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平成20年6月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新
三春町告示第63号

平成20年6月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成20年5月30日

三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成20年6月12日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場


平成20年6月12日、三春町議会6月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第63号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第64号 国土利用計画(三春町計画)の策定について
議案第65号 土地改良事業の施行について
議案第66号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第69号 三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第70号 三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第73号 平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第74号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

報 告
報告第 1号 平成19年度三春町病院事業会計予算の繰越について


平成20年6月12日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安


2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年6月12日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項
第10 福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙
第11 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより、平成20年三春町議会6月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、13番佐藤一八君、14番渡邉勝雄君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決 定】

○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より6月17日までの6日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より6月17日までの6日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お配りいたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長 日程第3により、諸般の報告をいたします。
出納検査の結果について、監査委員より、平成19年度第12回、平成20年度第1回、第2回の出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第63号 専決処分につき議会の承認を求めることについて」から「議案第74号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 6月定例会の開会にあたり、ご挨拶と提出議案の説明をいたします。
例年の事ではありますが、桜のシーズンが終わり、ほっとした気分の中で、6月定例会を迎えました。
今年は、天候不順の中、関係者の方々に、ご苦労をかけましたが、大きなトラブルもなく終了することができました。
観光客数や協力金等も、昨年を上回る結果に観光協会、ボランティアの方々をはじめ、関係者の方々に感謝を申し上げる次第であります。
さて、桜川河川改修事業をはじめ、学校再編、商業核、三春病院の運営、敬老園の建設、デンソー関連等、課題が山積でありますので、安全・安心のまちづくりを目指し、気を引き締め取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議案の説明をいたします。
(別紙議案説明書のとおり)
以上でありますが、十分審議の上、可決していただきますようにお願いを申し上げて説明といたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第63号から議案第74号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第63号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第64号、「国土利用計画(三春町計画)の策定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第65号、「土地改良事業の施行について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第66号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第67号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第68号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第69号、「三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第70号、「三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第71号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第72号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 議案第73号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
○議長 議案第74号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 これにて質疑を終結いたします。

【議 案 の 委 員 会 付 託】

○議長 日程7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第63号から議案第74号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

【報告事項について】

○議長 日程第9、報告事項について。「報告第1号 平成19年度三春町病院事業会計予算の繰越について」町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。

【福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙】

○議長 日程第10により、「福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙」を行います。
福島県後期高齢者医療広域連合は、本町をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体であります。
今回の補欠選挙は、広域連合議会の議員の任期満了に伴って行われるものであります。
この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、三春町議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
したがって、選挙結果の報告については、三春町議会会議規則第32条の規定に係わらず、有効投票数のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
選挙は、投票で行います。
○議長 議場の出入り口を閉めます。
(議場の出入り口閉鎖)
(事務局職員が議場の出入口を閉める)
○議長 ここで、投票準備のため少しお待ちください。
(投票の準備)
○議長 ただいまの出席議員は16名であります。
次に、立会人を指名いたします。会議規則第31条の第2項の規定により、立会人に15番柳沼一男君及び1番萬年智君を指名いたします。
○議長 候補者の名簿を配ります。
(候補者名簿の配布)
○議長 候補者名簿の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
○議長 投票用紙を配ります。
念のために申しあげます。投票は、単記無記名であります。
(投票用紙の配布)
(投票用紙は、書記が議席に行き、議員に一枚ずつ配布する)
○議長 投票用紙の配布漏れは、ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 配布漏れなしと認めます。
なお、記載については、記載台にてお願いいたします。
○議長 投票箱を点検いたします。
(投票箱の点検確認)
○議長 異常なしと認めます。
○議長 ただいまから投票を行います。
事務局長が、議席番号と氏名を呼び上げますので順番に投票願います。
(点呼・投票)
(局長の呼び上げ順番に投票)
○議長 投票漏れはありませんか。
(なしの声あり)
○議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
○議長 開票を行います。
立会人柳沼一男君及び萬年智君、開票の立会いをお願いいたします。
(開票)
○議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数16票。有効投票16票。無効投票0票。白票0票。有効投票のうち坂本紀一(さかもとのりかず)君0票。大和田昭(おおわだあきら)君16票。鈴木巌(ずずきいお)君0票。斎藤松夫(さいとうまつお)君0票。以上のとおりであります。
○議長 議場の出入口を開きます。
(議場の開場)
(事務局職員が議場の出入口を開く)

【会 議 時 間 の 延 長】

○議長 本日の会議時間は、審議の都合によってあらかじめ延長いたします。

【休 憩】

○議長 ここで、暫時休憩いたします。なお夜間については一般質問でありますけども、午後6時
再開といたします。
(休憩 午前10時32分)
(再開 午後 6時00分)

