わず、それぞれの事情を認めて一律に対象としていることを大いに評価しております。でももう一歩考えてみると、今本当に乳幼児を持つ親、保護者が必要としているのは第1子第2子に対する保育料の軽減措置ではないかと思っております。
特に第1、第2、中妻保育所の保育料は保護者の所得に応じて負担額平均で月額約2万円弱が決められております。一方岩江、中郷幼稚園、北保育所は保護者の所得に係わらず、主に給食費を除いて5,900円となっており、住む場所によって負担が大きく違っております。元々この違いはその施設の成り立ちの違いによって生じているものでありますが、今日では施設の整備も進んで平成18年に北保育所が開設して以来、設備や教育内容も違いがなくなってきております。一般の町民、保護者の方から見ると、公平な制度になっていないと感じているのではないかと私は思っております。
以上のような観点から私は保育所を無料とすることが理想的で、そうあるべきと思っておりますが、町の財政的負担も重いわけですので、まずは町内の乳幼児の保育料を一定にし、認可保育所が担ってきている福祉的な部分についてはそのまま残して、それ以外は5,900円に統一すべきと思うわけです。現在の三春町の人口減少の状況と出生者数の激減、平成19年中には出生者数107人との報告もあり、転出者の増加傾向を考え、また不況の中で一生懸命頑張っている若い親たちの生活を下支えする意味でも、何よりも優先すべき対策と思うわけでありますけども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 1番議員の質問にお答えいたします。
町が「少子化対策」として、平成20年度より実施する第3子以降の保育料の軽減化については、平成19年度から国・県が実施している多子世帯保育料軽減補助事業を町の施策として事業拡充を図り、少しでも少子化の歯止めとなることを期待しているものであります。
町内保育所及び幼稚園の保育料については1番議員お質しのとおり、認可保育所については、児童福祉法による施設で、保護者の収入等により保育料に格差が生じております。均衡性を保つための制度であり、全国のほぼ全市町村がこれらに基づき保育料を徴収しています。三春町は国の基準より軽減を図って設定しております。一方認可外保育所については、保育所入所基準などについて設置自治体によって決定できるものであります。
また、幼稚園使用料についても、設置者が決定できるものであり、三春町は北保育所及び岩江・中郷幼稚園については、月額5,900円の保育料を徴収しています。
町内外、公立、私立の別なく保育料は5,900円にとのことでありますが、財政的に見た場合、相当の負担が見込まれることは明らかであります。認可保育所については、国県との協議も必要と考えられますので、議員お質しの均一化が可能か、適正化に結びつくかも視野に入れ、今後の検討課題として参りたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 今町長から答弁がありましたけれども、近隣の町、市あるいは県内、全国的にもそういう流れというか、やっている所があるわけでありますので、三春町においてもやる気になればできるとそのように思っております。ただ、財政的な観点からなかなか出来ないんじゃないかということについては、平成20年度から給食の再編、僅かばかりでありますけども、行われますけれども、それによって年間約2,000万円のお金が削減できるということでありますので、幼稚園、保育所についてもそういうやり方、そういうものを考えていけば、軽減をした場合の負担増の部分がかなりカバーできるのではないかと、そのように思っております。そういうわけで是非とも今後とも行財政改革を進める中で生み出されたお金を、こういう対策のために使っていただくようにお願いをするわけですけれども、町長のそういう点に対する優先順位、是非お伺いしておきたいとその様に思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 ご承知の通りですね、少子化対策を施策として体系化しようということで検討してきて、20年度からですね、今回予算化をしたわけでありますけれども、そういった意味では20年度は本格的な少子化対策のスタートの年とこういうふうに考えております。ですから今後ですね、改革を進めながらこの少子化対策をさらに1年1年ですね、充実していきたいとこういうふうな考え方をしておりますので、1番議員の考えに沿えるように頑張って行きたいと思っておりますのでご理解をお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので通告しておきました事項について、一般質問をいたします。農業振興策について伺います。
福島県では過疎中山間連携事業として、新年度約1億7,000万円を計上し当初予算より約4,000万円を増額し農産物の販売強化や、定住2地区居住の交流促進事業支援策などの地域活性化を目的とした事業を進めております。我が町におきましても、昨年は農産物の直売所が県の農業賞に、また三春町におきましても県が推進する定住2地域居住交流促進プログラム農業体験を行っております。この事業は県内でも実施している自治体が我が三春町のほかに5市町村と伺っております。今述べた事を申しますと、我が三春町は農業振興策の先進地かなと思うわけでありますが、過疎地域に伺いますと、農業従事者の高齢化、担い手不足による小規模農家の方々の話を聞きますと、わずかな年金で税金を納めると日々の生活に事を欠くと嘆いております。その様な状況ばかりの話であります。
こうした小規模農家へのきめ細かな我が町で出来る支援策がどうかという、細かな支援が私は重要だと思うわけであります。この農業振興策なかなか難しい課題だとは思いますが、その小規模農家への支援対応策について伺いたいと思います。
2点目ですが、国内での大手商社が日本の農業の活性化戦略の策定を目的に、関係省庁、農協、地方自治体、大学、企業にも呼びかけて将来はシンクタンク、まあ頭脳集団といいますか。的な機能を果たす緩やかな協議組織をスタートさせる方針を明らかにしております。背景として2006年度に39%まで落ち込んだ日本の自給率の深刻な実情があり、さらに地域活性化環境保全などの観点から現状を検証するほか、個別企業の利害や省庁の垣根を越えて幅広く知識、経験、将来への発想を集約し農業支援のあり方を議論する場にすると言われております。日本のくだものが台頭する中国の富裕層や中産階級に高値で受け入れられている現状なども、踏まえて高品質品の輸出による農業振興策なども具体的な検討課題として想定されております。また、日本全体が元気になるための貢献策として、これまで農業の担い手の増加に繋がる市場の拡大策などを研究しており、政策立案者から農業従事者も交えることで柔軟で実現性の高い活性化策を生み出していくと、農業振興策に明るい見通しであると最近の新聞に報道されておりました。こうした農業振興策を通じ地域の活性化に繋げる三春町の農業振興策について、実効性のある施策そして総合的な対策を講ずるべきだと思うのですが、伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 お答えをいたします。
農業従事者の高齢化、担い手不足につきましては、深刻な状況であり、農村集落の機能維持にも支障をきたしていくことが懸念されつつあります。このことにつきましては、農家個々の努力にも限界があり、やはり集落全体での解決策が必要になってきていると考えております。
こうした課題に対応していくためには、「集落の力」と「まとまり」が重要であると考えております。幸いにして、限界集落の懸念の少ない今の段階で、兼業農家と担い手となる専業農家が連携して、営農や農村の機能維持について積極的な話し合いを行い、中山間地域等直接支払制度を利用するなどして、集落営農の方向性を確立していくことが農村集落全体にとって重要なことだと考えております。
町としての役割は、その実現のための多様なニーズに応え、きめ細かく支援していくことであると考えております。
次に、農業振興を通じた地域の活性化につながる実効性のある施策、総合的な対策につきましては、今も申し上げましたが、地域農業の現状を考えますと、農村集落の機能維持を図りながら、地域農産物の消費拡大を図る「地産地消」の推進が最も有効な対策であろうと考えております。
現在、町内には農産物直売所が8カ所ほどあり、食の安全・安心、顔の見える農業など、それぞれ特色ある運営を行っております。消費者の皆さんにも好評であります。これらは、お年寄りやお母さん達が農産物を介した現金収入はもとより、消費者との触れ合いが気持ちの張り合いとなって、生産意欲の向上につながっていると聞いております。
「地産地消」の推進につきましては、第6次三春町長期計画においても位置づけておりますが、地域の農産物の良さを、地域の消費者の皆さんにしっかりと理解してもらうことが重要だと考えております。直売所と併せて、地域の農産物を学校給食や食堂など、地域全体で利用・拡大していくことが地域の活性化につながるものと確信しております。
現在、地元産米の消費拡大の目的から学校給食への助成を継続してきておりますが、米の価格が低迷する中、これまで以上に、町内で生産される米を安心して町内の皆さんに食べてもらうなどにより、生産者と消費者とが互いに顔の見える形で「まち」と「むら」とが結びつく方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) 今も答弁にありましたように、直売所私も何箇所か見て歩ってるわけでございますが、月日を重ねるごとに、車の台数が多くあることはみかけられます。新鮮な野菜が着々と根をはって地域の方々また三春の里あたりでは、郡山の人がですね新鮮で安いというような話も聞くことができます。そういうふうなことからこの直売所、小規模農家に対しましてですね、本当にきめ細かな支援策を通じて、なおかつ三春の野菜は安心して食べられるんだよと、またおいしんだよと、そういうようなPRこれからしていただきたいなと思っております。なかなかこの農業振興策難しいことではありますが、地域には優秀な農業従事者が数多くおります。連携をいたしまして地域の活性化に繋がるまた農業者中心として、商業工業と連携しまして活性化に繋げることを期待しております。何か答弁がありましたらお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 今おっしゃっていただいたように、農家の皆さんと連携してですね、いろいろな知恵を出し合って厳しい農業情勢でありますけども、明るい目標に向かって頑張ってまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 第2の質問でございますが、消防施設整備事業についてお伺いいたします。
