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平成21年12月三春町議会定例会会議録
印刷三春町告示第88号
平成21年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成21年12月1日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成21年12月10日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成21年12月10日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第 96号 三春町立小中学校理科設備購入契約について
議案第 97号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負変更契約について
議案第 98号 三春町さくら基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 99号 三春町交流館条例及び三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第100号 三春町介護保険条例及び三春町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第101号 郡山地方広域市町村圏組合の解散について
議案第102号 郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う財産処分について
議案第103号 郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う承継団体について
議案第104号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第5号)について
議案第105号 平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
議案第106号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第4号)について
議案第107号 平成21年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について
平成21年12月10日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田 絋一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年12月10日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成21年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、13番佐藤一八君、14番渡邉勝雄君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月16日までの7日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月16日までの7日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成21年度第6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第96号 三春町立小中学校理科設備購入契約について」から「議案第107号 平成21年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶をいたします。
世の中は、世界同時不況の改善が見えない中で、年末を迎えました。また、9月の政権交代等により、新年度予算編成時期に入っても国の方針等がまだまだ不透明でありますが、町政運営を従来どおりしっかりと進めてまいる所存であります。
わが町の今年1年を振り返りますと、厳しい経済環境でも、様々な話題が数多くあった1年ではなかったかと思います。
主な話題を申し上げてみたいと思いますが、
1.玄侑宗久氏の名誉町民推戴。
2.アブラクサスの祭映画製作。
3.敬老園改築事業竣工そして間もなく引越し。
4.町立三春病院経営も安定をしてきたということ。
5.桜川河川改修継続事業が順調に進でいるということ。
6.ヨークベニマル中町移転に向け発進をした。
7.滝桜の種子宇宙より里帰り。
8.滝桜ライトアップそして夜間渋滞が起きたこと。
9.ふくしま駅伝、町の部優勝、総合6位になったこと。
10.田村高校陸上部全国高校駅伝大会、男・女アベック出場。
11.町内小・中学生がスポーツの部において東北大会等で活躍をされたこと。
12.鶴瓶・徳光アナによる「家族に乾杯」NHK全国放送などなど、以上、拾い上げてみましたが、町にとっては喜ばしい話題の多い年であったと思いますが、一方で新型インフルエンザの発生により、それらの対応に追われた年でもありました。
今年も、議会をはじめ、多くの町民の方々のご支援ご協力を賜わり、衷心より感謝を申し上げ、12月定例会開会にあたっての挨拶といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第96号から議案第107号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第96号「三春町立小中学校理科設備購入契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第97号「地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負変更契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第98号「三春町さくら基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第99号「三春町交流館条例及び三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第100号「三春町介護保険条例及び三春町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第101号「郡山地方広域市町村圏組合の解散について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第102号「郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う財産処分について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第103号「郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う承継団体について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第104号「平成21年度三春町一般会計補正予算(第5号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第105号「平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第106号「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第107号「平成21年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第96号から議案第107号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定をいたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、常任
委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定をいたしました。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。苦労様でございました。
(閉会 午前10時12分)
平成21年12月11日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田絋一(欠席)
職務代理者 小林 健一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年12月11日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について一般質問をいたします。
本日は乳幼児医療費の助成事業について行います。
少子化対策の一環としてその重要性、目的については、私は平成19年3月定例議会からうるさく申し上げてまいりましたが、何故こだわってきたかと申しますと、言うまでもありませんが子育て最中のお父さんやお母さん方に「子供たちの医療費の助成は三春ではまだですか」という話を多くの方々から伺ってまいりました。そのたびに何か心を痛めるというのは大袈裟かもしれませんが、そういう話を聞くにつれ、また取上げたわけでありますが、そんな経緯がありまして、この8月の衆議院選のさなかの中でも子どもたちの医療費についての質問をされました。私は即座に即答いたしました。「この10月より小学校6年生まで乳幼児医療費が助成されることになりました」と言いますと、この婦人の方は「本当ですか」と、まだこれが実施されたことが把握されていなかった様子でありますが、そのご婦人は「本当であれば助かります」と、また「安心します」と、なんともいえない表情で喜んでおりました。そしてまた「あと一押しですね」といわれた言葉が引っかかり、私はこのあと一押しとは中学3年生までの乳幼児医療費の助成と直感いたしました。今回でこのことについて4回目の質問となりますが、この少子化対策の最重要課題である乳幼児医療費助成事業については、短期的な予算ではなく年間3,500万円以上の継続的な予算になることから、私は最重要課題と理解しております。その上でこの10月より小学6年生まで拡充実施されましたことは、私は高く評価するものであります。今まで何回も議論を重ねてきましたが、私は総合的に判断した結果、少子化対策の中での乳幼児医療費助成事業は義務教育修了まで、いわゆる中学3年まで拡充を急ぐべきと思いますが、当局の見解について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
町の子どもの医療費無料化は、昭和48年に乳幼児死亡率の改善を図るため、満1歳までの子どもを対象に始まりました。その後、出生率の低下が急速に進んだことから少子化対策の子育て支援に目的が広がり、平成2年に2歳まで、平成7年に3歳まで、平成13年には6歳までというように対象年齢を拡大してきました。
そして、御存知のとおり、今年の10月から小学6年生まで大幅に対象を拡大したところであります。
子どもの医療費無料化については賛否両論があります。たとえば、負担なしで病院で診療が受けられることによって家計が助かる、若い夫婦の出産に対する不安が和らぎ、子育て支援につながるという効果がある反面、市町村の厳しい状況での財政負担が増える、という問題点があります。
福島県内の市町村の実施状況を対象年齢で見ると、小学校入学前、つまり6歳までは全市町村で、小学1年生までが1町、3年生までが3市町村、本町のように小学6年生までが16市町村あり、中学3年までを対象としているのは約3分の1の22市町村であります。
わが町でも中学3年までの拡大を急ぐべきではないか、という提案でありますが、つい10月から6年生まで拡大したばかりでありますので、今後のことについては、役場内で組織する次世代育成計画策定のワーキングチームがありますので、これまでの検証をしっかりとしながら、その結果を見て判断をして行きたいということでワーキングチームに指示をしたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 高齢者の運転免許証自主返納者支援事業について伺っていきたいと思います。
全国的に高齢者の交通事故は、右肩上がりの傾向にあるとマスコミなどで報道されております。例えば高速道路の逆走とか、高齢者同士の交通事故、高齢者が加害者になる交通事故、これらの事故を1件でも減らす目的で、県などでは高齢者ドライバー対策として始めたのが運転免許証の自主返納でございます。自治体が返納を促すわけではありませんが、あくまでも自主返納でございます。自分の意志で決めることでございます。最近マスコミなどでも運転免許証自主返納するという方に各地で優遇制度を取り入れている報道がなされております。私も町内の高齢者から「運転免許証を返すと町で何か優遇制度はあるのか」と新聞で見たと言われて、困ったことが何回かございます。ちょっと勉強してみたいとその方には返答申し上げておきましたが、この返納制度、優遇制度、各地ではいろいろ検討されて実施しているところも多くみられる現状でございます。ちなみに福島県のこの自主返納者の数についてですが、20年度は661名であります。そのうち三春署管内では9名でございます。21年度10月現在で県では922名だそうです。三春署管内では8名だそうです。返納者が増加傾向にある地域は、何か優遇制度が為されているのではないかということを言われておりました。
また優遇制度はその地域によって異なり、もちろん市町村によっても異なっているそうであります。運転免許証を返すということは長年運転されて20年、30年、40年と運転されて、自信がなくなったから運転免許証を書き換えないで放棄しようかなと、いろいろ運転免許証に対する思いというのはあると思います。今70代、80代になった方はもう先進的な取り組みをして、免許を取って車を買って家のため地域のためという思いで免許証を取り、そして長年運転した結果、本当に自信がなくなった、自損事故にあった、いろいろな思いの方々がおります。そういうふうな方々に対しての優遇制度であります。制度といってもいろいろ検討する余地はあると思いますが、免許証を返すと運転が出来なくなるわけでありますので、例えば三春町としては町営バスの交通費の補助とか、運転免許証を身分証明書として使ってきた方々には住民基本台帳のカードとか、いろいろな支援策を検討してこの優遇制度を私は三春町独自の制度を導入するべきではないかと思いますので、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務町長!
○総務課長 お答えいたします。
高齢者の運転免許の自主返納制度は、道路交通法に基づく、運転免許の「申請による取消し」によるもので、高齢とともに、運転に必要な判断能力や身体機能が衰えて、車の運転が危険と思われる方が、本人の意思で運転免許証を返納する制度であります。増加する高齢者ドライバーの交通事故に歯止めをかけるため、平成10年度に導入されたものであります。
今年、三春警察署管内で、運転免許を自主返納された高齢者の方は、三春町では2名と聞いております。昨年並みとのことであります。
一部の自治体では、高齢者の運転免許自主返納を促進するため、返納された高齢者への支援制度として、警察署や商工会等と連携し、商店や施設で特典を受けることができるサービスや、各種交通機関等の割引サービスなどを実施している市町村もございますが、三春町といたしましては、返納者に対する支援制度を設けることで交通事故防止を推進するのではなく、引き続き、関係機関や団体の方々の協力を得ながら、高齢者に対する交通事故防止啓発活動や訪問活動等に取り組んでいくことで、交通事故防止を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) 町にとっては緊急な事柄ではないかと思いますけれども、何か検討委員会みたいのを立ち上げて将来近々そういうふうな制度ということの検討委員会などは立ち上げてはどうかと思うが、いかがなものでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務町長!