【再 開】

○議長 休憩を閉じて再開いたします。

【一 般 質 問】

○議長 三春町議会では、開かれた議会の一環として、勤労者や若年層の議会参加を主たる目的として、平成10年より6月定例会の一般質問を夜間開催といたしております。したがって今年ちょうど10年目を迎えました。夜分大変ご苦労様ですが本年も本日と明日の二日間実施をいたしますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長 日程第11により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
5番、儀同公治君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○5番(儀同公治君) それでは先に通告しておきました事項について質問をさせていただきます。1件目は都市計画道路北町・荒町線についてであります。このことについては私は何度か今まで質問をしてきたわけでありますけれども、いろいろ世の中、社会というものは常に変化をしております。また行政も当然いろいろと変わってくるわけでございます。その変化にいかに的確に対応して、町民の安全や福祉の向上などの町民サービスに努めなければならないと考えます。そんなことから今回も質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
三春町都市計画道路北町・荒町線については、昨年7月24日の三春町都市計画審議会の協議の中で長期未着手都市計画の対象道路として抽出されました。そしてその道路の見直しについて担当より平成21年5月を目途に廃止も含め計画の見直しを実施する予定であると、そのようにお聞きしたところであります。三春町都市計画マスタープランの中で北町・荒町線の長期未改良路線については、沿線住民の意向を把握しながら計画的な整備を推進すると位置づけられているところであります。沿線にはご承知の通り三春中学校、県立田村高校などの文教施設があり、通学路としても早期の整備が必要とされてきました。現行の都市計画の決定の幅員は12メートルで計画され、これを確保することは多くの移転家屋が生じ、地域コミュニティーを大事にという、まちづくりの観点からも問題があるということで、さらには都市計画道路の機能や三春町の道路網における必要性が他の都市計画道路の整備により、当初計画の幹線道路としての交通処理機能は低下しているという話でありました。しかしながら私は地域住民の日常生活を支える道路として、また通学としての機能を有していることから、都市計画による整備事業でなくても知恵や工夫を出し、何らかの整備により改良すべき優先順位の高い道路であると思います。町内部の現地調査によると現況の町道を利用して、もっと柔軟な道路幅員とするなら移転家屋を最小限に止めながら、5メートルないし7メートルの幅員での拡幅工事も可能だとも言われております。
また、2年前になりますが当時の課長の答弁の中で、「この道路は町としても災害などの緊急時での安全対策、通勤通学者の安全対策など、いろんな角度から議論をしてみることが必要でございまして、この道路の必要性につきましては、町としても十分認識しているところでございます。現在国などの補助メニューから三春町にふさわしいものを選び出すということで、鋭意検討しているとこでございます。ご理解をお願いいたします。」このように述べられております。沿線住民の方々もその点十分承知をしているということであります。鋭意検討するということは、精一杯力を尽くすということであります。これまでどの様に検討されてきたのか、これまでの現況をお示しいただきたいのであります。いずれにいたしましても都市計画道路として、決定されましてから今日までの長い期間の中で、沿線住民に対して住民の立場に立って意向調査など十分な対応がなされてきたのでしょうか。今後時期を見て住民にわかり易く説明すべきと思いますが、今後のスケジュールを伺いたいと思います。以上であります。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 5番議員の質問にお答えいたします。
三春町都市計画道路北町・荒町線につきましては、昭和41年12月28日に都市計画の決定以来、未だに着工されていないということで、三春駅・八幡線と共に平成18年度に長期未着手都市計画道路の見直し対象路線となっております。
これら2路線につきましては、昨年、都市計画道路見直しの素案を作成し、その内容について、三春町都市計画審議会にお諮りし、検討を進めてきたところであります。
お質しの町道北町荒町線につきましては、沿線住民の日常生活を支える道路としての機能や通学路としての機能を有していることから、都市計画道路に限らず、何らかの手法により整備が必要な道路であると認識しているところであります。
また、三春町都市計画マスタ-プランの中で「沿線住民の意向を把握しながら、計画的な整備を推進する。」と位置づけられていることから、真に必要な道路幅員等について、地区住民の方々と協議を重ね、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、スケジュールにつきましては、長期未着手都市計画道路検討委員会である、三春町都市計画審議会の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
儀同公治君!
○5番(儀同公治君) 2年前の課長のお話にもちょっと触れましたので、課長からも今の点で答弁があればお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答え申し上げます。ただ今質問にありましたように、2年前の答弁と全容においては変わりはございません。前回も申し上げておりますように、この道路の必要性については今までの検討経過の中から十分に町として認識してるところでございます。そのような中で見直しというようなことを前提に今検討してるわけでございますけれども、この都市計画審議会での意向、あるいはご意見を踏まえた中で、都市計画道路に係わらず何らかの事業手法、あるいは補助メニュー等を模索していること、それらを併せまして改良の可能性を検討しているところでございます。なお、スケジュールの中で21年度の見直しあるいは22年の全県下の見直しというのも都市計画審議会で、申し上げた通りでございますけれども、最近の状況の変化の中で併せて都市計画変更、あるいは検討しなければならない場所も桜川をはじめいろいろとあるものですから、その辺も今後の検討の中に加えまして、都市計画審議会等の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第二の質問を許します。
○5番(儀同公治君) 2番目の質問をさせていただきます。学校教育の充実と教育委員会の役割についてであります。昨今教育改革の重要性が指摘されておりまして、目下急務な課題だと思います。先ごろ文部科学省が発表した、学習指導要綱の改訂案は時代の変わり目である、すなわち過渡期の児童生徒に学び漏れが生じるのを避けるために、事業時間を減らす改訂から増やす改訂へ変わるものであります。我が町の学校は聞くところによりますと年々学力も向上してきていると聞いておりますが、学校を経営する立場にある教育委員会や、何よりも子供たちと直接触れ合い、子供たちのために学校の現場で教育に専念し、努力されている先生たちのお蔭だろうと考えてるところであります。まさに今教育の指導力が問われており、そのうち指導力不足の先生は排除されるという、教員免許の更新制度なども決められているところであります。今後さらに教育委員会でもいろいろな面で学校の経営者として、質の向上や力量を重ね学校現場の課題に取組まなければならないと思います。その一つに教員の多忙感ということをよく耳にしますが、最近の先生は、報告書の作成など過剰な雑務に追われるあまりに、子供たちに向き合う十分な時間が取れないといいます。我が町の先生の実態は、どの様な現状でしょうか。もしその様なことであれば、更なる子供たちの学力の向上、人間性を養う心の教育また道徳の充実など到底図ることができないなど不安であります。もっと教員が本来の職務である子供たちの教育に集中して専念できるよう、教育委員会として独自の職員配置や事務職員の増員など積極的に確保すべき行動を起こすべきと考えますが、当局のご見解を伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 お答えいたします。
昨年度の町内各小中学校教諭の4月、5月の1日あたりの平均残業時間を調査いたしました。その結果、小学校教諭が1時間半、中学校教諭が約2時間程度とほぼ全国平均と同じ傾向でございました。 また、職員会議や校内研修、研修会や会議参加のための出張、授業や行事の準備など仕事にやりがいがあるという意識を持ちながらも忙しいと感じている教職員が多いのが実態です。さらに、新しい分野の教育の出現も多忙化を招いています。
しかし、これらは雑務ではなくて、子ども達に関わる大切な校務であり、一概になくしたり減らしたりすることはできませんが、教育委員会、各学校において、必要最小限に抑えるよう努力をしております。 議員お質しのとおり、教員と子どもの向き合う場は授業であります。各学校においては教員が授業を大切にし、工夫しながら一人一人と向き合い、個に応じた指導・支援を行っています。本町においては個性を生かす教育を三春の教育の中心に据え、今まで20数年来、子ども一人一人に目を向けた教育活動に取り組んでいます。
また、本県においては少人数指導を推進するために、また教員をサポートするなどのために、小学校1、2年、中学校1年で30人学級編制を、その他の学年では33人学級編制を実施しております。そして少人数指導により一人一人の子ども達とじっくりと向き合う制度を整えております。さらに、外部人材の活用加配や理科支援員配置事業、特別非常勤講師の派遣等により、多くの講師が学校に配置・派遣されティーム・ティーチング等により授業を行っています。実際に、このような取り組みにより、教員は一人一人の子ども達と十分に向き合うよう努力し、教科指導や生徒指導の面において十分成果を上げていると考えております。
教育委員会としては、これらの制度が今後とも維持されるよう常に県に働きかけるとともに、取り組みの成果が上がるよう各学校への支援を行ってまいります。
また、各学校に内部作業員や外部作業員を、また3校の小中学校に特別支援教育支援員を配置し、教職員の負担軽減を図ったり、教職員の勤務時間を把握し、一定時間を超える超過勤務があれば町の産業医での面接指導を行うなど、教職員の心身の健康管理に取り組んでいるところです。ご理解をいただければと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります3点について質問いたします。
第1に高齢化の現状と福祉対策について5点ほどお尋ねいたします。1点目は旧町新町別に70歳以上の方は何人おられますか。2点目は旧町新町別に70歳以上のみの世帯数、さらに、その内1人世帯は何世帯ありますか。3点目また、要介護の方は何人で何世帯ですか。四点目今後ますます高齢者が増えますが、高齢者に対するまちづくり、買物、車イスでの外出、住宅、防災、防犯などをどう考えておりますか。5点目お年寄りの社会参加への支援策と在宅福祉サービスの充実支援はどのように行われていますか。以上お尋ねいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 4番議員の質問にお答えいたします。
現在住民登録されている70歳以上の人口は、6月現在町全体で3,760名、旧町は1,447名、新町には2,206名、この他にあぶくま荘で46名、敬老園は61名となっております。
2番目に70歳以上のみの世帯ですが、こちらも6月現在町全体では696世帯で、旧町で356世帯、新町では233世帯、この他にあぶくま荘で46世帯、敬老園は61世帯となっており、このうち1人暮らし世帯は、町全体では418世帯で、旧町では205世帯、新町では106世帯、この他にあぶくま荘で46世帯、敬老園は61世帯となっております。
3番目ですが、介護保険における要介護認定者は、4月末では589名で、要介護認定者のいる世帯は563世帯となっております。
次に、高齢者に対するまちづくりをどう考えているかということですが、高齢者が住み慣れた環境で出来るだけ長く生活し続けるため、介護保険制度や町単独事業によるホームヘルプサービス、デイサービスや住宅改修を活用することで可能になることから、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、今年度から社会福祉協議会で始まりました高齢者に限定しない生活支援サービス事業「おたがいさま」も在宅生活を維持する上では有効なものと考えております。
さらに防災・防犯に対応するためには、高齢者の身近な地域の住民の方々の見守りや支援が大きな力になるものと考えており、近所の日頃何気ない関わりのほかに、行政区ごとに組織されております、「高齢者見守りネットワーク」などの組織作りをすることや緊急通報システムの設置などで、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、引き続き呼び掛けをしてまいりたいと考えております。
5点目ですが、高齢者の団体として各地区に老人クラブがございます。これについては社会参加の身近な場として長年運営がされてきておりますが、近年趣味の多様化などにより会員が減少してきております。活性化が望まれることから、先進的活動例などを紹介しながら支援してまいりたいと考えております。また、高齢者のスポーツの代表であるゲートボールについては、町内各地区にそれぞれが整備しているコートのほか、2箇所の屋内ゲートボール場を連日利用いただき活用がされているところです。
それから、身体機能が衰えてきた高齢者に対しては、白山福祉館において取り組んでいる介護予防事業に参加いただくことで、運動機能訓練、口腔機能、栄養改善などそれぞれの高齢者に必要なプログラムを作り提供しているところです。
町ではこのほか、先ほど申し上げましたホームヘルプサービスや、緊急通報サービス、今年度から町内全域をサービス提供エリアに拡大しました宅配給食などを行っておりますが、今後利用者や介護支援専門員に要望を聞くなどして、必要なサービスの提供について検討し充実を図って行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) まず1点目なんですけども、非常に私旧町に居るもんですから特に老人世帯と言いますかね、お年寄りだけの世帯がかなり目立ってきている。また一人暮らしといいますか、住宅もかなり古くなってきていたり、ぽつぽつとまとまっていないと言いますかね、当然のことなんですけれども、点在をしていると、そういう町をどのように変えていったらいいのか、変えていくというのは、お年寄りが本当に住み易い、お年寄りに優しいまちづくり、これは前から三春町いろんな面で取り組みをしていることは重々承知でありますけれども、実際的に制度的問題はわかるんですけども、実際的にここに端的に書いてあるんですけれども、買物に行くにしてもなかなか町内にはない遠くになる。確かに今の年寄りの方、これから高齢化していく方は車というものを運転免許を持っている方がだんだん高齢化してくるんで、そういう意味では車で遠くにということがあるだろうと思うんですけども、先程の報告の中にも要介護といいますかね、ある意味ではなかなか運転もままになってこないという問題もみれば、その辺の問題についてどう町として考えているのか、要するに先程言いましたけれども、車イスで、これは一人世帯でなければ車イスを押していくということになるんでしょうけど、町内すべて坂になっていまして下り坂あれば当然上り坂になるわけなんで、そういう意味で車イスをそれごと乗せる福祉バス、福祉タクシーといいますか、そういうのもあるやに聞いておりますけれども、個人でそれを取得してということにはならないと思うんです。今のところそんなに数は多くないと思うんですけども、今後そういう部分についての町としての取組み、貸し出しとかね、そういうことも当然考られておるのかどうなのか、そういう身近な点について2点ほどさらにお聞きをしたいと思います。防災防犯については各それぞれの字といいますか、地域での全体的な取組みをどうするというのがかなり重要になってくると思うので、そこの働きかけといいますか、その中での話し合いと言いますかね、そういうのがなされまたは実習実演じゃないですけども、実際的にお年寄りを含めた防災計画といいますか、全町という形でなくても字毎でもいいですから、そういうものもやっぱりしていかなければならないのかなと思っておりますので、その辺も含めてお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 今二つの点、問題の指摘がございました。現実問題としては非常に難しい問題であろうかと思いますが、ただこれからもっと高齢者が増えていくわけですね。子供たちが外国に住む人たちがでてきたりしてると、それから国内に居てもかなり遠くに居るということで、結局はこの町の中でお互いに助け合って生きていくような仕組みを作らない限りは、これを全部公の金を使ってやるのは事実上不可能ではないかと、そういう点から言えば、例えばこういう坂の多い町で具体的にどうすればいいか、結局は各家毎に一人ずつ住んでる方々が場合によっては共同生活の仕組みを作るとか、いろいろ知恵はあるんだと思うんです。ですからその辺は状況を見たうえで、やっぱり一つの方向を出してある程度詰まれば、人権的にでもやっていくようなものが必要ではないかと思います。そういう面では住む場所、自分たちの足をどう確保するかは非常にポイントになる部分だと思うんですね、これが結局今までやってきた三春町のまちづくりの力を試す時なんだと思うんですね、知恵がどう生かされるか、そこんとこは我々も全力を尽くして、高齢化社会でも生き残れる町を作るという点から言えば、この問題を解決しない限りは地方の都市の生き残り策というのはありませんので、十分研究してできるだけ早く成果を出せるような形を考えて行きたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 次に後期高齢者医療制度について、多くの町民の方が反対をしていることについて、町長の考えをお聞かせ願います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
後期高齢者医療制度については、長寿医療制度とも呼ばれておりますけども、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするため、また、高齢者の心身特性に応じた医療制度サ-ビスを提供するため本年4月から施行されたものであります。しかしながら制度の仕組みが複雑で、対象となる高齢者はもとより、現役世代にも理解し難く、法制定から2年が経過しているにも関わらず、国民への周知・説明不足によって新制度の見直しや中止等を求めるさまざまな意見がよせられているところであります。
このような意見を踏まえて、本町も参加する福島県後期高齢者医療広域連合では本制度が円滑に運営できるよう、国へ要望活動を行っているところであります。
まず第1点は、国民の理解を深め、いたずらに混乱や誤解を招かないよう、国の責任において、この制度を制定するに至った経緯、提供される医療内容を含めて十分な広報活動に努めること。