この3月1日より春の全国火災予防運動が繰り広げられております。郡山消防本部三春分署では「警報機お家を守る消防士」を統一標語に掲げ、地域住民に防火意識の高揚を呼びかけております。
また、春は空気が乾燥するため、火災が発生しやすくなる初期火災の大切さを重点に火災による被害を最小限に抑えたいとしております。そのうえで町内の消火栓、防火水槽、地域ごとの概要とその設置の基準について伺いたいと思います。
2点目ですが、施設の管理消火栓、消火栓の近くにあるホースの格納箱ですね、そういうふうな箱が表示されてないというようなところが多々見られます。そういうふうな管理、また消火栓が地下に地上と地下と消火栓2つあるそうですが、地下にある消火栓は我々が見て歩いても見えないわけであります。そういうことでその表示板ていうんですか、消火栓がここにありますよというある表示板もあるとこはあるんですが、あまり効果的に、例えば雪の下に埋もれていたりいろいろな場所が見受けられました。そういうふうなことで消火栓の管理、また消火栓の取り扱い、これ消防団員しか取り扱いすることができないのか、それとも地元の予備消防と
平成20年3月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成20年2月25日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成20年3月6日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成20年3月6日、三春町議会3月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第 1号 町道路線の認定及び変更について
議案第 2号 財産の無償譲渡について
議案第 3号 三春町母子健康センター設置条例を廃止する条例の制定について
議案第 4号 三春町子育て支援助成金条例の制定について
議案第 5号 三春町後期高齢者医療に関する条例の制定について
議案第 6号 三春町町営バスに関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 7号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 8号 議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 9号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号 三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第16号 三春町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第18号 三春町立幼稚園預かり保育条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第19号 三春町文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第20号 三春町文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第21号 三春町心配ごと相談事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第22号 三春町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第23号 三春町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第25号 三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第26号 三春町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第28号 さくら湖自然観察ステーションに係る指定管理者の指定について
議案第29号 三春町国際交流館「ライスレイクの家」に係る指定管理者の指定について
議案第30号 三春町敬老園に係る指定管理者の指定について
議案第31号 三春町堆肥センターに係る指定管理者の指定について
議案第32号 監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第33号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて
議案第34号 平成19年度三春町一般会計補正予算(第4号)について
議案第35号 平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
議案第36号 平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について
議案第37号 平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第38号 平成19年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第39号 平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第2号)について
議案第40号 平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について
議案第41号 平成19年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について
議案第42号 平成20年度三春町一般会計予算について
議案第43号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第44号 平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第45号 平成20年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第46号 平成20年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第47号 平成20年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第48号 平成20年度三春町敬老園事業特別会計予算について
議案第49号 平成20年度三春町病院事業会計予算について
議案第50号 平成20年度三春町水道事業会計予算について
議案第51号 平成20年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第52号 平成20年度三春町宅地造成事業会計予算について
平成20年3月6日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長橋本 国春
財務課長遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長吉田 功
建設課長影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘(欠席)
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年3月6日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)
【開 会 宣 言】
○議長 会議に先立ち報告いたします。執行者側より病気療養のため橋本弘教育長が欠席となる旨の届出がありましたので、ご報告をいたします。
○議長 ただいまより、平成20年三春町議会3月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、9番上石直寿君、10番渡辺渡君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より3月19日までの14日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より3月19日までの14日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
監査委員より、平成19年度第9回、10回、11回の例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りしました「議案第1号 町道路線の認定及び変更について」から「議案第52号 平成20年度三春町宅地造成事業会計予算について」までの52議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 平成20年度当初予算を審議していただく、3月定例会の開会にあたり、予算編成方針、並びに主なる施策等について、ご説明を申し上げます。
まず、町長に就任した一期目は、町財政の健全化を図るため、議会、町民各位のご理解とご協力を頂き、「三春町第2次行財政改革大綱」、「三春町財政構造改革プログラム」等に基づき、行財政改革に努めてまいりました。
また、この間に「三春町町民自治基本条例」の制定、「第6次三春町長期計画」の策定等を行い、新たな町の進むべき基本事項を策定いたしました。