○総務課長 お答えいたします。町には交通対策協議会という町長が会長で交通関係の団体で構成されている協議会がございます。そういう協議会等のなかで、こういう提案もあったということで検討させていただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります新規高卒者の雇用についてお尋ねいたします。
新規高卒者の就職内定率でありますが、県のまとめで11月末現在で62.7%。前年同
期78.9%。過去5年間で最低ということであります。さらに新規高卒者に対する求人数
は、前年度比で半数以下という厳しい状況であります。県は緊急雇用創出基金事業を活用し新規高卒者のうち卒業まで就職が決まらなかった生徒を対象に、県や市町村の臨時職員を雇用する方針を打ち出したり、人材の流出を防ぐために就職先が決まらない新規高卒者を採用する県内企業に補助金を交付する事業などを考えられているようであります。
また、飯舘村においては、村の出身の高校卒業者を採用した村内企業に就職支援金を支給するなど、様々な報道がなされております。三春町の具体的取り組みについてお伺いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 4番議員の質問にお答えいたします。
景気の後退に伴います企業の生産活動の停滞等により、雇用情勢は極めて厳しい状況で推移しております。
議員さんもおっしゃられましたが、新聞などで報道されておりますが、11月末現在の県内の新規高卒者の就職内定率は62.7%となっております。
三春町を含む県中地区においては、就職希望者が1,487名、内定者が835名で、内定率は県の平均より下がりまして56.2%となっており、未だ652名の生徒が就職先が決らない状況にあります。また、県中地区の複数の県立高校に対し内定状況について確認をいたしましたが、例年この時期の内定率は90%を超えているとのことですが、現時点においては学校により差はあるものの、62%から89%となっておりまして、今年はかなり厳しい状況との共通した回答でありました。
これまでも国や県等により高校生の就職に関する各種セミナーの開催や職場実習事業等が実施されておりますが、このような状況を受け、県内経済団体へ一般求職者の雇用と新規高卒者の求人確保について要請を行うとともに、来年2月には県内6会場において新規高卒者の就職面接会の追加実施を行うなどの取り組みが予定されております。
町では、毎年7月に三春町労働福祉協議会、三春町商工会とともに「町内立地企業と進路指導等の先生方との懇談会」を実施し、地元高校新卒者の町内企業への就職に向けた情報提供と支援を行っております。
また、昨年より製造業を主とする町内企業の適時訪問をおこない、雇用対応を含む経営状況等について意見交換の機会を設け、新規高卒者の雇用についてご協力をお願いしているところであります。
なお、21年度より国の緊急雇用創出事業を活用し町臨時職員の採用を実施しておりますが、22年度の臨時職員採用に際しても、地域における若年労働者の雇用創出の観点から、就職が未決定の新規高卒者について配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 報道でもそうなんですけども、不景気のあおりも加わって高卒者のみならず一般の就職も含めてですね、本当に厳しい現状になっている。その中でことさらあえてですね、やはり高卒者の就職について質問をいたしました。初めて社会に出る、初めて仕事をする。その時に仕事が無い。これが1年無くて2年目であるという今はそういう状況では全く無いので、1年目が無いと2年目も無い、3年目も無い、フリーターという形でアルバイトだけでずっと行くというそういうような社会構図にもなってるようでありますので、より以上にそういう意味では藁にもすがりたい気持ちも含めて、私はあえて町により以上の力を発揮していただきたいこういうことで質問をした。ここに三春町には田村高校という高校が存在します。それでですね特に田村高校の「進路だより田校」というものが12月発行のものがあるんですけれども、ここの就職関係について11月19日現在県内の内定が56.7%、県外が79.2%両方で68%ということなんですけれども、やはり先程答弁にあった通り昨年の同じ時期に比べると遥かに低いということであります。なおこの進路だよりにはですね、今年の雇用状況は未だかつて無い厳しさというやはり書き方をした。なお1度目の試験が終わった10月以降の求人がほとんど無い。そういう状況の中で一握りでありますが田村から是非採用したいと申し出てくれる地元企業が数社ありました。このように書かれておるわけですが、先程7月頃いろんな対策を含めて企業訪問もなさっているというふうな答弁でありましたけれども、この12月、1月これがやっぱり最終的には就職が決まるか決まらないか、会社が採るか採らないかも含めて決まる時期なのかなと思っております。より以上に町の自身の雇用、臨時雇用も含めて答弁もありましたけれども、地元企業になんとか一人でも二人でもそういう方向で取り組みをしていただきたいし、そういう意見交換の場を設けてあると言いましたが、実際的には地元で採用する今年の人数なり昨年と比べての高卒者の就職状況わかれば教えていただきたい。なおかつ残された年度わずかでありますけれども、そういう方面でもより以上の努力をお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 今ほど田村高校限定での若干のお話がありまして、4番議員が調べたのは11月の何日かということでしたが、つい最近の12月8日現在で余り高校名出してほしくないという話はあったんですが、若干それから伸びておりまして12月8日現在で田村高校に限りましては77.5%まで就職内定が進んでいるという状況がございます。それから町の労働福祉協議会通じての懇談会のなかでですね、今年度通常ですと企業の方も8社から9社くらい参加をして、高校も9校ぐらい参加して懇談会が設けられるわけですが、こういった状況を反映しまして今年に限っては町内の企業は2社のみの参加でした。しかしながらその2社の方で6名の採用というのがございましたので、町内の企業の方も非常に厳しい中ではありますが、頑張って採用に向けて努力をしていただいているのだなというふうに思っているところであります。また臨時職員の雇用に際しましてもそういったなかなか内定が取れなくて就職先が決まらない新規高卒者に対してのいろいろな配慮を含めて採用に向けて検討して行きたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 職員の臨時雇用の問題ですが、私は地元にある田村高校の話を一つの例としてしたわけでありますけれども、三春町から田村高校以外の高校に通う生徒はかなり多いわけで、そういう意味ではそういう生徒の就職の問題も含めてですね、やはりやらなきゃならない。そこでお尋ねをいたしますけれども臨時雇用の問題も含めて町の取り組みそれらをですね、そういう今就職三春町の新規高卒者各学校に散らばっておるわけでありますけれども、周知というのかお知らせというのかそれは広報1枚で終わっているのか、それとも学校関係を通していろんな形でやられているのか最後にお尋ねをしたいと思います。何とかそういうニュースなんかはもれのないようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 臨時職員の採用につきましては、県の方に協議の中で要望していると基金をどのように活用するかということでのまだ協議段階でございまして、何名ということが決定されているわけでありませんが、町としましては35名程度の直接雇用を実施したいと、その中でも若年労働層を中心に考えてまいりたいと、それが決定次第広報を含めて学校にも合わせて周知するようないろいろな方法を検討しながらやってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) ただ今議長の許可をいただきましたので質問通告に従いまして、実はこの内容につきましては、昨年の3月及び本年の3月の定例議会にも関連に関して質問いたしました。再び本日は三春町における温暖化防止対策について質問させていただきます。アメリカの共和党のブッシュ政権時代にはあまり顧みられなかった地球温暖化防止対策が新しく民主党のオバマ政権になってから世界政治の大きなテーマとなってまいりました。これは日本も自民党から民主党政権に交代してから鳩山首相が初めての国連総会で温暖化効果ガスの25%の削減を世界に明言いたしました。その目標に対してですね、数字や日程に関してはいろんな議論があるところですが、突き詰めれば人類、地球上のすべての生物に対しては大変喜ばしいことかなと私は考えております。私がなぜ温暖化問題について心配するかというと、私一人が心配してもどうにもならないことなんですけれども、自然界や物理の世界では、ある変化が徐々に変化していってある限度を超えると急速に状況が変わってしまうことが自然界の摂理でございます。現在地球温暖化で一番問題になっている大きな要素といたしましては、北極海の氷の減少が問題となっております。北極は日本人にとって目の当たりに見ることはできない遠い世界の話ですけども、地球全体の温暖化で氷が少しずつ融け始めるとそうすると北極の海水の面積が大きくなる。そこに太陽が降り注いで氷がいっぱいあるときは太陽光が反射されて問題ないわけなんですけれども、氷が少なくなって海水の面積が大きくなれば、当然その海水が温まってまた次の氷を融かすという結果となって、いわゆる悪循環を繰り返して現在進行しているというのはご存知の方も多いと思います。身近な現象なんですけれども、私どもよくカラオケとかでスピーカーとマイクロホンが近づくとキーンと耳を裂かれるような不快な音がすることは誰でも経験していると思います。ハウリング現象と言っていますが、ハウリングというのは直訳すると、とんでもないという意味なんですけれども、まさにとんでもない現象が地球規模で起こっているのではないかなと思っております。このアンプとハウリングはスピーカーからマイクを離せば問題ないんですけども、このハウリングも一種の悪循環ではないかなと考えております。ただこの地球での悪循環を我々はあんまり気が付きはしませんけれども、いろんなデータによりますとこの百年で地球の平均温度は0.74度も上昇、福島県でも1.3から1.4度の上昇と学者の数字が出ております。特に北半球が顕著になっておりまして最近の報道では北極では5度も上昇したと報道されております。このような状況の中で我が三春町は平成12年3月に「三春町地域新エネルギービジョン」という計画がきちっと確立されて、さらに同年の7月には「三春町地球温暖化対策実行計画書」というものが県内に先駆けて立案されて取組みが始まっております。しかし残念ながらこの実行結果についてはいろいろと不満が残る内容になっているかなと思っていますけども、過去の今までの議会の答弁では、この温暖防止対策を実行する過程で職員一人一人が省エネルギーや環境問題に対して意識の高揚が図られたとのことですが、まず始めに平成12年7月に県内で最初に作られた地球温暖化防止対策が平成10年の基準として平成16年で温暖化効果ガスを10%削減するという大きな目標になっておりますけれども、昨年京都議定書に基づく国民運動「チームマイナス6%」というものに加盟したとの答弁がございました。マイナス10%を掲げた我が町が今になって「チームマイナス6%」に参加した目的が何であったのか、それからそれに参加してどういうふうに具体的な効果が現れたのか、それがどういうふうに徹底されたのか、今日までの具体的な効果についてお伺いしたいと思います。
続いて2番目に移ります。これに関連して平成12年度の実行計画では電気、ガス、各種燃料、公用車、水道など温室効果ガス10%削減を目標として毎年度ごとに広報等に公表すると明記されておりますけれど、この結果がどの様なものであったのか、またそれらがどの様な形で公表されたのかお伺いいたします。
3番目は12年3月に策定されました「三春町地域エネルギービジョン」では平成22年までの10ヵ年計画となっております。現在進行中の第6次長期計画にも受け継がれているわけなんですが、来年が仕上げの年となるわけなんですけれども、計画にありますクリーンカー現在エコカーと呼んでおりますが、エコカーの導入など具体的な実行計画があるのかお伺いしたいと思います。
最後に4番目としまして、この11月1日から太陽光発電の電力会社で買い取ってくれる、すなわち家庭から見れば売電価格になりますが、これがkWあたり従来の約2倍の48円になりました。この新聞にも書いてありますけれども。このような環境で一般家庭での太陽光発電の導入が非常に高まっているのではないかと思っております。先般のまちづくり懇談会でもその話題がでたグループがございました。そんな背景でこの国は一般家庭の導入に対して1kWあたり最大7万円の補助制度を行っております。一般家庭では3ないし4kWの電力で賄えますので補助金は21万から28万、さらに県内21市町村これは1日の新聞のデータですけれども、21市町村で独自の補助金制度を導入すると書いてあります。その結果従来20年くらいかかっていた投資の回収が約8年くらいになるかなと言っているメーカーもございます。こういう背景で10年前から新エネルギーの導入を掲げている我が三春町として、町独自の融資制度を具体化すればいいのではないかと思いますので、町の今後の考えをお聞かせ願います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長!
○住民課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
1点目の「チーム・マイナス6%」は、深刻な問題である地球温暖化という大きなテーマに国民一丸となって取り組むことを目的とした政府の地球温暖化対策推進本部による国民運動であります。三春町役場は、昨年度より参加をいたしました。
町では、平成12年7月に地球温暖化対策実行計画書を作成し、すでに各種のエネルギーの利用抑制と資源の節約や廃棄物の減量化などを進め、このことは一定の効果が見られてはおりますが、更なる省エネ効果や経済効果を期待し加入したものであります。今後は二酸化炭素排出量の具体的な数値目標などを設定して、より効果のある活動を行ってまいりたいと考えております。
2点目の実行計画に基づく温室効果ガスの排出量の削減につきましては、以前にも回答をいたしましたが、対象施設の建替えや廃止などにより全体での比較検証が困難になったことから現在では公表に至っておりませんが、役場庁舎については、平成13年度に夜間電力を利用した蓄熱式の冷暖房機の導入などにより二酸化炭素の排出量は約20%ほど削減はしております。
3点目のクリーンカーの導入でありますが、現在は車の購入は、できるだけ節約をしているところではありますが、今後購入する場合には検討に含めてまいりたいと考えております。
その他の具体的事業としては、6月から始めた使用済み天ぷら油の回収で、町民の皆様のご協力により、6箇月間で638リットルほどの油が集まりました。これをバイオディーゼル燃料として、軽油の代わりにゴミ収集車で試験運行を行っております。今後とも二酸化炭素削減とごみ減量の事業として進めてまいりたいと考えております。
また、環境省の「地域グリーンニューディール基金」事業を活用した観光客などが利用できる電動アシスト付自転車の導入を計画し、今回の補正予算に計上したところであります。
また、新たな統合中学校には、エコスクール化事業として新エネルギーの導入を盛り込む計画が検討されております。
4点目の太陽光発電システム導入への補助ですが、経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金が今回の行政刷新会議の「事業仕分け」で全量買い取り制度を導入して補助金は廃止すべきとの意見から、予算計上を見送ることになり、また8日に閣議決定された緊急経済対策には「住宅版エコポイント制度の創設」や「高効率の太陽熱利用システムの住宅への設置普及に関する実証事業」なども盛り込まれております。これらの国の制度設計などを見極めて、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 環境エネルギー問題を取組む中で、いろいろな工夫をなされており、また例えば今言った油の回収それからゴミ処理場でのいろんな新しいエネルギーの導入等もやっておりますが、一方私気になっているのは、その意識の高揚が図れればといっても何か私から見れば「勿体ないな」と思うこといっぱいあります。例えば私子育て支援のファミリーサポートセンターをお手伝いしている関係で、事務所をお借りしている旧公民館によくまいりますけれども、この旧公民館職員だけではないですけれども利用者含めて廊下の電灯を点ける。誰も通らないのに一日電灯が点きっぱなしになっている。「これ勿体ないな」という気がするんですね。そういうことは旧公民館だけではなくて結構町の施設で見られる。私は民間会社に40年ほどいましたので民間では省エネ問題ではなく経費を節減という問題で、何十年も前から「勿体ないから電気切りなさい」という癖をつけられているので、町はもっともっと細かな具体的な省エネ、例えば今言ったようなすべての電気のスイッチにラベルを貼るとか、ただそれも節電だけではなくて、なにか良いキャッチフレーズを職員から求めて、本当に取組めばもっともっと省エネと同時に非常に経費の節約になるのではないかなと私は思っているんですね。余計な心配ですけれども、来年度の税収落ち込みどうなるかわかりませんけれども、来年度の税収落ち込みをある程度補完できるくらい、電気その他のエネルギーが節約できるのではないかと思っているので、是非本当の意味でのそういう細かな運動を展開していただけないかなと思っております。
それと今、前回の答弁でもその比較が出来なくなったと確かにいろんな条件が変わったということなんですが、やはり電気とか水道とかの総量を町としては常にデータを取っておくことは当然じゃないかと私いつも思っているんですね。ですから是非今後はあるいは過去に遡ってもですね、総量の電気代水道代エネルギーに関してデータを蓄積していってもらえないかと思っております。最後に太陽光の問題でいろいろとご答弁ございました。実は新エネルギービジョンでは平成12年に発行されていますが、ホームページには平成11年ごろからホームページに載ってまして、町は素晴らしいことをやっているのだなと10年近く前のこのホームページを今でも手元に持っているんです。その中にクリーンカーの導入とかいろんなことが書いてありますが、最後に住宅用太陽光発電システムの導入に対して町独自の融資斡旋利子補給制度ということがきちっと書いてございますので、実行計画を決めたなら是非それを具体化していただけないかなと思っておりますので、ご検討の程よろしくお願いします。今課長の答弁の中にてんぷら油の回収という話がございました。私はこのシステムは非常に良いなと思っております。ただ回収箇所が役場と岩江センターと今のところ2箇所、私どもの地域でも協力したいんだけれども僅かな油を遠くまで持っていくのは大変だなというお年寄りの声もありますので、それはもっとしっかりしたネットワークが組めるように、例えばまちづくり協会にお願いするとか、行政も声掛けして、それをするしないはあくまでも個人の問題ですけども、そういうシステムの構築もお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長!
