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平成22年3月三春町議会定例会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月24日更新
三春町告示第9号

平成22年3月三春町議会定例会を、次のとおり招集する。

平成22年2月22日
三春町長 鈴 木 義 孝

1 日 時 平成22年3月8日(月曜日)午前10時

2 場 所 三春町議会議場 平成22年3月8日、三春町議会3月定例会を三春町議会議場に招集した。

1、応招議員・不応招議員
1)応招議員(16名)
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ・山 ・夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安
2)不応招議員(なし)

2、会議に付した事件は次のとおりである。

議案第 4号 町道路線の認定について
議案第 5号 三春町敬老園基金条例の制定について
議案第 6号 町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第 7号 三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について
議案第 8号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 9号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について
議案第13号 平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第14号 平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
議案第15号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について
議案第16号 平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第17号 平成22年度三春町一般会計予算について
議案第18号 平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第19号 平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第20号 平成22年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第21号 平成22年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第22号 平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第23号 平成22年度三春町病院事業会計予算について
議案第24号 平成22年度三春町水道事業会計予算について
議案第25号 平成22年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第26号 平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について

報 告

報告第1号 専決処分の報告について
平成22年3月8日(月曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ・山 ・夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。

なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

事務局長 原 毅書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼
会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長(欠席)深谷 信吾(代理)武地 優子
教育長(欠席) 橋本 弘
教育次長兼教育課長大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田 絋一
代表監査委員 野口 ・彦

5、議事日程は次のとおりである。

議事日程 平成22年3月8日(月曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 議案の提出
第 5 町長挨拶並びに提案理由の説明
第 6 議案の質疑
第 7 議案の委員会付託
第 8 陳情事件の委員会付託
第 9 報告事項について

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時00分)

【開 会 宣 言】

○議長

ただいまより、平成22年三春町議会3月定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。

【会議録署名議員の指名】

○議長

日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、2番影山初吉君、3番渡辺泰譽君のご両名を指名いたします。

【会 期 の 決定】

○議長

日程第2により、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より3月19日までの12日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、本日より3月19日までの12日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に通知いたしました日程表のとおりといたしますので、ご了承願います。

【諸 般 の 報 告】

○議長

日程第3により、諸般の報告を行います。
監査委員より、平成21年度第9回、10回、11回の例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

【議 案 の 提 出】

○議長

日程第4により、議案の提出を行います。
提出議案は、お手元にお配りしました「議案第4号 町道路線の認定及び変更について」から「議案第26号 平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について」までの23議案であります。

【町長挨拶並びに提案理由の説明】

○議長

日程第5により、町長挨拶並びに提案理由の説明を求めます。
鈴木町長!

○町長

平成22年度当初予算を審議していただく、3月定例会の開会にあたり、新年度予算編成方針、並びに主なる施策等について、ご説明を申し上げます。 まず、最初に現下の情勢についてでありますが、一昨年に端を発した世界的経済危機による企業の業績不振は、既雇用者の失業、学卒者等の就職難にいたるなど、大きな社会問題となっており、改めて雇用の場の確保の必要性を痛感しております。 昨年9月に政権交代が行われ、新政権による初の新年度予算は、「コンクリートから人へ」、「政治主導の徹底」「予算編成プロ セスの透明化」の3つの変革を掲げ、従来の公共事業関係予算が大幅に削減され、新たに「子ども手当の支給」、「高校授業料の無 償化」、「米農家の戸別所得補償」等の予算が計上され審議が行われています。 県におきましては、平成22年度を初年度とした新しい総合計画「いきいきふくしま創造プラン」を策定し、各種施策を組み合わ せ「人と地域が輝くふくしま」づくりを戦略的に取り組むとされております。 わが町におきましても、これら社会状況、国・県の動向を的確に把握し、将来を見据えた必要な手立てを講じることが必要だと考 えております。 まず基本である財政運営についてであります。わが町では、財政の健全化を図るために、町民の協力をいただき、数々の施策を講 じて参りました。その結果、一般会計の町債残高は、今年度末には96億円台まで減少する見込みとなっております。今後も引き続 き、事務事業の評価検討を行うなど、行財政改革を更に推進して参ります。 次に、新年度予算編成についてであります。最初に、歳入の見通しでありますが、国の地方財政計画により、地方交付税は増額が 見込めるものの、町税については、雇用不安や消費の冷え込みが解消されず、減収となる見込みであります。この様な歳入状況の下 での新年度予算編成にあたっては、健全財政の堅持と事務事業の徹底した見直しを進めることを基本的な考えとし、7つの重点施策 等へ予算配分を行う予算編成を行いました。7つに分類した重点施策については、次のとおりであります。 第1には、「教育環境の充実に関する取り組み」についてであります。 本町の最重点課題である中学校の再編については、平成25年度に新中学校の開校を目指し、各地区で教育懇談会を開催し、その 中で出された課題等を整理・検討しているところであります。新年度は「設計施工一括発注技術提案総合評価方式」により業者選定 を行い、設計業務に着手することにしております。併せて、ソフト面では新中学校の学校運営や通学などの諸課題を整理するために、 新中学校開校準備委員会を設置し、検討を進めて参ります。 また、小学校等の修繕工事も実施することにいたします。

第2には、「産業興しに関する取り組み」についてであります。 まず、中心市街地の活性化を推進するため、商業施設の核となる店舗移転に伴う整備を支援するとともに、これを機に街なかに賑 わいが創出できるよう関係団体等との検討を進めて参ります。 次に、農業関係についてであります。国においては、新たに米農家の所得補償を行うとのことでありますが、これの事務を適切に 対応するとともに、現在町内26集落で実施されている「中山間地域等直接支払制度」が新年度は第3期として、新たにスタートす ることから、引き続き本事業を活用するよう努めて参ります。 また、町内未利用農地の有効活用を図ることから、企業等参入の支援に努めるとともに、町有農地についても新たな活用を試行・ 検討して参ります。 次に、工業関係についてであります。地域経済や雇用の安定を図るためには、既存企業との連携に努めるとともに、田村西部工業 団地等への企業誘致活動に努めて参ります。 また、産業を支える住まいの確保と人口減少対策として、町内の雇用促進住宅の譲り受けにも取り組んで参ります。

第3には、「訪ねてみたくなる地域づくりに関する取り組み」についてであります。 国では、観光立国を目指し、観光による産業興しを推進するとのことであります。また、県におきましても定住・二地域居住と観 光交流を推進するとのことであります。 町では、通年型観光を目指しておりますが、そのためには、地域の文化などの資源を活かした魅力あるまちづくりが肝要と考えて おります。滝桜を始めとする春の観光だけでなく、街なかの散策が楽しめるよう、城山公園の整備や桜川河川改修に合わせた修景整 備を図るとともに、もみじ山の整備なども進めて参ります。 また、滝桜観光対策の一番の課題は渋滞緩和でありますので、観光協会を始め関係団体と協議を重ね駐車場の拡張、無料シャトル バスの運行を図り対策を講じることにしております。 次に、地域間交流については、姉妹都市や目黒区との交流を推進し、町の活性化に繋げて参りたいと考えておます。

第4には、「安全で安心して暮らせる環境整備に関する取り組み」についてであります。 町内では、桜川改修をはじめ、国道288号三春西バイパス、県道改良など大規模な県事業が実施されております。これらの事業 の推進を図るとともに、地権者の生活再建等に取り組んで参ります。 また、町道の改良につきましては、継続路線の早期完成を図るとともに、新規路線の改良にも取り組むことに致しました。生活道 路の維持補修など町民の生活に直結する事業は、引き続きコストの縮減を図りつつ鋭意取り組んで参ります。更に、橋梁の長寿命化 を図るための修繕計画と、町有施設の適正管理のための修繕計画策定にも取り組むことに致しました。 安全安心に関わる防災や防犯施策につきましては、計画的に充実を図ることとしておりますが、新年度は消防ポンプ車の購入や自主 防災会活動の活性化にも取り組んで参ります。

第5には、「少子化対策に関する取り組み」についてであります。 町では、平成20年度から少子化対策として、子育て支援医療費の助成や、保育料の軽減など10事業について制度化あるいは内 容の充実を図って参りました。これらの事業は実施後まだ日が浅いことから継続することとし、今後評価・検証を行い更なる充実策 について検討を重ねて参りたいと考えております。 新年度は、子育て支援策として乳児の全戸訪問を実施し母親の支援を行う「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組むとともに、5歳 児健診の相談体制を充実することと致しました。 なお、子育て支援医療費の助成対象については、昨年10月より小学6年生までを対象としましたので、この6ヶ月間の実態を検 証し、中学生まで拡大する方向で、新年度は検討して参りたいと考えております。 また、新年度は「子ども手当」の支給が始まりますので、その対応を適切に行って参りたいと考えております。

第6には、「町民の健康増進と福祉施策の充実に関する取り組み」についてであります。 これまでに三春病院や敬老園の建設を進め、町が行う医療・福祉施設の整備は一区切りがついたと考えております。今後はこれら の運営について評価・検証を行い、町内医療機関との連携など地域医療の充実と、提供する福祉、サービス等の質の向上に取り組ん で参りたいと考えております。 町民の健康づくりに関しましては、これまでの病院・診療所での一般健診を対象とした施設健診に、がん検診を加えることによっ て疾病の早期発見、早期治療を促進することといたしました。また、地域における健康づくり推進のため、健康づくり推進員の活動 を積極的に支援して参ります。なお、新型インフルエンザ予防接種に対する助成につきましては、引き続き継続して参ります。 介護事業所の施設整備に関しましては、県の整備基金を活用することになりますが、適切に遂行できるよう支援したいと考えてお ります。

第7には、「協働のまちづくり等に関する取り組み」についてであります。 町は、各まちづくり協会を始め、各分野でのボランティア活動など協働のまちづくりが進められております。また、平成17年に は「三春町町民自治基本条例」を制定し、より一層の協働のまちづくりを進めております。協働のまちづくりには、広く町民の声を 聴き、意見や要望などを的確に把握するとともに、情報の共有と共通認識にたった合意形成も必要でありますので、町の持つ情報を わかり易く伝えられるよう努めて参ります。

新年度は、三春町が合併して、55周年の年となります。節目を記念した事業を各種団体の協力をいただきながら実施し、栄えあ る三春町の発展を期したいと考えております。 以上22年度の主な施策と予算関係の概要について述べましたが、このほかにも地方分権(地域主権)や国・県の新たな施策等へ の対応、合わせて「第6次三春町長期計画」、「三春町人事管理基本方針」の検証にも取り組んで参りたいと考えております。 これらの諸事業に取組む22年度一般会計当初予算は、65億1千3百万円であります。 これらの主なる財源は、次のとおりであります。 町税については、16億6千9百万円を見込みました。地方交付税については、21億9千7百万円を、使用料・手数料について は、1億1千7百万円を見込みました。 次に、国県支出金については、子ども手当交付金3億円等を含め、9億2千2百円を見込みました。 次に、繰入金については、3億3百万円を計上いたしました。町債については、臨時財政対策債4億6千6百万円を含め、6億6 千2百万円を計上いたしました。 これにより、22年度末の一般会計の町債残高は94億円台になる見込みであります。 次に、国民健康保険を始めとする5つの特別会計、上下水道事業等4つの企業会計の当初予算につきましては、その目的に沿って 予算を計上いたしました。 最後に、今定例会に提案いたしました「三春町敬老園基金条例」の制定、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す る条例」の制定等の議案説明につきましては、別添議案説明書のとおりでありますので、慎重に審議のうえ、全議案議決賜りますよ うお願い申し上げ、新年度の所信と議案の概要説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。

【議 案 の 質 疑】

○議長

日程第6により、会議規則第37条の規定により、提出議案に対する質疑を行います。
これは、議案第4号から議案第26号までの提案理由の説明に対する質疑であります。
議案第4号、「町道路線の認定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第5号、「三春町敬老園基金条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第6号、「町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第7号、「三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第8号、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第9号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第10号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第11号、「三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第12号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第13号、「平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第14号、「平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第15号、「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第16号、「平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第17号、「平成22年度三春町一般会計予算について」を議題といたします。
歳入全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第18号、「平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第19号、「平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第20号、「平成22年度三春町老人保健特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第21号、「平成22年度三春町介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第22号、「平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第23号、「平成22年度三春町病院事業会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第24号、「平成22年度三春町水道事業会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第25号、「平成22年度三春町下水道事業等会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
資本的収入及び支出について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
議案第26号、「平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について」を議題といたします。
収益的収入及び支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。

【議案の委員会付託】

○議長

日程第7により、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第4号から議案第26号までは、お手元にお配りしました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、各常任委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
なお、付託以外の議案につきましても、各常任委員会において審査されるようお願いをいたします。

【陳情事件の委員会付託】

○議長

日程第8により、陳情事件の委員会付託を行います。
陳情事件の委員会付託につきましては、お手元にお配りしました陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって陳情事件文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定をいたしました。

【報告事項について】

○議長

日程第9、報告事項について。「報告第1号 専決処分の報告について」
町長より報告がありましたので、お手元に配布しておきましたのでご了承を願います。

【散 会 宣 言】

○議長

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
三春小学校の傍聴者の皆さん大変ご苦労様でございました。これをもちまして散会をいたします。ご苦労様でございました。 (散会 午前10時33分)

平成22年3月9日(火曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ・山 ・夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。

なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。

町長 鈴木 義孝
副町長 深谷 茂
総務課長 橋本 国春
財務課長 村上 正義
住民課長 佐藤 哲郎
税務課長 佐久間 收
保健福祉課長 遠藤 誠作
産業課長 新野 徳秋
建設課長 影山 常光
会計管理者兼会計室長 吉田 功
企業局長 橋本 正亀
教育委員会委員長 深谷 信吾
教育長 橋本 弘
教育次長兼教育課長大内 馨
生涯学習課長 加藤 康子
農業委員会会長 大石田 絋一
代表監査委員 野口 ・彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成22年3月9日(火曜日) 午前10時開会

第 1 一般質問

6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午前10時)

【開 会 宣 言】

○議長

ただ今より本日の会議を開きます。

【一 般 質 問】

○議長

日程第1により、一般質問を行います。
議会の申し合わせにより、一般質問は、質問席において、一問一答により行います。
質問の全体時間は、再々質問まで30分以内の時間制限であります。
通告による質問を順次許します。
12番小林鶴夫君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。