昨年9月に町長に再選され、2期目の予算編成に当たり、地方自治体を取り巻く厳しい環境また、限られた財源のなかで、「第6次三春町長期計画」の基本理念に基づき、町が抱える課題に対処する予算編成を行いましたので、その方針と施策の概要について申し上げます。
第1点は、重要課題であります少子化対策であります。現在策定しております「少子化対策実行計画」に基づき、新規事業として、0歳児から1歳児の乳幼児を持つ家庭に、「オムツ」、「ミルク」券を交付する「すくすく赤ちゃん応援事業」、18歳未満の子供を3人以上養育している世帯のうち、就学前の第3子以降の幼児の保育料及び幼稚園保育料の無料化及び支援、自宅で養育している保護者への養育支援を行う「多子世帯養育支援事業」や、男女の出会いの場を創設する「ふれあい交流会」事業を支援することにいたしました。
また、既存制度では、妊婦健康診査、乳幼児健康診査の助成、子供の予防接種の助成等を拡充することにいたしましたが、少子化対策の町独自の支援はスタートの年でありますので、今後も支援のあり方等の検討を続けながら、充実してまいりたいと考えています。
第2点は、町立三春病院を核とした保健、福祉、医療等の充実であります。町立三春病院については、昨年4月県から移譲を受けて開業するとともに、隣接地に新病院の建設を進めており、5月には新病院に移転する見込みであります。新年度は周辺整備、医療器材を整え、今年秋全ての整備が完了する予定であります。今後は新たな町立三春病院を町民の健康増進にどう活かすか等、具体的な計画を進めてまいります。 合わせて、長年の懸案でありました敬老園の移転改築を新年度から2ヵ年継続で、県の支援を受けて実施することにいたしました。長年ご不便をおかけした在園者に喜んでいただける施設建設に取組んでまいります。
また、町内山田地区への民間介護老人保健施設が新年度開業することに伴い、お年寄りの皆さんの福祉の充実が期待できるものと考えています。
第3点は、企業誘致をはじめとする産業振興に取組むことであります。雇用対策、少子化対策等町の活性化を図るためには、町内企業の振興と新たな企業誘致を図る必要がありますので、そのための対策を講じているところであります。現在、田村西部工業団地において、契約締結予定の企業等引き合いもあることから、実を結ぶよう努めてまいります。
また、滝桜、街なか観光等を推進するためには、推進母体となる町観光協会の役割が重要であるとの認識から、町職員を派遣し、事務局体制の整備を支援し観光振興に努めてまいります。
次に、商店街をはじめとする街なかの賑わいを図る方策を、新年度は重点的に検討してまいりたいと考えております。
次に、農業振興については、食の安全が叫ばれる中で、消費者が安心できる農産物の生産を支援してまいります。その一つは、農業は土づくりからといわれるように、堆肥センターを活用した土作りを、関係機関と一体になって進めてまいりたいと考えています。
また、農業の担い手については深刻な状況となっており、中山間地域等直接支払制度を活用し、集落営農の展開等農村地域の今後について議論を深め、方向性を見出してまいりたいと考えています。
第4点は、幼稚園・保育所、小学校、中学校の再編についてであります。小学校、中学校の再編については、三春町学校等の施設整備検討委員会からの答申にそって、具体的に検討を進めてまいります。特に、中学校につきましては著しい生徒の減少、及び子供の教育の観点から、新年度は再編について学校、保護者等関係者との協議を進めてまいりたいと考えています。
また、新年度から学校給食の2箇所について、民間委託による共同調理を実施することで、作業を進めております。
第5点は、道路・情報通信基盤の整備と安全対策等「暮らしやすいまちづくり」についてであります。町民が災害に遭わず、安心して暮らせることが行政の取組むべき仕事であります。この施策を推進するためには、行政だけでなく、関係機関・団体等との連携が重要でありますので、これを強化するとともに次の事業を重点に促進してまいりたいと考えています。
まず、桜川河川改修事業であります。県は新年度重点的に事業を促進することにしております。特に、長年の懸案である桜川改修が街なかに入ることになることから、町としても関係地権
者の対応等に取組んでまいります。
次に、情報基盤の整備については、北部地域の光ファイバを県の支援を受けて実施することで進めています。
次に、消防施設、交通安全施設等の安全施設については、年次計画で整備更新を進めてまいります。
また、岩江地区の駐在所建設が県の事業で、実施される見込みでありますので、用地対策等を進めることにしております。
第6点は、町の資産である公共施設を有効に活用するための維持・補修であります。三春町は他の自治体に、類を見ないほど立派な施設がたくさんあります。この施設を長持ちさせ有効に活用することが大切でありますので、従来にもまして各施設の補修等対策に努めてまいる考えであります。
第7点は、住民との協働によるまちづくりであります。三春町は他の自治体に先駆けて、地区ごとにまちづくり協会が設立され、活動しています。各協会が独自の活動を進めていますので、各協会との連携を強化し、協会活動を支援してまいります。
また、出前懇談会を積極的に推進する等、行政と地域住民との連携にも力を入れてまいります。
次に、町内には「三春町国際交流協会」、「特定非営利活動法人かたつむり」等5団体がNPO法人の認証を得て活動されていますので、これらの団体と連携し、設立の目的が達せされるよう、支援してまいりたいと考えています。
また、地方自治体の財政状況が厳しくなり、職員の削減をしている状況下では、子育て、福祉、生涯学習、文化団体等で活動されている団体のご協力が重要でありますので、これらの関係者との連携強化に努めてまいりたいと考えています。
以上新年度の主な施策等についてでありますが、このほかにも「三春町集中改革プラン」に基づく行財政改革を実施する等の課題につきましては、従来にもまして推進してまいります。
また、窓口事務等の経常事務も町民の立場で改善等を進めてまいりますので、ご協力とご支援をお願いします。
なお、新年度一般会計当初予算は、75億1千589万円で、前年度に比べ6億7千147万円、9.8%の増で、この財源の主なものは次のとおりであります。
まず、町税については、前年度とほぼ同額の17億9千923万円を見込みました。
次に、地方交付税については、前年度比4千500万円増の20億4千900万円を、使用料、手数料については、ほぼ前年度並みの1億7千119万円を見込みました。
次に、国県支出金については、敬老園改築県補助金1億9千500万円、光ファイバ通信基盤整備県補助金6千万円等の11億6千80万円を見込みました。
次に、繰入金については、三春病院事業への貸付金の財源とした水道経営安定基金からの繰入金等で11億4千124万円を計上いたしました。
次に、町債は臨時財政対策債1億9千900万円、繰上げ償還に充当する借換債1億9千380万円等合わせて5億6千900万円を計上いたしました。
これにより、平成20年度末の普通会計の町債残高は102億円台になる見込みであります。
次に、今定例会に提案いたしました議案第1号から議案第52号の説明につきましては、別添議案説明書のとおりでありますのでよろしくお願いいたします。
以上でありますが、十分審査をしていただいて、ご承認賜りますようにお願い申し上げて挨拶といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第1号から議案第52号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第1号、「町道路線の認定及び変更について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第2号、「財産の無償譲渡について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第3号、「三春町母子健康センター設置条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第4号、「三春町子育て支援助成金条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第5号、「三春町後期高齢者医療に関する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第6号、「三春町町営バスに関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第7号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第8号、「議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第9号、「町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第10号、「町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第11号、「教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する