○住民課長 ただ今の再質問にお答えいたします。
まず1点目の町職員の意識の問題ですけれども、ただ今ご提案いただいた件につきまして現在でも省エネ取り組みを行っておりますが、さらに推進できるように計画を見直して意識の高揚を図るように努めてまいりたいと考えております。
2点目のデータの蓄積でございますが、地球温暖化対策福島県の運動でもございますので、昨年から詳細なデータ蓄積またCO2排出量のデータ集計を始めたところでございます。そういったものを元に具体的な数値目標などを決めて実行してまいりたいと考えております。
3点目の新エネルギービジョンの関係で太陽光の補助でございますが、先程も申し上げましたように国の方もいろいろと地球温暖化対策に対する太陽光の取組みも本格的になってくるのかなと思いますけれども、そういった動向も見極めまして検討してまいりたいと考えております。
4点目のてんぷら油の回収場所でございますが、現在ご不便をおかけして2箇所ということですが、新年度に向けて回収のしやすい新しい手法なども検討してまいりたいと、回収方法につきましては皆さんのご協力もいただくことになるかと思いますが、新たに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 昨日私ども議員に諸般の報告という資料が配布されまして、その監査委員の報告で11月27日に出された報告の中に第6次長期計画について書いてありました。4年目を迎えて検証時期に来ているのではないかなと書かれているわけなんですが、確かに10年の計画を4年間も検証しないというにはちょっといつものことかも知れませんが、ちょっと民間の感覚ではずれているのではないかと思っております。それと例えばこの今回のエネルギー問題、温暖化問題も10年以上にわたる長き計画なんですね。いろいろ実行されているものもございますけれども、実行されてない面もある。この一つは計画を立案してその後人事の異動が激しくて立案した人が外れてしまうと自然に消滅してしまうのではないかなという気がしているんです。そういう大きな長期計画はやっぱりプロジェクトチームを作ってその人事が異動してもいつも引き継がれていくようにしていただけないかなと思っております。3月の定例議会の答弁では新しい温暖化対策を立案するという答弁をいただいておりますので、それらを期待しておりますので実行方法についてはそういうふうな手法を取り入れていただきたいと思います。以上です。
○議長 答弁いりませんね。
(いりませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問させていただきます。
中山間地域等直接支払制度についてです。中山間地域等直接支払制度は2期10年平成21年度末で一応終わろうとしています。この制度は地域の判断で交付金の使い方など自分たちで計画を立てて決められる評価するにも大変良い制度であると思います。国会も政権交代により方針もまだ具体化されていないが、新聞やテレビ報道によると各省庁の事業仕分けなどで廃止とか見送りや予算縮減等々のお話であります。まさか廃止になるのではないかなどの心配もありました。これらの支払制度を活用して地域全体で取り組みを行ってきただけに、皆さんは大変困惑されたのではないかと思います。またこれらの制度が廃止や中止になれば町にとっても大きな負担や耕作地の維持管理も大変になり財政的に大変ではないかと思います。先日の新聞記事によると中山間地域等直接支払制度については、第3期も従来と同じ取り組みで行うとのことであり一安心したところです。町では新たな対策に向けた地域への話し合いや熱度の高いうちに情報発信を各地にするのが必要と思います。
一つ町では中山間制度も含め、地域耕作放棄地、水路、環境保全のため1年間どのくらいの補助金を交付されているかについてです。
二点目、農地の確保は食糧自給率向上の観点からも欠かせない取り組みで緊急対策なはずだけに、耕作荒地対策の補助金制度は次年度はどうなのかであります。
三点目、近隣市でのこの制度はまったく事業も何一つ取組みも実績が無いにもかかわらず、交付金だけ交付されていたようです。テレビや新聞などに取上げられた交付金の返還を求められた報道がありました。我が町での中山間地域等直接支払制度に参加されている各地域での決算報告や事業報告は適正に為されているかについてお尋ねいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
現在、国においては平成22年度当初予算の編成作業中でありますが、国の事業仕分けにおいて、中山間地域等直接支払制度については、一部事務費の削減を除き概算要求のとおり実施すべきとの結果が得られたことから、これを反映し来年度以降も事業実施される見込みとなりました。
次期対策に関しては、国から具体的な取り組み内容について未だ示されておりません。この制度は、三春町において集落をあげての耕作放棄地の解消や、農作業の共同化及び組織化など集落営農の進展に大きな役割を担う制度であります。農業農村の活性化を期待する町民の不安を解消するためにも、町としても、国・県に対し、迅速な情報提供を求めてまいります。
一点目でありますが町では、中山間地域等直接支払制度交付金として、平成21年度に71,332千円余りを支出しております。この交付金は国が 50%、県と町がそれぞれ25%を負担しています。交付先26集落においては、これらを活用し耕作放棄地の解消や、農道・水路などの整備保全などに取り組んでいます。
なお、類似の国の制度として「農地・水・環境保全向上対策」がありますが、三春町ではこれには取り組んでおりません。
国の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」については、事業仕分けにより、来年度の予算計上は見送りとなりましたが、現在の基金の範囲内で事業が行われる見込みであります
また、県においても「耕せ!ふくしま遊休農地解消事業」による耕作放棄地解消の支援が引き続き行われる予定となっています。耕作放棄地の解消については、各種補助金等制度を十分に理解し、各農業経営形態に適した制度を選択し、適切に事業遂行できるよう取り組んでまいります。
三点目でありますが町では、中山間直接支払協定集落に対し各年度の事業完了後に実績報告書の提出を義務付けております。さらに、事業内容や収支決算内容等について、活動写真、預金通帳、現金出納帳、領収証などに基づき成果を確認しております。また、年度途中の9月には農地一筆毎の現地調査を実施しております。これらの成果確認をとおして、逐次改善を指導し、交付金の適正使用に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 先程答弁がありましたが、やはりこの中山間支払制度ですね、我が三春町にも7,133万円余りというお金は大きいのではないかということで、これらをやはり次年度も支払制度をやるということですので、これを活用した取り組みをしっかりと町が支えていっていただきたいなというふうに思います。あと二点目も基金で見送りだということもありましたが、これらについても多少減額されましても少しなら取組みされるということで安心しました。三点目の中山間地の報告書ですが、我が三春町にはきちんと実績報告がされているということですので私としても安心いたしました。そこで現在会社とか不況によりとか従業員のリストラとか失業者が多い中で農家は老齢化が進み自給率さえ危機にきているのではないかと私は思っております。また担い手などがいない中でこの中山間支払制度を上手く活用して、地域は地域で守っていく取り組みこそが私は必要と思っております。町でも農家へ作物作りの指導強化を行って、魅力あるまちづくりとか活気ある農業づくりに力強く目を向けていっていただければ自給率も向上されるのかと思っております。これらを踏まえまして町の考えはどうかなとお伺いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 農業振興は町の活性化、地域の活性化にとって最重要課題と認識しておりますので、町としてもこれからも一生懸命取組んでまいりますのでよろしくお願いします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問をいたします。
町の広報で配布されたスズメ蜂駆除についてであります。毎年スズメ蜂に刺され命を絶つ人は多くなっています。蜂の巣の駆除を依頼することにより料金が掛かることは危険を伴うので当然でありますが、駆除範囲があるのではないか。一定の料金のようですが町役場で買ってある防護服の貸出は不可能なのか。防護服を借りることができれば自分で蜂の巣駆除をできる場合もあります。
一つ、防護服はどういう目的で買ったのか。また何着準備されているかですが。隣の田村市では3着備えていて同市内での駆除を行う場合には誰にでも無料で貸出をするという話であります。
二つ、蜂の巣にもよりけり大きくて自分の手に負えないものから、小さくて蜂が余りいない場合は防護服を借りることにより自分で駆除できる場合もあります。町では蜂の巣大小にかかわらず一定料金を請求するのか。
三つ、学校の通学路付近の駆除にも料金は掛かるのか。また誰に請求するのかでありますが、町では毎日防災無線により教育委員会からのお知らせと称し「児童生徒の安全確保のため町の宝である子供をみんなで見守りましょう」と放送されております。これらについてはどうなのか。また通学路付近の蜂の巣を発見した時は、発見した方が料金を払うのか、土地の持主が支払いするのかについてであります。
四点目、町で依頼している業者は蜂の巣取りの専門家なのかについてお尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長!
○住民課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
スズメバチの有料駆除につきましては、9月の議会全員協議会でご報告申し上げ、「広報みはる」10月号に掲載をいたしました。
1点目の「目的及び何着買ったのか」というご質問ですが、この事業は、社会福祉協議会が事業をしているものです。高齢者世帯など支援を必要とされる方々の日常生活を危険から守る「高齢者世帯等生活環境緊急整備事業」の一環として事業化したものであります。なお広く一般の町民の方にもサービスを行う目的で、有料駆除をはじめたものです。防護服は、主作業者1名と支援者1名用及び予備用を考慮して3着購入をいたしました。
ご承知のように、スズメバチ駆除は非常に危険な作業であり、安全管理及び事故対策の観点から、貸し出しは行っておりません。
2点目の「蜂の巣の大小にかかわらず、一定料金の請求をするのか」とのご質問ですが、料金は社会福祉協議会のほうで一律15,000円であります。家屋の一部を壊す必要がある場合や極めて高い場所での駆除などは原則として行わないこととしております。依頼者は、巣の大小というよりも、巣に出入りする多数のスズメバチに危険を感じて駆除の依頼をされておりますので、結果として相当の大きさになった蜂の巣の駆除を依頼されているようであります。なお、スズメバチ以外の巣の駆除については、状況に応じた料金としております。
また、高齢者や障害者などの世帯で一定の要件を満たす場合には、費用の減免措置があります。
3点目の「学校の通学路近辺の駆除でも料金が掛かるのか」についてですが、スズメバチが巣を作った土地や家屋の所有者に駆除をしていただく責任があると考えております。所有者が駆除を依頼された場合には、所有者に請求されることになります。
4点目の「業者は、蜂の巣取り専門家なのか」についてですが、業者につきましては社会福祉協議会が依頼をしております。ボランティア的な団体である環境保全サポート隊のなかから協力可能な業者に現在作業を委託しております。熟練された方が、しっかりとした安全管理をしながら作業に当っていると伺っております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) ただ今の答弁でございますが、我が町にも3着購入されているということですので、大体のおおよそかなと思っております。でも町の税金で買ったとすればやはり民間に委託されるような考えはないのかということです。あと私の知り合いの方もこれは蜂の名人ではありませんが、蜂の巣駆除を無料で行っていて実績を上げている方もおります。せめてこの方たちもやはり危険を感じたという時には、1着ぐらい貸出しても私は良いのではないかなと思っております。ここに「2009秋スズメ蜂優良駆除始めました」というチラシがあるんですが、これ料金は15,000円。ただし脚立を使って巣が取れる高さくらいまでというから2メーターくらいでありますので、やはり町の駆除ですので一つそこらへんも貸出可能のような取り組みをしていただきたいというふうに私は考えます。当局の答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 先程らいご説明しているように町で購入したものではなくて、あくまでも社会福祉協議会がいろいろなそういう相談事が総合窓口の中で検討されて、実施をしているということでございますので、当然民間に委託していると、先程らい申し上げているようにボランティア的な団体であります環境保全サポート隊の中から「我々が手伝ってあげますよ」という方に有料でもって委託をしているという状況がございます。それに至る経緯でございますが、三春町でもやってくださる方がおりましたが、その方が出来なくなったということで、大体の方々が郡山の駆除会社に委託をしていたということで、金額的には3万円以上で委託をしていたという事実がございます。そういったものが何とかならないものかということで、いろいろと相談を受けた中で社協の方と相談をして実施に踏み切ったということでございます。なお、貸出についてでありますが、たまたま隣の田村市の話が出ましたけれども、1回あの防護服の上から刺された事故が起きております。田村市の場合に。それでうちの町の社協では1番優れたもので刺されないという最上級のものを3着購入しておりますし、またこの方々に実際に貸出た場合に事故が起きた場合にどこが責任をとるのかということも当然付いてまいります。そういった意味で貸出はしないという方針で今のところ臨んでいるところであります。以上です。
○議長 6番日下部三枝君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、先に通告しておきました事項についてお伺いいたします。
まず1点目、先に町からの報告事項として平成22年度の予算編成の基本方針の中での重点施策が7つ具体的に示されました。その中の7番目に協働のまちづくり等に関する取り組みとして、一つはまちづくり協会等の連携と町職員の地域活動への積極的参加、情報の提供と総意工夫、もう一つは職員の研修や提案制度の充実とありました。そこでまず一点、町で考えている協働連携のあり方についてお伺いします。というのは住民自治基本条例の中にもありますように、住民と対等な立場での協働と連携とはいうものの町の中から聞こえてくる声の中に、「町で決めたことを何でもすぐ人をただで使う気して」という話があります。つまり行政で考えたことを上から目線で下ろして手足として使っているととれることが多々あったのだと思います。協働とは、あれをやれ、これをやれ、とただ人を自分たちの持ち駒のように使うのではなく、今度このようなことをするのですがどのようにしたら良いですかと企画段階から参画してもらい内容を把握した上で、参画した人たち皆で手足を動かすことかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
2番、協働について企画段階からの参画を考える時に我が町にも目的意識を明確に持ったNPO団体や任意団体がありますし、これからも出来ると思います。この様な団体と人材を町政の中で参画してもらうことも大きな協働になると思います。例えば三春には親子劇場というNPO団体があります。生の舞台を鑑賞して感性を磨きながら子育て親育ての地に足を付けた活動をしておりますが、この団体の持っている情報ノウハウを学校の演劇鑑賞の場に活かしていくような授業計画の中に参画してもらう、その様な団体との協働のあり方は考えられないでしょうか。ただ手足として使うのではなく頭から入ってもらうことが思いがけないアイデア情報が得られ、ひいては仕事の分担にもなるかと思われますが町の考えをお伺いします。
3点目、地域の高齢化、景気の悪化などに伴い地域の自治活動にも様々な影響が及ぶようになってきているように思います。また、考え方も多種多様になっている面もありますが、ある地域では隣組の人数が減り組長を引き受ける人材もいなくなり、回覧、集金もままならないようになっていたり、自治活動そのものに参加することに疑問を持ったり、働くことで精一杯であることから隣組に入らなかったりすることも出てきております。また逆に何十軒もの地区住民が一つの組にまとめられているというところもあります。隣組というのは町としては直接関係のないことであります。しかし集金、広報配布など連携する直接の相手でもあります。少し大袈裟かもしれませんが危機的状況を知りながら「それは私たちの関知するところではありません」と切り捨てて良いものでしょうか。まちづくり協会を連携の重要団体と考えた時に、直接関わりはなくても町としての考え方、対策、支援等を考えておくべきかと思われます。以上3点について町の考えをお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