○12番(小林鶴夫君)

議長の許可のもと最初に質問させていただきます。
質問は通告に従いまして大きく別けまして3つございます。まず第1点は町民図書館の施設について伺います。我が町の町民図書館のあゆみにつきましては私はちょっと詳しいことは知りませんが、インターネットでいろいろな情報が検索できる時代にですね、町民図書館というのは生涯学習の拠点でもありさらに暮らしの情報の拠点であると考えております。そういう意味で町民図書館は絶対なくてはならないということは言うまでもございません。現在の町民図書館の蔵書が20年度の資料によりますと約8万8千冊。
貸出件数が20年度で約4万3千冊というふうに聞いております。同じ田村郡の小野町が人口約1万2千人で蔵書の数が8万5千冊、貸出冊数が三春とほぼ同じ4万冊代だと聞いておりますので、人口規模から考えると蔵書、貸出等は県内では中間ぐらいかなと私は推測しております。このような大切な図書館が自前の施設ではなくNTTの局舎を借り上げて運営しているということをですね、多くの町民は何かご存じない様子でございます。NTTの局舎を利用している理由は、これ私の推測ですけども9万冊近い本の重さというのは相当量の重量になる。何トンになるか私はわかりませんが、そういうものを入れる建物というのはその重量に耐える必要があるということは想像できます。NTTの局舎にはですね、昔の電話交換機というのは非常に大きな交換機だったんです。現在は電子交換機といって交換機も電子化され非常に小型になってきたので、その開いた場所を最適だという判断で借り上げると私は推測しております。それではじめにNTTの局舎を借りてから現在まで何年になるのかなという質問でございます。
それから2番目に今まで支払った建物の借り上げ料が累計どのくらいの金額になるのかということ、それに付随して光熱水費など建物に関わる諸経費の累計がいくらになったかということをお伺いします。
3番目にNTTの局舎から移転をする計画があるのかどうかということもお伺いします。
それから4番目に3年後の平成25年4月に開校予定されております新三春中学校に併設したらどうかなというこれは私の個人的な考えでございますが、そういう考えもあるかなと思っております。統合予定の現在の三春、桜、沢石、要田の中学校にも当然図書室がありましてですね、現在どのぐらいの蔵書数になるのか私わかりませんけれども、それらの利用する蔵書という新中学校の開校準備委員会の庶務部会で検討されると思います。したがってこの際思い切って町民図書館を新中学校に一緒にしてはどうかという提案でございます。現在図書館も三春小学校の子供たちが放課後に多く利用していますけども、小学生向けの蔵書は旧公民館などの移設する方法もあろうかなと思っております。それとも中学校の併設は大変だということで旧公民館の今後の利用のあるいは活用の計画に沿って新たに図書館を移動するという考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
加藤生涯学習課長!

○生涯学習課長

第1の質問にお答えいたします。町民図書館は、町民に親しまれる『みんなの図書館』として、町民の皆さんの日常生活に役立つことを目指して運営しているところです。
第1点目でありますが、当館は平成2年7月に旧NTT三春営業所の一部を借用して開館して以来、約20年間借り上げております。
第2点目でありますが、建物借上料の累計金額は、平成20年度までで約7,300万円、同じく光熱水費などは約3,200万円、改修工事費が約2,900万円となっております。
第3点目と4点目につきましては、これまで何度か移転を検討して参りましたが、その都度、現状維持の結論に達し、現在に至っております。しかしながら、現状を申し上げますと、借り上げているスペースでは、蔵書数の増加への対応や閲覧場所の十分な確保などの面から、手狭になってきております。
そこで、今後、旧公民館の活用が可能なのかどうかも含めて、図書館のあり方を検討してまいりたいと思います。
今後の運営方針についてでありますが、町民図書館の基本方針を基に、町民の皆さんの日常生活に役立てるように、さらなる情報収集、提供に努め、また、各地域にある分室の拡充や学校への支援活動も充実させるなど、町民の情報活動の拠点となるような図書館を目指していきたいと考えております。

○議長

再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!

○12番(小林鶴夫君) ただ今の答弁で既に20年経っているということは、不勉強なので初めて知った次第でございます。平成20年度ということは18年間で7千3百万円といいますと18年で単純に割って年間4百万以上という金額、そのほか光熱水費、改修等が6千万ということですからそれも馬鹿にならない金額かなと思います。今の答弁で今までの経緯というかいろいろ検討したけれども、いろいろな条件で無理だということわかりましたが、それはおおむね何年ぐらい現在の施設を借り上げるのか、概ねの年数がわかりましたらよろしくお願いします。

○議長

当局の答弁を求めます。
加藤生涯学習課長!

○生涯学習課長

今後のことにつきましては、皆さんのご意見をいただきながら十分に検討してまいりたいと思います。ご指導よろしくお願いいたします。

○議長

再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!

○12番(小林鶴夫君)

私の質問の中学校に併設することに関しては、どういうふうにお考えかよろしくお願いします。

○議長

当局の答弁を求めます。
橋本教育長!

○教育長

ただ今進めております建築の基本計画の中では、今のことは入っておりません。

○議長

第2の質問を許します。

○12番(小林鶴夫君)

2番目の質問は滝桜の観桜料徴収と通年観光についてお伺いします。あと1ヶ月もすると我が三春町が一番賑わう桜の季節となりますけれども、平成17年1月の大雪で天然記念物である「三春滝桜」に大きな被害が発生した。その翌年の平成18年に滝桜の保護と管理および周辺地域の環境保全並びに町の観光振興を図るという目的で滝桜の臨時駐車場を使用する人から料金を利用者からいただくと同時に協力金と称して滝桜を見る人から何がしかのお金をいただくと2本立てとなっていたわけなんです。この方法は2重取りじゃないかとか不公平ではないかとか多くの意見があったということで、今年から駐車場使用料の徴収は止めて滝桜を鑑賞する高校生以上の大人から一律300円といういわゆる観桜料という名目の料金を一本化して徴収するという方法に変わることになりました。いずれの方法にしても完全に公平に徴収するということが難しいと想像されますので、いろいろな問題点もあるかなとは思いますけれども、そういう中で一番目に平成18年から始めた滝桜臨時駐車場料金と協力金など、毎年の年度ごとの情報は広報みはるに報告されておりますけれども、この4年間の収入額、支出額、基金などに積み立てられている総額がどのくらいになっているのか、また基金の今後の活用方法についてお伺いしたいと思います。
2番目は、観桜チケットに通し番号が付与されると聞いておりますので、通年型観光に繋げるためにそのチケットを滝桜のシーズン以外、例えば夏の盆踊りや秋の紅葉の時期に持ってきた方に特典が与えられるような仕組み、例えば一つの例としてお祭りのようなときに抽選会などを行って景品を提供する。あるいは町中の商店で割り引いた買物が出来るとか、そういう仕組みを作って商工会や観光協会などと検討すれば行政と町とが具体化する価値があるんじゃないかなと思ってますが町の考えをお伺いします。
3番目は観桜チケットを購入した人に対してですね、町の各種の情報を掲載したPRのパンフレットなどを手渡してはどうかなと思っております。そこには通年型観光に役立つ紅葉情報、神社仏閣など町中散策が楽しめる情報、それから定住二地域居住などに役立つ町や民間会社の宅地の分譲情報、あるいは空家の情報などを提供して人口減少の歯止めの一助になるかなという思いもありますので、こういう考えは町としてはどういうふう考えているのかお伺いいたします。
それから4番目に滝桜には花のシーズン以外に訪れている人が最近増えてるような感じがします。私も時々シーズン以外に出かけるんですけども、必ずと言っていいほど遠方の人に会います。昨年10月に放送された「鶴瓶の家族に乾杯」という番組の確か北海道旅行の帰りの青年が登場しておったのも記憶にあると思います。このように滝桜の花のシーズン以外に訪れる人のデータというのは多分ないと思いますけれども、私が出向いた時は「町中への道順を教えてほしい」とか「どんなお土産がありますか」とかいろんな質問を受けることがよくありました。現在花のシーズン以外に訪れると滝桜の近くに何もそういう情報、パンフレット1枚ないんですね。したがってこのような貴重な観光客に対しても滝桜の近くに町の観光情報とかそれから「まほら」でやっているイベントの情報とか、それから町中を散策できる情報とかあるいは定住二地域居住に役立つような情報を提供して発信すればシーズン以外の観光客にもきっと喜ばれるんじゃないかなと思っております。このような設備をそんなにそれこそお金の掛かる設備じゃないと思いますので、まあ管理運営するには一工夫いるかもしれませんが、このような設備を具体化すればいいかなと思っておりますので町の方針をお伺いいたします。

○議長

第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
新野産業課長!

○産業課長

滝桜臨時駐車場料金につきましては、平成18年度以前から実施しておりますが、ご質問の平成18年から21年度までの累計として、お示しいたします。 臨時駐車場使用料と滝桜協力金を合わせた収入総額は、約2億8万8千円となります。 内訳は、臨時駐車場使用料が1億567万1千円、協力金が9、441万7千円であります。 支出総額は、約1億8、805万4千円となります。また、観光振興基金に積み立てた総額は、約1,203万4千円でありますが、滝桜以外の積立金等を加えまして、取り崩し分を差し引きますと、平成21年度末の基金残高は4,967千円となる見込みであります。
また、基金の活用方法は、滝桜の保護保存、周辺地域の環境整備並びに観光資源を活かした地域づくりこれらに活用してまいります。 なお、今年度も基金を活用し原石山臨時駐車場の拡張工事を実施しているところであります。 2点目の質問ですが、 平成21年度までは、協力金への特典として、町施設の入館料割引や町内の宿泊施設での入湯料の割引といったサービスを提供してきております。今回の観桜料の導入にあたりましても、関係機関のご協力によりまして、これら特典の提供が出来ることになっております。通年型観光を考えるうえで、リピーターの確保は大変重要だと考えております。何度も訪れていただくためには、訪れみたくなるような町の魅力づくりが重要であると考えております。そのためには、時間をかけて、質の高い観光資源を活かした地域づくりを進めていくことが大切であります。ご提案につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 3点目、4点目の情報発信についてでありますが、現在も、滝桜現地、三春駅をはじめとした町内各所におきまして、観光パンフレット等の配布を行っております。 また、今回は、新たに、磐越自動車道阿武隈高原サービスエリアに、臨時の案内所を設置し、渋滞情報を含めた観光案内を実施することとしており、観光協会の現地案内所についても充実を図ってまいります。これらの中で、例えば町で分譲中の住宅団地の資料等を配布することも実施してまいりたいと考えております。 観光情報の提供は大変重要であります。そのためには、観光協会をはじめとする関係諸団体緊密な連携を図りながら、通年型観光の推進とともに、二地域居住や定住促進などにつなげていくための施策を進めてまいりたいと思います。
また、ホームページによる最新情報の発信等、インターネットを積極的に活用して、情報発信の強化につとめてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

○議長

再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!

○12番(小林鶴夫君)

現在通年型観光を目的に秋の紅葉をするためにもみじで、それから初夏の彩のために紫陽花の植栽とかこれこそ町と町民の協働で一生懸命やっている。これも将来のためには素晴らしいと思っています。一方そういうことを待たなくても私なんかは初めて見たときには息を呑んだんですが大神宮の秋の紅葉などは本当に素晴らしいな、けれども大神宮の秋の紅葉をあまりPRされてないのかなという気がします。もう一つ滝桜とは別にダムのサイトに向山森林公園、さくらの公園と素晴らしい公園がありますけども、その公園すら町内の人も知らないというような状況ですから、まだまだ町は現在持ってる宝を発信できればますます通年型観光に利用できるのかなと思っておりますので、この通年型観光のために観桜料を払ってもらった人に何とかリピート客として繰り返し町に来てもらえるような施策をぜひ具体化していただきたいと思います。今インターネットでいろんな情報やってる中で、インターネットの情報も確かに大切なんですけども、私サラリーマンの時代からもちろんインターネット電子メール使っておりましたけれど、最後は顔と顔を見合わせることが最大の効果だと実感しておりますので、せっかく30万人の人たちが訪れて顔と顔を見合わせるのですからそのチャンスをぜひ活かすような仕組みを作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長

答弁はいりませんね。
(いりません。)
第3の質問を許します。

○12番(小林鶴夫君)

それでは3点目の質問に移らせてもらいます。
3番目の質問は第6次長期計画の検証と見通しについてでございます。平成18年から平成27年の10年間の間に町が目指す姿を決めた第6次長期計画は中間年度となる本年に今までの検証とこれからの見直しを実施するという方針になっております。作成された内容をあらめてみますと始めにという書き出しについて第1編で基本理念とまちづくりの目標が二つの章にわたっていると。次に第2編に6つの章にわたって基本計画が記されております。あらためて見ますといつまでに達成させるんだというい時間軸やどういう目標でどういう数字をするんだということが記された実行計画が残念ながら見当たらないというのが現状でございます。町の借入金いわゆる町債の返済などは財政の建て直しについては時間軸そして目標年度、その残高をどのくらいにするんだという目標額がきちっと決められて実行計画があるわけなんですね。現在その町債の返済は目標以上の達成になって大変立派だと思います。
それで1番目に6章にわたる基本計画の中で進行管理を作成して目標数字だとか時間軸が定まっているものはどういうものがあるのかということを教えてください。その管理表毎の責任者が決まっているのかということも教えてください。
それから2番目に30年程度の先を展望しながら平成22年から26年の5カ年間の目標を定めた「いきいきふくしま創造プラン」という県の総合計画が昨年12月に作成されております。第6次の長期計画の基本計画とか分野別計画もこの県の総合計画に沿って見直すのもありそうかなと思っております。10年前に県内で先がけて作成したけどあまり実行されてなかった「三春町の温暖化防止対策」早い時期に着手すべきかなと思っておりますので、それらの方針についてお伺いいたします。
3番目は本年度実施する検証と見直しが具体的にどのように行われるのかなと、決して年度末に集中するようなことのないように平準化すべきじゃないかなと思っております。したがって9月の前半までに何件、3月の年度末まで何件と、それも時間軸などを決めて実施しなければならないと思いますので、その町の予定をお聞かせください。
4番目に検証と見直し作業にあたっては内部関係者だけではなくて、全般的な評価は外部から参加を求めるべきかなと思います。
第6次長期計画の作成に対してアドバイザーとして福島大学の鈴木教授にお願いした経緯がございます。あの鈴木教授は確かこの3月に定年になりますけれども、4月以降は特認教授として残るというのも新聞に出ておりましたので、もしそういう考えがあれば同じ鈴木教授にお願いする方法もあろうかと思っております。この見直しの仕方について考えをお聞かせ願います。

○議長

第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木町長!