条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第12号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第13号、「三春町税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第14号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第15号、「三春町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第16号、「三春町立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第17号、「三春町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第18号、「三春町立幼稚園預かり保育条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第19号、「三春町文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第20号、「三春町文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第21号、「三春町心配ごと相談事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第22号、「三春町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第23号、「三春町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第24号、「三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第25号、「三春町健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第26号、「三春町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第27号、「福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第28号、「さくら湖自然観察ステーションに係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第29号、「三春町国際交流館「ライスレイクの家」に係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第30号、「三春町敬老園に係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第31号、「三春町堆肥センターに係る指定管理者の指定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第32号、「監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第33号、「固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第34号、「平成19年度三春町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第35号、「平成19年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第36号、「平成19年度三春町老人保健特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第37号、「平成19年度三春町介護保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第38号、「平成19年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第39号、「平成19年度三春町敬老園事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第40号、「平成19年度三春町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第41号、「平成19年度三春町下水道事業等会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第42号、「平成20年度三春町一般会計予算について」を議題といたします。
歳入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第43号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第44号、「平成20年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第45号、「平成20年度三春町老人保健特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第46号、「平成20年度三春町介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第47号、「平成20年度三春町町営バス事業特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第48号、「平成20年度三春町敬老園事業特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第49号、「平成20年度三春町病院事業会計予算について」を議題といたします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第50号、「平成20年度三春町水道事業会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第51号、「平成20年度三春町下水道事業等会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第52号、「平成20年度三春町宅地造成事業会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第1号から議案第52号までは、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案につきましても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程第8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定をいたしました。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。ご苦労様でございました。
(散会 午前10時31分)
平成20年3月7日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 田中 金弥
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長橋本 国春
財務課長遠藤 誠作
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 原 毅
産業課長吉田 功
建設課長影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長松本 正幸
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘(欠席)
教育次長兼教育課長 橋本 正亀
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年3月7日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 会議に先立ち報告いたします。執行者側より病気療養のため橋本弘教育長が欠席となる旨の届出がありましたので、ご報告をいたします。
ただ今より本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります質問についてお尋ねをいたします。
第1に中学校の統合についてお尋ねいたします。
教育委員会は平成18年8月学校再編を視野に入れた町長の諮問機関として「三春町学校等の施設整備検討委員会」を立ち上げ議論を進めてきた結果、昨年5月の委員会答申に基づき再編を進めるということでありますが、まず委員会のメンバー15名の内現在小中学校に子供さんが在学中の方は何名でしょうか。委員会の協議の中で特に問題になった点があればお聞かせ願いたいと思います。
教育委員会の再編案では、平成25年に再編(開校)三春、桜、要田、沢石4校統合、岩江は学校が新しいから別途は、統合の必要性をうたっている教育委員会として、おかしいと思いますが何故なんですか。
「学級数が少なくなると教員数も少なくなる」では、統合することによって教員の数が増えるのでしょうか。現在の教員数と統合した場合の教員数を教えてください。
小さい学校大きい学校それぞれ長所短所があるわけですが、三春町の中学校の学力の差はどうですか。
建物構造は教科教室型ということですがその良さは何か。
通学はスクールバス利用ということになると思いますが、登下校特に下校時については、すぐ帰る生徒、部活後帰る生徒など一回運行で済まないと思いますが、また土曜日曜など休みの時の部活はすべて親が送り迎えなのか、運行計画についてお聞かせください。
給食は当然、自校給食と思っていますが如何ですか。
要田中学校、田村市との協議はどうなっていますか。
それぞれの地域(学校毎)の説明会はいつ行うのかお尋ねいたします。
以上についてよろしくお願いをいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 ただ今の4番議員の質問にお答えいたします。
三春町学校等の施設整備検討委員会は、平成18年8月、町長の諮問機関として、学校再編の政策策定の過程に、住民の参加を組み入れ、地域住民の声の反映・教育行政への参画として、各まちづくり協会推薦者14名と学識経験者1名の委員15名により組織されました。
委員の方々は各地区の保護者の代表や、PTAの役員、同窓会役員など学校関係者が大半を占め、中でも小中学校に在学中の子供の保護者は9名です。
特に話し合いの中で問題になった点ですが、中学校生徒にとってより良い教育環境についてが議論の的となり、三春町における適正規模、適正配置や学習活動、部活動等について語られました。再編に伴う遠距離通学者への通学手段の確保についての要望がありました。