2点目、制度の見直しに当たっては、問題点を全て洗い出し、改正する場合には、地方の条例改正に委ねるのではなく、法律・政省令で行うとともに、地方の業務執行への影響を最小限にとどめること。
3点目、低所得者の負担軽減判定は世帯の所得を合算する制度になっているため、その対策として、家庭事情に反し世帯分離を行う家庭も出てきていることから、保険料の軽減や自己負担割合の判定についても被保険者個人の所得で判定できるよう、見直しを行うこと。
4点目、更なる制度の周知徹底を図るため広域連合及び市町村が行う広報事業に対し適正な財政措置を講じること、また、制度の見直しによって、新たな財政負担が必要となる場合には、全額、国の責任において措置をすること。などについて要望しているところであります。
何れにしても、多くの国民が納得できる制度になるよう、国レベルでの議論と成果に期待したいと考えております。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 最後に暫定税率について、ガソリン等燃料費の値上げで食料品まで物価の高騰は計り知れないものがあります。
町民は、暫定税率の廃止を望んでいると思いますが、町長はどのよに考えておりますか、お尋ねいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 お答えをいたします。
道路特定財源につきましては、これまで様々な議論がなされてまいりました。
また、昨年末からの数ヶ月間に、ガソリン税などの暫定税率の失効と復活といった激変を経験してきたところであります。
このことは、町民の生活さらに地方自治体の財政にも大きな混乱を与えてきたことは周知の事実であります。
現在、道路特定財源に関する政府の基本方針の概要は次のとおりであります。
(1)道路特定財源は21年度から一般財源化する。
(2)暫定税率を含めた税率は今年の税制抜本改革時に検討する。
(3)暫定税率の失効期間中の地方の減収については、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。以上であります。
暫定税率の廃止によりガソリン等の価格が下がることは、町民の利益になるものであります。
しかし、同時に地方自治体への譲与税、交付金、さらに道路整備に係る財源が削減されることにもなり、これは町民の不利益になるものであります。
いずれにしましても、暫定税率を含めた道路特定財源の問題は、国民生活に直接的にも間接的にも大きな影響を及ぼすものであります。
従いまして、国レベルにおいて良識ある議論が進められることを期待するものであります。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 14番、渡邉勝雄君、質問席に登壇願います。
質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので先に通告しておきました事項について一般質問をいたします。今回は学校施設の耐震化推進について伺ってまいります。
私は平成14年12月の定例会におきまして、昭和56年以前に建築した学校施設は耐震に問題があることから、学校施設の耐震状況調査について伺いました。当局の答弁では、「56年以前に建てられた学校は県の基準では、耐震上問題はあるが、まだ耐震調査を実施していないのが現状である。また耐震診断改修には多額の費用を要するので財政担当と協議を行い基本的な計画を策定し国の補助制度を活用して、できるだけ早い時期に事業を進めていく」ということでございました。近年国内では、毎年のように自然災害が発生しており、特に地球温暖化などの影響により集中豪雨や台風が頻繁に発生したり、大型地震が相次いでおります。また、今回の中国四川大地震で多くの学校が倒壊し、子供たちが多数犠牲になったことはマスコミで多く取上げられ記憶に新しいと思います。私は先月5月24日でありますが、郡山市内でこの中国四川大地震、ミャンマー大型サイクロンの救援募金活動に参加してきました。いくつかのエピソードをあげますと、小中学生が「頑張ってください」と、小遣いを減らしながら、また高校生、顔を黒く化粧したお嬢様方や女性のタクシーの運転手が寄ってきて、「中国四川の方々を助けてください」と、多くの方々から救援募金の協力をいただいてきました。救援募金は日本赤十字社を通して本日の新聞にもその状況が載っておりますが、私はこの募金活動に参加して万感の思いで帰ってまいりました。こうしたことから学校の耐震化を加速させるため、自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる耐震防災特別措置法改正案が、この国会で成立いたしました。改正法案のポイントは、現行の2分の1から3分の2とし、あわせて地方財政措置も拡充し学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで実質的に地方財政負担は現行の3割強から13.3%と半分以下になる方向が示されております。また耐震化の結果の公表も義務付けとなっております。我が町におきましても、今年1月議会の全員協議会、2月には町の広報に学校施設耐震判定結果と耐震化補強工事の対応について発表しておりますが、特に耐震性ランクDの2棟につきましては、耐震化を急ぐべきと思います。言うまでもなく学校施設は子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であるばかりでなく、災害時の地域の防災拠点としての役割もありますので、耐震性ランクCの5棟についても今回の改正法案による国の財政支援を活用し、学校施設の耐震化に要する少子化の対応と、詳細なる予算の拡充を行い、私は町にとっても耐震化の推進は町民の命に係わる重要課題であると思います。学校施設の耐震化を加速すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いします。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
大内教育次長!
○教育次長 14番議員の質問にお答えいたします。
学校は、子供たちが一日の大半を過ごす場所であることに加え、災害時には地域住民の避難場所や防災の拠点ともなる重要な施設であります。このことは議員お質しのとおりだと考えております。
このため、町では、学校施設の耐震化について、その診断結果と補強工事の計画を町広報でお知らせしたことは、ご承知のとおりであります。
今年4月に策定した町の「三春町耐震改修促進計画」の中でも、学校施設は災害時の町民のみなさんの避難施設等となることから、特定建築物・防災上重要建築物として位置付けております。
また、町立中学校の再編計画に関連しまして、三春小学校の耐震補強工事の際の代替校として三春中学校を位置づけるなどの検討を重ねてまいったことはご承知のとおりであります。基本的には27年度末までを目標として、学校施設等の耐震化を実施したいと計画しております。そしてDランクに位置づけられました三春小学校の西側階段室、さらには御木沢小学校の屋内体育館につきましては、平成21年度に実施することで現在準備を進めさせていただいております。
さて、中国の四川大地震では、相次いだ校舎倒壊により多数の児童生徒が犠牲になり、大変痛ましいことでありました。現在多くの国々の協力の下、復興に向けて作業が進められていることが毎日報道されております。
国は、この大地震を踏まえ、市区町村が実施する公立小中学校施設等の耐震化事業への国庫補助率を引き上げ、耐震化が進まなかった主な理由である自治体の財政負担を軽減し、耐震化の促進を図るべく、関係する法律を今国会で改正したものであります。今回の改正では議員お質しのとおり、補強事業では、2分の1としている国庫補助率を3分の2に引き上げ、併せて地方交付税措置を拡充することなどにより、財政負担が現行より大幅に軽減される内容であると報道を通して聞き及んでおります。
このため、今後、国の財政支援の動向を見極めながら、この2月に公表した学校施設の耐震化計画を基本に、対応策を検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 6番、日下部三枝君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、通告しておきました3点についてお尋ねいたします。
まず第1点、食と農の教育の実践と教育について。先日テレビの番組で学校農園で生産する野菜で給食の5割自給を目指す学校の紹介がありました。私は前々から学習の中での生きる力を育む教育で、食物を育てていくことをもっと広げて、自分たちの食べるものを自分で作ることはできないのかと思っておりましたので、それを実践する学校があることに心が躍る興奮を覚えて、その番組を見てその後その学校までお邪魔してきました。その学校は全校生徒67名の小規模校ですが、現在の校長先生が教頭でいた8年前に年間給食野菜使用量の1割自給を目指す目標を立て、1年後にはそれを達成し、その後転勤しましたがその時の畑と田んぼはそのまま学校農園として使われて、校長として赴任した時給食5割自給を目標として掲げました。食と農の教育は命を育て命をいただく教育として、各学年ごとに5割自給目標の作物を決めて、2006年度1、2年生は1品目、3年から6年は2品目、計10品目を作付けし、6品目が5割達成、2007年度1年から6年まで12品目中8品目が5割達成しました。この収穫物は給食に使用それから文化祭販売等に使われたそうです。この取組みによって自ら学ぶ力が育まれたり、自分で作ったものを自分で食べる喜び楽しみを持ち、学校地域の人たちとの共同で作る教育から、地域の学校を作り上げ、目標を持って取組み達成感を味わう子供たちが育ちつつあり、教育効果も上がっているようであります。給食は給食費を払えばよいのではなく、自分で作ったものも食材として使える喜び、食べ物を自分で作れる自信、これが生きる力ではないかと思います。今日本の食料の現状については、不安材料がいっぱいです。いざという時に大変なことになることから、自給の大事さを捉えさせる必要があるし、生きる力を育む教育の中で、生きる力の土台は、命と生活を支える農業であると考えます。そこで、1)一人ひとりが自立するため、食べ物を育てる教育を体験学習の中でもっと重要視すべきではないか。2)体験学習を発展させ、自立するための生きる技術と知恵を身に付けるため、給食野菜の一部の自給を目指してはどうか。お伺いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!
○教育長 6番議員の質問にお答えいたします。
議員の食と農に対する大きな危惧と子どもたちの生きる力の土台を育むことに対するお考えにつきましては、まったく私も同感であります。我が国の食糧問題につきましては、進展が目に見えない現状と認識しております。
さて、お質しの「食べ物を育てる体験学習」についてでありますが、各学校・幼稚園・保育所では、各施設の置かれた環境や条件により取り組み方に違いはありますが、その重要性を認識し、総合的な学習の時間などを通していろいろな学習活動が行われております。子どもたちも、収穫の喜びや、自分たちが丹精込めて育てたものを食べる喜びを感じるとともに、作物の生育観察などを通して各人各様の成長をしているものと思います。また、この活動には、三春町の地域の多くの方々の支えをいただいておりまして、たいへんありがたいことだと考えております。
ただ、この度改定されました、学習指導要領を見ますと、教科ごとに割り振るべき時間も大きく変わってまいります。具体的に少し申し上げますと、小学校に英語学習が導入されました。また小・中学校共通では、算数・数学・理科・英語・体育等の時間数の増加及び総合的な学習の時間の大幅な減、それから中学校の選択がなくなるといことでございます。
このため、ご提案にあるような段階までの体験学習の発展は、すべての学校等におきまして難しいのではないかとも考えております。しかし、別な観点からの学習活動を高めて行く必要性を痛感しております。
それは、各学校等が定める「食育計画」に基づく実践のさらなる充実であります。地域で採れたものを地域で食し、地域を知る・食のありがたさを感じる・食を通して学びの範囲を広げるなどであります。子どもたちの成長に即して食に学ぶことを幅広く捉え、各学校・幼稚園・保育所の実態と判断に応じてカリキュラム等を組むよう支援してまいりたいと考えております。各学校では、小学校が主として3校で自分たちの作った野菜等を給食の一部に自給しておりますし、保育所ではほとんどが子供たちと親で作ったものを給食の一部の足しにしているという現状でございます。
ご承知のとおり、大事なことは家庭における「食」であると思います。家庭における体験活動であると思います。そして家庭における教育であります。これに地域との関わりを加味できれば、子どもたちにとってかなりの力になるものと信じるものです。
学校や幼稚園・保育所では以上で述べさせていただいたことを基本に進めてまいりましたし、これからも継続してまいります。家庭と地域のご協力をいただいて、食に関する体験の充実に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声)
第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは第2の質問、指定管理者の指定についてお伺いいたします。
今年度二つの施設が同じ指定管理者の再度指定されました。両施設共に協定書の4条には施設目的達成のため、効果的な施設運営に努める。それから地域活性化及び地域間交流に資するものとする。とあります。目標数値の達成度、それから入館者数だけを見ますと、効果的な施設運営ができているのかどうか首を傾げたくなります。ちなみに例えば堆肥センターの場合ですが、搬入目標値として、4,750トンがあがっています。それの実質的な成果としまして17年が2,589トン、18年が1,386トン、19年が1,100トン、搬出量としまして、計画として3,290トン、達成度としまして17年が580トン、18年が846トン、19年が350トン、それから自然観察ステーションの延べ利用者数としまして、16年度7,782人、これはまだ町が運営しております。17年が3,850人、18年が4,904人となっております。ただ、これを1期目と考えますと、大変手探り状態だと思いますので、3月議会で再度指定管理者にということでも、私はそれで良いと思いました。しかし今期2期目は1期目での反省にたった上での管理でなければ、施設の目的は達成されないのではないかと思われます。これから今度ライスレイクの家も指定管理者に委託されましたが、効果的な施設運営に心掛けてもらわなければならないと思っております。そこでお尋ねいたします。
1)施設管理に再度指定した指定管理者について施設の設置目的が効果的に達成されるように、計画、その計画に対してどういう実施をしたか、それがどういう風な結果になったかの検討、それからそれについて今度はどういう改善行動になるのか。そういうものを提案してもらったらどうか。
2)再度の時に効果がなければ指定管理者の公募も考えてみたらどうか。お尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 6番議員の質問にお答えいたします。
公の施設の管理については、地方自治法の改正により、「管理委託」という形をとることができなくなり、町においても平成17年3月に「三春町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」を制定し、指定管理者制度の導入を図っているところであります。
現在、指定管理者制度を導入している施設は、町立三春病院、三春の里農業公園など12施設であります。
指定管理者からの提案についてのお質しですが、その団体と管理運営等事業計画について十分な協議を行なった上で候補者として選定しており、また、毎年度、業務の実施状況や業務に係る経費の収支状況等がわかる事業報告書を提出させ、事業計画どおり遂行されているかの検証を行なうことはもちろんのこと、それ以上の効果が期待できるよう随時管理運営について協議を行なってきているところです。
次に公募についてですが、三春病院等一部公募の例はありますが、ほとんどの施設の場合、施設の性格、規模、機能等を考慮し、町が出資している法人等を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を得て、指定管理者に指定しております。
いずれにいたしましても、指定管理によってその効果が最大限発揮されることが前提でありますので、町の出資団体等が存在する場合であっても、公募ができないかを検討するのは、当然のことだと考えておりますので今後検討してまいりたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) 第3の質問、後期高齢者医療制度の町民の反応についてお伺いします。
今マスコミ等で後期高齢者医療制度について、様々な意見が取上げられています。この制度については国の制度で、町としてどうのこうのできることはないと思いますが、しかし自分の身に降りかかった人には、どこにどうして話してよいのかわかりませんので、おそらく町に様々な意見や問い合わせをしていることと思います。とにかくその様な町民の意見を私は是非聞いておきたいと思っておりますので、まず町に対して町民から意見は寄せられているか。どのような反応か。それについて町としては、どのように対応しているかお聞きいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 1点目の、町に対して町民からは意見等は寄せられているかというご質問ですが、4月中、町に寄せられた電話や窓口での問合せ等については、制度の内容に関するものが36件、保険料額に関するものが23件、保険料の支払い方法に関するものが19件、65歳から74歳までの方の障害認定による資格に関するものが4件、被用者保険に加入していた本人または被扶養者の方の資格に関するものが3件、全体で85件ほどありました。5月以降の問合せは、ほとんどありませんでした。
2点目の、どのような反応かというご質問ですが、多かったのは制度が複雑でわかりにくい、「後期」という名称が良くない、保険料が年金から天引きされると困るといった不満や不安の声でした。ただその反面ですね、保険料が国保税よりも下がった、今まで保険料は家族に納めてもらっていたが、自分の保険料は自分で納められるようになり家族へ負担を掛けずにすむようになった。それから保険証が1枚になってよかったという肯定的な声もありました。
3点目の、町としてはどのように対応しているかというご質問ですが、問合せをいただいた方には、個別に詳しく説明をさせていただきご理解を求めております。ただ今マスコミ報道等でご存知のように毎日、後期高齢者とか長寿医療制度という言葉が無い日はないくらいでございますが、当然制度を各政党が見直しをしようという動きがございます。それによりまして、変更される点も今後出てくることも予想されますが、その際には、町広報それから高齢者の方々の集まりに出向いて、出前講座みたいな形で、できるだけわかりやすい説明に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声)