○町長

質問にお答えいたします。
まず1点目についてでありますが、第6次三春町長期計画体系に基づき、まちづくりの5つの目標に関する185事業について進行管理表を作成し、管理しております。長期計画の中では、目標数値を具体的には定めておりませんが、進行管理の実績で数値化ができる事業については、それに努めているところであります。
また、これらの185事業につきましては、各課の通常業務として遂行しておりますので、各課が管理しているところであります。
2点目についてでありますが、福島県総合計画「いきいきふくしま創造プラン」は、前倒しで見直され平成22年度より始まり、環境問題について、政策分野別の重点施策や重点プログラムに盛り込まれております。三春町においても、環境問題は重要な課題と認識し、県計画との整合性を図りながら、引き続き地球温暖化対策に取り組むとともに、新エネルギービジョンの検証も含め、新たな「地球温暖化対策実行計画」の早期策定を目指してまいりたいと考えております。
3点目についてでありますが、三春町長期計画は、中間年度で検証と見直しを行うことにしており、22年度に通常の進行管理と平行して検証を始め、その作業を進めてまいりたいと考えております。
4点目についてでありますが、計画の検証、見直し作業にあたっては、これまで実施している「事務事業評価管理」と同様に、内部作業を行い、その後、三春町振興対策審議会において協議するという方法で実施したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長

再質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!

○12番(小林鶴夫君)

ただ今の答弁で185にわたる事業計画がきちっと管理されてるということに関しては大変喜ばしく思います。町は先程言いましたが財政再建とかそういうものはきちっと公表されるんですが、こういうせっかくやってる企画であれば見直しの年度の最後に町民に公表できるような形にしていただきたいと思います。そこら辺の考えをお聞かせ願います。それと今町長から答弁のありました新しい温暖化対策ということ、これも10年前に決めて実行していれば素晴らしい着目される町になったかなと思いますが、これも昨年の1年前の議会の答弁で「早く取り組みたい」という答弁いただいておりますので、少なくともこの年度くらいに見直しと同時にそういう計画も立案していただきたいと思います。

○議長

1点目に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!

○総務課長

ただ今の検証結果について町民に公表すべきではないかというご質問でありますけれども、185の事業で必ずしも数字化できるものでなくて文書で評価する事項もかなり多くなりますけども、それらをどういう方法で皆さんに公表するかを含めて今後検討して進めて行きたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

○議長

再々質問があればこれを許します。
小林鶴夫君!

○12番(小林鶴夫君)

再々質問ではございませんが先程の再質問の2点目に温暖化計画をせっかく10年前に作りながら、今尻切れトンボになってるということに関して、これも1年前の議会でも「早くやる」と答弁をいただいていますので、いつ頃までできるか少なくとも今年度中に作るんじゃないかと思っておりますので、そこに対する答弁お願いいたします。

○議長

当局の答弁を求めます。
佐藤住民課長!

○住民課長

ただ今の地球温暖化対策の実行計画についてのご質問にお答えします。地球温暖化対策の実行計画につきましては、平成22年度内の策定を目指して現在作業に入っております。以上でございます。

○議長

14番渡邉勝雄君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

議長の許しを得ましたので通告しておきました事項について一般質問をいたします。昨今の政治政策を語る課題としてこの介護問題は避けて通れない重要課題と私はそう思っております。この介護保険制度の施行から今年で10年目を迎えたわけでありますが、私が介護保険制度について10年間に一般質問に立ったのも今回で5回目でございます。一番最初はもう議会になって平成11年12月の定例議会でございましたが、この時の三春町の介護認定者数は129名との執行側の答弁でございました。現在は700名を上回っております。またこの10年間で介護施設も数多く整備されてきております。また整備されようとしています。私もこの10年間議員になって各地介護施設またいろいろな介護を重点に施策勉強をさせていただきました。私は昨年11月この介護問題の総点検、町内、田村市において実施をいたしました。調査内容ですね、1点目は介護施設事業者向けの調査でございます。また2点目は介護従事者、3点目は要介護本人と介護家族向けの調査また行政向け、また街角でアンケートの調査、この5種類の調査をもとに実施いたしました。それに伴い私も町内の駅前にある健康サロンですか、ここに立ち寄った際に5、6人の方がお茶を飲みながら、また自分で作ったお茶菓子とか漬物とか和気あいあいとしたところに私がお邪魔したものですから、「あらあら議員さんこんなとこに来て珍しいわね」と褒められたんだか、また介護に対して今日はお邪魔しました」ということで、いろいろご意見集中砲火的なご質問をいただいて非常に勉強になりました。中でも特に要望されたといいますか介護施設が町内にもたくさん出来てきたことは町民も知ってはおるんですが、やはりショートステイにわかに葬式が出来たとか身内が病人になり家を空けなくてはならないけども自宅に介護している爺ちゃん婆ちゃんがいるというようなことで、ショートステイ満杯だと何とかこれを解決していただけないかというような要望がかなりございました。そういういろいろな意味合いから私は介護制度についての介護の支援を目的とした、わかりやすい介護最新版といいますか、介護サービスガイドを作成しまして、「この施設はこういうふうなサービスをしていますよ」とか、「ショートステイはこことこことここだ」とか、高齢者にも若い方にも本当にわかりやすいガイドを作成いたしまして、高齢者65歳以上になりますと保険証が交付されます。そういうふうなことに合わせてこのサービスガイドを一緒に配布を検討してはどうかと思うわけでございます。この件についてお願いしたいと思います。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!

○保健福祉課長

ただ今の質問にお答え申し上げます。
現在使用中の介護サービスガイドにつきましては、2種類準備してございます。まずこの版ですね、これが制度全般の話を申し上げております。それからこの小さな物は介護保険証が65歳になった時点で配られますので、その保険証をどう使うかこれらを15ページにまたがって説明したものを配っているというようなことでございますが、この中ではどこでどういうサービスというとこまでの具体的な書き込みはございません。結局介護の対象になる場合はまず認定を受けてそれでケアプランを作成してという手順がございます。希望したからそこに行けるという形ではございませんので、それらを順序を踏んでやるということも含めて、制度が年々改善されておりますけれども、多くなればなるほどわかりにくくなるというようなこともありますので、新しい介護サービスガイドを作りたいと考えております。
平成22年度に臨時特例基金の制度がございますので、それを使いまして充実したものを作るということで、65歳になられた方全員に送付する小冊子についても、内容をできるだけわかりやすくするようなことにして配布してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!

○14番(渡邉勝雄君)

このサービスガイドこれは非常に重要な問題で若い人でもいわゆる爺ちゃん婆ちゃんかかわらず自分の連れ合いとかいろいろな状況があります。そういうふうな中で高齢者を抱えている方々もガイドブックを見て手続きとか今言われたように、この介護者が安心して生活できるといいますか、そういうふうな本当にわかりやすいガイドをぜひ作っていただきたいと私個人の意見でなくてもそういう要望が多かったということでも、これは高齢者の支援のためお願いしたい、すべきだと私思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。

○議長

第2の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

第2の質問でございますが、介護予防と認知症の予防について伺っていきたいと思います。我が町におきましても介護認定者数は10年前の6倍強になっております。高齢者人口が10年、20年後はもうピーク時だといわれております。介護予防事業はどこの町でも避けて通れないというような状況にきております。これは先程も言ったように重要な政治課題だと私は思っております。この問題について介護予防の拡充をさらに図ると共に、現在町で実施されている予防策、また現状とこれからの課題について今この取り組みを具体的に伺いたいと思います。
2番目の介護予防事業ということでございますが、私何年か前にこの予防事業についていろいろ質問したと思うのですが、合わせて認知症の予防対策ももちろん重要な課題でございます。町内には認知症のいわゆる入所できる施設グループホームがあるわけでございますが、これらのグループホーム、町では今現在2箇所、3箇所目の施設が建てられようとしておりますが、こういうような施設に入所するだけではなくて、入所させたいけどなかなか月々の入所料が高くては入れないというようなご意見も伺ってまいりました。月々12万から医療費をひっくるめますと13万、高い時は15万ぐらいの経費がかさむということで、年金の低い方々はなかなか利用できないという言葉もいただいております。こういうふうなことも合わせてこれからの取り組みについて伺いたいと思います。

○議長

第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!

○保健福祉課長

それでは2点目の質問にお答え申し上げます。
まず1番目の介護予防についてでございますが、介護予防としましては、全高齢者を対象とする一般高齢者施策と虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策の二つがございます。一般高齢者まだ介護の状態に至らない方々に対する施策としては、各地区で健康出前講座というものを開いております。町の保健師等が創意工夫した予防活動を行っているというような状況でございまして、これら高齢者が集まる機会には、食生活の見直しを呼びかける講話などいろんな話と運動とか含めて出ております。
それから特定高齢者に対する施策でございますけれども、町の健診等で対象者を把握し、運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養の改善の3大メニューの介護予防プログラムを実施しております。
それから特定高齢者の介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターの専門職があたり、介護予防プログラムの実行については、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職の支援のもとに行われております。
これらについての課題、問題でございますが、参加人数が少ないというような状況ですので、これらの啓発活動がまず課題といえるかと思います。具体的に申し上げますと対象者250人前後に対して参加者が30人くらい、結局「自分はまだ大丈夫だろう」ということで出てこない方が非常に多い。それから「病院に恒常的にかかっているので十分気をつけいるんだ」という考え方かと思いますが、やっぱりそういう場に出てもらって自分のことを考えてもらうと、それから運動をしてもらうということが大事だと思います。ですからこれはいろんな方法というよりはまずきちんとした検査等を受けて、それに基づいて行動することが大事かと思います。
2番目の介護予防事業の啓発を積極的にということでございますが、これらについては介護予防プログラムへの参加が望ましい方に対し訪問などを積極的に行い、参加していただくよう勧奨する考えでおります。従来対象者の方に文書でお知らせするというようなことで、まあそれだけではなかなか出てこようという動機付けにはならないんではないかということがございますので、やっぱり人と会って対象者の方々に会ってできるだけ参加してくれるように、お願いをすることが必要かと思います。それから平成21年度からは田村医師会の協力を得まして各医療機関で生活機能検査というこの対象を絞るための調査を今までは集団健診の場だけでしたけれども各医療期間でやれるような体制が出来ましたので、かかりつけの医者に相談していろいろ対応を考えていくということもできるようになりました。それから身近で交流できる場も大切でありますので、今駅前に健康サロンがありますけれども地区健康サロンの拡充を検討していくということを考えております。
それから3番目、認知症予防対策でございますが、これについてはいろいろ大きな社会問題となっておりまして、これらの取り組みが国をあげての問題になっております。これに対する取り組みでございますが、まず予防についての取り組みですが、先ほど述べました地域で身近に交流できる場をとおして、運動や講話だけでなく身近に接していただくような支援をしたいと考えております。
それから町では認知症の方を支える認知症サポーター養成講座を、平成18年度から開催しており、3年間で300名以上の方々が受講し、認知症のよき理解者、支援者として活躍されております。認知症については先ほどいろいろご提案といいますか現場の話を聞かせていただきましたが、いろいろそれぞれの家庭状況によって違いが出てきます。それらの状況に応じながら対応できるようなことの体制の整備が必要かと思います。幸いグループホームは2箇所に対してさらに22年度に1箇所できる予定でございますので、それらの需用に応えることが出来るかと思いますが、金銭的な問題等いろいろ課題もありますので、それらについては十分今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!

○14番(渡邉勝雄君)

今答弁でも地域で介護予防事業を進めていくということいわれました、これは大いに結構なことでありまして、先程も言われたように私も駅前の健康サロン的なことが各地域に集会所とかこれから予想される学校の一部で、中学校統合されると空きになりますので、そういうふうな施設を利用しての地域ぐるみの介護予防事業の展開を拡充を積極的に図っていくべきだと、これをしなければ将来いくら介護施設を作っても間に合わないような状況になると思います。そいうようなことからこれは積極的にこの事業を取組んでいただきたいこれ1点目でございます。さきほども計画して実施していくのはいつ頃から地域の集会所利用していかれるのか具体的に伺いたいと思いますが、あと認知症ですね、この認知症で困っている家族数多く私も知っております。
そういうふうな方々のために何か事が起きた時には直接保健センターにコールセンター的な設置を設けて悩みとかの相談所を予防対策の一環として設置してはどうかなと思うわけですが、この2点について伺います。

○議長

当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!