第2点についてですが、中学校の再編については、児童生徒の推計から最終的には1校に再編したいと考えております。しかし現在のところ岩江中学校につきましては、児童生徒の推計から各学年において平成30年度まで複数学級が維持できる見込みでありますので、その間は存続させるというもので、単に新しいから再編しないというものではありません。これは教育委員会の中で議論された内容でございます。
第3点目の、現在と再編後の教職員数の比較ですが、教諭と常勤講師を合わせた数で当初再編する4校について比較しますと、教員数は減少します。ただし、すべての教科において正規の資格を持った教諭が適正に配置されることとなります。
第4点目の各学校間の学力の差についてですが、町では毎年全小中学生に全国標準学力調査(NRT)を平成3年から独自に実施しており、一人ひとりの学力と学校としての問題点の分析をし、指導に生かすよう努めてきております。その結果、学校間における学力の差は見られなくなってきているというふうに考えております。
それから教科教室型の良さについてですが、国語、社会、数学、外国語も含めて、すべての教科の教室と準備室を設け、毎時間生徒が時間割に沿って教室を移動し、授業を受ける仕組みで、教科専門の学習環境が整備されています。教師も自分の担当する教室があり熱意を持って、授業の準備が容易に出来ること。また、教室移動により生徒は気分転換が出来るだけでなく、意識として次の教室に向かうこにより自主性が生まれ、また移動に伴うルールを学ぶことにより社会性が身に付くなどがあげられます。
第5点目のスクールバスについては、再編に伴う遠距離通学者には当然必要であると考えています。運行の範囲や運行の形態について、今後詳細に検討し運行計画を策定したいと考えています。
第6点目の給食についてですが、自校給食についても検討したいと考えますが、平成20年度から給食の再編について共同調理場を新たに1箇所増設して実施しますので、共同調理方式が良いとなれば、空き施設となる学校の利用と合わせ、町内の学校全体の給食の在り方について、今後の課題として検討してまいりたいと考えています。
第7点目の田村市との協議でございますが、正式文書での協議はまだしておりませんが、中学校の再編について検討を始めたことは田村市の教育委員会の事務局担当者との間では話題としているところです。今後町としての方針が決定次第正式に協議を行い、要田地区の生徒のより良い環境が作れるよう努めたいと考えています。
第8点目ですが、中学校の再編計画は、1月に職員検討委員会・議会・教育委員会での協議を開始したところです。更に議論を深め、この協議が整い町の再編案として関係者にお示しできるものとなった時点で学校・PTA・地域への説明会を行うことで進めたいと考えております。職員検討委員会でも、その時期としては、平成20年度の中期頃と考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まずは、検討委員会の議事録があれば、後で結構なんですけれども出していただきたいなと思います。
岩江の統合なんですけども、30年まで複数学級ということなんですけれども、教育委員会のほうで出された学級数の中では、27年あたりから1学級に学年によってはなるんではないかと思うんでありますけれども、もう一つはやはり小規模になっていくのは間違いないんで、今回の統合についても、やはり小規模になっている中で、できるだけ早くというそういうような答申も含めて議論がされていると、そうであれば岩江についても考え方としてはできるだけ早く一緒にと、こういうことになるんではないかと、先程学校が新しいからということではないということで答弁をされましたけれども、教育委員会の書かれた文書の中には、学校が新しい、きわめて平成7年度で一番新しいという書き方がされていますから、なんか誤解を生ずるような書き方にもなっている。ただ人数だけ言えば、三春中学校は人数が多いんで、まだそのままでもいいんじゃないかと逆にこういうような答弁が出た。ただ環境的な問題ではいろいろあるだろうと思うんですけれども、そういう議論ももう一度巻き起こす可能性がある意味では、あるんではないかと思います。
それから、教員の数の問題でありますけれども、現在いくらか少なくなるという話なんですけれども、現在生徒数で各中学校の合計をすれば、教員これは県費中学校の先生の場合は、町で一切お金の負担が無いとこう思っております。県費でお金を出しているということ、県費で出てる教員数からいけば、現在生徒数の648で教員の合計が74、これは全部岩江を含めてですね。全部一緒にした場合はそういう数になるんではないかと、この648という数からすれば、郡山の五中が現在680、そして教員が47、従って三春の今合計した74から47引くと27名も少ないと、こういう現状でないかと。これから岩江が抜けて4校となれば全体的には30名くらいになるとこのように考えます。先程、数字的にはお答え無かったもんですから一応私のほうで考えた数字を述べてみたんですけれども、いかがなもんでしょうか。それから建物の構造については、三春町の教育委員会が進めてきた教科教室型ということを、当然そうなるだろうと思うんですけれども、この教科教室型の総括、利点については結構述べられております。しかし教育委員会で出した文書の中にも、全国的には今や教科教室型は年々減っていると、全国でも十数校しかない、そして小規模学校に多いというような書かれ方がされております。このことについては、どうやっぱり捉えているのか、そしてかなり社会性的な事について教育観点からして、ある意味ではよろしいというような言い方たくさんされております。そういうようなこともあるだろうと思いますけれども、現在三春中学校は違うんですよね、三春中学校だけがね。この三春中学校の良さはないのか、さも話を聞くとですね、この教科教室型の話が出てこないんで、私も良くわからないんですけれども、三春中学校のやっぱり良さ、そういうところはどこなのか、ある意味学力的には先程お話聞きまして大差がないと、小規模の中規模も含めてないということですので、特にそういう意味ではどうこうと言うこと無いんだろうと思うんですけれども、その他についてそこをどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 ただ今のご質問でございますが、施設整備検討委員会の議事録でございますが、これは後からにさせていただきたいと思います。
それから30年までに複数学級ということで、それ以前にも単学級になる部分があるんではないかということで、1学年だけがそういうになるということですが、30年を超えますと全学年が単学級になってしまうということもありまして、教育委員会の中でも30年を目途にというふうなことであります。ただ、再編を最終的に1校ということでございますが、岩江地区の皆様が最初から全部1校ということを強く望んでいただくということであれば、当初から1校ということについても十分検討できる内容であるというふうに考えております。
それから教職員の数の関係でありますが、私どもの方で今現在三春町の中学校の先生方の数をですね、教諭の数集計しましたが、平成19年度で全校で現況48名でございます。これを今岩江を除いて4校にと、あと岩江だけをということで再編した場合の教職員数をみてみますと、2校再編にしますと35名ということになります。これを25年度に置き換えてみますと予想される現在のままでいった場合の教職員の数というのは全部で今と変わらない48名でございます。これが岩江中学校を除いて4校を1校にし、岩江中学校をそのままという形にした場合については、34名ということで14名の方が先生が減ると、ただしすべての教科に今全部の学校正規の免許を持った先生が配置されているわけでございませんで、再編によりまして再編された学校にはすべての教科に、それぞれ正規の免許を持った教員の方が配置されるという内容でございます。今学級数は国の基準は40人学級で先生が配置されますが、福島県は30人学級、33人学級ということで福島県独自の編成を実施しておりますので、それに伴って加配ということで、不足する人数については県費をもって配置されているわけでございます。
それからもう1点ですが、その教科教室型全国的に減少しているがということでございますが、これは議員お質しの通り今まで教科教室型にしたが普通教室型に戻している学校があるのは報道等においても事実のものでございます。ただ三春町が今まで三春中学校は昭和40年に建築火災によりまして再建した学校でその頃の教科教室型は考えられないで普通教室型になったと思いますが、それ以後新しく建て直すに当たりましては、教科教室型ということで進めてまいりましたので、その良い所を捉えて伸ばしてそれぞれの子どもさんの教育のためということで良い点をということで教科教室型を考えているところであります。それでは三春中学校の良い所は無いのかということでございますが、具体的に今すぐには申し上げられませんが、三春中学校としても良い所はいっぱいあると思います。普通教室型が良いというのは、ほかの地域でも実施していることでございますので、普通教室型の学校が悪いということではありませんので、三春中学校にもいっぱい良い所はあるだろうと思いますが、ちょっと今具体的に出てまいりませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 岩江の問題ですけども、私は今の答弁で岩江地区の皆さんが望めばというような発言があったんですけれども、私は今岩江の方が望むか望まないかという問題ではない、そういう意味で私はものを言っているわけではない。やはり一つの町としての再編案と言いますかね、再編案としてこうだよというものをきっちりそれを出すということを、そういう過程の中で私は質問をしているわけでありますから、岩江が望むならやるということであれば、先に各地域で意見を聞く、それから作るということになるだろうと思うんですね。だから各地区が何を望むか望まないかではなくて、今教育委員会が進めているのは、教育委員会としてまた町としてこういう方向が今小規模にもなって複式にもなる、いやこれは少子化問題も含めて大変だと、だからこういうふうにした方が良い案を今作っている、そして示そうとしているわけですから、そういう中でどういうふうに統合するのか再編するのかということだろうと思うんです。従って先程、岩江が望めばというような発言に対してはちょっと観点が違うかなと思いますので、できればそこの部分については取消しをしていただかないと後々問題になってくるのではないかと思います。