【延 会 宣 言】

○議長 それではお諮り致します。
本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決しました。
なお、6月13日の会議、いわゆる一般質問につきましては、午後6時に繰り下げて開会することといたします。
傍聴者の皆さん方をはじめ、夜分遅くまでまた暑い中大変ご苦労様でございました。
また明日もやっておりますのでお越しいただければ幸いでございます。ありがとうございました。
(午後7時16分)


平成20年6月13日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年6月13日(金曜日) 午後6時開会
第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後6時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただ今より本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
初日に引き続き、通告による質問を順次許します。
13番佐藤一八君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問いたします。
第1の質問は遊休農地の再活用についてであります。我が町の周辺を散策しますと、農地が休耕され空間になっているのが多く見られます。今はどこの町もそうですが、農業を行っている人は大半高齢者であり、年々歳を増すごとに耕作をすることが困難になってきています。農業をやりたくても出来ない、農地を貸しても借り手が無い、農機具を買って農業を行うとすれば高い買物、長年休耕していた農地を再活用すれば重機類を頼み復興しないと作付けは出来ません。町としては中山間地域等直接支払制度を活用し、地域の取り組みを指導するしかないでしょうか。この制度も21年度までで、その先はどうなのか。今は環境への関心が高まる中、食の安全安心を重視、農業生産への取組みが求められ一番大切な時期と考えられます。遊休農地を借り作物を作りたい人たちに町として助言し、少しでも休耕地の空間を減らしていただきたいと思い、当局の見解をお伺いします。
団塊の世代の多くの方々が、退職を迎えた首都圏等の人たちを迎え入れる取組みや定住人口増加を図る目的で、あの手この手のPRを行っている市町村の声もお聞きいたします。誘致PRは行って農地活用されれば休耕地の空間も少しは解消されると思います。他町村での成果も聞かれますが、我が町の成果はどうなのかについてお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 お答えをいたします。
遊休農地につきましては、米などの農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、担い手不足などの理由によりまして、町においても増える傾向にあります。
その対応策として、町では、中山間地域等直接支払制度を活用した遊休農地の解消を推進してきており、解消された農地は、農作物や景観作物、牧草のほか、ブルーベリーなどの果樹が作付けされ、さらには学童農園などにも利用されております。
また、農地の有効活用、園芸作物の振興を目的としたハウスの導入事業などのほか、県とJAが中心となり、景観作物として菜の花を植え、菜種油を食用として利用し、さらに、その排油を燃料等として再利用を図る「菜の花プロジェクト」に町内7地区、まだ面積は少ないんですが2.7haほど取組んでおります。
さらに、町では、一般の企業に対して農地を貸し付けることができる「特定法人貸付事業」を導入することで手続きを進めております。これによりまして遊休農地の再活用の方法として一定の効果が上がることを期待しております。
農地の有効活用に向けた首都圏へのPRにつきましては、都会の方々の田舎暮らし志向の高まりを受けて県が行っている「ふくしま定住・二地域居住推進事業」これらに参加して、都会の方々を対象として、三春町に滞在しながら農業体験などを行ってもらう受入体制を整備しております。
こうした情報につきましては、町や田園生活館のホームページに掲載したり、県が東京に開設している窓口へ提供するなどのPRを行っております。
昨年度の実績につきましては、10月に関東圏より6名の方が、また12月には1家族4名の方が来町し、農家での農業体験などを行っております。
今後も、こうした取り組みを継続して行っていきたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問です。屋内消毒について。
いまだに全戸対象とした屋内消毒を計画また毎年実施されている地区があります。器材は貸与されますが消毒剤は地区負担のようである。現在は各家庭は家のリフォームや家の建替えなどで大部分変わっていることは言うまでもありません。以前は毎年春、秋一斉大掃除を決め地区全体で実施された時もありました。また、ノミやダニなどの防虫剤を各家庭に配布された記憶もあります。今は家庭で毎日掃除や衛生面に気を付けているため、地区全体での消毒は少なくなったのだと思います。しかし、地球や自然環境も変化され中国から黄砂が飛んできたり、野鳥による鳥インフルエンザなど東北地方で確認されています。今はよそ事に思いますが、いつ身近に渡来するかわかりません。野生動物までもが人家の周りに多く出没し、動物の死骸を道路などでよく見ることがあります。また野鼠なども繁殖されていて死骸から病原菌が無いとはいえません。あらゆる菌を防除する意味でも、消毒を行っている地区はこれからも継続してほしいと思います。せめて消毒剤などは町で支給されてはどうなのでしょうか。お伺いします。
2点目ですが、町内で機材を貸与され消毒を実施している地区はどのくらいあるのかについてお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 ただ今の質問にお答えいたします。
町は、水害等によって家屋が浸水した際の消毒用にエンジン動力台車式と電動式の2種類の消毒機械を保有しております。これらを地区で実施する蚊や蝿の駆除に対しては、無償で貸出をおこなっております。
その薬剤につきましては、以前は町が支給していた時代もありましたが、住環境の改善等により発生源が減少したことから現在地区で実施しない地区が多くなっております。よって現在は薬剤の補助は行っておりません。
器材の貸付を受けている地区数でございますが、現在3地区でございます。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君
○13番(佐藤一八君) 今器材を貸与されて消毒をしているという地区が3地区、大変残念でございますが、3地区以外にもっと多いのかなという風に私は考えておりましたが、3地区と。これからですね、鳥の渡来が多くなりますので、その辺ですね、インフルエンザとかそういう予防策を考えていかなくてはならない、そういう意味でもやはり町でですね、消毒剤はどの位するのかわかりませんが、この辺は無償であげられるような取組みも必要かと思いますんで、その辺のご見解をお聞かせ願いまして質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!
○保健福祉課長 先程いろいろ最近は取りインフルエンザの問題とか、いろんな問題が起きているという話伺いましたけれども、そういう問題がこれからいろいろ起きる時代を迎えてるということで、検討はしていく必要はあるかと思いますが、全町でやるかどうかというとこが、やっぱり町が公費を投入するかどうかの判断区分なんだと思いますね、ですからその辺の事情を研究しながら今後の備えていくということにさせていただければと思います。以上でございます。
○議長 12番小林鶴夫君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 初めにデンソー東日本の田村西部工業団地進出についてのこれからの町の対応についてお伺いいたします。昨年9月の新聞紙上で2010年にトヨタグループが東北地方に工場建設かという記事を私は気になりですね、新聞記事をとっておりました。その時はデンソーがここに進出するとは思いもよりませんでした。先般トップセールスを行った佐藤県知事もですね、正式に進出が決まった3月15日の発表後の知事公館での記者会見で「夢にも思わなかった。まだ信じられない」と感想が新聞にも書かれてました。田村市の冨塚市長も「歴史に残る素晴らしい日だった」という感想も新聞に出ておりました。建設される工場は残念ながら田村市になるわけなんですけれども、三春町にとっても大変ビッグチャンスではないかと思っております。新聞などの情報によりますと、工場建設は来年21年の1月から着工して秋には完成させる。平成22年の1月から創業を開始すると、従業員は本年の20年度から採用活動を開始して、来年21年度には100名ぐらいの人員を地元採用するというふうに報道されておりました。また規模といたしましては、創業から5年間くらいですね、160億円くらいを投資して平成27年には売り上げ300億円、人員は400名くらいの体制にするというのも新聞で書かれておったわけです。ここで三春町としましては、デンソー東日本の進出に対してどのような支援策を計画しているのか、人材の提供、住環境の整備、教育面その他どの様な支援を考えているのか、具体的にお聞かせ願えればなと思います。それから去る5月12日はデンソー東日本の要望で、県企業立地推進会議が開催されまして、佐藤県知事、デンソー東日本の森本社長以下双方の関係者、そして東北電力、NTT東日本、田村市三春町の関係者のほかにお隣の郡山市の関係者も出席しての会議だったと報道されておりますが、その内容と三春町にはどんな要望が出されたのか、わかればお聞かせ願います。田村市はデンソー東日本の立地に対してプロジェクトチームを立ち上げるとも新聞には書かれておりましたけれども、三春町はどのような体制で支援するのか町の考えをお伺いしたいと思います。
2番目にデンソー東日本の主力製品は、カーエアコンというふうに聞いております。最近の製品はメーカー機械部品とエレクトロニクスすなわち電子部品の組み合わせ、いわゆるデカトロニクスの製品が多いんですけども、そういう製品は非常に裾野の広い産業となっております。操業開始当初は必要な部品を愛知県のメーカーから供給を受けるそうですが、順じ地元調達に切り替えるとの方針です。地元のメーカーが短期間に愛知県のメーカーに取って代わるということは難しいかなと思います。実は私自身も40年以上メーカーで働いた経験からですね、愛知県の協力メーカーが福島移転することが必要になるんじゃないかなと考えております。既に県は愛知県の関連企業のリストアップを作成中との報道されており、白河市はデンソー関連の協力会社の誘致活動を行っていることも書かれておりました。我が三春町として独自に誘致活動は行っているのでしょうか。町は昨年三春定住促進プロジェクトというのを立ち上げております。これは平成19年から21年度の3ヵ年の計画なんですが、その中で田村西部工業団地の分譲率を58%から70%にすると立案されております。そして若年層の人口流失抑制案と安定した雇用の場の確保のため、企業誘致促進のための予算として3年間で1,500万円以上も予算を計上されて考えられているようです。この目標を達成するために愛知県にあるデンソー関連協力会社に的を絞って企業誘致をするのが得策かと思いますが、町の計画や見通しについてお伺いします。次に現在三春町にある企業でですね、今後協力会社に成りえるような企業があるのか、わかりましたら教えてください。仮に現状それは無理だと思われる場合は、今後どのような情報を町内の企業に提供していくのか今後の予定などわかりましたらお伺いします。よろしくお願いします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 12番議員の質問にお答えいたします。
「株式会社デンソー」が田村西部工業団地へ立地を決定し、平成20年3月19日、同社と福島県、田村市、三春町の4者による立地協定書の締結を行いました。 また、これに併せて新会社設立の発表があり、「株式会社デンソー東日本」として、平成22年1月の操業開始を目指し、工場建設を進めていきたいとの説明がありました。
今般の進出地区は田村市の区画ではありますが、同じ工業団地を有し、関係各機関とともに一体的な企業誘致活動を推進してきた三春町といたしましても、この度の立地決定は非常に喜ばしいことであり、しっかりと協力していきたいと考えております。
現在、町におきましては、4月に「企業立地対策庁内連絡会」を設置し、企業立地に伴う課題や今後想定される関連企業の進出に備えていくということで、関係各課の連携を図りながら対策を進めているところであります。
今後、県や関係機関等ともさらに連携、情報を共有しながら、町として、例えば定住促進という観点から、住宅施策はどうあるべきかなど、民間の動向等も見定めながら検討し、議会とも協議をしてまいりたいと考えております。