一点目の、町で考えている協働、連携のあり方についてでありますが、協働とは、町民、議会そして町行政が、それぞれの果たすべき責務を相互に理解し合い、情報を適切に提供し合い、情報を共有しながらまちづくりを進めることであると考えています。
例えば、家庭ごみの処分について考えてみますと、まず、各町民は、自分の家庭においてルールに従ってごみを分別し、決められた指定日に、決められた回収場所までごみを持っていきます。それを町が回収し、処理しています。このことは、町民と町行政とのそれぞれの役割分担に応じた協働の一つの形であると思っています。
また、生活道路整備事業も協働の一つであると考えています。町は町民の窓口である各まちづくり協会、区長会をとおして、情報の提供を受けることや、各まちづくり協会、区長会を通じて、個々の町民に必要な町情報を提供すること。この情報のやりとりによる情報の共有が、町と町民の連携の基本であり、第一歩であるとも考えています。
二点目の、NPO団体等目的意識をもった団体との協働連携についての考えと支援についてでありますが、現在、福島県が認証し三春町に事務所等活動拠点のあるNPO法人は6団体あります。その他、三春町住民公益活動促進条例に基づく団体の登録をされている団体が2団体あります。NPO法人5団体に対しては、活動場所として町施設などの公共施設等を提供し、運営方法などの相談にも応じています。
また、住民公益活動団体として登録している2団体については、5年間を限度として補助金を交付しています。
住民公益活動団体等の住民組織はまちづくりに対して大きな役割を担っていると考えられますので、協働によるまちづくりのため、目的が達成され、自主・自立がなされる団体となるよう支援してまいりたいと考えています。
三点目の、地域の自治活動の中での「となり組」のこれから等についてでありますが、地域の自治活動の推進及び住民の自治意識向上のため、「となり組」は欠かせない組織でありますが、近年、世帯数の減少とともに、単身世帯や高齢者一人暮らし世帯の増加などに伴い、「となり組」としての活動が成り立ちにくい地区があることも聞いております。
また、アパート等に入居されている方や、単身赴任世帯などの「となり組」への加入についても、各区それぞれ苦慮しながら運営している状況と聞いております。町といたしましては、各区長より相談があれば、その都度相談に乗って応じている状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) まず1番目の町民と行政の役割分担が出来ているということから、情報の共有これが連携にもなっていますということで生活道路の話も出てきました。確かに情報の共有お互いにここまでが自分たちでここから先は行政という連携の仕方がありますが、例えば生活道路の場合近くの人たちがその道路の修理とかなんかに当たるというような場合も出てくるように思いますが、そういう場合に今度そこの人たちが高齢化でなかなかそれが出来ないという場合もだんだん出てくるのではないかなと思われます。そういう場合の時にはどんなふうにお考えなのか。
それから2番目のNPO団体の話も分かりましたし、補助金をそれぞれに出しているのも分かっています。ただその人たちが自主自立をした後、せっかく補助金を出してそれだけ自主自立が出来るような団体に成長したのを町の仕事の分担役割に取り込めないのかどうなのか。そこのところをお聞きしたいと思います。せっかくそこまで自分たちがやれるようになってきたのですから、それを町のいろんな行政の中で一つの大きな役割を持ってもらうことも協働の一つになるのではないのかなと思っております。
3番目、それぞれのまちづくり協会でそういういろんな悩みが出たときの相談を受け付けるということでした。受け付けた後どの様な対策が、例えばこういうことがあるとか、そういう何かがありましたらお教え願いたいと思います。以上3点です。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 再質問にお答えいたします。
生活道路のことでありますけれども、生活道路に関しては余り大きな事業は取組んではおりません。その地区ごとにまちづくり協会を通して要望が出されまして、生活道路としてやってほしいという町の考え方を示しまして、その地区が生活道路でやりましょう、やれるという事業についてのみ実施をしているという状況でありまして、それぞれの地区で無理してやっていただくというものではございません。
それからNPO法人が自主自立をして成長した場合には町の何かを事業に取り込めないかということでありますけれども、これは当然町としては自立をしていただきたいという願いで支援をしているわけですが、自立できれば町の仕事を請け負ってやっていただけるようになれば、それは当然話し合いをしながら取り込めるという考えであります。
三点目ですけれども、隣組いろんな状況があると思うんですね、これは必ずしも同じような条件というか内容ばかりではないのではないかと。ですからその内容によって相談に乗っていくとケースバイケースということで、町は相談に乗っていくとそういうことで取組んでいきたいなと思っております。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) 2点目についてお伺いいたします。1点目同様22年度の重要施策7つのうちの3番目の「訪ねてみたくなる地域づくりに関する取り組み」についてをお伺いします。9月の一般質問の際、地域活性化のための自然や文化歴史の観光資源としての掘り起しについてという質問をしましたが、今度の重要施策に通年観光として三春のブランド化、地域の資源を活かしたまちづくりとしての地域づくりや城山公園や桜川の修景整備という中で、楽しい町中散策が上げられたということは本当に良かったなと思っております。これからの三春町に希望が湧くような施策だと思いましたが、歴史的な視点背景についての要点が明記されていませんでした。折りしも文化財行政とまちづくり行政の協働のもとに歴史まちづくりを推し進めていくための法律、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称「歴史まちづくり法」が平成20年11月に施行されました。この作成の意図は、地域の歴史性といった唯一無二の個性を正しく理解し各市町村における歴史的風致を適切に捉え、その価値を活かした魅力あるまちづくりが出来るように、ということが書かれております。このことからも、また我が町の今までを考えても、歴史は切り離せないことかと思われます。重点施策として歴史は中に含まれているかも知れませんが、表面に出すことによって常に歴史を意識した三春のブランド化、地域資源の活用になると思います。今の観光案内を見ていますと、現在の町の名所旧跡を訪ねるに留まっていますが、これに歴史の仕手を入れると点と点を歴史という線で結ぶことが出来てくると思います。ポイントで訪ねるよりも楽しい散策で1回来ただけでは回りきれずまた来るようにとリピーターも出来るのではないかと思われます。その意味でも歴史という文言を重点施策の中に入れておくべきと考えますし、「歴史まちづくり法」に関連した支援措置も視野に入れても良いのではないかと思われますが、1番2番についての歴史との関わりについての考えをお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
新野産業課長!
○産業課長 お答え申し上げます。
ご承知のとおり、町には長い間に培われた文化、歴史とともに、数多くの文化財があります。これらは優れた地域資源であり、通年型観光を進める上では、その活用が大変有効であると考えております。
現在、三春町観光ボランティアガイドの会、三春さくらの会、三春町食生活改善推進委員会、三春町商工会青年部等多くの町民の皆様が、町内の隠れた文化財や各神社仏閣を巡り研修を重ね、知られていない桜の発掘や伝統的な食の再発見など、資源の見直しや掘り起こし等に取り組んでいただいております。
町としても、これを支援してゆくとともに、お寺との連携や食によるまちづくり等に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
○議長 影山建設課長!
○建設課長 続きまして2点目について答弁を申し上げます。城山公園は舞鶴城址とも言わ
れ町民のシンボルとして親しまれ、春には桜の名所として賑わいを見せていましたが、近年は往時の賑わいもなくなり山頂の桜も老木となり植栽された高木の成長により眺望を妨げるような問題も生じてきました。城山公園は貴重な町の史跡であるという大前提の元に後年の姿を取り戻し年間を通して町民誰もが安全な環境の中で安心して楽しめる施設にするため、城山公園整備検討委員会を設置し町民の代表の皆様によります整備方針に基づいて検討をいただいたところでございます。現在は平成20年7月に策定されました委員会の答申に基づきまして、各地区まちづくり協会等のご協力をいただきながら桜の更新、紅葉及びあじさいの植栽を行うほか貴重な山野草のほうも不用木の伐採及び通路、階段、トイレの整備なども行っております。今後はさらに城山公園の歴史的価値および自然環境を広く町内外の皆様にアピール発信できるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
続きまして桜川河川改修はあくまでも沿線住民の皆様の安全安心を第1に考えた治水事業でありますが、桜川市街地における唯一の水辺空間であり、近世大手門前通りに代表される石積みや巨石が点在するなど河川自体が歴史や自然を感じさせる存在であります。その周辺には土蔵、土塀などの歴史を感じさせる建築物や百杯の碑などの史跡、イチョウなどの巨木も数多くあり城下町の風情を最も色濃く残す地域でもあります。これらの歴史的、自然的財産を出来る限り保全活用し、歴史と自然が身近に感じられる親水性豊かな憩いの空間になるように事業主体であります福島県とともに町民の皆様の意見をいただきながら事業を進めているところでございます。さらに質問にありました「歴史まちづくり法」に基づく支援措置を考えられないのかということでございますけども、この「歴史まちづくり法」の背景を申し上げますと、我が国各所に神社仏閣等があって、それらの質の高い建築物さらにはその周辺の佇まいこの歴史的風致これを維持向上させていくには従来の古都法とか文化財保護法とか都市計画法そういうもののみでは限定的な活用しかできないということで、出来た支援法律でございますけれども、この「歴史まちづくり法」に基づく支援、これは国交省、農水省、文化庁とか各省の事業でございまして、以前三春町が持っていた「うるおい緑景観モデル事業」それに似たような枠組みの事業でございます。その事業に該当することによって都市公園事業とか町並み環境事業とかまちづくり交付金事業とかそういうものが採択しやすくなるという事業でございまして、まさに今三春町は次年度からまちづくり交付金事業によってこの桜川、お城山のみならず、この広いエリアでの町、歴史そういうものを背景にもって仕事を展開しようという検討を進めているところでございます。今支援制度を活用してはどうかということでございますけれども、それは看板が違うだけでまさに背景にある歴史というものを尊重した先程申し上げたような取組みの中でそういう支援制度を活用するための検討並びにそういう手順で進めているということでございます。ご理解をお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今のあのお二人の課長の説明で大体分かりました。ただ先程言っています重点施策の中にやはり歴史というものについての文言が入っているかないかで、取組みが変わってくるのではないかと思っていたもんですから、そういうことができるのかどうか、それと先程城山公園にしても歴史的な価値をこれからという話も出てきました。大変難しいことかなとは思うんですけれども、城山の中の石垣ああいうもの外側から見て、例えば歴民あたりから見たときに、普通の山でなくちょっと石垣が見えるとあそこは城があったんだというそういうふうな歴史を感じさせられるようなそういう取組みとか出来ないのかどうか。それとお寺とかの連携その中で例えば田村、秋田、松下それぞれのお殿様のところそれを歩いて行く時にちょっと面白いネーミングを付けて回ってみるとか、そういうことも必要なのかと思うのですがとりあえず歴史というものが感じさせられるような文言が重点施策の中に入れられないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 再質問の事に関しまして、地域の生活に根ざした歴史そして伝統文化を継承しながら新たに掘り起こしたものなど、点から線へ結びつけて的確に発信していくことが三春のブランド化になるかと思います。そして訪ねてみたくなる地域づくりにつながるものと考えておりますのでそういった意図が込められた内容であるというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは第3点目に移ります。各委員会での女性の登用についてお伺いいたします。女性が各委
平成21年12月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。
平成21年12月1日
三春町長 鈴 木 義 孝
1 日 時 平成21年12月10日(木曜日)午前10時
2 場 所 三春町議会議場
平成21年12月10日、三春町議会12月定例会を三春町議会議場に招集した。
1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)
2、会議に付した事件は次のとおりである。
議案第 96号 三春町立小中学校理科設備購入契約について
議案第 97号 地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負変更契約について
議案第 98号 三春町さくら基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 99号 三春町交流館条例及び三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第100号 三春町介護保険条例及び三春町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第101号 郡山地方広域市町村圏組合の解散について
議案第102号 郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う財産処分について
議案第103号 郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う承継団体について
議案第104号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第5号)について
議案第105号 平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
議案第106号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第4号)について
議案第107号 平成21年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について
平成21年12月10日(木曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田 絋一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年12月10日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより、平成21年三春町議会12月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
【会議録署名議員の指名】
○議長 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、13番佐藤一八君、14番渡邉勝雄君のご両名を指名いたします。
【会 期 の 決 定】
○議長 日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より12月16日までの7日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より12月16日までの7日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。
【諸 般 の 報 告】
○議長 日程第3により、諸般の報告を行います。
出納検査の結果について、監査委員より、平成21年度第6回、7回、8回の例月出納検査報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
定期監査の結果について、監査委員より、定期監査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
【議 案 の 提 出】
○議長 日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りいたしました「議案第96号 三春町立小中学校理科設備購入契約について」から「議案第107号 平成21年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」までの12議案であります。
【町長挨拶並びに提案理由の説明】
○議長 日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!