○保健福祉課長

ただ今の質問にお答え申し上げます。
2点ございました。まず1点目はいつ頃からそういう地域の活動を行うかということですが、現在町の保健師はそれぞれ地区担当制を引いております。それぞれの地区から要請があった場合に出向いて出前健康講座というものを行っておりますので、それらを拡充するような形で行ってまいりたいと思います。既に年間回数にすれば20回の催しはやっているんですね、ですからこれにさらに輪をかけてやってくような考えで臨みたいと思います。こういうものについては大上段に構えて仕掛けが必要だと準備にかけると、結局検討しているうちに終わってしまうので、出向いて集まったところに5人、10人とか人数に関わらず、やれるのが望ましいのではないかと考えておりますので、いろいろお気付きの点それから催しの関係とか勉強したい方々が居られましたら保健センターに直接電話いただけば、いつでも出向いて行くようにしたいと考えております。
2番目で認知症の問題はなかなか解決策は単純に見い出せない難しさがございます。一番困るのは知らないうちにそういう状態になるということが大きな問題ですので、そういう事態を感じた時にどこに相談すればいいのかと初めてそういう場に遭遇するわけですから非常に混乱すると思いますので、それらについて何かあれば相談する窓口は早々にでも体制を作らせていただきたいともいます。ここに相談窓口ありますよ、相談があったら連絡くださいという周知をすれば、まずはその次の対応に入って行けますので、それぞれ専門職、専門の組織がございますのでその辺で統一した形で対応したいと考えております。以上でございます。

○議長

再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)第3の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

第3の質問でございますが、在宅介護の環境整備について伺っていきたいと思います。重複するような質問でございますが、地域内の在宅介護をされている家族に対しての地域で助け合っていくというような環境づくりといいますか、そういうふうなことが最近大事なのかなと思われるわけでございます。そういうふうな対策についても伺っていきたいともいますが、去年の10月ですね議会あげてこの後2番目の家族介護これはいろいろな方々から評価が余りされていないんじゃないかというようなご意見も多く受けられます。この家族介護の生活支援が重要だと、この在宅介護、家族介護これ去年の10月に秋田県の上小阿仁村に視察に行ってまいりました。この村では介護認定者になった家族ですね、爺ちゃん婆ちゃんとか家族がなった場合に介護3の方、介護4、介護5と認定された方に、いわゆる介護保険から在宅で支援している方に、月に介護3であれば9万円、また介護4であれば10万円、介護5であれば12万円ということを介護報酬を実施されている。これは全国的にも特例的な事業をやっている所に私たちもいろいろ委員会でぜひ入って勉強してきたいなという話が繰り返されて、去年の10月7日、8日ちょうど台風の時期でありました。その時にお邪魔していろいろ意見交換してきたわけでございますが、これを実施するとなれば壁があってなかなか三春にはすぐにというわけにはいかないような壁が厚いように実感してまいりました。けれどもこの在宅介護また家族の介護ということに際しまして私もいろいろ新聞なり見てきましたが、これからがそういう家族介護の支援というのが本当に大事でないかなと実感してります。民友新聞の投稿に介護の家族にも助成費の支援をということで投稿されておりました。若干読んでみたいと思いますが、「最近では介護退職といって親の世話をするために会社を中途で退職する人もいるようである。在宅で介護する家族に対し在宅介護家族支援費のような助成策があっても良いのではないかなと、また施設に入れたほうが楽に決まっているのにいろいろな理由で在宅介護をせざろうえない人たちに対して、毎月の支援費助成をぜひお願いしたい。そういう動きがあるとも聞くが行政の進める在宅介護はそこまで考えて初めてつじつまが合うと」こういうふうな郡山の亀岡さんという人が、民友のこの欄に投稿しております。まさにその通りだなと私も思っております。
またこの在宅介護につきましていろいろ私も資料を集めてきましたが、また重要性ということで、これは神奈川県立保健福祉大学の大田教授ということでございますが、いろいろな質疑応答の中で「今後必要な支援は」について「まず家族介護者の生活の支援が最も重要だ、今の介護保険制度では家族介護のことが評価されておらず、単に親孝行や美談に終わらせてしまっている。しかしそれでは家族への介護の押し付けでしかないのが現状だ。このため家族介護のあり方の見直し、また家族介護者の生活を安定させる支援 を講じるべきだ」と言われております。「また虐待などを未然に防ぐため地域での支援体制を構築する必要もある。海外のヨーロッパでは家族介護者への支援が大きな流れになっている。例えばフィンランドやドイツでは家族介護手当が支給されている。」日本でもただ1箇所あるんですが、家族介護者が集まる場所が作られている。気軽に相談や意見交換が出来る仕組みが作られていると、この神奈川県立保健福祉大学の大田教授も断言しております。そういうふうな意味から私もその重要性を鑑みて今回質問に立ったわけでございますが、その家族介護者への生活支援についての町の対応について伺っていきたいと思います。

○議長

第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!

○保健福祉課長

3点目の質問にお答え申し上げます。
1点目の地域内の助け合いの環境づくりについてでありますが、すでにいろいろな対策を講じております。
たとえば、家族介護の負担軽減のため、町の社会福祉協議会では介護サービスの隙間を埋めるため、病院等への付き添いや話し相手等を行う「おたがいさま」という事業をはじめております。
それから、家族や地域の皆さんに家族介護のあり方や認知症について理解を深めていただけるよう、家族介護教室を開いております。
さらには、独居老人等の緊急事態に対応するため、町の事業として緊急通報システムを配備し、1世帯につき近隣3名の協力員による緊急時のサポートを行う事業も実施しております。これらの対象者が現在60数人おります。今日の社会は、家族の結び付きが薄れ、核家族化や高齢者世帯、独居老人等が増加する傾向にあります。町といたしましても、これからは地域の助け合いが重要になってくるものと考えておりますので、社会福祉協議会の事業を支援して行くとともに、地域の助け合いの環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
次に2点目の家族介護者の生活支援についてであります。家族介護が評価されていないというような問題の話しでございますが、現在の制度では、残念ながら一部の例外を除いて家族介護者に対し金銭等の直接的な支援をすることはできない制度になっております。この一部というのが先程例に出ました秋田県の例でございますが、こういう例は現時点では特例でございます。したがいまして、介護が必要な方は、介護保険によるサービスや町独自の自立支援サービスであるホームヘルパーやディサービス等の各種のサービスを利用していただきたいと思います。
また、介護者で身心の負担軽減や支援サービスの内容については、地域包括支援センター職員や町保健師等による訪問相談等を、行っておりますので、ご利用いただきたいと思います。町としましては介護サービスの利用促進のための広報に努めるとともに、介護サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、家族介護の制度的な評価といいますか、家族介護手当のような話になりますと1町で出来る話ではございません。国全体での議論になるかと思いますが、社会的な流れとしてはそういうものに関心を呼んでることは確かでございますので、それらの動きの中で事態を見ていきたいと思います。
現実に施設に入れば月々30万からの費用が介護保険のほうから支払われていると、秋田の例でいいますと家族が対応している場合に8万から12万くらいです。そういうことで多様なサービスの選択肢があるべきではないかという議論は確かにあるかと思いますので、これらは今後の課題として考えていくとしても、当面そういう制度がなくてもそういう事態は出てるわけですので、例えば町内の方で家族介護で長年それにかかわってる方の例を申し上げますと、1年のうち何週間かショートステイの制度を利用してそこで気分転換とか休養をとってまた取組むとか、いろいろ考えて実際に行動されてる方もおりますので、いろんな家族にあったやり方は今時点でも方法としてありますので、ぜひ相談をしていただきたいと思います。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)第4の質問を許します。

○14番(渡邉勝雄君)

第4の質問をいたします。
介護職員の処遇改善について、昨年この件について質問いたしました。昨年12月には介護職員処遇改善交付金が創設されております。交付金が介護従事者の処遇改善に活かされているかと、町内の施設介護従事者に活かされているかとその状況をまず伺ったと思います。私たちもこの介護保険制度についてこの介護従事者のご意見を伺うと、若い方は特に「本当にここで働き甲斐はあるんだけども、将来奥さんや子供を食わせるだけの給料が貰えるのかな」と不安で、仕事そのものにはやりがいがあっても不安が先走ってなかなか集中できないというようなことを言われた、この介護従事者の調査の結果を読み上げてみたいと思います。介護の仕事を選んだ理由については「人の役にたつ働き甲斐のある仕事だから」という方が5割を超えている。次に「介護に興味があったから」「今後もニーズの高い仕事だから選んだ」「仕事に対する満足度の高いものは仕事内容に遣り甲斐を感じる」これは6割強でございました。
「仕事に誇りを持っている」という方も多くございました。「福祉に貢献できる」とか「専門知識が発揮できる」とかいろいろな答えがありました。今後も仕事を続けていきたいとの問に7割の方が「働ける限り続けたい」という答も多くございました。あと離職者といいますか「仕事には就いたのだがいろいろな金銭面で高い業務内容に対して収入が低い」こういう方が8割、「心身の負担が大きい業務内容」と答えた人が7割と上位を占めております。このほか介護従事者の処遇改善については「介護職が行っている医療行為の一部への法の改正が必要だ」というご意見もございました。この介護従事者わかる範囲内で結構でありますので、介護施設従事者の状況などについて伺っておきたいと思います。

○議長

第4の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!

○保健福祉課長

ただ今の質問にお答え申し上げます。
介護職員の処遇改善については、他の業種との賃金格差を縮めるため、平成21年度の介護報酬改定で3%のアップが実施されたところでしたが、実情としては介護従事職員が期待していたほどの処遇改善には至りませんでした。
具体的に申し上げますと介護職員の今の給与水準は他の職種と比較して約2万円程度差があると国の調査では語っております。これで21年度の報酬改定が行われた際に、結果としては全国平均5千円程度の格差是正にしかならなかったと、これで介護職員を確保するのは難しいということで新たに1万5千円程度の賃金を上げられるような制度を作ったのが今回のものです。先程の話の続きになりますけれども、実効性が担保される制度がないと無理だということで、介護職員の待遇改善を職員に通知した介護事業者に対し、介護報酬とは別に交付金を支給するということで、これが昨年の10月から実施されました。
具体的には、県が国から交付金をいただいてそれをもとに基金を設置して、そこから支援できる仕組みを作ったわけでございます。
さらに事務の手順としては、県は、介護事業者から出された計画書を審査し、国で定めた要件、例えば交付金を介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に当てていないかどうか、結局最初の3%のアップの中では改善をしなかった事業者もいたと、事業の経営がかなり大変なのでそこの中でやり繰りに流用された例もあるというような話だったので、直接払うのが払われているのかどうか払うような構造になっているのかどうかを確認した上で、申請者へ承認通知を行うような流れになったわけでございます。従いまして、このたびの交付金は介護従事者の処遇改善に使われているということでございます。
申請状況についてですが、参考までに申し上げますと、県全体で介護事業所は1,425事業所あるそうですが、その中で1,175の事業所が申請を行ったと、交付される金額は約7億5千万円程度と聞いております。県中福祉事務所の管内では、298事業所、101法人から申請があったと聞いております。事業所の数と法人の数は必ずしも一致しません。1法人で何箇所かやっている例もありますから。
当面町としては、介護事業者がきちんと申請をしてこれらの処遇改善にこの制度を利用できるようなことに万全を期していきたいと思っております。
ただこの制度の限界は時限立法で23年末で終わりと、ですから一時金で配るというような形で本俸のほうは最初の3%のアップあった時だけ本俸をいじったというような状況ですから、これが恒久的なつまり介護報酬の制度に組み込まれない限りは安定した処遇改善には繋がらない、これは今後の課題になっていくかと思いますが、やっぱり人材が集まってくるようなしっかりした体制でないとこれから介護者がもっと多くなる時代には対応が難しくなるといますので、国等でのこの制度の抜本的な改善を見定めていく必要があるのではないかと考えております。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡邉勝雄君!

○14番(渡邉勝雄君)

去年の12月に文教厚生常任委員会で町内の特別養護老人ホームに伺って、この処遇改善についていろいろ意見交換をしたわけでございますが、従事者と限定されて介護施設で働いている事務員の方々は該当しないという不平不満を漏らしておりましたが、やはりこれは国からの指導であり「じゃどうしてるの」という話でいろいろ伺ってきたんですが、やはり公平性を保ってもらいたい、従事者だけでなくて一生懸命事務方も頑張っているのでというような話も伺ってきました。そういうふうなことはこれからの国の政策に期待するわけでありますが、最後にこの介護制度全般について町長の見解を伺って質問を終わりたいと思います。

○議長

当局の答弁を求めます。
鈴木町長!

○町長

町長の見解をということでありますので一言申し上げたいと思いますけれども、今かなりの長い時間質問そして具体的な答弁がありましたけれども、町でもグループホームとかまだまだ不十分な施設については積極的に民間の事業者に公募をしながら進めているという状況でありまして、町内にどのくらいの待機者とかいるのかという部分まで調査をしながらこれからも取組んでいきたいというふうな考えをしております。よろしくお願いいたします。

○議長

4番佐藤弘君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。

○4番(佐藤弘君)

先に通告してあります2件についてお尋ねいたします。
はじめに、幼児の保育と教育についてであります。共働きが当たり前の時代、また子供を育てるには二人でも厳しい収入、そして今の不景気の中、失業すると次の職が見つからない現状であります。保育所・幼稚園、入れるのに理由によって分けられます。親としては幼児を預けられて、教育もしていただければと考えるのは当たり前だと思いますが、どうでしょうか。当局の現状と今後について、以下お尋ねいたします。
最初に、保育所・幼稚園の数と定員数。
次に、今後保育所・幼稚園に入れたいと思われる人数について把握されているのか。(何年後まで)最後に、保育と教育は、区別するものではないと思いますが、当局として今後の保育所・幼稚園の在り方についてどのように考えているのか。以上、お伺いいたします。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
大内教育課長!

○教育課長

4番議員のご質問にお答えいたします。
1点目の保育所・幼稚園の数と定員数についてですが、町立の施設では、認可保育所は2施設で、定員は第1保育所が120名、第2保育所が80名の計200名、認可外保育施設は北保育所の1施設で、定員は40名であります。幼稚園は2施設で、定員は岩江幼稚園が120名、中郷幼稚園が60名の計180名であり、計5施設、定員合計420名であります。次に、町内の私立の施設の状況について申し上げます。認可外保育施設が2施設ございます。一つは個人経営の「まほら保育園」で定員は9名であります。
それから学校法人「三春幼稚園」関係でありますけども、保育園が30名、それから幼稚園として80名の定員でございます。なお認可外保育施設の「いずみ保育園」が岩江地区にございますが、平成18年の9月に県に休止届けを出したままの状況にございます。
2点目の今後保育所・幼稚園に入れたいと思われる人数についての把握についてですが、町立の施設については、保育所・幼稚園への入所者・入園者数をみると、ここ数年は、ほぼ横ばいですが、3歳未満の保育所への入所者数は増える傾向にあります。昨今の社会経済情勢から、このような傾向が今後も続くものと考えており、その対応が重要と認識している次第でございます。
3点目の今後の保育所・幼稚園の在り方について、お答えします。町でも以前から、保育所と幼稚園は、ともに小学校就学前の幼児を対象とした幼児教育・保育の施設であると考え、幼稚園と保育所の行政上の窓口を一本化するなど、幼稚園と保育所の一元化に取り組んできたところでございます。幼児教育のより一層の重要性が指摘されている中、少子化、核家族化、ライフスタイルの多様化などから、さまざまな教育・保育ニーズに対応できるよう制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められているところであり、国でもそれに向けた取り組みが進められているところでございます。
また、保育所における保育の内容等に関する事項を定めた保育所保育指針が、平成20年3月に改定されまして、平成21年4月から適用されました。保育所における保育が、各幼稚園における教育に近づいていると捉えております。
今後も、それぞれの施設の特色を活かした幼児教育・保育を実施するとともに、保護者のニーズや思いに応えられる施設運営を重要課題と捉え、国の動向等を見据えながら、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。佐藤弘君!