活力あるまちづくりを進める上で、地域産業の振興や雇用機会の創出は欠くことのできない要素であり、中でも新たな企業立地は大きな弾みになるものと考えております。この度のデンソー進出に伴う諸対応とともに、今後もさらなる優良企業の誘致に向け、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援をお願いしたいと思います。なお細かい点については担当課長より答弁させます。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 先ず、4月に役場庁内に設置いたしました「企業立地対策庁内連絡会」につきましては、当面今回の田村西部工業団地への企業進出とともに、関連する企業進出があった場合に工場用地として提供できる用地はどうなのか、就業者の方、町内に転居される就業者の方の住居対応はどうなのか、周辺道路等はどうなのか、などについて具体的な検討をしていくこととしております。
現在、定住促進策として、町としてできることはどうか、といった検討を鋭意行っているところであります。
次に、お質しの5月12日に開催された「福島県企業立地支援推進会議」の内容についてであります。当日は、福島県知事、デンソー東日本の社長が出席して冒頭挨拶を交わし、デンソーの各担当者、県及び関係市町のほか、東北電力、NTT、ガス会社が出席いたしましたので、担当者がそれぞれ分科会に分かれて、操業開始に向けて情報収集、課題等を話し合っていくということで行われました。
今回は第1回ということで、それぞれの担当者の顔合わせ的な意味合いもあり、関係市町においては各自治体の概要等について説明を行い、限られた時間内ではありましたが、三春町の歴史や風土、生活環境、教育環境等について伝えた次第であります。
まだ土地の売買契約の締結前ということもあり、細かな内容につきましては町に示されておりませんが、今後とも、このような機会等を通して会社の要望等を把握しながら、きめ細かな情報提供を行い、前向きな支援等を検討してまいりたいと考えております。
次に、協力会社の関連についてであります。デンソーからは、まだ協力会社のこと等細部のことは町には話はございません。協力会社につきましては、各企業の経営戦略・方針、経営等にも係るものでもあり、民・民の直接的な取引・商行為のことでもあります。
しかしながら、新たな企業進出は貴重な機会でありますので、町内企業においてはそれを活かしていただきたいと考えておりますが、町としては出来る範囲での情報収集をし、商工会等との情報共有に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 質問というよりお願いになるかもしれませんけれど、今回の県の担当者これも新聞なんですけども、佐藤知事のトップセールスのほかに担当者はデンソーの本社に相当通ったと、実は私もサラリーマンの時、設計という本業をやりながら営業活動をやった経験もありますが、やはり町の姿勢じゃなくて、こちらから相手が煩がらない程度に積極的に出てっていただきたいなと思います。それと先程言ったように白河にしろあるいは郡山にしろ競争相手はいっぱい出てくると思いますんで、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。以上です。
○議長 吉田産業課長!
○産業課長 今積極的にというお話をいただきました。先程も申し上げましたように貴重な機会といいますか、大事な機会でありますので、それを生かしていくように取組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) 2番目の質問は、情報の共有化について、特に町が立案した各種の計画の共有化についてちょっとお伺いします。
3月の定例議会の一般質問で町の温暖化に対する質問をした後で、ある方から「三春町新エネルギービジョンの詳細内容を知ってますか」ということを聞かれて、「実は知りません」と言ったところ、私今コピーをさせてもらったんですが、こういう資料入手いたしました。こういうものが図書館に備えられているのかなと思って閲覧に行きましたら、残念ながらこの冊子はおろか現在進められております、第6次三春町長期計画も備えられていなかったという事実でした。町は情報公開や情報の共有化をよく口にしますが、現実にはあまり重要視されていないのかなという気もちょっといたします。第6次長期計画の中にも行政に対して町民の理解を深め、町と町民によるいっそうの情報の共有化の必要が謳われております。初めに町が立案した各種計画書を図書館に備える時の、備えるか否かの何か基準があるのかお伺いいたします。図書館には第4次長期計画と第5次長期計画が4次が1冊、5次が2冊備えておりましたけども、少なくとも現在進行中の第6次計画は図書館に備え付けるべきではないかなと思いますし、またその中に書かれております各種計画の具体的な計画書もいろいろあると思いますけども、そういうのを備えて行政と町民は情報を共有化すべきと思いますので見解をお聞かせ願います。それから町はいろいろなところで情報はホームページに公開してありますよ、掲載してありますよとよくおっしゃいます。しかしインターネットを利用している世帯が三春町でどのくらいあるのか調査したことがあれば教えていただきたいと思います。三春町の職員の方もほとんどの方は電子メールをはじめインターネットを利用して仕事をしていると思いますし、現在7つある地区のうちですね、まちづくり協会の事務所でインターネットが利用できるのはどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。第6次長期計画には情報の共有化の施策に情報通信基盤の活用が謳われており、町民が手軽に利用できる情報端末を増加するといううふうにも書かれておりますので、インターネットの利用促進計画が現在どのようになっているのか、それから本年度は1億2000万以上の予算で北部地区に光ファイバいわゆるブロードバンドの情報通信基盤が整備されますが、一方町が進めてきてますパソコン教室は中断してるとも聞いております。パソコンの利用拡大は情報共有化の大きな武器となると思いますので、それらも含めて今後のインターネット利用促進活動についてお聞かせ願えればと思います。以上です。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 ただ今お質しの第6次長期計画や各種の部門別計画書については、三春町図書館行政資料収集基準に基づいて、行政資料の一部として町図書館に備えておりますが、第6次長期計画をはじめ、図書の先程ご質問あった内容のものについてまだ閲覧とか検索システムなど整備しておりませんでしたので、今後早急に整備し情報の共有化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次にインターネットの利用世帯ですが、光ファイバ未整備地区である、中妻、中郷、北部3地区を対象にしました平成17年度と19年度にアンケートを実施しております。それによりますと、約30%強の世帯でインターネットを利用しているとの回答を得ております。
次に分館にの設置の件ですけれど、光ファイバはですね、三春、岩江、中郷地区で利用することは可能でありますけれども、それ以外の地区につきましては、電話回線でのインターネット利用となります。次にインターネットの利用促進計画については、先程ご質問の中にもありましたように、光ファイバで提供されている三春、岩江地区のほかの南部地区についてはNTTの方に整備を要望しているところであります。北部地区については、沢石、要田、御木沢地区については、今年度、北部地区光ファイバ通信基盤整備事業によって整備を進めることで計画しております。それらの利用促進についても、今後まちづくり協会等と相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 2番影山初吉君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○2番(影山初吉君) 議長の許可を得ましたので、先に通告しておきました事項について質問をいたします。
最初にヨークベニマル三春店、中心市街地中町移転について質問いたします。ベニマル三春店中町移転の話が最初にありましたのは、4月21日の全員協議会の席上でしたが、この話しを聞いて私も大変喜んだ次第であります。近年大型店が郊外に進出し市街地の空洞化を招き高齢化社会を迎え、高齢者の皆さんの買物の場が無くなることを大変心配しておりました。町と商工会が以前から計画しておりました2核1軸構想が実現に向けて大きく動き出したわけです。完成すれば市街地のバランス、町の中の賑わい活性化に大きく寄与するものと思います。そこで移転の話があってから2ヶ月近く経ちますが、一部で地権者を訪問しているという話を聞きますが、いまだ内容が見えてきておりませんので次の5点について質問をいたします。
第1に店舗の老朽化と桜川改修に伴う移転で、現在までの進捗状況について伺います。2番、移転に伴い町として財政の出動、及び支援を考えているのかを伺いたいと思います。3点目でありますが、移転地に町の所有地がありますが売却するのかを伺いたいと思います。4点目でありますが、時期尚早と思いますが、跡地利用とあわせて取得する考えはあるのか伺いたいと思います。5点目ですが、移転に伴い街路整備も含め国道の拡張を計画してるのかをお尋ねをいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 2番議員の質問にお答えいたします。
ヨークベニマル三春店につきましては、同社の県内の店舗の中でも早い時期に建築された店舗で、老朽化が進んでおり、移転は避けられないこと、また、桜川河川改修の関係もあって、町ではヨークベニマルの意向把握を行ってまいりました。
その際、「三春町市街地整備基本計画」や「三春町中心市街地活性化基本計画」などで、これまで位置付けしている商業核エリア内への新築・移転の可能性について、打診をいたしました。
その後、ヨークベニマルより、店舗老朽化の状況や桜川河川改修の関係から、早期に新築・移転が必要と判断しており、現時点では中町・大町地内の商業核エリアをその候補地としていきたいとの考えが示されました。
また、ヨークベニマルとして地区の地権者の方々に対し、近々、このような考え方を説明したい、との話になっております。
また、町商工会からは、町と連携して取り組んでいきたいとの意向が示されており、町としても、これまでの中心市街地活性化に向けての取り組みの経緯、地元の方々の歩いて買い物が出来るところが無くなってしまうのではないかとの心配、桜川河川改修事業の推進などの観点からも、ヨークベニマルの今回の意向は、その考えに合致するものと考えており、その実現に向けて、支援してまいりたいと考えております。
町の財政出動・支援、対象地内の町有地の売却、現在の店舗の跡地等につきましては、ヨークベニマルの意向、地権者の方々の意向等の詳細はこれからでありますので、現時点では特に、町として具体的な支援策は用意しておりませんが、町有地の活用などにより誘致が促進することを期待しております。何れにいたしましても、今後、具体化した段階で、議会との協議をお願いしたいと考えております。
移転に伴い、街路整備を含め国道の拡幅の計画とのお質しにつきましては、現時点では、街路整備というのは直ぐには難しいと考えております。都市計画道路の変更、見直しについては、桜川河川改修と合わせての取組みが必要になってくるものと考え、これらについては今後県との協議が必要になってまいります。以上であります。
○議長 再質問があればこれを許します。
影山初吉君!
○2番(影山初吉君) ただ今の答弁に関しまして、少し納得いかない部分もありますが、相手もあることですし、すべてオープンに出来ない部分もあると思いますが、2点について再質問をさせていただきます。まず第1点ですが、跡地利用。先程から言ってますとおり時期尚早とは思いますが、桜川河川改修で移転をする家もあると思いますので、そういう移転者の代替地としてはいかがでしょう。そういう考えも私は持っております。5番目の国道の拡張・拡幅ですが、T字路の交差点まで左側だけでも広げられればいいんじゃないかと私は思っておりますが、再度町当局の考えを伺います。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 第1点目の現在のベニマルの跡地利用のことかと思いますけれども、当然桜川改修に関する代替用地等の考え方も当然出てくることであります。ただ申し上げましたように、まだ現時点ではそういう話の出来る状況には無いと、こういうことであるのでご理解いただきたいと思います。それからただ今も申し上げましたけれども、現在の国道ですね、国道の改良につきましては都市計画道路の見直しという県の事業があります。それらとの関連性が出てきますので、町だけの判断ではいますぐどうこうということにはいかないということをご理解いただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第2の質問を許します。