○町長 12月定例会の開会にあたり、ご挨拶をいたします。
世の中は、世界同時不況の改善が見えない中で、年末を迎えました。また、9月の政権交代等により、新年度予算編成時期に入っても国の方針等がまだまだ不透明でありますが、町政運営を従来どおりしっかりと進めてまいる所存であります。
わが町の今年1年を振り返りますと、厳しい経済環境でも、様々な話題が数多くあった1年ではなかったかと思います。
主な話題を申し上げてみたいと思いますが、
1.玄侑宗久氏の名誉町民推戴。
2.アブラクサスの祭映画製作。
3.敬老園改築事業竣工そして間もなく引越し。
4.町立三春病院経営も安定をしてきたということ。
5.桜川河川改修継続事業が順調に進でいるということ。
6.ヨークベニマル中町移転に向け発進をした。
7.滝桜の種子宇宙より里帰り。
8.滝桜ライトアップそして夜間渋滞が起きたこと。
9.ふくしま駅伝、町の部優勝、総合6位になったこと。
10.田村高校陸上部全国高校駅伝大会、男・女アベック出場。
11.町内小・中学生がスポーツの部において東北大会等で活躍をされたこと。
12.鶴瓶・徳光アナによる「家族に乾杯」NHK全国放送などなど、以上、拾い上げてみましたが、町にとっては喜ばしい話題の多い年であったと思いますが、一方で新型インフルエンザの発生により、それらの対応に追われた年でもありました。
今年も、議会をはじめ、多くの町民の方々のご支援ご協力を賜わり、衷心より感謝を申し上げ、12月定例会開会にあたっての挨拶といたします。
【議 案 の 質 疑】
○議長 日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第96号から議案第107号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第96号「三春町立小中学校理科設備購入契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第97号「地域活力基盤創造交付金事業町道南原芹ケ沢込木線道路改良工事請負変更契約について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第98号「三春町さくら基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第99号「三春町交流館条例及び三春町地区公共施設設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第100号「三春町介護保険条例及び三春町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第101号「郡山地方広域市町村圏組合の解散について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第102号「郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う財産処分について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第103号「郡山地方広域市町村圏組合の解散に伴う承継団体について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第104号「平成21年度三春町一般会計補正予算(第5号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第105号「平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第106号「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
議案第107号「平成21年度三春町病院事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)
○議長 質疑なしと認めます。
【議案の委員会付託】
○議長 日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第96号から議案第107号まで」は、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定をいたしました。
なお、付託以外の議案についても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。
【陳情事件の委員会付託】
○議長 日程8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、常任
委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定をいたしました。
【散 会 宣 言】
○議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。苦労様でございました。
(閉会 午前10時12分)
平成21年12月11日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ?山 ?夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2、欠席議員は次のとおりである。
なし
3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫
4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長 大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田絋一(欠席)
職務代理者 小林 健一
代表監査委員 野口 ?彦
5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成21年12月11日(金曜日) 午前10時開会
第 1 一般質問
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)
【開 会 宣 言】
○議長 ただいまより本日の会議を開きます。
【一 般 質 問】
○議長 日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 議長の許しを得ましたので、通告しておきました事項について一般質問をいたします。
本日は乳幼児医療費の助成事業について行います。
少子化対策の一環としてその重要性、目的については、私は平成19年3月定例議会からうるさく申し上げてまいりましたが、何故こだわってきたかと申しますと、言うまでもありませんが子育て最中のお父さんやお母さん方に「子供たちの医療費の助成は三春ではまだですか」という話を多くの方々から伺ってまいりました。そのたびに何か心を痛めるというのは大袈裟かもしれませんが、そういう話を聞くにつれ、また取上げたわけでありますが、そんな経緯がありまして、この8月の衆議院選のさなかの中でも子どもたちの医療費についての質問をされました。私は即座に即答いたしました。「この10月より小学校6年生まで乳幼児医療費が助成されることになりました」と言いますと、この婦人の方は「本当ですか」と、まだこれが実施されたことが把握されていなかった様子でありますが、そのご婦人は「本当であれば助かります」と、また「安心します」と、なんともいえない表情で喜んでおりました。そしてまた「あと一押しですね」といわれた言葉が引っかかり、私はこのあと一押しとは中学3年生までの乳幼児医療費の助成と直感いたしました。今回でこのことについて4回目の質問となりますが、この少子化対策の最重要課題である乳幼児医療費助成事業については、短期的な予算ではなく年間3,500万円以上の継続的な予算になることから、私は最重要課題と理解しております。その上でこの10月より小学6年生まで拡充実施されましたことは、私は高く評価するものであります。今まで何回も議論を重ねてきましたが、私は総合的に判断した結果、少子化対策の中での乳幼児医療費助成事業は義務教育修了まで、いわゆる中学3年まで拡充を急ぐべきと思いますが、当局の見解について伺いたいと思います。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 14番議員の質問にお答えいたします。
町の子どもの医療費無料化は、昭和48年に乳幼児死亡率の改善を図るため、満1歳までの子どもを対象に始まりました。その後、出生率の低下が急速に進んだことから少子化対策の子育て支援に目的が広がり、平成2年に2歳まで、平成7年に3歳まで、平成13年には6歳までというように対象年齢を拡大してきました。
そして、御存知のとおり、今年の10月から小学6年生まで大幅に対象を拡大したところであります。
子どもの医療費無料化については賛否両論があります。たとえば、負担なしで病院で診療が受けられることによって家計が助かる、若い夫婦の出産に対する不安が和らぎ、子育て支援につながるという効果がある反面、市町村の厳しい状況での財政負担が増える、という問題点があります。
福島県内の市町村の実施状況を対象年齢で見ると、小学校入学前、つまり6歳までは全市町村で、小学1年生までが1町、3年生までが3市町村、本町のように小学6年生までが16市町村あり、中学3年までを対象としているのは約3分の1の22市町村であります。
わが町でも中学3年までの拡大を急ぐべきではないか、という提案でありますが、つい10月から6年生まで拡大したばかりでありますので、今後のことについては、役場内で組織する次世代育成計画策定のワーキングチームがありますので、これまでの検証をしっかりとしながら、その結果を見て判断をして行きたいということでワーキングチームに指示をしたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○14番(渡邉勝雄君) 高齢者の運転免許証自主返納者支援事業について伺っていきたいと思います。
全国的に高齢者の交通事故は、右肩上がりの傾向にあるとマスコミなどで報道されております。例えば高速道路の逆走とか、高齢者同士の交通事故、高齢者が加害者になる交通事故、これらの事故を1件でも減らす目的で、県などでは高齢者ドライバー対策として始めたのが運転免許証の自主返納でございます。自治体が返納を促すわけではありませんが、あくまでも自主返納でございます。自分の意志で決めることでございます。最近マスコミなどでも運転免許証自主返納するという方に各地で優遇制度を取り入れている報道がなされております。私も町内の高齢者から「運転免許証を返すと町で何か優遇制度はあるのか」と新聞で見たと言われて、困ったことが何回かございます。ちょっと勉強してみたいとその方には返答申し上げておきましたが、この返納制度、優遇制度、各地ではいろいろ検討されて実施しているところも多くみられる現状でございます。ちなみに福島県のこの自主返納者の数についてですが、20年度は661名であります。そのうち三春署管内では9名でございます。21年度10月現在で県では922名だそうです。三春署管内では8名だそうです。返納者が増加傾向にある地域は、何か優遇制度が為されているのではないかということを言われておりました。
また優遇制度はその地域によって異なり、もちろん市町村によっても異なっているそうであります。運転免許証を返すということは長年運転されて20年、30年、40年と運転されて、自信がなくなったから運転免許証を書き換えないで放棄しようかなと、いろいろ運転免許証に対する思いというのはあると思います。今70代、80代になった方はもう先進的な取り組みをして、免許を取って車を買って家のため地域のためという思いで免許証を取り、そして長年運転した結果、本当に自信がなくなった、自損事故にあった、いろいろな思いの方々がおります。そういうふうな方々に対しての優遇制度であります。制度といってもいろいろ検討する余地はあると思いますが、免許証を返すと運転が出来なくなるわけでありますので、例えば三春町としては町営バスの交通費の補助とか、運転免許証を身分証明書として使ってきた方々には住民基本台帳のカードとか、いろいろな支援策を検討してこの優遇制度を私は三春町独自の制度を導入するべきではないかと思いますので、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務町長!
○総務課長 お答えいたします。
高齢者の運転免許の自主返納制度は、道路交通法に基づく、運転免許の「申請による取消し」によるもので、高齢とともに、運転に必要な判断能力や身体機能が衰えて、車の運転が危険と思われる方が、本人の意思で運転免許証を返納する制度であります。増加する高齢者ドライバーの交通事故に歯止めをかけるため、平成10年度に導入されたものであります。
今年、三春警察署管内で、運転免許を自主返納された高齢者の方は、三春町では2名と聞いております。昨年並みとのことであります。
一部の自治体では、高齢者の運転免許自主返納を促進するため、返納された高齢者への支援制度として、警察署や商工会等と連携し、商店や施設で特典を受けることができるサービスや、各種交通機関等の割引サービスなどを実施している市町村もございますが、三春町といたしましては、返納者に対する支援制度を設けることで交通事故防止を推進するのではなく、引き続き、関係機関や団体の方々の協力を得ながら、高齢者に対する交通事故防止啓発活動や訪問活動等に取り組んでいくことで、交通事故防止を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!
○14番(渡邉勝雄君) 町にとっては緊急な事柄ではないかと思いますけれども、何か検討委員会みたいのを立ち上げて将来近々そういうふうな制度ということの検討委員会などは立ち上げてはどうかと思うが、いかがなものでしょうか。
○議長 当局の答弁を求めます。
橋本総務町長!
○総務課長 お答えいたします。町には交通対策協議会という町長が会長で交通関係の団体で構成されている協議会がございます。そういう協議会等のなかで、こういう提案もあったということで検討させていただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
○議長 4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○4番(佐藤弘君) 先に通告してあります新規高卒者の雇用についてお尋ねいたします。
新規高卒者の就職内定率でありますが、県のまとめで11月末現在で62.7%。前年同
期78.9%。過去5年間で最低ということであります。さらに新規高卒者に対する求人数
は、前年度比で半数以下という厳しい状況であります。県は緊急雇用創出基金事業を活用し新規高卒者のうち卒業まで就職が決まらなかった生徒を対象に、県や市町村の臨時職員を雇用する方針を打ち出したり、人材の流出を防ぐために就職先が決まらない新規高卒者を採用する県内企業に補助金を交付する事業などを考えられているようであります。
また、飯舘村においては、村の出身の高校卒業者を採用した村内企業に就職支援金を支給するなど、様々な報道がなされております。三春町の具体的取り組みについてお伺いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 4番議員の質問にお答えいたします。
景気の後退に伴います企業の生産活動の停滞等により、雇用情勢は極めて厳しい状況で推移しております。
議員さんもおっしゃられましたが、新聞などで報道されておりますが、11月末現在の県内の新規高卒者の就職内定率は62.7%となっております。
三春町を含む県中地区においては、就職希望者が1,487名、内定者が835名で、内定率は県の平均より下がりまして56.2%となっており、未だ652名の生徒が就職先が決らない状況にあります。また、県中地区の複数の県立高校に対し内定状況について確認をいたしましたが、例年この時期の内定率は90%を超えているとのことですが、現時点においては学校により差はあるものの、62%から89%となっておりまして、今年はかなり厳しい状況との共通した回答でありました。
これまでも国や県等により高校生の就職に関する各種セミナーの開催や職場実習事業等が実施されておりますが、このような状況を受け、県内経済団体へ一般求職者の雇用と新規高卒者の求人確保について要請を行うとともに、来年2月には県内6会場において新規高卒者の就職面接会の追加実施を行うなどの取り組みが予定されております。
町では、毎年7月に三春町労働福祉協議会、三春町商工会とともに「町内立地企業と進路指導等の先生方との懇談会」を実施し、地元高校新卒者の町内企業への就職に向けた情報提供と支援を行っております。
また、昨年より製造業を主とする町内企業の適時訪問をおこない、雇用対応を含む経営状況等について意見交換の機会を設け、新規高卒者の雇用についてご協力をお願いしているところであります。
なお、21年度より国の緊急雇用創出事業を活用し町臨時職員の採用を実施しておりますが、22年度の臨時職員採用に際しても、地域における若年労働者の雇用創出の観点から、就職が未決定の新規高卒者について配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 報道でもそうなんですけども、不景気のあおりも加わって高卒者のみならず一般の就職も含めてですね、本当に厳しい現状になっている。その中でことさらあえてですね、やはり高卒者の就職について質問をいたしました。初めて社会に出る、初めて仕事をする。その時に仕事が無い。これが1年無くて2年目であるという今はそういう状況では全く無いので、1年目が無いと2年目も無い、3年目も無い、フリーターという形でアルバイトだけでずっと行くというそういうような社会構図にもなってるようでありますので、より以上にそういう意味では藁にもすがりたい気持ちも含めて、私はあえて町により以上の力を発揮していただきたいこういうことで質問をした。ここに三春町には田村高校という高校が存在します。それでですね特に田村高校の「進路だより田校」というものが12月発行のものがあるんですけれども、ここの就職関係について11月19日現在県内の内定が56.7%、県外が79.2%両方で68%ということなんですけれども、やはり先程答弁にあった通り昨年の同じ時期に比べると遥かに低いということであります。なおこの進路だよりにはですね、今年の雇用状況は未だかつて無い厳しさというやはり書き方をした。なお1度目の試験が終わった10月以降の求人がほとんど無い。そういう状況の中で一握りでありますが田村から是非採用したいと申し出てくれる地元企業が数社ありました。このように書かれておるわけですが、先程7月頃いろんな対策を含めて企業訪問もなさっているというふうな答弁でありましたけれども、この12月、1月これがやっぱり最終的には就職が決まるか決まらないか、会社が採るか採らないかも含めて決まる時期なのかなと思っております。より以上に町の自身の雇用、臨時雇用も含めて答弁もありましたけれども、地元企業になんとか一人でも二人でもそういう方向で取り組みをしていただきたいし、そういう意見交換の場を設けてあると言いましたが、実際的には地元で採用する今年の人数なり昨年と比べての高卒者の就職状況わかれば教えていただきたい。なおかつ残された年度わずかでありますけれども、そういう方面でもより以上の努力をお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 今ほど田村高校限定での若干のお話がありまして、4番議員が調べたのは11月の何日かということでしたが、つい最近の12月8日現在で余り高校名出してほしくないという話はあったんですが、若干それから伸びておりまして12月8日現在で田村高校に限りましては77.5%まで就職内定が進んでいるという状況がございます。それから町の労働福祉協議会通じての懇談会のなかでですね、今年度通常ですと企業の方も8社から9社くらい参加をして、高校も9校ぐらい参加して懇談会が設けられるわけですが、こういった状況を反映しまして今年に限っては町内の企業は2社のみの参加でした。しかしながらその2社の方で6名の採用というのがございましたので、町内の企業の方も非常に厳しい中ではありますが、頑張って採用に向けて努力をしていただいているのだなというふうに思っているところであります。また臨時職員の雇用に際しましてもそういったなかなか内定が取れなくて就職先が決まらない新規高卒者に対してのいろいろな配慮を含めて採用に向けて検討して行きたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!