○4番(佐藤弘君)

まず2点目の保育所・幼稚園に入れたい数でありますけれども、数的には全く数字が示されないので横ばいであると、今後も横ばいなのかどうかも答弁としてはない。ただ3歳未満についてはかなり今後も重要視して具体的な対策をしなければならないとう答弁のようですが、要するに3歳児の受け入れはどうするかというのは、今後早急に考えなければならない問題だろうと思うんですけれども、その他のことについて受け入れられる、十分今の施設数、定員数であるこういうことなのか、だけは答弁をいただきたい。要するに2番目で聞いてるのは今後この定員数を上回るだけのものがある意味では出てくるというふうなことが予想されるとすれば大変な問題で早急に対応しなければならないんじゃないかと思いますので、質問しておりますのでお願いをしたい。なお現在保育所についても幼児教育ですかね、幼稚園とはカリキュラムが違いますけれども、それなりにやってきているということは私も承知をしているところでありますけれども、問題なのは要するに幼稚園に入れる、保育所に入れる、お宅は親がみんな家にいるから保育所には入れないよとか、こういうことが現在あるのかどうか。要するに自由に保育所なり幼稚園なり町立であれば選べるのか。
それから次に3点目なんですけれども、これは国の方針も幼稚園・保育所の一本化といいますか今後具体的に検討されるというふうになっているようですけれども、町当局としては20年の学校施設検討委員会の中で検討すべきだと答申が出されているようであります。その後2年経って具体的にそもそもの一体化の検討委員会が出来ているのか、2年間も全く作っていなかったのか、仮に検討していたとすればどの様な中身なのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。

○議長

当局の答弁を求めます。
大内教育課長!

○教育課長

お答え申し上げます。
まず1点目の3歳児関係とそれから定数関係のことと思いましたけども、これらにつきましては現在、次世代育成支援計画というものを策定中でございまして、それらの中でそれらの需用を見込むということで計画の策定を進めているところでございます。
それから2点目の幼稚園・保育所の選択にかかわる問題だと思われますけれども、これにつきましては保護者の方のご希望によって、それぞれそのニーズによって選択していただいてるものというふうに考えております。
それから、いわゆる幼保の一元化ということで国が今進めている関係でありますけれども、1月の下旬に内閣総理大臣が保育所・幼稚園を一つのものにしたいという発言がありまして、つい最近何日か前にそういった法案を出したいというようなニュースで流れております。そういったことで三春町でも以前からこういったことで進めておりますので、それらを十分検討の上進めたいという答弁の内容でございます。
それから検討委員会の関係でございますけれども、平成20年の3月になりますか最後に残った幼稚園・保育所関係の問題につきまして結論をいただかないままといいますか、専門的にあるいは検討内容が多岐にわたるということで、そういった方面からの検討をお願いしたいということで、それらの検討委員会は終了してございます。そういった中で今後町として色々詰めていかなくてはならないと考えている次第であります。以上です。

○議長

再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!

○4番(佐藤弘君)

人数的なことなんですけども、今の答弁でこれから作成中だという話、これからどうするのかと具体的に考える時に想定される人数がわからないで作成に入るなどということは私は有り得ないだろうと思うんです。従って今の時点で何名くらい今後保育所・幼稚園その数がなぜ言えないのか、まず数についてわかっているのか、わかってなければわかってないと言ってもらえばいいんですけれども、先ほども言ったとおり数がわかっていればお願いをしたい。
その次に一元化の問題でありますけれども、20年の時に学校検討委員会から出された支援策など広範かつ詳細な検討を行う必要があると、こういうことについては既に終わっている、聞いてあるというような答弁のようですけれども、そうであればその内容を内容がどうだったのか、そして今後というのはあまりにも既に聞いてあって具体的な策が何も出されないで、今度国が出たからそれに乗ってというのは三春町としては何もしていなかったというのに等しいと思いますので、やっぱり三春なりに考えてきた部分、考えた部分をひとつお聞かせ願いたいと思います。これで最終3番目なので抜けないようにお願いをしたいと思います。以上でございます。

○議長

当局の答弁を求めます。
大内教育課長!

○教育課長

まず数の問題でございます。最初に申し上げましたとおり公立の保育所・幼稚園の定数が420名でございます。3月1日現在で入所、入園されてる方が359名という数でございます。それから平成22年度の入所、入園予定者数が340名ということでございます。従いまして定員から全体的に見ますと80名ほどの差がございますので、まだ入れられる状況にはございますけれども第2保育所に限りましては定数をオーバーしているということになってございます。それが数の関係で最初に申し上げましたけれどもこのような状況が続くんではないかという根拠でございます。
それから幼稚園・保育所の一元化の問題、これにつきましても最初の答弁で述べましたとおり三春町におきましては、国等が言い出される前に行政の窓口を一本化して進めております。さらにそういった中身で運営も徐々に改善しているところでございます。そういったことでご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

○議長

第2の質問を許します。

○4番(佐藤弘君)

少子化対策についてお尋ねいたします。
町当局として、少子化対策について、いろんな知恵を絞り多くの事業に取り組まれておられる現状でありますが、次の3点についてお尋ねいたします。
1点目は、ふれあい交流会(ラブラブ・ハッピープロジェクト)事業についてであります。町内で結婚対象となる男女の人数についてと、ふれあい交流会(ラブラブ・ハッピープロジェクト)事業対象人数について、どのように把握しているのか。交流会参加の人数があまりに少ないと聞くが、どこに問題があるのか、今後続ける価値があるのか。
2点目は、「子供を産むのに町に産婦人科がない、三春病院に本当にできるのだろうか。」とよく聞かれます。「議会としては町当局に、町当局は病院側へ、強く要請しているところです。」といってもなかなか納得していただけません。町当局として産婦人科設置の見通しなどお聞かせ願いす。
最後に、町独自の多子世帯支援事業にいてお尋ねいたします。一人を産むことさえ難しい今、二人を産むことは大変なことと思いますが、なぜ第3子以降なのか、お聞かせ願います。

○議長

当局の答弁を求めます。
鈴木町長!

○町長

質問にお答えいたします。
まず1点目についてでありますが、町内の結婚対象となる人数についてということでありますが、年齢をどのように絞り込むかということは非常に難しいことでありますけれども、国勢調査の結果などを参考に例をあげたいと思いますが、それらの中から、ふれあい交流事業の対象年齢を20歳から45歳に設定してきたところであります。(20歳から45歳までの男性が1,331人、女性が931人、合計2,262人) 交流会の人数については、平成21年度において、平成20年度の実施状況やアンケートの結果を踏まえ、実行委員会において男女それぞれ10名合計20名程度として、前期、後期の年2回募集したところであります。2回とも募集段階では、予定定員内で、特に後期は、新たにタウン情報誌やFM放送を利用した募集の結果、町内外からの女性の応募が、男性の応募者数を上回るという状況でしたが、結果的には、当日の個人の都合や天候に左右され、実施段階ではキャンセルがあり定員割れという状況になりました。 開催日時、場所、内容等について、今後も実行委員会と検討を加えてまいりたいと考えております。
また、交流会は、短期間で成果が挙がるものではなく、長期にわたる積み重ねが大切であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次2点目についてでありますが、指定管理者である財団法人星総合病院に現状を確認しましたところ、「産科医療の実施に向け、医師確保に取り組んではいるが、産科医療は24時間365日の診療体制となるため複数の勤務医が必要であり、また、過酷で不規則な勤務、医療訴訟の多発等により、最近10年間で全国の産婦人科医師数は約15%減少していることなどから医師の確保に苦慮している」とのことでありました。引き続き、「県立医大への医師派遣依頼はもちろんのこと、都市部の開業医師にも声を掛け、産科医療が実施できるよう努力してまいりますのでご理解をいただきたい。」という内容の報告を受けているところであります。今後町といたしましては、星総合病院に単に要請するだけではなく、連携をとり、産婦人科常設のためにどのような対策あるいは支援ができるか協議・検討してまいりたいと考えております。
質問の3点目についてでありますが、昔から「子ども3人持って親の恩」という言葉がございます。子供を3人持って初めて親のありがたみを知るという意味の言葉であり、これは3人目からの子育ての本当の大変さを表現したものと考えております。
このことなどから、子育てについては、本当の大変さを実感する3人目以降の支援が、少子化対策としてもまた行政の責務という認識のもとに、多子世帯支援事業に取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長

再質問があればこれを許します。
佐藤弘君!

○4番(佐藤弘君)

まず1点目のラブラブハッピープロジェクトの件ですけれども、人数の割合からするとなかなか男10名、女10名で合計20名、2,262のうちの20名。町としてかなりの知恵を絞って事業としてやってる中身として方向付けは私は大変良い事だと思うんです。ぜひこういう事業もやらなくてはとは思うんですけど、実際的に20名くらいしか集められない、また集まっても次回半年後とか1年後ということでまたやる。その時集まる人が同じ人が集まるのか、同じ人でないということである意味では長期に考えていかなければならない確かにその通りだと思うんです。ただしそこであった人が長期に考えるのか、事業を何回もやっていくけどその都度集まる人は違うわけですよね、この辺の捉え方がちょっと町当局と私のずれているのか、私は長期にやるということではないと思うんですね、やはりこれらの問題は一発主義でその時に集まってその時の気分でその時に二人が交際していくかどうかという問題、そういう場を作ってやるということだと思うんですね。同じ人が次にも同じく参加して長く参加して仲良くなっていくというような問題ではない。したがって1回のその時にどういうふうに出会いを作ってやるのか、これが大変な問題だと思うんです。今後続けてやっていきたいということであれば我々も含めて知恵を絞って本当に一緒になりやすい、ある意味ではなってもらうための場を考えていかなければならないと思いますので、その辺のずれを町と私も無くしたいと思いますので再度お聞かせを願いたいと思います。
次に産婦人科の問題ですけども、これは非常に町長答弁の通りだと思いますので、それ以上のこと私も言いたくないんですけども、厳しい言い方をすれば産婦人科についてやはり開業するというか産婦人科を三春病院に置く自体そのものが当初から難しい状況ではなかったのか、その難しい状況を知りながら指定管理者として受けた。ある意味では産婦人科も設置をしますと言った以上は設置をしてもらわなくてはならない。これが町の考えだと思うんですね。したがって要請してずっと来ているけれども医師を探している、今は難しい、そんなことはもう聞いていられない時期ではないのかと、非常に厳しいけれどもそう思います。今後星病院指定管理者だけでなくて、町も含めて何とか方策をということですのでそれにまずは期待するしかないのかなと思いますけれども、もう一歩踏み込んでお願いをしたいと思います。
次に3点目のことですけども、どうも町長の答弁は答弁としてその通りかも知れませんけど、現実として一人を産んで次3番目は産めないんです。一人を産んで二人目を産んでる人が何人何世帯あるのか、結婚して一人で止まってるのが何世帯なのか、やっぱりそういう現実をもう一度見るべきではないか、その二人目が今大変なんです。したがって少子化に歯止めを掛けるならば二人目をまず産んでくれとこういうふうになるんじゃないかと私は思うんです。一人を産んだ人に3人目を産んでくれ支援をするから、こうじゃなくて一人産んでる人にもう一人だけまず産んでくれないか支援をするからというのが現状ではないか。これが10年前、20年前であれば第三子で私は万々歳だったろうと思うんですけれども、現状はやっぱり違うんでないかと、その現状把握について再度どういうふうに捉えているのかお尋ねをいたします。以上です。

○議長

当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!

○総務課長

再質問の第1点目についてお答えしたいと思います。
出会いの場を作ってやるといいますか、そういう機会を作るというご質問の内容だったと思うんですけども、それについては町も同じような考え方で事業を進めております。実際には実行委員会と事務局の町職員で検討して進めておりますけれども、皆さんからいろんなご意見等いただいて皆さんが参加しやすいような、そしてそういう出会いの場を作る事業を今後も進めて行きたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

○議長

鈴木町長!

○町長

2点目の三春病院の産婦人科についてお答えいたします。
努力すれば叶うことであればいくらでも努力は出来るわけでありますけれども、申し上げましたように現時点での社会情勢からして非常に難しい。ただ県立病院時代から三春病院の産婦人科は非常に好評でありました、それだけに町内はじめ東の方々からも産婦人科については非常に期待が大きかったと、ぜひ産婦人科も残してほしいという要望に応えるべく、町は分娩室や分娩に関連した手術室あるいは入院の個室なども整備をして指定管理者と協議をしてきたところでありますけれども、指定管理者もやる気は十分ありますけれどもなかなか今医師の確保が難しいということでありますので、昨日も用事があって三春病院に行って院長先生と話をしてきましたが、住民の期待は非常に大きいので、これからも医師確保に努めてほしいと要望はしてまいりました。引き続き努力は惜しまないつもりであります。
それから3点目ですね、一人さえ産むのに容易でないというお話ありましたけれども、町は少子化対策の一環としての取組みであります。二人がかりで二人産んでいたんでは人口は増えないんですね、やっぱりもう一人頑張ってほしいという願い、何とか人口減少に歯止めをかけたいというそういう思いをもってこういう方法で取り組みをしたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長

再々質問があればこれを許します。
佐藤弘君!