○2番(影山初吉君) 第2の質問をさせていただきます。都市と地方の交流についてであります。今年の夏には交流を通して都会の青少年には、さくら湖周辺の大自然を満喫してもらうと共に三春の子供たちには都会の憧れだけでなく、現実を学んでほしいという思いから、次の2点を質問いたします。
第1点でありますが、今年の夏には目黒区の子供たちと交流会が行われると聞きましたが、目黒区との交流に至った経過をお伺いいたします。
2点目でありますが、交流は双方にメリットがなければ長く継続しないと思いますが、今後交流を通してさくら湖周辺の通年型観光、農業の活性化なども含め、どのような取組みをし発展させるかをお伺いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!
○総務課長 ただ今のご質問にお答えいたします。農地の有効活用それから有機低農薬野菜の栽培などを通して目黒区と交流している県内の民間団体の事務局からの働きかけで、今後三春町と様々な交流を深めていくことの第1歩として、今回目黒区の小中学生の野球チームの合宿を今年の8月15日から17日にかけて受け入れすることになりました。野球チームは田園生活館に宿泊し、その間野菜の収穫などの農業体験や、町内の中学校の野球部との親善試合などの交流を計画しております。町としても交流施設を提供すると共に今回来町された小中学生や随行の方々が、三春町に好印象を抱きまた来町したくなるよう積極的に支援したいと考えております。こうした都市住民との交流が2地域居住などに発展し、地域に活性化に結びつきお互いにとって実りあるものになるよう取組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 第3の質問を許します。
○2番(影山初吉君) 第3の質問、町営バスさくら号について質問いたします。町民バスの利用が減少傾向にあり燃料の高騰、福島交通の会社更生法なども鑑み福祉的な役割を担う、町営バスについて次の2点を質問いたします。
1点目でありますが、現在町営バス2台が運行しておりますが、22年にはバスの耐用年数を迎えると思います。何年度まで現在の路線巡回型で運行するのかをお伺いします。
2点目でありますが、今後町民の足として最大の効果が上がるとともに、経費の削減を図りバスの購入も含めて、どのような運行の計画を立てているのかをお伺いいたします。
○議長 第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 2番議員のご質問にお答え申し上げます。
町営バス「さくら号」につきましては、町民皆様の身近な重要な足として、平成13年の運行開始から、今年で8年目を迎えました。
1点目のお質しの車両につきましては、オレンジ色のバス2台を使用し、北回りコース及び南回りコース各6便、斉藤コース2便の1日3コース14便を運行しております。バス1台あたりの年間走行距離は約7万キロメートルで、延べ走行距離は、現在約43万キロメートルであります。
バスの管理としましては、運行の委託事業者と車両の点検整備を含む維持管理業務の契約を結んでおります。耐用年数ということでございますけれども、バス専門の整備事業者からは、車両の管理をしっかりすればまだ充分に走ることができると伺っており、また故障した場合の部品の供給などには問題がないとの話もうかがっております。そのような状況でございますので、しばらくの間は現在のバスを利用していきたいと考えております。
2点目の今後の運行計画につきましては、昨年の町営バス利用に関する実態調査やこれまでの協議、今年1月開催の三春町振興対策審議会の審議結果等により、当面運行を継続するということで進めてまいる所存でありますが、公共交通としての町営バスのあり方等につきましては、引き続き検討が必要と考えております。
昨年10月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、国におきましても、補助事業も含め地方公共交通への支援の動きもあります。
このような、国の施策の活用を検討しながら、町民の皆様へのよりよいサービスに繋げていきたいと考えております。
本年度は、そのための関係者による協議会を立ち上げ、町民の皆様や公共交通事業者、道路管理者、観光協会、商工会、病院、事業者、教育関係者等にご意見を伺いながら、効率的かつ利用しやすい運行や車両形態、経費削減策等具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただければと思います。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
影山初吉君!
○2番(影山初吉君) 今まで通り当面はこのままの運行をするという答弁でございますが、中型車といいますか、中型車に何人も乗ってないんですね。維持費も相当係ると思いますし、また整備面も特殊車両でありますので、普通の整備工場で出来ない部分も多々あると聞いておりますので、近い将来的には見直しが必要だと思います。そこで私の対案でありますが、小型車を使用、なぜならば、購入費も安くて済みますし、小回りも利き、維持管理費が軽減されます。一つ電話予約制などに変えまして方部別に4、5人まとまれば運行するという電話予約乗り合いタクシー型にすべきと思いますが、将来的にご検討いただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
佐藤住民税務課長!
○住民税務課長 ただ今の再質問にお答え申し上げます。まず第1点目の車両につきましては、お質しの中に小型車いうことですが、現在の車両はまだ運行できるという状況ですが、いずれ更新するという時期を迎えるかと思います。そういったのに合わせまして、車両を何人乗りにするかまた何台の車両で運行するか、また燃料はどうすればいいかなど、今後とも経費の削減また効率のいい運行など、そういったものを総合的に勘案しながら検討させていただきたいというふうに考えております。
またもう1点の予約制の方式の運行ということでございますが、現在各地区でデマンド方式と呼ばれております乗り合いタクシー形式の運行形態がでております。全国的にもよく言われております三春方式のコミュニティー方式またデマンド方式、そういったいろんな形態の公共交通が出てきております。そういったものにつきましてはメリット、デメリットなど先進地などもありますので、研究も進めながらより良い運行が出来るような検討を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 11番佐久間正俊君、質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○11番(佐久間正俊君) 先日通告いたしました、3点について質問をいたします。
企業進出(デンソー、互省、トッキュー)に関して、町としてはどのような具体的効果を期待しているのか。3つお伺いいたします。
三春町として関連企業をどのくらい想定しているのか。また関連企業の話が町に来ているのか。東日本デンソー進出について関連企業数社が進出するだろうとテレビ、新聞等で報道されました。5年くらい過ぎますと社員数1,500名くらいの社員が見込まれるだろうと話してます。現在田村市には7社から8社の進出の話があると聞きました。三春町には進出の話が何社来ているのかお聞かせ願います。
雇用対策を町としてはどのように考えているのか。デンソーは日本でもトップクラスの企業と聞いています。若い人はデンソーで働きたい人が多く見られます。また三春町に互省製作所が進出するため社員募集となれば、新卒者が優先だろうと思いますが、中途採用はあるのかお聞かせ願います。
3番といたしまして、三春町として経済効果がどの程度想定してるのかお聞かせ願います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 11番議員のご質問にお答えいたします。
デンソーなど、今回の立地に伴い進出が期待される関連企業数につきましては、具体的にはまだはっきりとはしておりません。
しかしながら、町としては是非、関連企業として、優良な企業の進出がなされるよう、その準備と誘致の取り組みを継続してまいりたいと思っております。
また、町に対し関連企業の話がきているのか、との質問ですが、現在のところは、正式な申し出はありませんが、県への問合せは数社からきていると聞いております。
雇用対策につきましては、進出企業からまだ具体的な情報は町にきておりませんが、間もなく、来春卒業の高校生の求人受付や求人公開の時期ともなってきます。
例年、7月上旬には、町労働福祉協議会、商工会、町の共催による「三春町内立地企業と進路指導等の先生方との懇談会」を開催しており、今年は7月2日で準備を進めております。そのような機会も利用しながら声かけをし、企業との連絡を密にして情報収集に努めるとともに、ハローワークとも緊密な連携を図りながら、地元の方々に情報提供してまいりたいと考えております。
経済効果をどの程度想定しているのか、とのお質しですが、経済波及効果としては、地元雇用の創出・雇用機会の拡大、定住人口の増加、それらに伴う税収の増加、地元消費の拡大、地元企業との取引拡大や技術面での交流、交流人口の増加などが期待されます。
立地直後に効果が直ぐに表れる部分とともに、その後、企業が長期間、この地で操業していくことによっての長期的な経済波及効果も期待していきたいと考えております。
なお、中途採用はどうなのかというご質問ありましたけれども、先日、知事と田村市長と私とで、デンソーの本社ですね、名古屋市の刈谷市の本社に行って社長と会った際に、中途採用は是非とも進めたいという話をされておりましたので、新卒だけではないというふうに思ってよろしいかと思ってます。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○11番(佐久間正俊君) 2番目の質問をいたします。交通公園の跡地対策はどのように考えているのか。交通公園、敬老園は、1の質問における企業誘致対策の一つと考えてはいかがでしょうか。
また、社員のアパート分譲などの案もあると思いますが、町ではどのように考えているのか、お聞かせをお願いします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田産業課長!
○産業課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
12番議員からのご質問の答弁でも触れましたが、デンソー立地決定に伴い、4月に庁内において関係各課による「企業立地対策庁内連絡会」を設置し、現在、検討を始めておりますが、関連する企業進出があった場合に、工場用地や社員の方の住居が必要となってくると考えております。
その際、町といたしましては、町有地でもある「旧交通公園」「敬老園」の土地は、それらの候補地のひとつに十分なりうると考えております。
今後具体的な計画案となりましたら、議会とも協議させていただき進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○11番(佐久間正俊君) 3番目の質問をいたします。町道南原芹ヶ沢込木線について。デンソーは当初100名の社員で操業と聞いております。互省、トッキュー3社で150名から200名になると思いますので、また関連の車両も増えてくるだろうと思います。1日に200台ないし300台の車両が出入りするわけでございます。現在も数百台の車両が出入りしております。南原芹ヶ沢線の工事を21年度中に完成させるべきと考えますが、町の考えはどのように考えているのかお聞かせ願います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
影山建設課長!
○建設課長 お答え申し上げます。
お質しの、町道南原芹ケ沢込木線は、国道288号より田村西部工業団地造成時の改良済箇所までの区間について、平成19年度から改良計画を進めております。
事業内容につきましては、延長約730m、車道有効幅員6.0m、片側2.5m歩道に改良する計画で、今年1月に地元説明会を行いました。概略設計について、出席者全員の了承を頂いた処であります。
今年度は、5月に詳細設計と用地測量業務を発注し現在作業を進めているところであります。業務完了後説明会を開催し、補償そして用地買収を実施させていただく考えでおります。
改良工事については、平成21年度完成を目標に、現在協議、検討を進めております。地権者の方々を始め、関係者の方々の引き続きのご協力をお願いいたします。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 これにて一般質問を打ち切りますが、昨晩今晩ということで傍聴者の皆様には3階の傍聴者も含めて大変ありがとうございました。今後ともお願い申し上げたいと思います。