○4番(佐藤弘君) 職員の臨時雇用の問題ですが、私は地元にある田村高校の話を一つの例としてしたわけでありますけれども、三春町から田村高校以外の高校に通う生徒はかなり多いわけで、そういう意味ではそういう生徒の就職の問題も含めてですね、やはりやらなきゃならない。そこでお尋ねをいたしますけれども臨時雇用の問題も含めて町の取り組みそれらをですね、そういう今就職三春町の新規高卒者各学校に散らばっておるわけでありますけれども、周知というのかお知らせというのかそれは広報1枚で終わっているのか、それとも学校関係を通していろんな形でやられているのか最後にお尋ねをしたいと思います。何とかそういうニュースなんかはもれのないようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 臨時職員の採用につきましては、県の方に協議の中で要望していると基金をどのように活用するかということでのまだ協議段階でございまして、何名ということが決定されているわけでありませんが、町としましては35名程度の直接雇用を実施したいと、その中でも若年労働層を中心に考えてまいりたいと、それが決定次第広報を含めて学校にも合わせて周知するようないろいろな方法を検討しながらやってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
質問を許します。
○12番(小林鶴夫君) ただ今議長の許可をいただきましたので質問通告に従いまして、実はこの内容につきましては、昨年の3月及び本年の3月の定例議会にも関連に関して質問いたしました。再び本日は三春町における温暖化防止対策について質問させていただきます。アメリカの共和党のブッシュ政権時代にはあまり顧みられなかった地球温暖化防止対策が新しく民主党のオバマ政権になってから世界政治の大きなテーマとなってまいりました。これは日本も自民党から民主党政権に交代してから鳩山首相が初めての国連総会で温暖化効果ガスの25%の削減を世界に明言いたしました。その目標に対してですね、数字や日程に関してはいろんな議論があるところですが、突き詰めれば人類、地球上のすべての生物に対しては大変喜ばしいことかなと私は考えております。私がなぜ温暖化問題について心配するかというと、私一人が心配してもどうにもならないことなんですけれども、自然界や物理の世界では、ある変化が徐々に変化していってある限度を超えると急速に状況が変わってしまうことが自然界の摂理でございます。現在地球温暖化で一番問題になっている大きな要素といたしましては、北極海の氷の減少が問題となっております。北極は日本人にとって目の当たりに見ることはできない遠い世界の話ですけども、地球全体の温暖化で氷が少しずつ融け始めるとそうすると北極の海水の面積が大きくなる。そこに太陽が降り注いで氷がいっぱいあるときは太陽光が反射されて問題ないわけなんですけれども、氷が少なくなって海水の面積が大きくなれば、当然その海水が温まってまた次の氷を融かすという結果となって、いわゆる悪循環を繰り返して現在進行しているというのはご存知の方も多いと思います。身近な現象なんですけれども、私どもよくカラオケとかでスピーカーとマイクロホンが近づくとキーンと耳を裂かれるような不快な音がすることは誰でも経験していると思います。ハウリング現象と言っていますが、ハウリングというのは直訳すると、とんでもないという意味なんですけれども、まさにとんでもない現象が地球規模で起こっているのではないかなと思っております。このアンプとハウリングはスピーカーからマイクを離せば問題ないんですけども、このハウリングも一種の悪循環ではないかなと考えております。ただこの地球での悪循環を我々はあんまり気が付きはしませんけれども、いろんなデータによりますとこの百年で地球の平均温度は0.74度も上昇、福島県でも1.3から1.4度の上昇と学者の数字が出ております。特に北半球が顕著になっておりまして最近の報道では北極では5度も上昇したと報道されております。このような状況の中で我が三春町は平成12年3月に「三春町地域新エネルギービジョン」という計画がきちっと確立されて、さらに同年の7月には「三春町地球温暖化対策実行計画書」というものが県内に先駆けて立案されて取組みが始まっております。しかし残念ながらこの実行結果についてはいろいろと不満が残る内容になっているかなと思っていますけども、過去の今までの議会の答弁では、この温暖防止対策を実行する過程で職員一人一人が省エネルギーや環境問題に対して意識の高揚が図られたとのことですが、まず始めに平成12年7月に県内で最初に作られた地球温暖化防止対策が平成10年の基準として平成16年で温暖化効果ガスを10%削減するという大きな目標になっておりますけれども、昨年京都議定書に基づく国民運動「チームマイナス6%」というものに加盟したとの答弁がございました。マイナス10%を掲げた我が町が今になって「チームマイナス6%」に参加した目的が何であったのか、それからそれに参加してどういうふうに具体的な効果が現れたのか、それがどういうふうに徹底されたのか、今日までの具体的な効果についてお伺いしたいと思います。
続いて2番目に移ります。これに関連して平成12年度の実行計画では電気、ガス、各種燃料、公用車、水道など温室効果ガス10%削減を目標として毎年度ごとに広報等に公表すると明記されておりますけれど、この結果がどの様なものであったのか、またそれらがどの様な形で公表されたのかお伺いいたします。
3番目は12年3月に策定されました「三春町地域エネルギービジョン」では平成22年までの10ヵ年計画となっております。現在進行中の第6次長期計画にも受け継がれているわけなんですが、来年が仕上げの年となるわけなんですけれども、計画にありますクリーンカー現在エコカーと呼んでおりますが、エコカーの導入など具体的な実行計画があるのかお伺いしたいと思います。
最後に4番目としまして、この11月1日から太陽光発電の電力会社で買い取ってくれる、すなわち家庭から見れば売電価格になりますが、これがkWあたり従来の約2倍の48円になりました。この新聞にも書いてありますけれども。このような環境で一般家庭での太陽光発電の導入が非常に高まっているのではないかと思っております。先般のまちづくり懇談会でもその話題がでたグループがございました。そんな背景でこの国は一般家庭の導入に対して1kWあたり最大7万円の補助制度を行っております。一般家庭では3ないし4kWの電力で賄えますので補助金は21万から28万、さらに県内21市町村これは1日の新聞のデータですけれども、21市町村で独自の補助金制度を導入すると書いてあります。その結果従来20年くらいかかっていた投資の回収が約8年くらいになるかなと言っているメーカーもございます。こういう背景で10年前から新エネルギーの導入を掲げている我が三春町として、町独自の融資制度を具体化すればいいのではないかと思いますので、町の今後の考えをお聞かせ願います。
○議長 質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長!
○住民課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
1点目の「チーム・マイナス6%」は、深刻な問題である地球温暖化という大きなテーマに国民一丸となって取り組むことを目的とした政府の地球温暖化対策推進本部による国民運動であります。三春町役場は、昨年度より参加をいたしました。
町では、平成12年7月に地球温暖化対策実行計画書を作成し、すでに各種のエネルギーの利用抑制と資源の節約や廃棄物の減量化などを進め、このことは一定の効果が見られてはおりますが、更なる省エネ効果や経済効果を期待し加入したものであります。今後は二酸化炭素排出量の具体的な数値目標などを設定して、より効果のある活動を行ってまいりたいと考えております。
2点目の実行計画に基づく温室効果ガスの排出量の削減につきましては、以前にも回答をいたしましたが、対象施設の建替えや廃止などにより全体での比較検証が困難になったことから現在では公表に至っておりませんが、役場庁舎については、平成13年度に夜間電力を利用した蓄熱式の冷暖房機の導入などにより二酸化炭素の排出量は約20%ほど削減はしております。
3点目のクリーンカーの導入でありますが、現在は車の購入は、できるだけ節約をしているところではありますが、今後購入する場合には検討に含めてまいりたいと考えております。
その他の具体的事業としては、6月から始めた使用済み天ぷら油の回収で、町民の皆様のご協力により、6箇月間で638リットルほどの油が集まりました。これをバイオディーゼル燃料として、軽油の代わりにゴミ収集車で試験運行を行っております。今後とも二酸化炭素削減とごみ減量の事業として進めてまいりたいと考えております。
また、環境省の「地域グリーンニューディール基金」事業を活用した観光客などが利用できる電動アシスト付自転車の導入を計画し、今回の補正予算に計上したところであります。
また、新たな統合中学校には、エコスクール化事業として新エネルギーの導入を盛り込む計画が検討されております。
4点目の太陽光発電システム導入への補助ですが、経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金が今回の行政刷新会議の「事業仕分け」で全量買い取り制度を導入して補助金は廃止すべきとの意見から、予算計上を見送ることになり、また8日に閣議決定された緊急経済対策には「住宅版エコポイント制度の創設」や「高効率の太陽熱利用システムの住宅への設置普及に関する実証事業」なども盛り込まれております。これらの国の制度設計などを見極めて、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 環境エネルギー問題を取組む中で、いろいろな工夫をなされており、また例えば今言った油の回収それからゴミ処理場でのいろんな新しいエネルギーの導入等もやっておりますが、一方私気になっているのは、その意識の高揚が図れればといっても何か私から見れば「勿体ないな」と思うこといっぱいあります。例えば私子育て支援のファミリーサポートセンターをお手伝いしている関係で、事務所をお借りしている旧公民館によくまいりますけれども、この旧公民館職員だけではないですけれども利用者含めて廊下の電灯を点ける。誰も通らないのに一日電灯が点きっぱなしになっている。「これ勿体ないな」という気がするんですね。そういうことは旧公民館だけではなくて結構町の施設で見られる。私は民間会社に40年ほどいましたので民間では省エネ問題ではなく経費を節減という問題で、何十年も前から「勿体ないから電気切りなさい」という癖をつけられているので、町はもっともっと細かな具体的な省エネ、例えば今言ったようなすべての電気のスイッチにラベルを貼るとか、ただそれも節電だけではなくて、なにか良いキャッチフレーズを職員から求めて、本当に取組めばもっともっと省エネと同時に非常に経費の節約になるのではないかなと私は思っているんですね。余計な心配ですけれども、来年度の税収落ち込みどうなるかわかりませんけれども、来年度の税収落ち込みをある程度補完できるくらい、電気その他のエネルギーが節約できるのではないかと思っているので、是非本当の意味でのそういう細かな運動を展開していただけないかなと思っております。
それと今、前回の答弁でもその比較が出来なくなったと確かにいろんな条件が変わったということなんですが、やはり電気とか水道とかの総量を町としては常にデータを取っておくことは当然じゃないかと私いつも思っているんですね。ですから是非今後はあるいは過去に遡ってもですね、総量の電気代水道代エネルギーに関してデータを蓄積していってもらえないかと思っております。最後に太陽光の問題でいろいろとご答弁ございました。実は新エネルギービジョンでは平成12年に発行されていますが、ホームページには平成11年ごろからホームページに載ってまして、町は素晴らしいことをやっているのだなと10年近く前のこのホームページを今でも手元に持っているんです。その中にクリーンカーの導入とかいろんなことが書いてありますが、最後に住宅用太陽光発電システムの導入に対して町独自の融資斡旋利子補給制度ということがきちっと書いてございますので、実行計画を決めたなら是非それを具体化していただけないかなと思っておりますので、ご検討の程よろしくお願いします。今課長の答弁の中にてんぷら油の回収という話がございました。私はこのシステムは非常に良いなと思っております。ただ回収箇所が役場と岩江センターと今のところ2箇所、私どもの地域でも協力したいんだけれども僅かな油を遠くまで持っていくのは大変だなというお年寄りの声もありますので、それはもっとしっかりしたネットワークが組めるように、例えばまちづくり協会にお願いするとか、行政も声掛けして、それをするしないはあくまでも個人の問題ですけども、そういうシステムの構築もお願いしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長!