○4番(佐藤弘君)

最後の件なんですけども、少子化対策に取組んでいる従って3人目を産んでもらいたい、そうでないと人口が増えないといいますが、人口を減らさないためにも二人目を産んでもらいたい。これが今出来る少子化対策のまず最初なんではないのか、二人目を産んでもらえば3人目とこういうふうにいく、二人目が産めなければなおさら人口は減るのみなんです。確かに二人産めば人口が維持されるかと町長言うとおり3人産んでもらえなければ困るという、そういう気持ちは十二分にわかりますけども、今や3人目どころか二人目を産んでもらうそのことがやっぱり一人でも多く産んでもらうことになると思うんですけども、子供二人持つ世帯が少なくなってきてるところに私は重点を置いて、まずは二人を産んでもらうということを是非もう一度考え直していただきたいとこう思います。以上です。

○議長

町のお考えありますか。
鈴木町長!

○町長

私は二人がかりで二人の子供を産み育てる、これは一人の子供を一人ずつ見れるという、ですから同じでは子育てにそんなに苦労なく育てれると、ただ3人になれば二人で3人見なくてはならないので非常に大変だということ、それは教わってまいりましたし、もう一つは兄弟二人では余り兄弟喧嘩はおきないと言われております。3人になると兄弟喧嘩がかなりおきると、その都度三角関係になる2対1に、喧嘩のたびに同じパターンではない。そういう中から子供同士で切磋琢磨をして親が教えたくても教えられないようなことを、子供同士で兄弟同士で体験しながら育ってくる。これが人間形成の中で非常に大事だといわれてきました。そういう意味も込めて私は是非とも子供は3人持ってほしいというそういう思い、願いもしているわけであります。したがって先程申し上げましたように子育て支援と合わせて子供の成長、将来の人間性、人間作りそういうものを考えながら、この3人目からとしたことをご理解をいただきたいと思います。

○議長

ここで暫時休憩をいたします。なお再開は午後1時15分といたします。

【休 憩】
(休憩午後12時10分)
(再開午後 1時15分)
【再 開】

○議長

それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。
6番日下部三枝君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。

○6番(日下部三枝君)

それでは議長のお許しを得ましたので、先に通告しておきました事項につきましてお伺いいたします。
第1点目NPO団体の立ち上げに関しての町の支援についてであります。新年度にかかる町長の施政方針の中にも協働のまちづくりなどに関する取組みがあります。町と協働できる相手として様々な団体がありますが、NPO団体もその一つとしてあげられると思います。住民自治基本条例が出来る時の町民という枠の中には個人のほか団体も含まれ、その代表的なものの中にNPOもイメージとして作られております。またこの条例の公益活動の尊重という条文にも、町議会は町民が自主的に行う公的な活動を認識し守り育てながらまちづくりを進めることを原則とするとあります。町民の中には町政にとって手助けとなるような仕事をしようという意気込みを持っている人たちがおり、その人たちがNPOを立ち上げたいと思っている時に町として協働の観点からどの様な支援策が考えられるのかお伺いいたします。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!

○総務課長

6番議員のご質問にお答えいたします。
NPO団体を立ち上げたいと思っている方への、町としての支援策についてでありますが、住民公益活動団体等の住民組織は、まちづくりに対して大きな役割を担っていると考えておりますので、協働によるまちづくりのため、団体の目的が達成されるよう支援をしていきたいと考えております。
具体的な支援策としましては、NPO法人設立認証等の申請の窓口は、県となりますので、その際に必要な要件や具体的な手続きの仕方などの相談に応じるとともに、認証申請がスムーズに行なえるよう支援することが考えられます。
また、法人化しない団体につきましても、目的とする活動が積極的に行なえるよう相談に応じていきたいと考えております。
まずは、立ち上げの際に、それぞれの活動目的の具体的な相談に応じることが必要かと思われますので、町の所管課へのご相談をいただければと考えております。よろしくお願いします。

○議長

再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!

○6番(日下部三枝君)

今の総務課長の答弁その通りだと思っておりますが、その目的がはっきりさせるための相談、それから認証を受ける申請の際の相談、これを一般の担当者がどの程度まで理解して、そしてNPO団体そのものが協働というまちづくりに必要であるかどうか、そのことについてどの程度理解しているのか非常に疑問のところがあるわけです。どこのNPO団体申請が相談に行ってもその担当者の姿勢でわかるわけです。とにかく県のほうに申請しなくてはいけないので、「県のほうに話をしておきましたから後は自分でやってください」という非常に突き放したような相談といいますか、そういうことをされていますとせっかく立ち上げようと思ってる人たちが、「もういいや、三春はやらなくていいから自分たちでやってみるわ」というふうに突き放してしまう、そういうこともまま話に聞いて入ってきます。そういうことからしてせっかく今総務課長がこういうことで三春はやるというふうな話をしておりますが、それが担当者との間でどの程度連携が取れているのか、そのへんもちょっとお聞きしたいと思います。

○議長

当局の答弁を求めます。
橋本総務課長!

○総務課長

ただ今の再質問にお答えいたします。
まず三春町に今NPO団体として捉えているのは6団体ございますけども、最近取られたといいますかだいぶ前に取られた団体が多いので、現在担当している職員がその手続きについて十分理解してない面も多々あるかとは思います。ただその団体と職員が一緒になって勉強してやっていくという考え方でおります。今ご質問されたように担当がその認識が薄いんではという点については、そのようなことがないように今後努めてまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいのと同時に、その旨はそういう意見がありましたらば私たちの方にも報告をいただければと思います。以上です。

○議長

再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)第2の質問を許します。

○6番(日下部三枝君)

2点目は生活保護世帯の申請認定、見守り等についてお伺いいたします。現在の不況の時代、多くの人たちの生活が圧迫されており、仕事にもつけずに生活保護を受けざるを得ない人たちが増えてきているのではないかと思われます。
一昨日のテレビニュースでも現在の全国の生活保護世帯は130万代に上り昨年より十数パーセント増え個人では180万人代に上っていることが報道されました。確かに都市部と郡部ではこの増加には大きな差があり、郡部は大きな伸びにはなっていないようですが、増えていることは間違いないようです。
このような人たちに対して町県国が手を差し伸べることは当然で今の世の中何が自分の身に降り掛かるかわかりません、その時にこのような救済制度があることは生活の安心にも繋がりますし、生活保護法の最低生活の条文には「憲法で保障される健康で文化的な生活水準を維持されるものでなければならない」とあり、その通りだと思います。
ただこの法律の目的が「最低限度の生活を保護するとともに、その自立を助長する」とあります。ここのところが被保護者の人たちに理解されない面もあるのではないかと思われます。
これは本当の一部の人でしょうが一度保護を受けると恒久的なものとの思い違いがあり、早く自立しようという努力が見られず、保護を受ける際の制約があってもそこから逸脱した行為が見受けられ、つつましく年金で生活をし法律で定められた税金などを生活を切り詰めて支払っている人たちからは、首をかしげられる生活をしている人もいるようです。町民があの人たちは私たちが支えてあげないと大変だと心から思えるような法の在り方をあらためて考える時ではないかと思っております。
そこで現在の生活保護を受ける際の申請、認定、その後の見守り指導などについて、どの様な対応をしているのかお伺いします。

○議長

第2の質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!

○保健福祉課長

ただ今の質問にお答えいたします。
生活保護世帯の申請認定、見守り等についてでありますが、生活保護の相談や申請の受付は、三春町保健センターで行っています。
保護の認定につきましては、福島県県中保健福祉事務所の生活保護課が町から申請の上がった世帯を調査し、保護することが適正と認められた場合に認定しております。
認定後の見守りにつきましては、福祉事務所担当職員による巡回見守り相談並びに地区担当民生委員が定期的な家庭訪問等により行っているところであります。
指導等につきましては、生活保護法第27条に「福祉事務所は、被保護者の生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」とここに明確に指導の言葉が入っております。また、同第62条には「被保護者は、福祉事務所の指導又は指示に従わなければならない。指導指示の義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止することができる。」と規定されております。
ご指摘のような生活保護世帯としてふさわしくない行為を行っていた場合は、福祉事務所、町、それから地区担当の民生委員による指導を行うことになります。
もし、そのような情報がありましたらば、町保健センターあるいは福島県県中保健福祉事務所にご一報いただければありがたいと存じます。以上でございます。

○議長

再質問があればこれを許します。
日下部三枝君!

○6番(日下部三枝君) 生活保護の自立支援について、生活保護が重大でそれに重きが置かれていますが、平成16年頃にその保護制度のあり方の見直しがかかっていて、どちらかというと保護プラス保護というより自立支援ということに重きが置かれてきたのではないかなという感じがするのですが、生活保護の長期化を防ぐ取り組みとかそういうことについては町ではどのように考えているのか、それから今課長がおっしゃったようなことが三春町としての今の現状はどのようになっているのかお伺いします。

○議長

当局の答弁を求めます。
遠藤保健福祉課長!

○保健福祉課長

今3点ほどございましたが、保護の見直しについての方向付けの話ですけれども、最近の新しく保護を受ける方の状況を見ますと、65未満の方々が多い現役世代での保護の話になるケースが結構多くなっております。
これは従来と根本的に違うところですね、ですから逆に老後を保護するというよりは、むしろ自立をしてもらうという前提の方向付けに誤りはないと思います。それから長期化の問題ですけども、これは逆にある程度の年齢の時に受けるような事態になってそのままずっと現役から引退されてその状態が続くというようなケースで、ここの問題についてはある面ではやむを得ない部分もあるのではないかということがございます。
それから3番目のいろいろ問題あるケースですけれども、それはどこの町にもそういうケースはあるようで、いろんなところから電話が入ったり、いろんな話が出るケースがあります。その場合は保護の決定それから全体の仕事そのものは保健福祉事務所がここだと須賀川の県中保健事務所が専門職員を置いてやっているので、そちらにすぐ連絡を取ってそちらの担当と町の担当がお互いに一緒に行っていろいろ状況を確認するとか、そういうことをやっておりますのでそこの辺のものについては、ふさわしくないという行為はいろいろ問題ですので、そこは十分注意してまいりたいと考えております。

○議長

再々質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)第3の質問を許します。

○6番(日下部三枝君)

それでは第三の質問に移ります。
町長の施政方針「安全で安心して暮らせる環境整備に関する取り組み」と新中学校の通学路についてお伺いいたします。新中学校建設について各地区を回り町民の意見を聞く大変有意義な会を町で開催しました。まちづくり懇談会の時も感じましたが町側で同じ説明を各地区でするのですが、それに対する質問は各地区様々で、はっとさせられることが多く、議員としては大変意義深い時間を持つことが出来ています。
今回も同様でその中の一つに通学に関しての質問がありました。この懇談会に行くまでの通学に関しての私の不安は遠距離通学でそのためのスクールバスの配置、コースなどでした。
町の説明を聞いている限りその点については様々な施策を考えてこれからの準備委員会などで細部について網羅されていくだろうと予想がつき、ある意味で安心しておりました。
しかしある人から4キロ未満の歩行、自転車通学の安全安心について質問が出ました。聞いていると自分の中で近距離通学について考えている量が少なかったことに気付かされ、ひょっとしてスクールバスが用意されている遠距離よりも安全面は不十分に成りがちなのかもしれないと思いました。その人からは通学路に歩道の整備、防犯灯の設置という要望が出ましたが、町長の施政方針「安全で安心して暮らせる環境整備に関する取り組み」と合致させて、新中学校に安全で安心して通学できるよう、また保護者や関係者の皆さんが不安を持たずに通学させられるような、町として現在どの様な対策を考えているのかお伺いいたします。

○議長

第3の質問に対する当局の答弁を求めます。
深谷副町長!

○副町長

質問にお答えをいたします。
各地区の教育懇談会でも通学路の安全確保について、多くのご意見をいただきました。
通学路の選定につきましては、今後、学校や新たに設置する準備委員会で検討して決定することになりますが、安全確保のためのハード面での整備は急ぐ必要があります。 そのため、県道への歩道設置については、管理者であります三春土木事務所と重点個所について、協議・要望を進めているところであります。
また、町道につきましても、必要個所やその整備手法について検討し、防犯灯の増設等と併せて年次計画により整備してまいりたいと考えております。
また、ハード面の整備と併せて「子供見守り隊」などボランティア活動による通学路の安全確保や交通規制などにつきましても、関係機関との連携を図りながら進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

○議長

再質問があればこれを許します。
(ありませんの声あり)

○議長

10番渡辺渡君!質問席に登壇願います。
第1の質問を許します。

○10番(渡辺渡君)

議長より発言の許可を得ましたので、通告してあります2点について質問をいたします。
一年の計は元旦にあり百年の計は教育にありと思っております。三春の今回の中学校再編については、時の流れとともに子供がどんどん少なくなっている現実を踏まえれば、時宜を得たものと考えています。
三春の学校建築はかつて三春の教育改革として全国でつとに有名になりましたが、それは「新しいタイプの学校建築による教育改革の推進」という目標を掲げ、三春町学校建築研究会の研究成果の元にオープンスペースやホームベースのある教科教室型を採用してきたと記憶しております。
今回の新三春中学校校舎を設計するにあたって、以前の学校建築と教育成果についてどのように検証がなされたのか。私はこの質問をするにあたり三春の教育を論評した書籍を読んで見ましたが、良く評価する部分またかなり厳しい評価をする部分などがあり、我が町の教育でありますから我々こそがまずもって「これまでに検証すべきであったな」と反省をしているところでございます。学校の施設が子供たちの教育あるいは学校運営に及ぼす影響は計り知れないものがあると思っております。
教育委員会としては子供たちの知育、徳育あるいは体育、加えて新たに食育という点でどのようなあり方を考えて設計されるのか、また教育の現場として生徒と教師との関係の中でどの様な中学校を考えて設計されるのか、学校は元々地域活動の拠点であったかと思いますが、各種学校行事への参加や学校周辺の環境の整備など保護者や地域住民との協働といった観点からはどの様な考えで設計をされるのか、町の教育理念であります「子供の夢が育つ学校づくり」そして「教師の夢も育つ学校づくり」を、教育委員会として新中学校校舎建築設計の中でどのように表現あるいは復元されるのかを伺いたいのであります。
またその教育委員会の考え方について建築そのものの実行者であります町長の意見を伺いたいのであります。
蛇足でありますが、この質問については議会の特別委員会で伺うべきかとも思いましたが、町の百年の体系であると考え教育委員会の考え方については、防災無線で全町民にお聞きいただくべきかと考えて一般質問としたわけでありますので、是非その点も踏まえて答弁をお願いしたいと思います。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
橋本教育長!