【散 会 宣 言】

○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。これをもって散会をいたします。
たいへんご苦労様でございました。
(午後7時16分)

平成20年6月17日(火曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民税務課長 佐藤 哲郎
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 吉田 功
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 織田 芳子
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 橋本 顕隆
代表監査委員 野口 ?彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成20年6月17日(火曜日) 午後2時開会
第1 付託陳情事件の委員長報告及び審査
第2 付託議案の委員長報告
第3 議案の審議
議案第63号 専決処分につき議会の承認を求めることについて
議案第64号 国土利用計画(三春町計画)の策定について
議案第65号 土地改良事業の施行について
議案第66号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 三春町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第69号 三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第70号 三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
議案第73号 平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について
議案第74号 平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
(追 加)
議案第75号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について
議案第76号 原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出について
議案第77号 「非核日本宣言」を求める意見書の提出について
議案第78号 三春町町立学校再編等調査特別委員会の設置について

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後2時)

【開 会 宣 言】

○議長 ただいまより本日の会議を開きます。

【付託陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長 日程第1により、付託陳情事件の委員長報告及び審査を行います。
付託陳情事件の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が6月定例会において付託を受けた陳情事件について、その審査と結果について報告いたします。
なお、審査については、6月13日第1委員会室において行いました。
陳情事件第7号、「非核日本宣言」を求める意見書採択についての陳情。
陳情者、原水爆禁止福島県協議会、代表理事 斎藤勝弥。
本陳情は、2010年の核不拡散条約再検討会議に向けて、核兵器廃絶を求める国際的に大きな動きが始まっており、日本政府は唯一の被爆国として、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものであり、意見書の提出は妥当であると考え、本委員会は、全員一致、採択すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。
経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 経済建設常任委員会が6月定例会において、付託を受けた陳情事件について、その審査と結果について、報告いたします。
なお、審査については、6月13日、第4委員会室において行いました。
陳情第4号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める陳情。
陳情者、郡山市大槻町六角北19-14、郡山地方農民連会長 宗像 孝
本陳情は、世界的に穀物などの食糧価格が高騰するなか、ミニマムアクセス米の輸入を続ければ、さらに価格を高騰させる要因となるため、ミニマムアクセス米の輸入を一時中断し、制度の見直しを求めるための意見書を政府関係機関に提出するよう要請するものであります。
慎重審査の結果、ミニマムアクセス米の輸入を認めた当時と近年の世界の食糧事情の急激な変化等からも、意見書の内容は妥当であり、当委員会は全員一致採択すべきものと決しました。
以上、経済建設常任員会の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。
文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 6月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた陳情事件について、6月12日、第3委員会室において審査した経過と結果について報告いたします。
陳情第5号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択に関する再度のお願い。
陳情者、郡山医療生活協同組合三春支部長 橋本 奉明
後期高齢者医療制度については、多くの問題が指摘されておりますが、この制度のすべてが悪いとは言い切れない部分もあり、今後の国の改善が、どの程度進むのかを見守ることが大事であると考えます。
このようなことから、国の動向を見守りつつ、対応していくべきである、という意見で一致し、本陳情については、継続審査とすることに決しました。
陳情第6号、原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書に関する陳情。
陳情者、福島県原爆被害者協議会会長 山田 舜
原爆症については、町内での現状を把握することは難しいことではありますが、戦争の犠牲者であるので、国全体が何らかのかたちで援助すべきものであると考えます。
原爆症認定者の援助に税金が使われることに対しては、異論はなく、改善が必要である、という意見で一致し、本陳情については、これを採択すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会が6月定例会に付託を受けました陳情事件についての、審査の経過と結果の報告といたします。
○議長 ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。

【付託議案の委員長報告】

○議長 日程第2により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!
○総務常任委員長 総務常任委員会が6月定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。
なお、本委員会は、6月12日、13日、16日及び17日の4日間にわたり第1委員会室において開会いたしました。
議案第63号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布、施行されたことに伴い、個人の住民税の株式譲渡の課税の特例が改正されたため、三春町税条例の改正が必要となったものであり、慎重に審査の結果、全員一致、本専決処分は承認すべきものと決しました。
議案第66号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、福島県職員の通勤手当の変更に伴い、これに準ずるため本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第67号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」。
住民税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方税法等の一部改正により、個人住民税における寄附金税制の拡充、公的年金からの特別徴収制度の導入並びに長期優良住宅等に係る固定資産税の特例措置の創設などの改正が行われたことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第73号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
財務課長の出席を求め、補正予算(第1号)全般について詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入については国庫支出金における選挙費国庫補助金の既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金、財政調整基金繰入金の減額、広域組合並びに三春町商工会への派遣職員人件費に係る総務費雑入の補正で、歳出については企画費における少子化対策費、選挙管理委員会費における既存住民基本台帳電算処理システム改修委託料、職員等の人件費等の補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 経済建設常任委員長!
○経済建設常任委員長 6月定例会において経済建設常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について、報告いたします。
なお、本委員会は6月12日、13日、16日及び17日の4日間にわたり現地調査を含め第4委員会室において開会いたしました。
議案第64号、「国土利用計画(三春町計画)の策定について」。
建設課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、生活や生産の基盤であり、限られた貴重な資源である町土の計画的な利用を図るため、本計画を策定するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第65号、「土地改良事業の施行について」。
建設課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業による土地改良事業として、実沢細田地区の農道改良舗装工事を実施するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第69号、「三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」。
建設課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、町営住宅における暴力団員等の排除に係る措置を明確化するため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第70号、「三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」。
建設課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、特定公共賃貸住宅における暴力団員等の排除に係る措置を明確化するため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第73号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
建設課長、産業課長の出席を求め、所管に係る部分についてそれぞれ詳細な説明を受けました。歳入については滝桜協力金の追加と滝桜臨時駐車場使用料の減額であります。歳出については、観光振興基金積立金の追加と公園緑地費の財源の補正が主なものであります。慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、経済建設常任委員会の報告といたします。
○議長 文教厚生常任委員長!
○文教厚生常任委員長 6月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。なお、本委員会は6月12日に第3委員会室において開会いたしました。
議案第68号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」。
保健福祉課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
本案は、地方税法等の改正により、国民健康保険税に後期高齢者支援金等課税額が加えられたことに伴い、その算定額基準等を定めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第73号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」。
教育長、教育次長兼教育課長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民税務課長の出席を求め、所管に係る部分についてそれぞれ詳細な説明を受けました。
歳入においては、県支出金の民生費県補助金の追加であり、歳出においては、小・中学校修繕工事費及び学校給食費等の追加と所管課における職員の人件費等の追加と減額であり、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第74号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算(第1号)全般について詳細な説明を受けました。
歳入においては、療養給付費交付金及び繰越金の追加と、国民健康保険税の減額であり、歳出においては、一般被保険者高額療養費、後期高齢者支援金、特定健康診査等事業費の追加と、老人保健医療費拠出金及び介護給付金の減額であります。
予算規模については、歳入歳出それぞれ1,354万円の減額であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。
○議長 なお、議案第71号並びに72号につきましては、委員会付託をせず、全体会で審査をいたしましたことを申し添えておきます。