それから教科教室型、確かに教科教室型の利便性も含めてメリットについてはいっぱい書かれております。ただ三春中学校の一斉教育型といいますか、についての先程言われたとおりメリットについては、どこにも書かれていないということになるわけでありますけども、私はやっぱりそれは両方並べて今までそういう形でやってきたけれども、それで本当に良いのかということも含めてですね、提起をしてそれぞれの地域の皆さんの意見を聞いていくということが私はよろしいんではないかと思います。以上です。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 今のご質問ですが、岩江地区の皆様の声ということを取り消せということでございますが、これは私の不注意な発言でございましたので取消させていただきます。
教育委員会の中でまず学校の再編についてということで、適正規模とはどのような規模なのかということを中心に再編について考えたもので、クラス替えのできる1学年2クラス以上ということで岩江中は先程申し上げましたように30年までは複数学級が維持できる見込みでありますので、それに地区内の開発等もあるということで今後の生徒数の増も微増ながら考えられるということもありまして、当初の25年度再編については岩江はそのままということであります。
それから三春中学校の普通教室型の部分について良い所そういったものも、ただ単に教科教室型の良い所だけでなくて普通教室型の良い所も併記すべきではないかということでございますので、その点については十分考慮してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長 第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に学校給食再編についてお尋ねいたします。
調理・配送業務委託業者について、2月中に決めたいということでしたので何処に決まったか教えてください。
給食再編において、給食費の値上げ(変更)は、ないと考えていますが如何ですか。
中郷小学校調理場の改修により、桜中から中郷小へ調理・配送になるがどのようにして行っているのか、お尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 4番議員の質問にお答えいたします。
町では、4月からさくら共同調理場と沢石共同調理場の2箇所について、調理・配送業務を委託することで事務を進めております。4月から業務開始となるため、年度内に受託業者を決定する必要から、2月25日に入札を行った結果、株式会社メフォス福島事業所が落札いたしましたので、委託業者と決定しました。
第2点目の給食費についてですが、学校給食は、学校ごとに学校行事等も勘案して決定していました。金額は食材費のみにより決定されていますので給食再編によっての値上げはないと考えています。
現在までは学校により、年額で決定していた学校と、一食単価、食数分としていた学校とに分かれていたため差違がありましたが、一食単価としたい意向であり現在検討中とのことです。
ただ、給食費については、再編にかかわらず、新聞・テレビ等でも報道されているとおり、昨年後半から今年に入っての食材の価格上昇は予想外のものとなっています。また4月から小麦粉などは30%の値上げなど多岐にわたっての食材の値上げが報じられております。学校給食用物資の供給を行っている福島県学校給食会にも照会しましたところ、各種食材の値上げが考えられるとの情報でありますので、そのような場合には、保護者の理解を得るようにしていきたいと考えております。
第3点目でございますが、中郷小学校調理場の改修工事の関係上3月3日から中郷小学校の給食は桜中学校で調理し配送しています。中郷小学校調理員を桜中学校に派遣し調理・配送業務を行っております。配送用の車輌については専用車輌を借上し、搬送容器については4月から使用するために購入した二重食缶等を使用するなど衛生面について最大限に考慮し実施しているところであります。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 委託業者が決まったとこいうことで、お尋ねしますけれども、調理・配送両方委託ということですけども、調理に関しては一応栄養士さんがそれぞれ県から付くという話をこの間お聞きしました。その方から直接ですね、委託会社の方に「こういう物を作ってくれ」こういうような話で調理がなされるのか、その調理についても委託会社にすべてお任せなのか、委託会社から来た人に対してその場で「こういう物を作ってくれ」ということで指示をするのか、ちょっとその辺についてお聞かせを願いたい。
それから調理・配送現在桜中から中郷小へ調理配送3日からという話なんですけれども、これまだ委託をしてないもんですから誰がと言いますかね、今の給食の調理の方がやっているのか、それともこちらから職員が行って運送をやっているのか、調理については中郷の調理師の方が加わって一緒にやっているのか、その中身についてお聞きをしたいとこういうことでしたのでよろしくお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 ただ今の質問にお答えいたします。
まず調理関係でございますが、業者のほうについては栄養士の方からこのように作って欲しいという指示によって、受託業者が調理をするということでございます。
それから今現在の状況ですが、先程も申し上げましたように中郷小学校に町調理員が従来からおります。この方を桜中学校に出勤させてそこで調理をし、その方々が配送するということですべて調理従事者が調理・配送をしている状況でございます。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 今の答弁についてでありますけれども、確認だけさせていただきたいと思うんですけれども、学校側といいますか栄養士さんから業者に対して指示をするといいますか、来た人に対してでなく業者に対して指示をするとこういうことですね。確認だけしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本教育次長!
○教育次長 受託業者の方で各調理場に責任者を配置しておりますので、その者を通して指示ということになります。
○議長 第3の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 3点目は町財政についてであります。
現在町としてどれだけの借金があるのか、その返済計画、さらに関連する歳入の見込みはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 3点目の質問にお答えいたします。19年度末の借入金残高は、
普通会計 108億3,925万円、水道事業会計17億8,558万円、下水道事業等会計34億566万円、合計160億3,049万円となる見込みであります。
借入金の返済につきましては、16年度から18年度までの3年間で実施した、「財政構造改革プログラム」におきまして、積極的な繰上げ返済を行い、普通会計と企業会計あわせて、約22億8,000万円の借入金を削減することができました。
返済計画はとのお質しでありますが、18年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき進めてまいりたいと考えております。
この計画の基本的な方針は、各年度における借入額が当該年度の返済額を上回らないこと。それから各年度の借入額は、上限目標を5億円とすることであります。これらを基本に借入金返済を確実に行ってまいりたいと考えております。
また、19年度から21年度までの3ヵ年で実施されます、「公的資金補償金免除繰上償還」制度を活用し、年利5%以上の借入を低金利な資金に借換ることによって、後年度の公債費の軽減を図ってまいります。
関連する歳入見込みはとのお質しでありますが、借入金の返済に要する財源は、主に一般財源で、町税と地方交付税であります。
町税につきましては、19年度より所得税から住民税に税源移譲が行われたことから、これまで以上に徴収対策に取り組んでまいりたいと思います。
地方交付税につきましては、23年までの国の財政再建を受けて引き続き削減が予想されるため、一層適正な算定に努めてまいります。
町の財政状況はいまだ厳しいものがあります。引き続き財政の健全化に努めて行く方針に変更はありません。
自主財源の確保と経常経費の削減に引き続き取り組み、国の動向等も十分注視しながら鋭意努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 歳入の見込みなんですけれど非常にこれ難しいことだと思うんですよね。
ここで歳入の見込みをお尋ねしたのは、今抱えている借金を返していこうと、それは当然計画を立てて、計画が立て得る中身になるわけですけれども、歳入についてはなかなか計画が立てられない。まして人口についても減っていくということであれば、歳入も減るっていうそういう見込みをつけていくと何の事業ができるのか、どれだけの借金を返して仮に2年後3年後については、どれだけの金で事業ができるのかということを、そういう見通しをある意味では立てなければならないとこういう問題も出てくるなと思うんですね。ただ、4年後5年後の歳入がどうなるのか、この辺をどう見ていくのか、その辺を聞こうとしたんであります。そうでないと借金だけ返すのに精一杯で金はある意味では入ってこない。今の国の国政の状態からして金は減ってくるんじゃないかとこういうふうな厳しい考えが我々の中にもなかなか出てこないもんですから、その辺をどういうふうに見て、そういう意味でお聞きをしたいと思ったのでその辺よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務課長!