○教育長

質問についてお答えいたします。
学校教育の在り方が議論された昭和50年代後半に、町及び教育委員会では、学校が抱える問題の分析を行いました。そして型にはまった一斉画一的な指導、教師と児童生徒、また児童生徒同士のふれあいの不足、偏差値を重視する進路指導などが課題として取り上げられました。その上で『子どもと教師の夢が共に育つ学校づくり』を教育改革のスローガンとして掲げ、実践目標を立てて老朽化に伴う学校建築と並行して、一人ひとりに目を向けた個性を生かす教育の創造に取り組んできたところであります。
学校教育をハードとソフトの両面から見直し、改革を図ろうとするもので、ただ今議員お質しの通り「三春の教育改革」と呼ばれているものであり、現在もその教育理念を継承して実践を進めてきております。
新三春中学校建設に当たりましては、現在の中学校建築について学校経営懇談会での協議、教科教室型校舎等の運営についての成果と課題についての各学校のここ数年の状況からのまとめなどの検証をいただきました。
そして一人ひとりの生徒の個性が、十分に発揮され生かされるように、個に応じた教育の一層の推進を図るために、これまで進めてきました教科教室型に三春中学校に導入しました生徒ラウンジ・教師ステーションなどの考え方を融合させ、教科の特性に合わせた施設内容とするとともに、全体で15学級程度となる生徒集団が、スムーズに学び活動できる「学年教科教室型」による教育を進める施設として整備を行い、生徒同士の交流、生徒と教師の交流が図られ、充実した中学校生活を送ることのできる建物にしたいと考えております。
また、学校を取り巻く社会状況の変化により、これまで以上に重要視されてきた学校と地域の連携、すべての生徒が快適に利用できるユニバーサルデザイン、地球温暖化対策、環境への配慮などこれらの機能を高めるための整備を図っていきたいと考えております。
さらに、地域に開かれた学校づくりを目指し、地域住民の教育参画を推進するため、教育ボランティアなどが積極的に活動を図れる学校施設にもしたいと考えております。『子どもと教師の夢が共に育つ学校づくり』その具現については、三春町学校教育の基本方針に基づき、3本の柱である「夢をかなえる確かな学力」「夢を育む豊かな心」「夢を支えるたくましい体」それらを育成する学習活動を支える空間を教育活動の基盤となるものとして計画していきたいと考えております。これらを新中学校建設にあたっての、全体を貫く視点や考え方として、鋭意検討を進めているところであります。
なお、そう遠くない時期に、「基本計画」について、議会に設置された「三春町町立学校再編等調査特別委員会」で審議をいただくことになると考えております。
また、22年度は実施設計に入ることになりますが、受注者が決定した後、三春病院や敬老園建築の際も行ってきたように、設計提案の細部に亘って様々な立場の方々からの、ご意見をいただきながらよりよい学校建築の実施設計書をまとめてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきますよう申し上げます。以上でございます。

○議長

鈴木町長!

○町長

お答えをいたします。
中学校再編は、急激な少子化による学校規模の適正化の必要性、それに伴う教育環境の整備・充実を図るため、町政の最重要課題と位置づけし、現在町と教育委員会が一緒に検討を進めているところであります。
学校施設は、生徒が一日の大半を過ごす学習の場であり、生徒の豊かな人間性を育むための教育環境として、重要な意義を持つものであると捉えております。 町の宝である子供たちの中学校生活のために、三春町の教育理念を実践するとともに、社会情勢の変化に対応した、身の丈に合った学校建築を進めてまいりたいと考えております。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡辺渡君!

○10番(渡辺渡君)

ただ今の答弁で教育委員会の考え方についてあらためて町民の方々には伝わると思います。それがどこまで町民の方々に理解していただけるかは今後の町民の方々の意見を待つしかないと思っております。教育の独立性という原則からみて、どこまで突っ込んで議員という対場で私の意見を申し上げて良いのかよく判断がつきかねるわけでありますけれども、議員は執行者ではないのでそれも有りかなとは思っております。
ただ今の答弁については私なりに精査をして、ただ今教育長から申されましたように特別委員会の中でさらに理解を深めてまいりたいと思っております。
最後にただ今の答弁が、当然これは教育委員会の統一見解であろうかと思っておりますけれども、それが統一見解であるかどうかそれを確認して、統一見解であるとすればこの件に関して教育委員会の教育委員のそれぞれの考え方も私も知りたいと思っておりますので、この件に関しての教育委員会の議事録を提出いただくことを求めて第1の質問を終わります。

○議長

当局の答弁を求めます。
橋本教育長!

○教育長

教育委員会のこれからの検討が済みましたら、ただ今のお話の通り議事録等でご検討いただければと思います。

○議長

再々質問があればこれを許します。
渡辺渡君!

○10番(渡辺渡君)

3回目を残して良かったなと思っているんですが、第2の質問は、再質問はこれが教育委員会としての統一見解かどうかを確認したかったものですから、それについて答弁をお願いします。

○議長

当局の答弁を求めます。
深谷教育委員長!

○教育委員長

ご承知の通り教育委員会を構成している委員は、まず原則としてポピュラー、一般町民それからレイマン素人の集団です。その中でただ今教育長それから町長からお話がありましたような基本的な構想については全員理解しております。先般の6地区での懇談会に提示しました基本計画案につきまして各地区での聞き取りを基にして、これから新たに教育委員会のその聞き取りの内容を加えた基本計画に肉付けをして、血を通わせるということで各地区お願いしてまいりましたことについて詳細検討して、確としたものを作り上げてまいりたいと思っております。以上です。
なお、その経過につきましての議事録作成してご提示できると思います。

○議長

第2の質問を許します。

○10番(渡辺渡君)

第2の質問でありますが、私は先日三春まちづくり協会による出前懇談会に招かれまして出席をいたしました。その際もろもろのご意見を頂戴いたしましたが、その中でも大変気になりましたのは、出席された町民の方々が一様に町の情報、議会の情報に飢えているということでありました。今現在町はどの様な事業をしているのか、また議会は次にどんな議案を審議するのか皆目わからない。何とかしてそれらの情報を提供できないかというものでありました。議案についてはご承知のように議会開会の数日前に議会報によってお知らせをいたしておりますが、「あまりに直前で身近な議員に対して自分の意見を伝える時間もない」、「もっと時間的な余裕はとれないものか」などの意見もありました。この点についてはなるべく早い時期に防災無線で議案の内容を放送するなど今後執行側と議会との間の検討に値するものだろうと思っております。
さて、町の事業についての情報の提供についてでありますが、質問通告書に書きましたように予算歳出の概要版を全戸に配布してはいかがかということであります。今までも予算についてはその概要について広報みはるで情報提供はされておりますが、あまりにも専門的用語でのものでありまして、町民の方々には極めてわかりにくいものであると思っておりました。役場職員や議員などにしかわからないようなものではなくて、また数字やグラフを羅列しただけのようなものではなく、町民の目線で見てわかるような、かつ町民が求めている情報、例えば今年はいつ頃どの地区でどんな事業が行われるとか、町では今年どんな福祉施策を行うとか、というような直接町民に係るものについては、よりきめ細かく情報が提供できますようなものを年間の保存版として各戸に配布してはいかがかということであります。予め年間の事務事業と予算などを町民の方々にお知らせすることにより、それらに対しての町民の意見なども得られるとすれば町と町民との協働にも資するものと考えますが、町当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

○議長

第1の質問に対する当局の答弁を求めます。
村上財務課長!

○財務課長

お答えいたします。
町民の目線に立った行政運営と「協働によるまちづくり」を実践するためには、町民が、町政へ参画しやすい環境を整える必要があると考えております。
そのためには、町が持つ多くの情報を積極的に提供し、町民との情報の共有化を図り、共通の理解のもと、わかりやすい行政運営を図ることが基本になると考えております。
これまで町の予算につきましては、町広報紙でお知らせしてきたところではありますが、町の財政状況や施策について町民の理解を得るためには、もっと分かりやすく伝える工夫が必要と感じておりました。「概略版を各戸に配布しては」とのお質しでありますが、町広報紙の中で、ページを増やしまして、町民が知りたい情報を、具体的な言葉と数字を使って、概略版として使えるような内容に充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長

再質問があればこれを許します。
渡辺渡君!

○10番(渡辺渡君)

大変前向きで満額回答に近い答弁をいただいたのかなと思っております。
さてその書式でありますけれども、今広報みはるの増刷というのか増ページというのか、そういうもので対応して行きたいという話でありますけれども、書式や装丁についてはいろんな自治体で工夫をして情報を提供されていると聞いておりますので、それらを参考にして是非全国にも抜きん出た内容のものを作成していただきたいなとそのように思います。せっかく町がこれらの情報を町民の方々に提供するのでありますから町から町民への一方的な情報の提供、一方通行になるのではなくて、それらに対する町民の意見すなわち言ってみれば町民からの情報提供そういうものを受け付ける体制もまた整えるべきなのではないのかなと相互意思通行とでも申しますか、その様な状態を作り上げるのも大事なのではないのかなとその様に思っております。その如何を伺って私の一般質問を終わります。

○議長

当局の答弁を求めます。
村上財務課長!

○財務課長

極力わかりやすいような内容にまとめていきたいと、そのような努力をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

○議長

再々質問があればこれを許します。
渡辺渡君!

○10番(渡辺渡君)

その再質問で申し上げました町民からの相互情報交流が出来るような体制を町の中でもう少し充実させるべきじゃないのかなと、そのように思っておりますので、その如何について伺いたいと思います。

○議長

当局の答弁を求めます。
村上財務課長!

○財務課長

その点につきましては、どの様な形でですね、情報が提供できるかという部分に関わっていることだと思います。町民の方々の意見をどの様な形で吸い上げるかということも合わせまして検討させていただきたいと思います。

○議長

これにて一般質問を打ち切ります。

【散 会 宣 言】

○議長

以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので散会といたします。
大変ご苦労様でございました。
(散会 午後2時3分)

平成22年3月19日(金曜日)
1、出席議員は次のとおりである。
1番 萬年 智
2番 影山 初吉
3番 渡辺 泰譽
4番 佐藤 弘
5番 儀同 公治
6番 日下部 三枝
7番 三瓶 正栄
8番 ・山 ・夫
9番 上石 直寿
10番 渡辺 渡
11番 佐久間 正俊
12番 小林 鶴夫
13番 佐藤 一八
14番 渡邉 勝雄
15番 柳沼 一男
16番 本多 一安

2、欠席議員は次のとおりである。
なし

3、職務のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
事務局長 原 毅
書記 影山 敏夫

4、地方自治法第 121条の規定により説明のため議場に出席した者の職氏名は次のとおりである。
町長鈴木 義孝
副町長深谷 茂
総務課長橋本 国春
財務課長村上 正義
住民課長佐藤 哲郎
税務課長佐久間 收
保健福祉課長遠藤 誠作
産業課長新野 徳秋
建設課長影山 常光
会計管理者兼会計室長吉田 功
企業局長橋本 正亀
教育委員会委員長深谷 信吾
教育長橋本 弘
教育次長兼教育課長大内 馨
生涯学習課長加藤 康子
農業委員会会長大石田 絋一
代表監査委員 野口 ・彦

5、議事日程は次のとおりである。
議事日程 平成22年3月19日(金曜日) 午後2時20分開会
第 1 付託陳情事件の委員長報告並びに審査
第 2 付託議案の委員長報告
第 3 議案の審議
第 4 特別委員会委員長報告
議案第 4号 町道路線の認定について
議案第 5号 三春町敬老園基金条例の制定について
議案第 6号 町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第 7号 三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について
議案第 8号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 9号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について
議案第13号 平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
議案第14号 平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
議案第15号 平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について
議案第16号 平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について
議案第17号 平成22年度三春町一般会計予算について
議案第18号 平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について
議案第19号 平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第20号 平成22年度三春町老人保健特別会計予算について
議案第21号 平成22年度三春町介護保険特別会計予算について
議案第22号 平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について
議案第23号 平成22年度三春町病院事業会計予算について
議案第24号 平成22年度三春町水道事業会計予算について
議案第25号 平成22年度三春町下水道事業等会計予算について
議案第26号 平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について
(追 加)
議案第27号 多重債務者対策の推進を求める意見書の提出について
議案第28号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について
議案第29号 社会的セーフティネットの拡大に関する意見書の提出について
6、会議次第は次のとおりである。
(開会 午後2時20分)

【開 会 宣 言】

○議長

ただ今より本日の会議を開きます。

【付託陳情事件の委員長報告及び審査】

○議長

日程第1により、付託陳情事件の委員長報告並びに審査を行います。
付託陳情事件の委員長報告を求めます。
経済建設常任委員長!

○経済建設常任委員長

経済建設常任委員会が3月定例会において、付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果について、報告いたします。なお、審査については、3月15日、第4委員会室において開会いたしました。
陳情事件第2号、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について」。
陳情者、田村市船引町船引字南町通52、日本労働組合総連合会、福島県連合会田村地区連合会、議長 大和田勝司。
本陳情は、福島県の最低賃金が全国でも31位と低位にあり、一般労働者の賃金水準とも大きな差がある状況が続いており、県内の中小・零細企業で働くパート労働者をはじめ、多くの勤労者の賃金を改善させてゆくために、次の事項について要望しようとするものであります。
(1) 福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済情勢に見合った水準に引き上げること。
(2) 一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早急に行い発効日を早めること。
以上について、慎重に審査いたしました結果、地方自治法第99条の規定により意見書を提出することについては、妥当であると判断できることから、当委員会は、全員一致採択すべきものと決しました。
以上、経済建設常任員会の報告といたします。

○議長

ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定しました。
文教厚生常任委員長!