【議 案 の 審 議】

○議長 日程第3により、議案の審議を行います。
議案第63号、「専決処分につき議会の承認を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第63号を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
議案第64号、「国土利用計画(三春町計画)の策定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第64号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第65号、「土地改良事業の施行について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第65号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第66号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第66号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第67号、「三春町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第67号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第68号、「三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第68号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第69号、「三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第69号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第70号、「三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第70号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第71号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でございますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第71号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり岡崎佐義次氏を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決定しました。
議案第72号、「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題とします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案は人事案件でございますので、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第71号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり橋本多美子氏を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決定しました。
議案第73号、「平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第73号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第74号、「平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」を議題とします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第74号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

【議員提出による議案の提出】

○議長 お諮りいたします。
ただいま3番渡辺泰譽君外2名より、 議案第75号「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について」、12番小林鶴夫君外2名より、議案第76号「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出について」、10番渡辺渡君外2名より議案第77号「「非核日本宣言」を求める意見書の提出について」、14番渡邉勝雄君外3名より議案第78号「三春町町立学校再編等調査特別委員会の設置について」が提出されました。
この際、日程に追加して議題にいたしたいと思いますがご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって議案第75号から議案第78号の4議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案を配付いたしますので、少々お待ち願います。
(議案配付)
○議長 議案第75号、「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
3番 渡辺泰譽君!
○3番(渡辺泰譽君) 議案第75号、「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成20年6月17日提出
提出者、三春町議会議員 渡辺泰譽。
賛成者、三春町議会議員 日下部三枝。
賛成者、三春町議会議員 佐藤一八。
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書。
この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%というなかで国民のなかに大きな不安が広がっています。
米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼし、国連のパン・ギムン国連事務総長は「かつては1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるをえなくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、問題解決のための支援を呼びかけています。7月に北海道・洞爺湖で開催される「G8」(主要国首脳会議)でも、環境問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテーマになります。
食糧価格の高騰の原因は、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしていることにあります。
このように、原因が複合的で構造的であるだけに価格高騰の長期化は避けられず、今後、影響はさらに深まることが懸念されています。
現在、国民が食べることを望まないミニマムアクセス米が毎年、77万トンも輸入されています。政府は今年度、飼料用に70万トン振り向ける計画といわれています。この量は、米不足に苦しむフィリピンが緊急に手当てを必要とする米の量に匹敵するもので、人道上も許されるものではありません。
また、日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担することにならざるをえません。その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして、生産調整が拡大・強化されているのです。矛盾は明らかです。
政府は、輸入があたかもWTO農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎません(99年11月の政府答弁)。
国際的に米や穀物の供給がひっ逼し、価格が高騰するという食糧事情の急変のもとで、従来の枠組みにとらわれることのない対応が求められています。
以上の趣旨から、下記の事項について、その実現が図られますよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

1、ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけること。
平成20年6月17日
内閣総理大臣 福田康夫殿
農林水産大臣 若林正俊殿
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
慎重審議の上、議決賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
これより議案第75号を採決いたします。
本案は、原案の通り決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第76号、「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
12番 小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 議案第76号、「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成20年6月17日提出
提出者、三春町議会議員 小林鶴夫。
賛成者、三春町議会議員 影山初吉。
賛成者、三春町議会議員 佐久間正俊。
原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書。
広島・長崎に投下された原子爆弾は、多くの人の尊い命を奪い、辛うじて生存した人々には重大な放射能後遺症の被害を与えた。被爆から63年たった今も、25万人の被爆者は多重がんなどで苦しんでおり、日常生活に不安と苦痛を感じている。しかし、これら被爆者が厚生労働大臣に対して原爆症認定を申請してもそのほとんどが却下されており、原爆症の認定を受ける被爆者は被爆者全体の1%にも満たない。
そのため、原爆症認定申請の却下処分を受けた被爆者は、やむにやまれぬ思いからその取消しを求めて300人以上が全国17の地方裁判所に提訴した。これまで大阪、広島、仙台、など6地裁で判決が出され、そのすべてが国の認定基準は誤りだと厳しく断罪するものであった。しかし国は判決を無視して控訴を繰り返している。
昨年8月、当時の安倍首相の指示により厚生労働省の検討会と与党プロジェクトチームによって認定制度の検討が始まった。そして今年3月、厚労省は双方の検討案をまとめた「新しい審査の方針」を発表、4月から新方針に基づく認定作業を開始した。新しい審査方針は、従来の「原因確率」を用いず、残留放射能の影響を認めたことでは評価されるが、「積極的に認定を行う」対象を爆心地から一定の範囲で被爆した者、及び一定時間内に入市した者に限定、病名も癌、白血病などの狭い範囲に限定して被爆者の間になお線引きを行っている。これでは裁判で勝訴した原告でも認定を受けられない場合が生ずるだけでなく、なお多くの被爆者が放置されることにならざるを得ない。新方針が言う「被爆者援護法の精神に則り、より被爆者救済の立場に立つ」ということを、単なる枕詞に止めてはならない。 高齢化し、多くの疾病に冒された被爆者に、裁判を重ねていく時間は残されていない。国・厚労省はすべての原告被爆者の認定を決断し、裁判の早期・全面解決をはかり、原爆症認定制度を原爆被害の実態に見合った制度へ早急に改めるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年6月17日
内閣総理大臣 福田康夫殿
厚生労働大臣 舛添要一殿
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
慎重審議の上、議決賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
○議長 これより、議案第76号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第77号、「「非核日本宣言」を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
10番 渡辺渡君!
○10番(渡辺渡君) 議案第77号、「「非核日本宣言」を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、「非核日本宣言」を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。
平成20年6月17日提出
提出者、三春町議会議員 渡辺 渡。
賛成者、三春町議会議員 小林鶴夫。
賛成者、三春町議会議員 渡辺泰譽。
「非核日本宣言」を求める意見書。
核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。
2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されています。
2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後8年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核兵器使用を示唆する発言さえ繰り返されています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。
こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があります。
また、その努力を実らせるためには、自らも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力をよびかけるよう、強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月17日
内閣総理大臣 福田康夫殿
外務大臣 高村正彦殿
福島県田村郡三春町議会議長 本多一安。
慎重審議の上、可決されますようお願いいたします。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
○議長 これより、議案第77号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。
○議長 議案第78号、「三春町町立学校再編等調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
14番 渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) 議案第78号、「三春町町立学校再編等調査特別委員会の設置について」。
地方自治法第110条第1項及び三春町議会委員会条例第4条の規定により、三春町町立学校再編等の調査、検討について、全議員をもって構成する三春町町立学校再編等調査特別委員会を設置するものとする。
平成20年6月17日提出
提出者、三春町議会議員 渡邉勝雄。
賛成者、三春町議会議員 儀同公治。
賛成者、三春町議会議員 上石直寿。
賛成者、三春町議会議員 萬年 智。
提案理由。
少子化により学校の小規模化が急激に進行しているため、早期にこれらを適正な規模に再編し、児童生徒の学習の場を整える必要があることから、三春町町立学校の在り方等について調査、検討し、町及び町民と協調した活動を展開するため、三春町町立学校再編等調査特別委員会を設置するものであります。
○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)
○議長 討論なしと認めます。
○議長 これより、議案第78号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本案は、原案のとおり可決されました。ここで特別委員会委員の選任についてお諮りをいたします。地方自治法第110条第2項及び委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名するとありますので、委員に16名全議員を指名いたします。
ただいま議案第78号において特別委員会が設置されましたので、特別委員会の正副委員長を委員の互選により選任の上、提出を願います。

【休 憩】

○議長 ここで、暫時休憩いたします。再開はおって連絡いたします。
(休憩 午後2時43分)
(再開 午後2時58分)

【再 開】

○議長 休憩を閉じて再開いたします。
○議長 ただいま三春町町立学校再編等調査特別委員会より、正副委員長の提出がありましたので、ご報告をいたします。
委員長に三瓶正栄君、副委員長に佐藤一八君以上であります。
○議長 ただいま、総務、経済建設、文教厚生の各常任委員会委員長、並びに議会運営委員会委員長より所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査、調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査、調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申し出の通り所管に係る事項について閉会中の審査、調査に付することに決定いたしました。
○議長 ただいま、桜川河川改修推進、三春町町立学校再編等調査の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により閉会中の審査、調査について、別紙のとおり申し出がありましたので、閉会中の審査、調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各特別委員会の委員長より申し出のとおり所管に係る事項について閉会中の審査、
調査に付することに決定いたしました。

【町 長 挨 拶】

○議長 本定例会の会議に提出された議案は全て終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。
鈴木町長!
○町長 6月定例会暑さの中、精力的に議案の審査をしていただきまして、全議案提案の通り可決をしていただきまして、ありがとうございます。
また学校再編の特別委員会の設置をしていただきまして、これまた心強い限りであります。非常に大きな課題でありますので、議会の皆さん方と一緒になって住民に対する説明慎重を図りながら取組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ご苦労様でした。

【閉 会 宣 言】

○議長 いよいよ6月定例会が終了すると嫌な梅雨の時期がやってまいりますけれども、また同時に暑さにも向かってまいります。それぞれ健康に留意をされて活躍を心から祈ります。これをもって、平成20年三春町議会6月定例会を閉会といたします。たいへんご苦労様でございました。
(閉会 午後3時2分)

上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成20年6月17日

福島県田村郡三春町議会


議 長


署 名 議 員


署 名 議 員



議案審議結果一覧表
議案番号/件名/採決/議決の状況

議案第63号/専決処分につき議会の承認を求めることについて(三春町税条例一部改正)/全員/原案承認
議案第64号/国土利用計画(三春町計画)の策定について/全員/原案可決
議案第65号/土地改良事業の施行について/全員/原案可決
議案第66号/職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第67号/三春町税条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第68号/三春町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第69号/三春町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第70号/三春町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について/全員/原案可決
議案第71号/人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて/全員/原案同意
議案第72号/人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて/全員/原案同意
議案第73号/平成20年度三春町一般会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第74号/平成20年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について/全員/原案可決
議案第75号/ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について/全員/原案可決
議案第76号/原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出について/全員/原案可決
議案第77号/「非核日本宣言」を求める意見書の提出について/全員/原案可決
議案第78号/三春町町立学校再編等調査特別委員会の設置について/全員/原案可決

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