○住民課長 ただ今の再質問にお答えいたします。
まず1点目の町職員の意識の問題ですけれども、ただ今ご提案いただいた件につきまして現在でも省エネ取り組みを行っておりますが、さらに推進できるように計画を見直して意識の高揚を図るように努めてまいりたいと考えております。
2点目のデータの蓄積でございますが、地球温暖化対策福島県の運動でもございますので、昨年から詳細なデータ蓄積またCO2排出量のデータ集計を始めたところでございます。そういったものを元に具体的な数値目標などを決めて実行してまいりたいと考えております。
3点目の新エネルギービジョンの関係で太陽光の補助でございますが、先程も申し上げましたように国の方もいろいろと地球温暖化対策に対する太陽光の取組みも本格的になってくるのかなと思いますけれども、そういった動向も見極めまして検討してまいりたいと考えております。
4点目のてんぷら油の回収場所でございますが、現在ご不便をおかけして2箇所ということですが、新年度に向けて回収のしやすい新しい手法なども検討してまいりたいと、回収方法につきましては皆さんのご協力もいただくことになるかと思いますが、新たに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!
○12番(小林鶴夫君) 昨日私ども議員に諸般の報告という資料が配布されまして、その監査委員の報告で11月27日に出された報告の中に第6次長期計画について書いてありました。4年目を迎えて検証時期に来ているのではないかなと書かれているわけなんですが、確かに10年の計画を4年間も検証しないというにはちょっといつものことかも知れませんが、ちょっと民間の感覚ではずれているのではないかと思っております。それと例えばこの今回のエネルギー問題、温暖化問題も10年以上にわたる長き計画なんですね。いろいろ実行されているものもございますけれども、実行されてない面もある。この一つは計画を立案してその後人事の異動が激しくて立案した人が外れてしまうと自然に消滅してしまうのではないかなという気がしているんです。そういう大きな長期計画はやっぱりプロジェクトチームを作ってその人事が異動してもいつも引き継がれていくようにしていただけないかなと思っております。3月の定例議会の答弁では新しい温暖化対策を立案するという答弁をいただいておりますので、それらを期待しておりますので実行方法についてはそういうふうな手法を取り入れていただきたいと思います。以上です。
○議長 答弁いりませんね。
(いりませんの声あり)
○議長 13番佐藤一八君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 先に通告しておきました事項について質問させていただきます。
中山間地域等直接支払制度についてです。中山間地域等直接支払制度は2期10年平成21年度末で一応終わろうとしています。この制度は地域の判断で交付金の使い方など自分たちで計画を立てて決められる評価するにも大変良い制度であると思います。国会も政権交代により方針もまだ具体化されていないが、新聞やテレビ報道によると各省庁の事業仕分けなどで廃止とか見送りや予算縮減等々のお話であります。まさか廃止になるのではないかなどの心配もありました。これらの支払制度を活用して地域全体で取り組みを行ってきただけに、皆さんは大変困惑されたのではないかと思います。またこれらの制度が廃止や中止になれば町にとっても大きな負担や耕作地の維持管理も大変になり財政的に大変ではないかと思います。先日の新聞記事によると中山間地域等直接支払制度については、第3期も従来と同じ取り組みで行うとのことであり一安心したところです。町では新たな対策に向けた地域への話し合いや熱度の高いうちに情報発信を各地にするのが必要と思います。
一つ町では中山間制度も含め、地域耕作放棄地、水路、環境保全のため1年間どのくらいの補助金を交付されているかについてです。
二点目、農地の確保は食糧自給率向上の観点からも欠かせない取り組みで緊急対策なはずだけに、耕作荒地対策の補助金制度は次年度はどうなのかであります。
三点目、近隣市でのこの制度はまったく事業も何一つ取組みも実績が無いにもかかわらず、交付金だけ交付されていたようです。テレビや新聞などに取上げられた交付金の返還を求められた報道がありました。我が町での中山間地域等直接支払制度に参加されている各地域での決算報告や事業報告は適正に為されているかについてお尋ねいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
現在、国においては平成22年度当初予算の編成作業中でありますが、国の事業仕分けにおいて、中山間地域等直接支払制度については、一部事務費の削減を除き概算要求のとおり実施すべきとの結果が得られたことから、これを反映し来年度以降も事業実施される見込みとなりました。
次期対策に関しては、国から具体的な取り組み内容について未だ示されておりません。この制度は、三春町において集落をあげての耕作放棄地の解消や、農作業の共同化及び組織化など集落営農の進展に大きな役割を担う制度であります。農業農村の活性化を期待する町民の不安を解消するためにも、町としても、国・県に対し、迅速な情報提供を求めてまいります。
一点目でありますが町では、中山間地域等直接支払制度交付金として、平成21年度に71,332千円余りを支出しております。この交付金は国が 50%、県と町がそれぞれ25%を負担しています。交付先26集落においては、これらを活用し耕作放棄地の解消や、農道・水路などの整備保全などに取り組んでいます。
なお、類似の国の制度として「農地・水・環境保全向上対策」がありますが、三春町ではこれには取り組んでおりません。
国の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」については、事業仕分けにより、来年度の予算計上は見送りとなりましたが、現在の基金の範囲内で事業が行われる見込みであります
また、県においても「耕せ!ふくしま遊休農地解消事業」による耕作放棄地解消の支援が引き続き行われる予定となっています。耕作放棄地の解消については、各種補助金等制度を十分に理解し、各農業経営形態に適した制度を選択し、適切に事業遂行できるよう取り組んでまいります。
三点目でありますが町では、中山間直接支払協定集落に対し各年度の事業完了後に実績報告書の提出を義務付けております。さらに、事業内容や収支決算内容等について、活動写真、預金通帳、現金出納帳、領収証などに基づき成果を確認しております。また、年度途中の9月には農地一筆毎の現地調査を実施しております。これらの成果確認をとおして、逐次改善を指導し、交付金の適正使用に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) 先程答弁がありましたが、やはりこの中山間支払制度ですね、我が三春町にも7,133万円余りというお金は大きいのではないかということで、これらをやはり次年度も支払制度をやるということですので、これを活用した取り組みをしっかりと町が支えていっていただきたいなというふうに思います。あと二点目も基金で見送りだということもありましたが、これらについても多少減額されましても少しなら取組みされるということで安心しました。三点目の中山間地の報告書ですが、我が三春町にはきちんと実績報告がされているということですので私としても安心いたしました。そこで現在会社とか不況によりとか従業員のリストラとか失業者が多い中で農家は老齢化が進み自給率さえ危機にきているのではないかと私は思っております。また担い手などがいない中でこの中山間支払制度を上手く活用して、地域は地域で守っていく取り組みこそが私は必要と思っております。町でも農家へ作物作りの指導強化を行って、魅力あるまちづくりとか活気ある農業づくりに力強く目を向けていっていただければ自給率も向上されるのかと思っております。これらを踏まえまして町の考えはどうかなとお伺いします。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 農業振興は町の活性化、地域の活性化にとって最重要課題と認識しておりますので、町としてもこれからも一生懸命取組んでまいりますのでよろしくお願いします。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○13番(佐藤一八君) 第2の質問をいたします。
町の広報で配布されたスズメ蜂駆除についてであります。毎年スズメ蜂に刺され命を絶つ人は多くなっています。蜂の巣の駆除を依頼することにより料金が掛かることは危険を伴うので当然でありますが、駆除範囲があるのではないか。一定の料金のようですが町役場で買ってある防護服の貸出は不可能なのか。防護服を借りることができれば自分で蜂の巣駆除をできる場合もあります。
一つ、防護服はどういう目的で買ったのか。また何着準備されているかですが。隣の田村市では3着備えていて同市内での駆除を行う場合には誰にでも無料で貸出をするという話であります。
二つ、蜂の巣にもよりけり大きくて自分の手に負えないものから、小さくて蜂が余りいない場合は防護服を借りることにより自分で駆除できる場合もあります。町では蜂の巣大小にかかわらず一定料金を請求するのか。
三つ、学校の通学路付近の駆除にも料金は掛かるのか。また誰に請求するのかでありますが、町では毎日防災無線により教育委員会からのお知らせと称し「児童生徒の安全確保のため町の宝である子供をみんなで見守りましょう」と放送されております。これらについてはどうなのか。また通学路付近の蜂の巣を発見した時は、発見した方が料金を払うのか、土地の持主が支払いするのかについてであります。
四点目、町で依頼している業者は蜂の巣取りの専門家なのかについてお尋ねいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長!
○住民課長 ただ今のご質問にお答えいたします。
スズメバチの有料駆除につきましては、9月の議会全員協議会でご報告申し上げ、「広報みはる」10月号に掲載をいたしました。
1点目の「目的及び何着買ったのか」というご質問ですが、この事業は、社会福祉協議会が事業をしているものです。高齢者世帯など支援を必要とされる方々の日常生活を危険から守る「高齢者世帯等生活環境緊急整備事業」の一環として事業化したものであります。なお広く一般の町民の方にもサービスを行う目的で、有料駆除をはじめたものです。防護服は、主作業者1名と支援者1名用及び予備用を考慮して3着購入をいたしました。
ご承知のように、スズメバチ駆除は非常に危険な作業であり、安全管理及び事故対策の観点から、貸し出しは行っておりません。
2点目の「蜂の巣の大小にかかわらず、一定料金の請求をするのか」とのご質問ですが、料金は社会福祉協議会のほうで一律15,000円であります。家屋の一部を壊す必要がある場合や極めて高い場所での駆除などは原則として行わないこととしております。依頼者は、巣の大小というよりも、巣に出入りする多数のスズメバチに危険を感じて駆除の依頼をされておりますので、結果として相当の大きさになった蜂の巣の駆除を依頼されているようであります。なお、スズメバチ以外の巣の駆除については、状況に応じた料金としております。
また、高齢者や障害者などの世帯で一定の要件を満たす場合には、費用の減免措置があります。
3点目の「学校の通学路近辺の駆除でも料金が掛かるのか」についてですが、スズメバチが巣を作った土地や家屋の所有者に駆除をしていただく責任があると考えております。所有者が駆除を依頼された場合には、所有者に請求されることになります。
4点目の「業者は、蜂の巣取り専門家なのか」についてですが、業者につきましては社会福祉協議会が依頼をしております。ボランティア的な団体である環境保全サポート隊のなかから協力可能な業者に現在作業を委託しております。熟練された方が、しっかりとした安全管理をしながら作業に当っていると伺っております。以上でございます。
○議長 再質問があればこれを許します。
佐藤一八君!