○財務課長 それではただ今の質問にお答え申し上げます。今国も地方も大変な状況におかれておりますけれども、人口減少そのものは三春町だけの問題ではありません。全体として縮んでいくというような傾向でございますから、三春町だけが財源が無くなって他の町はってことはありませんので、そういう面では全体の流れの中で的確に捉えていくしかないだろうと、特に国も新聞で見るように850兆円という借金、それもいろんなものを足せば2000兆円とか何かになるんではないかというみたいな話で非常に先が見通しにくくなっている。ただ現実には現在三春町では町税で18億円、それから地方交付税で20億円お金が入っております。ですからこれからいろいろ返済していく、それから事業を組み立てる上ではそういうものを財源にしながらって事ですので、それが極端に1年2年で半分になったりすることはございませんので、その辺を情報収集しながらやらなければならないものはやっぱり、多少苦労してでもやる必要がありませんで、そういうことに気をつけながら十分先を見通しながら対応していきたいと考えておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
○議長 1番萬年智君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○1番(萬年智君) 先に通告しておきました、公立、私立保育所幼稚園の保育料についてお尋ねをいたします。
三春町は小中学校の改築などを中心に教育環境の整備を行い、また三春交流館まほら建築などの中心市街地の整備など数々の大型事業の実施によって、平成14年度末には約135億円に達した一般会計の町債残高も新年度に当たる平成20年度末には、約102億円台になる予定であります。この間取組んできた行財政改革の成果が着実に表れてきていることは、高く評価するものであります。言うまでも無く鈴木町長が町長に就任すると間もなく、行財政改革を決意し、職員の方々もそれに呼応し、多くの町民の方々の理解と支援に支えられ、また我々議会も一丸となって強力に行財政改革を支えてきました。その結果得られた貴重な財政的余力を何に使うかが今一番問われていると思っております。
三春町が直面している課題は、なんと言っても人口の減少とそれに伴う様々な悪影響ではないでしょうか。端的に表れているのは子どもの減少による小中学校の再編問題であります。新築した学校には児童生徒がいなくなるという非常に残念な結果になっております。
また、耐用年数が3分の2も残っている学校を別用途に考えざるを得ない現実にもなっています。人口減少に歯止めをかけることはなかなか出来ない事は周知の事実ですが、しかしこのような状態を放置すれば我が町に明るい将来は無いと思っております。その対策の一つとして少子化対策は非常に重要だと思っております。町長が新年度の施政方針の中で第1番目に少子化対策を掲げ、その事業の一つとして多子世帯養育支援事業を始めるということは、大いに評価をいたしたいと思います。
その内容として18歳未満の就学前の第3子以降の幼児150人を対象として、1番目として町立保育所、幼稚園、町内の私立幼稚園の保育料の無料化、2番目、町内の私立幼稚園、無認可保育所等の保育料の一部助成、3番目として家庭で養育している世帯に対し、支援金を交付するという内容となっております。私はこの事業の対象が公立、私立、町内外を問わず、また入所、入園しているか否かを問わず、それぞれの事情を認めて一律に対象としていることを大いに評価しております。でももう一歩考えてみると、今本当に乳幼児を持つ親、保護者が必要としているのは第1子第2子に対する保育料の軽減措置ではないかと思っております。
特に第1、第2、中妻保育所の保育料は保護者の所得に応じて負担額平均で月額約2万円弱が決められております。一方岩江、中郷幼稚園、北保育所は保護者の所得に係わらず、主に給食費を除いて5,900円となっており、住む場所によって負担が大きく違っております。元々この違いはその施設の成り立ちの違いによって生じているものでありますが、今日では施設の整備も進んで平成18年に北保育所が開設して以来、設備や教育内容も違いがなくなってきております。一般の町民、保護者の方から見ると、公平な制度になっていないと感じているのではないかと私は思っております。
以上のような観点から私は保育所を無料とすることが理想的で、そうあるべきと思っておりますが、町の財政的負担も重いわけですので、まずは町内の乳幼児の保育料を一定にし、認可保育所が担ってきている福祉的な部分についてはそのまま残して、それ以外は5,900円に統一すべきと思うわけです。現在の三春町の人口減少の状況と出生者数の激減、平成19年中には出生者数107人との報告もあり、転出者の増加傾向を考え、また不況の中で一生懸命頑張っている若い親たちの生活を下支えする意味でも、何よりも優先すべき対策と思うわけでありますけども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 1番議員の質問にお答えいたします。
町が「少子化対策」として、平成20年度より実施する第3子以降の保育料の軽減化については、平成19年度から国・県が実施している多子世帯保育料軽減補助事業を町の施策として事業拡充を図り、少しでも少子化の歯止めとなることを期待しているものであります。
町内保育所及び幼稚園の保育料については1番議員お質しのとおり、認可保育所については、児童福祉法による施設で、保護者の収入等により保育料に格差が生じております。均衡性を保つための制度であり、全国のほぼ全市町村がこれらに基づき保育料を徴収しています。三春町は国の基準より軽減を図って設定しております。一方認可外保育所については、保育所入所基準などについて設置自治体によって決定できるものであります。
また、幼稚園使用料についても、設置者が決定できるものであり、三春町は北保育所及び岩江・中郷幼稚園については、月額5,900円の保育料を徴収しています。
町内外、公立、私立の別なく保育料は5,900円にとのことでありますが、財政的に見た場合、相当の負担が見込まれることは明らかであります。認可保育所については、国県との協議も必要と考えられますので、議員お質しの均一化が可能か、適正化に結びつくかも視野に入れ、今後の検討課題として参りたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
萬年智君!
○1番(萬年智君) 今町長から答弁がありましたけれども、近隣の町、市あるいは県内、全国的にもそういう流れというか、やっている所があるわけでありますので、三春町においてもやる気になればできるとそのように思っております。ただ、財政的な観点からなかなか出来ないんじゃないかということについては、平成20年度から給食の再編、僅かばかりでありますけども、行われますけれども、それによって年間約2,000万円のお金が削減できるということでありますので、幼稚園、保育所についてもそういうやり方、そういうものを考えていけば、軽減をした場合の負担増の部分がかなりカバーできるのではないかと、そのように思っております。そういうわけで是非とも今後とも行財政改革を進める中で生み出されたお金を、こういう対策のために使っていただくようにお願いをするわけですけれども、町長のそういう点に対する優先順位、是非お伺いしておきたいとその様に思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 ご承知の通りですね、少子化対策を施策として体系化しようということで検討してきて、20年度からですね、今回予算化をしたわけでありますけれども、そういった意味では20年度は本格的な少子化対策のスタートの年とこういうふうに考えております。ですから今後ですね、改革を進めながらこの少子化対策をさらに1年1年ですね、充実していきたいとこういうふうな考え方をしておりますので、1番議員の考えに沿えるように頑張って行きたいと思っておりますのでご理解をお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので通告しておきました事項について、一般質問をいたします。農業振興策について伺います。
福島県では過疎中山間連携事業として、新年度約1億7,000万円を計上し当初予算より約4,000万円を増額し農産物の販売強化や、定住2地区居住の交流促進事業支援策などの地域活性化を目的とした事業を進めております。我が町におきましても、昨年は農産物の直売所が県の農業賞に、また三春町におきましても県が推進する定住2地域居住交流促進プログラム農業体験を行っております。この事業は県内でも実施している自治体が我が三春町のほかに5市町村と伺っております。今述べた事を申しますと、我が三春町は農業振興策の先進地かなと思うわけでありますが、過疎地域に伺いますと、農業従事者の高齢化、担い手不足による小規模農家の方々の話を聞きますと、わずかな年金で税金を納めると日々の生活に事を欠くと嘆いております。その様な状況ばかりの話であります。
こうした小規模農家へのきめ細かな我が町で出来る支援策がどうかという、細かな支援が私は重要だと思うわけであります。この農業振興策なかなか難しい課題だとは思いますが、その小規模農家への支援対応策について伺いたいと思います。
2点目ですが、国内での大手商社が日本の農業の活性化戦略の策定を目的に、関係省庁、農協、地方自治体、大学、企業にも呼びかけて将来はシンクタンク、まあ頭脳集団といいますか。的な機能を果たす緩やかな協議組織をスタートさせる方針を明らかにしております。背景として2006年度に39%まで落ち込んだ日本の自給率の深刻な実情があり、さらに地域活性化環境保全などの観点から現状を検証するほか、個別企業の利害や省庁の垣根を越えて幅広く知識、経験、将来への発想を集約し農業支援のあり方を議論する場にすると言われております。日本のくだものが台頭する中国の富裕層や中産階級に高値で受け入れられている現状なども、踏まえて高品質品の輸出による農業振興策なども具体的な検討課題として想定されております。また、日本全体が元気になるための貢献策として、これまで農業の担い手の増加に繋がる市場の拡大策などを研究しており、政策立案者から農業従事者も交えることで柔軟で実現性の高い活性化策を生み出していくと、農業振興策に明るい見通しであると最近の新聞に報道されておりました。こうした農業振興策を通じ地域の活性化に繋げる三春町の農業振興策について、実効性のある施策そして総合的な対策を講ずるべきだと思うのですが、伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 お答えをいたします。
農業従事者の高齢化、担い手不足につきましては、深刻な状況であり、農村集落の機能維持にも支障をきたしていくことが懸念されつつあります。このことにつきましては、農家個々の努力にも限界があり、やはり集落全体での解決策が必要になってきていると考えております。
こうした課題に対応していくためには、「集落の力」と「まとまり」が重要であると考えております。幸いにして、限界集落の懸念の少ない今の段階で、兼業農家と担い手となる専業農家が連携して、営農や農村の機能維持について積極的な話し合いを行い、中山間地域等直接支払制度を利用するなどして、集落営農の方向性を確立していくことが農村集落全体にとって重要なことだと考えております。
町としての役割は、その実現のための多様なニーズに応え、きめ細かく支援していくことであると考えております。
次に、農業振興を通じた地域の活性化につながる実効性のある施策、総合的な対策につきましては、今も申し上げましたが、地域農業の現状を考えますと、農村集落の機能維持を図りながら、地域農産物の消費拡大を図る「地産地消」の推進が最も有効な対策であろうと考えております。
現在、町内には農産物直売所が8カ所ほどあり、食の安全・安心、顔の見える農業など、それぞれ特色ある運営を行っております。消費者の皆さんにも好評であります。これらは、お年寄りやお母さん達が農産物を介した現金収入はもとより、消費者との触れ合いが気持ちの張り合いとなって、生産意欲の向上につながっていると聞いております。
「地産地消」の推進につきましては、第6次三春町長期計画においても位置づけておりますが、地域の農産物の良さを、地域の消費者の皆さんにしっかりと理解してもらうことが重要だと考えております。直売所と併せて、地域の農産物を学校給食や食堂など、地域全体で利用・拡大していくことが地域の活性化につながるものと確信しております。
現在、地元産米の消費拡大の目的から学校給食への助成を継続してきておりますが、米の価格が低迷する中、これまで以上に、町内で生産される米を安心して町内の皆さんに食べてもらうなどにより、生産者と消費者とが互いに顔の見える形で「まち」と「むら」とが結びつく方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) 今も答弁にありましたように、直売所私も何箇所か見て歩ってるわけでございますが、月日を重ねるごとに、車の台数が多くあることはみかけられます。新鮮な野菜が着々と根をはって地域の方々また三春の里あたりでは、郡山の人がですね新鮮で安いというような話も聞くことができます。そういうふうなことからこの直売所、小規模農家に対しましてですね、本当にきめ細かな支援策を通じて、なおかつ三春の野菜は安心して食べられるんだよと、またおいしんだよと、そういうようなPRこれからしていただきたいなと思っております。なかなかこの農業振興策難しいことではありますが、地域には優秀な農業従事者が数多くおります。連携をいたしまして地域の活性化に繋がるまた農業者中心として、商業工業と連携しまして活性化に繋げることを期待しております。何か答弁がありましたらお願いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 今おっしゃっていただいたように、農家の皆さんと連携してですね、いろいろな知恵を出し合って厳しい農業情勢でありますけども、明るい目標に向かって頑張ってまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 第2の質問でございますが、消防施設整備事業についてお伺いいたします。
この3月1日より春の全国火災予防運動が繰り広げられております。郡山消防本部三春分署では「警報機お家を守る消防士」を統一標語に掲げ、地域住民に防火意識の高揚を呼びかけております。
また、春は空気が乾燥するため、火災が発生しやすくなる初期火災の大切さを重点に火災による被害を最小限に抑えたいとしております。そのうえで町内の消火栓、防火水槽、地域ごとの概要とその設置の基準について伺いたいと思います。
2点目ですが、施設の管理消火栓、消火栓の近くにあるホースの格納箱ですね、そういうふうな箱が表示されてないというようなところが多々見られます。そういうふうな管理、また消火栓が地下に地上と地下と消火栓2つあるそうですが、地下にある消火栓は我々が見て歩いても見えないわけであります。そういうことでその表示板ていうんですか、消火栓がここにありますよというある表示板もあるとこはあるんですが、あまり効果的に、例えば雪の下に埋もれていたりいろいろな場所が見受けられました。そういうふうなことで消火栓の管理、また消火栓の取り扱い、これ消防団員しか取り扱いすることができないのか、それとも地元の予備消防と
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