○13番(佐藤一八君) ただ今の答弁でございますが、我が町にも3着購入されているということですので、大体のおおよそかなと思っております。でも町の税金で買ったとすればやはり民間に委託されるような考えはないのかということです。あと私の知り合いの方もこれは蜂の名人ではありませんが、蜂の巣駆除を無料で行っていて実績を上げている方もおります。せめてこの方たちもやはり危険を感じたという時には、1着ぐらい貸出しても私は良いのではないかなと思っております。ここに「2009秋スズメ蜂優良駆除始めました」というチラシがあるんですが、これ料金は15,000円。ただし脚立を使って巣が取れる高さくらいまでというから2メーターくらいでありますので、やはり町の駆除ですので一つそこらへんも貸出可能のような取り組みをしていただきたいというふうに私は考えます。当局の答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 先程らいご説明しているように町で購入したものではなくて、あくまでも社会福祉協議会がいろいろなそういう相談事が総合窓口の中で検討されて、実施をしているということでございますので、当然民間に委託していると、先程らい申し上げているようにボランティア的な団体であります環境保全サポート隊の中から「我々が手伝ってあげますよ」という方に有料でもって委託をしているという状況がございます。それに至る経緯でございますが、三春町でもやってくださる方がおりましたが、その方が出来なくなったということで、大体の方々が郡山の駆除会社に委託をしていたということで、金額的には3万円以上で委託をしていたという事実がございます。そういったものが何とかならないものかということで、いろいろと相談を受けた中で社協の方と相談をして実施に踏み切ったということでございます。なお、貸出についてでありますが、たまたま隣の田村市の話が出ましたけれども、1回あの防護服の上から刺された事故が起きております。田村市の場合に。それでうちの町の社協では1番優れたもので刺されないという最上級のものを3着購入しておりますし、またこの方々に実際に貸出た場合に事故が起きた場合にどこが責任をとるのかということも当然付いてまいります。そういった意味で貸出はしないという方針で今のところ臨んでいるところであります。以上です。
○議長 6番日下部三枝君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは議長のお許しを得ましたので、先に通告しておきました事項についてお伺いいたします。
まず1点目、先に町からの報告事項として平成22年度の予算編成の基本方針の中での重点施策が7つ具体的に示されました。その中の7番目に協働のまちづくり等に関する取り組みとして、一つはまちづくり協会等の連携と町職員の地域活動への積極的参加、情報の提供と総意工夫、もう一つは職員の研修や提案制度の充実とありました。そこでまず一点、町で考えている協働連携のあり方についてお伺いします。というのは住民自治基本条例の中にもありますように、住民と対等な立場での協働と連携とはいうものの町の中から聞こえてくる声の中に、「町で決めたことを何でもすぐ人をただで使う気して」という話があります。つまり行政で考えたことを上から目線で下ろして手足として使っているととれることが多々あったのだと思います。協働とは、あれをやれ、これをやれ、とただ人を自分たちの持ち駒のように使うのではなく、今度このようなことをするのですがどのようにしたら良いですかと企画段階から参画してもらい内容を把握した上で、参画した人たち皆で手足を動かすことかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
2番、協働について企画段階からの参画を考える時に我が町にも目的意識を明確に持ったNPO団体や任意団体がありますし、これからも出来ると思います。この様な団体と人材を町政の中で参画してもらうことも大きな協働になると思います。例えば三春には親子劇場というNPO団体があります。生の舞台を鑑賞して感性を磨きながら子育て親育ての地に足を付けた活動をしておりますが、この団体の持っている情報ノウハウを学校の演劇鑑賞の場に活かしていくような授業計画の中に参画してもらう、その様な団体との協働のあり方は考えられないでしょうか。ただ手足として使うのではなく頭から入ってもらうことが思いがけないアイデア情報が得られ、ひいては仕事の分担にもなるかと思われますが町の考えをお伺いします。
3点目、地域の高齢化、景気の悪化などに伴い地域の自治活動にも様々な影響が及ぶようになってきているように思います。また、考え方も多種多様になっている面もありますが、ある地域では隣組の人数が減り組長を引き受ける人材もいなくなり、回覧、集金もままならないようになっていたり、自治活動そのものに参加することに疑問を持ったり、働くことで精一杯であることから隣組に入らなかったりすることも出てきております。また逆に何十軒もの地区住民が一つの組にまとめられているというところもあります。隣組というのは町としては直接関係のないことであります。しかし集金、広報配布など連携する直接の相手でもあります。少し大袈裟かもしれませんが危機的状況を知りながら「それは私たちの関知するところではありません」と切り捨てて良いものでしょうか。まちづくり協会を連携の重要団体と考えた時に、直接関わりはなくても町としての考え方、対策、支援等を考えておくべきかと思われます。以上3点について町の考えをお伺いいたします。
○議長 第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 質問にお答えいたします。
一点目の、町で考えている協働、連携のあり方についてでありますが、協働とは、町民、議会そして町行政が、それぞれの果たすべき責務を相互に理解し合い、情報を適切に提供し合い、情報を共有しながらまちづくりを進めることであると考えています。
例えば、家庭ごみの処分について考えてみますと、まず、各町民は、自分の家庭においてルールに従ってごみを分別し、決められた指定日に、決められた回収場所までごみを持っていきます。それを町が回収し、処理しています。このことは、町民と町行政とのそれぞれの役割分担に応じた協働の一つの形であると思っています。
また、生活道路整備事業も協働の一つであると考えています。町は町民の窓口である各まちづくり協会、区長会をとおして、情報の提供を受けることや、各まちづくり協会、区長会を通じて、個々の町民に必要な町情報を提供すること。この情報のやりとりによる情報の共有が、町と町民の連携の基本であり、第一歩であるとも考えています。
二点目の、NPO団体等目的意識をもった団体との協働連携についての考えと支援についてでありますが、現在、福島県が認証し三春町に事務所等活動拠点のあるNPO法人は6団体あります。その他、三春町住民公益活動促進条例に基づく団体の登録をされている団体が2団体あります。NPO法人5団体に対しては、活動場所として町施設などの公共施設等を提供し、運営方法などの相談にも応じています。
また、住民公益活動団体として登録している2団体については、5年間を限度として補助金を交付しています。
住民公益活動団体等の住民組織はまちづくりに対して大きな役割を担っていると考えられますので、協働によるまちづくりのため、目的が達成され、自主・自立がなされる団体となるよう支援してまいりたいと考えています。
三点目の、地域の自治活動の中での「となり組」のこれから等についてでありますが、地域の自治活動の推進及び住民の自治意識向上のため、「となり組」は欠かせない組織でありますが、近年、世帯数の減少とともに、単身世帯や高齢者一人暮らし世帯の増加などに伴い、「となり組」としての活動が成り立ちにくい地区があることも聞いております。
また、アパート等に入居されている方や、単身赴任世帯などの「となり組」への加入についても、各区それぞれ苦慮しながら運営している状況と聞いております。町といたしましては、各区長より相談があれば、その都度相談に乗って応じている状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) まず1番目の町民と行政の役割分担が出来ているということから、情報の共有これが連携にもなっていますということで生活道路の話も出てきました。確かに情報の共有お互いにここまでが自分たちでここから先は行政という連携の仕方がありますが、例えば生活道路の場合近くの人たちがその道路の修理とかなんかに当たるというような場合も出てくるように思いますが、そういう場合に今度そこの人たちが高齢化でなかなかそれが出来ないという場合もだんだん出てくるのではないかなと思われます。そういう場合の時にはどんなふうにお考えなのか。
それから2番目のNPO団体の話も分かりましたし、補助金をそれぞれに出しているのも分かっています。ただその人たちが自主自立をした後、せっかく補助金を出してそれだけ自主自立が出来るような団体に成長したのを町の仕事の分担役割に取り込めないのかどうなのか。そこのところをお聞きしたいと思います。せっかくそこまで自分たちがやれるようになってきたのですから、それを町のいろんな行政の中で一つの大きな役割を持ってもらうことも協働の一つになるのではないのかなと思っております。
3番目、それぞれのまちづくり協会でそういういろんな悩みが出たときの相談を受け付けるということでした。受け付けた後どの様な対策が、例えばこういうことがあるとか、そういう何かがありましたらお教え願いたいと思います。以上3点です。
○議長 当局の答弁を求めます。
鈴木町長!
○町長 再質問にお答えいたします。
生活道路のことでありますけれども、生活道路に関しては余り大きな事業は取組んではおりません。その地区ごとにまちづくり協会を通して要望が出されまして、生活道路としてやってほしいという町の考え方を示しまして、その地区が生活道路でやりましょう、やれるという事業についてのみ実施をしているという状況でありまして、それぞれの地区で無理してやっていただくというものではございません。
それからNPO法人が自主自立をして成長した場合には町の何かを事業に取り込めないかということでありますけれども、これは当然町としては自立をしていただきたいという願いで支援をしているわけですが、自立できれば町の仕事を請け負ってやっていただけるようになれば、それは当然話し合いをしながら取り込めるという考えであります。
三点目ですけれども、隣組いろんな状況があると思うんですね、これは必ずしも同じような条件というか内容ばかりではないのではないかと。ですからその内容によって相談に乗っていくとケースバイケースということで、町は相談に乗っていくとそういうことで取組んでいきたいなと思っております。以上です。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第2の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) 2点目についてお伺いいたします。1点目同様22年度の重要施策7つのうちの3番目の「訪ねてみたくなる地域づくりに関する取り組み」についてをお伺いします。9月の一般質問の際、地域活性化のための自然や文化歴史の観光資源としての掘り起しについてという質問をしましたが、今度の重要施策に通年観光として三春のブランド化、地域の資源を活かしたまちづくりとしての地域づくりや城山公園や桜川の修景整備という中で、楽しい町中散策が上げられたということは本当に良かったなと思っております。これからの三春町に希望が湧くような施策だと思いましたが、歴史的な視点背景についての要点が明記されていませんでした。折りしも文化財行政とまちづくり行政の協働のもとに歴史まちづくりを推し進めていくための法律、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称「歴史まちづくり法」が平成20年11月に施行されました。この作成の意図は、地域の歴史性といった唯一無二の個性を正しく理解し各市町村における歴史的風致を適切に捉え、その価値を活かした魅力あるまちづくりが出来るように、ということが書かれております。このことからも、また我が町の今までを考えても、歴史は切り離せないことかと思われます。重点施策として歴史は中に含まれているかも知れませんが、表面に出すことによって常に歴史を意識した三春のブランド化、地域資源の活用になると思います。今の観光案内を見ていますと、現在の町の名所旧跡を訪ねるに留まっていますが、これに歴史の仕手を入れると点と点を歴史という線で結ぶことが出来てくると思います。ポイントで訪ねるよりも楽しい散策で1回来ただけでは回りきれずまた来るようにとリピーターも出来るのではないかと思われます。その意味でも歴史という文言を重点施策の中に入れておくべきと考えますし、「歴史まちづくり法」に関連した支援措置も視野に入れても良いのではないかと思われますが、1番2番についての歴史との関わりについての考えをお伺いいたします。
○議長 第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
新野産業課長!
○産業課長 お答え申し上げます。
ご承知のとおり、町には長い間に培われた文化、歴史とともに、数多くの文化財があります。これらは優れた地域資源であり、通年型観光を進める上では、その活用が大変有効であると考えております。
現在、三春町観光ボランティアガイドの会、三春さくらの会、三春町食生活改善推進委員会、三春町商工会青年部等多くの町民の皆様が、町内の隠れた文化財や各神社仏閣を巡り研修を重ね、知られていない桜の発掘や伝統的な食の再発見など、資源の見直しや掘り起こし等に取り組んでいただいております。
町としても、これを支援してゆくとともに、お寺との連携や食によるまちづくり等に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
○議長 影山建設課長!
○建設課長 続きまして2点目について答弁を申し上げます。城山公園は舞鶴城址とも言わ
れ町民のシンボルとして親しまれ、春には桜の名所として賑わいを見せていましたが、近年は往時の賑わいもなくなり山頂の桜も老木となり植栽された高木の成長により眺望を妨げるような問題も生じてきました。城山公園は貴重な町の史跡であるという大前提の元に後年の姿を取り戻し年間を通して町民誰もが安全な環境の中で安心して楽しめる施設にするため、城山公園整備検討委員会を設置し町民の代表の皆様によります整備方針に基づいて検討をいただいたところでございます。現在は平成20年7月に策定されました委員会の答申に基づきまして、各地区まちづくり協会等のご協力をいただきながら桜の更新、紅葉及びあじさいの植栽を行うほか貴重な山野草のほうも不用木の伐採及び通路、階段、トイレの整備なども行っております。今後はさらに城山公園の歴史的価値および自然環境を広く町内外の皆様にアピール発信できるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
続きまして桜川河川改修はあくまでも沿線住民の皆様の安全安心を第1に考えた治水事業でありますが、桜川市街地における唯一の水辺空間であり、近世大手門前通りに代表される石積みや巨石が点在するなど河川自体が歴史や自然を感じさせる存在であります。その周辺には土蔵、土塀などの歴史を感じさせる建築物や百杯の碑などの史跡、イチョウなどの巨木も数多くあり城下町の風情を最も色濃く残す地域でもあります。これらの歴史的、自然的財産を出来る限り保全活用し、歴史と自然が身近に感じられる親水性豊かな憩いの空間になるように事業主体であります福島県とともに町民の皆様の意見をいただきながら事業を進めているところでございます。さらに質問にありました「歴史まちづくり法」に基づく支援措置を考えられないのかということでございますけども、この「歴史まちづくり法」の背景を申し上げますと、我が国各所に神社仏閣等があって、それらの質の高い建築物さらにはその周辺の佇まいこの歴史的風致これを維持向上させていくには従来の古都法とか文化財保護法とか都市計画法そういうもののみでは限定的な活用しかできないということで、出来た支援法律でございますけれども、この「歴史まちづくり法」に基づく支援、これは国交省、農水省、文化庁とか各省の事業でございまして、以前三春町が持っていた「うるおい緑景観モデル事業」それに似たような枠組みの事業でございます。その事業に該当することによって都市公園事業とか町並み環境事業とかまちづくり交付金事業とかそういうものが採択しやすくなるという事業でございまして、まさに今三春町は次年度からまちづくり交付金事業によってこの桜川、お城山のみならず、この広いエリアでの町、歴史そういうものを背景にもって仕事を展開しようという検討を進めているところでございます。今支援制度を活用してはどうかということでございますけれども、それは看板が違うだけでまさに背景にある歴史というものを尊重した先程申し上げたような取組みの中でそういう支援制度を活用するための検討並びにそういう手順で進めているということでございます。ご理解をお願いします。
○議長 再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!
○6番(日下部三枝君) 今のあのお二人の課長の説明で大体分かりました。ただ先程言っています重点施策の中にやはり歴史というものについての文言が入っているかないかで、取組みが変わってくるのではないかと思っていたもんですから、そういうことができるのかどうか、それと先程城山公園にしても歴史的な価値をこれからという話も出てきました。大変難しいことかなとは思うんですけれども、城山の中の石垣ああいうもの外側から見て、例えば歴民あたりから見たときに、普通の山でなくちょっと石垣が見えるとあそこは城があったんだというそういうふうな歴史を感じさせられるようなそういう取組みとか出来ないのかどうか。それとお寺とかの連携その中で例えば田村、秋田、松下それぞれのお殿様のところそれを歩いて行く時にちょっと面白いネーミングを付けて回ってみるとか、そういうことも必要なのかと思うのですがとりあえず歴史というものが感じさせられるような文言が重点施策の中に入れられないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 当局の答弁を求めます。
深谷副町長!
○副町長 再質問の事に関しまして、地域の生活に根ざした歴史そして伝統文化を継承しながら新たに掘り起こしたものなど、点から線へ結びつけて的確に発信していくことが三春のブランド化になるかと思います。そして訪ねてみたくなる地域づくりにつながるものと考えておりますのでそういった意図が込められた内容であるというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長 再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)
第3の質問を許します。
○6番(日下部三枝君) それでは第3点目に移ります。各委員会での女性の登用についてお伺いいたします。女性が各委
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