○文教厚生常任委員長

3月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた陳情事件について、その審査の経過と結果を報告いたします。審査については、3月10日第3委員会室において開会いたしました。
陳情事件第1号、「多重債務者対策の推進を求める意見書の提出について」。
陳情者、田村市船引町船引字南町通52、日本労働組合総連合会、福島県連合会田村地区連合 会議長 大和田勝司。福島県労働福祉協議会、田村地区労働福祉協議会、会長 佐久間善正。
本陳情は、2006年12月に改正された貸金業法の早期完全実施、自治体での多重債務相談体制整備のための予算の確保、ヤミ金融の徹底摘発などの施策の実施を求める意見書を、国会及び関係行政庁に対し、提出することを要請されたものであります。
現在、消費者金融の利用者は1,000万人を超え、消費者信用残高は70兆円を上回っています。
多重債務者が200万人を超え、1年間で3万人を超える自殺者のうち、それらを要因とする自殺者は7,000人を上回るなど、多重債務問題は大きな社会問題となり、緊急な対策が必要であると考えられます。本陳情については、慎重に審査した結果、全員一致これを採択すべきものと決しました。
陳情事件第3号、「社会的セーフテイネットの拡充に関する意見書の提出について」。
陳情者、田村市船引町船引字南町通52、日本労働組合総連合会、福島県連合会田村地区連合会、議長 大和田勝司。
本陳情は、急速に悪化する雇用情勢の中で、住居を失った離職者に対する総合支援策の窓口が異なることから、セーフテイネット としての機能が十分に発揮されない懸念があるため、総合的なセーフテイネット体系の整備を進めるよう、政府関係機関に対し、意見書の提出を要請されたものであります。
雇用情勢に改善の兆しがみられず、生活保護受給者数は今後も増加し続けるものと思われ、総合的なセーフテイネットの拡充は重要な施策であると考えられます。本陳情については、慎重に審査した結果、全員一致これを採択すべきものと決しました。
陳情事件第4号、「後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める陳情書」。
陳情者、田村市船引町東部台1-59、全日本年金者組合田村支部、支部長 佐藤一正。
本陳情は、2008年4月に施行された後期高齢者医療制度は、医療保険制度として欠陥制度で、75歳以上の高齢者を他の医療保険制度と別にする差別医療制度であるとの意見から、即時廃止することを求め、その意見書を政府に提出するよう要請されたものであります。
後期高齢者医療制度には、75歳以上を切り離したことへの多くの不信、不満があることは認識するところであり、それらの意見を十分に受けとめるものの、対案なき廃止だけの陳情であり、内容についても、さらなる検討が必要であると考えるため、全員一致、これを継続審査とすることと決しました。
陳情事件第5号、「生活費に見合う年金引き上げを政府に求める陳情書」。
陳情者、田村市船引町東部台1-59、全日本年金者組合田村支部支部長 佐藤一正。
本陳情は、無年金者が100万人を超え、国民年金の平均受給額は4万7千円にすぎない状況の中でも、年金の引き上げが見送られ、支給額が据え置かれているため、生活費に見合う年金の引き上げと、無年金者、低年金者への緊急な手当てを支給することを求める意見書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出するよう要請されたものであります。高齢者が、年金により安心した生活が保障されることは重要なことであり、請願の趣旨は深く理解するところであります。
しかしながら、年金額の改定に必要な2004年度との消費者物価指数の比較が、プラス2%に達していないこと、また、無年金者、低年金者に、どの程度の生活支援金を支給するかという指標も明確ではありません。
このような現状にあることから、さらなる検討、議論を重ねる必要があると考えるため、全員一致、これを継続審査とすることと決しました。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。

○議長

ただいまの委員長報告に質疑があればこれを許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
ただ今の委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、委員長報告のとおり決定いたしました。
【付託議案の委員長報告】

○議長

日程第2により、付託議案の委員長報告を求めます。
総務常任委員長!

○総務常任委員長

総務常任委員会が本定例会において、会議規則の規定により付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について報告いたします。
なお、本委員会は、3月8日、10日、11日、15日、16日、17日及び19日の7日間にわたり第1委員会室において開会いたしました。
議案第5号、「三春町敬老園基金条例の制定について」。
保健福祉課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、三春町敬老園指定管理者との協定に基づく指定管理者負担金を適正に管理するため、本条例を制定するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第6号、「町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について」。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、町長等の給与に関する減額の特例期間が終了するため、本条例を廃止するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第7号、「三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について」。
税務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、口座振替等による納税方法の浸透や個人情報保護意識の高まりにより、徐々に納税貯蓄組合の役割が薄らぎ、納税貯蓄組合を通しての納税や納税意識の普及啓蒙等の活動形態がほぼなくなったことに加え、三春町納税貯蓄組合連合会から、本条例の廃止についての意見書が提出されたことに鑑み、本条例を廃止するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第8号、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び地方公務員法の一部改正に伴い、職員の勤務時間の短縮及び超勤代休時間の新設に関し、必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第9号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務職員の勤務形態の時間短縮、超過勤務手当等に関し、必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第10号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。
総務課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。本案は、一般職の職員の給与に関する法律及び地方公務員法の一部改正に伴う職員の勤務時間の短縮、超過勤務手当の支給割合の引上げ及び超勤代休時間の新設並びに通勤手当の支給限度額の改定及び寒冷地手当の支給停止を行うため、本条例の一部を改正するものであり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第12号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について」。
財務課長の出席を求め、補正予算(第7号)全般について、詳細な説明を受けました。所管に係る事項のうち、歳入においては、個人町民税、固定資産税、地方交付税、地域活性化・公共投資臨時交付金、総務費県委託金、財政調整基金繰入金等の追加と、法人町民税、たばこ税、地方道路譲与税、財産売払収入、町債等の減額であります。歳出においては町債繰上償還費等の追加が主なものであります。また、繰越明許費については、三春の里農業公園再生事業、地域生活道路再生事業、中心市街地駐車場整備事業、全国瞬時警報システム整備工事、町営テニスコート改修事業などが主なものであります。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第17号、「平成22年度三春町一般会計予算について」。
財務課長をはじめ、関係課長等の出席を求め、予算書、説明資料に基づき詳細な説明を受けました。慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第23号、「平成22年度三春町病院事業会計予算について」。
財務課長の出席を求め、予算書、説明資料に基づき詳細な説明を受けました。慎重に審査いたしました結果、本予算案は、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の報告といたします。

○議長

経済建設常任委員長!

○経済建設常任委員長

3月定例会において経済建設常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果について、報告いたします。
なお、本委員会は3月8日、10日、11日、12日、15日、16日、17日、18日、19日の9日間にわたり現地調査も含め第4委員会室において開会いたしました。
議案第4号、「町道路線の認定について」。
建設課長の出席を求め、本案に関する詳細な説明を受けました。
路線番号864号貝山馬場5号線については、新たに町道路線として認定しようとするものであり、現地調査も含め慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。
議案第12号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について」。
産業課長、建設課長の出席を求め、補正予算(第7号)についてそれぞれ詳細な説明を受けました。所管にかかる事項のうち、歳入については、公営住宅使用料、土木費国庫補助金、農林水産業費県補助金、土木債等の補正が主で、歳出については、農業総務費、林業振興費、道路整備費等の補正が主なものであります。また、繰越明許費については、三春の里農業公園再生事業、地域生活道路再生事業、貝山岩田地内道路改良事業であります。現地調査も含め、慎重に審査いたしました結果、所管にかかる事項について、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第17号、「平成22年度三春町一般会計予算について」。
建設課長、産業課長の出席を求め、予算についてそれぞれ詳細な説明を受けました。所管にかかる事項のうち、歳入については、土木使用料、土木費国庫補助金、商工費県補助金、農林水産業費県補助金、商工費貸付金元利収入、土木費受託収入、土木債等が主であり、歳出については、農業委員会費、中山間地域等直接支払推進事業等に係る農業振興費、農業改良費、農道整備事業費、林業振興費、商工振興費、滝桜臨時駐車場指定管理業務に係る観光振興費、企業誘致事業費、道路維持費、平沢白石作1号線道路改良工事ほか3路線に係る道路整備費、橋梁維持費、桜川改修計画費、公園緑地費、町道御城山1号線舗装工事に係る中心市街地再生整備事業費、公営住宅費が主なものであります。現地調査も含め、慎重に審査いたしました結果、所管にかかる事項について、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第24号、「平成22年度三春町水道事業会計予算について」。
企業局長の出席を求め、予算について詳細な説明を受けました。地方公営企業法に基づく独立採算による事業経営を基本として、浄水場等水道施設及び簡易水道施設の維持管理、並びに中央監視装置等の更新を主なものとした予算であり、現地調査も含め、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第25号、「平成22年度三春町下水道事業等会計予算について」。
企業局長の出席を求め、予算について詳細な説明を受けました。公共下水道、農業集落排水、個別排水処理の下水道3事業の運営に企業性を発揮させるため、地方公営企業法を全部適用させ、下水道事業等会計とした予算であり、現地調査も含め、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第26号、「平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について」。
企業局長の出席を求め、予算について詳細な説明を受けました。宅地造成事業の運営に企業性を発揮するため、地方公営企業法を全部適用させ、宅地造成事業会計とした予算であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、経済建設常任委員会の報告といたします。

○議長

文教厚生常任委員長!

○文教厚生常任委員長

3月定例会において文教厚生常任委員会が付託を受けた議案について、その審査の経過と結果を報告いたします。
本委員会は3月8日に日程設定を行い、10日、11日、15日、16日、17日、18日の7日間にわたり、第3委員会室において開会いたしました。
議案第11号、「三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。
保健福祉課長の出席を求め、詳細な説明を受けました。 平成22年4月から身体障害者手帳対象者への肝機能障害の追加に伴い、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱の一部が改正されることから、本条例の一部を改正するものであります。
慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第12号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について」。
教育長、教育課長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民課長、清掃センター所長の出席を求め、所管に係る部分について、それぞれ詳細な説明を受けました。歳入においては、民生使用料、民生費県負担金等の追加と、民生費国庫負担金、民生費国庫補助金、衛生費国庫補助金、民生費県補助金、衛生費県補助金、教育費受託収入、町債等の減額であります。歳出においては、後期高齢者医療費、保険基盤安定費、文化財保護費等の追加と、障害者福祉費、児童福祉総務費、保健衛生総務費、予防費、母子保健費、清掃総務費、小学校管理費、中学校管理費、交流館費等の減額が主なものであります。また、繰越明許費については、町営テニスコート改修事業、小中学校理科教育設備整備事業であります。これらについて、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第13号、「平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算全般について詳細な説明を受けました。歳入は、国庫負担金、国庫補助金、共同事業交付金、保険基盤安定繰入金、基金繰入金等の追加と、療養給付費交付金の減額で、歳出は、保険給付費、償還金等の追加と、共同事業拠出金の減額であります。歳入歳出に、それぞれ3,156万円を追加し、予算総額を19億1,313万円とするものであります。慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第14号、「平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算全般について詳細な説明を受けました。歳入は、一般会計繰入金の追加と、後期高齢者医療保険料の減額で、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。歳入歳出それぞれ、476万円を減額し、予算総額を1億5,462万円とするものであります。慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第15号、「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について」。
保健福祉課長の出席を求め、補正予算全般について詳細な説明を受けました。
歳入は、財産運用収入の追加と、介護保険料、国庫負担金、国庫補助金、支払基金交付金、県負担金、一般会計繰入金の減額で、歳出は、介護サービス諸費、特定入所者介護サービス費等の追加と、介護予防サービス諸費、高額介護サービス費、予備費の減額であります。歳入歳出それぞれ、4,360万円を減額し、予算総額を11億8,092万円とするものであります。慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第16号、「平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」。
住民課長の出席を求め、補正予算全般について詳細な説明を受けました。歳入は、バス利用料、一般会計繰入金等の減額で、歳出は町営バス運行事業費の減額であり、歳入歳出それぞれ、391万円を減額し、予算総額を1,398万円とするものであります。
慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第17号、「平成22年度三春町一般会計予算について」。
教育長、教育課長、生涯学習課長、保健福祉課長、住民課長、清掃センター所長、保健福祉課の福祉グループ長、国保医療グループ長、健康づくりグループ長の出席を求め、所管に係る部分について、それぞれ詳細な説明を受け審査いたしました。所管に係る事項のうち、歳入は、民生費負担金、衛生費負担金、教育費負担金、使用料及び手数料、国・県の負担金補助金及び委託金、受託事業収入等であり、歳出は、総務費の住民基本台帳費、民生費の社会福祉費と児童福祉費、衛生費の保健衛生費と清掃費、教育費等であります。これらについて、慎重に審査いたしました結果、所管に係る事項について全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第18号、「平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について」。
保健福祉課長、国保医療グループ長の出席を求め、詳細な説明を受け審査いたしました。予算総額は、歳入歳出それぞれ19億8,655万円であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第19号、「平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について」。
保健福祉課長、国保医療グループ長の出席を求め、詳細な説明を受け審査いたしました。
予算総額は、歳入歳出それぞれ1億5,496万円であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第20号、「平成22年度三春町老人保健特別会計予算について」。
保健福祉課長、国保医療グループ長の出席を求め、詳細な説明を受け審査いたしました。予算総額は、13万8千円であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第21号、「平成22年度三春町介護保険特別会計予算について」。
保健福祉課長、福祉グループ長の出席を求め、詳細な説明を受け審査いたしました。予算総額は、歳入歳出それぞれ12億5,878万円であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
議案第22号、「平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について」。
住民課長の出席を求め、詳細な説明を受け審査いたしました。予算総額は、歳入歳出それぞれ1,641万円であり、慎重に審査いたしました結果、全員一致、可決すべきものと決しました。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。

【議 案 の 審 議】

○議長

日程第3により、議案の審議を行います。
議案第4号、「町道路線の認定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第4号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第5号、「三春町敬老園基金条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第5号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第6号、「町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第6号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第7号、「三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第7号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第8号、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第8号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第9号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第9号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第10号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第11号、「三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
これより質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第11号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第12号、「平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第12号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第13号、「平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第13号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
議案第14号、「平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第14号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第15号、「平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第15号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第16号、「平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第16号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第17号、「平成22年度三春町一般会計予算について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第17号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第18号、「平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第18号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第19号、「平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第19号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第20号、「平成22年度三春町老人保健特別会計予算について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第20号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第21号、「平成22年度三春町介護保険特別会計予算について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第21号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第22号、「平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について」を議題といたします。歳入歳出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第22号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第23号、「平成22年度三春町病院事業会計予算について」を議題といたします。収益的収入、支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第23号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第24号、「平成22年度三春町水道事業会計予算について」を議題といたします。収益的収入、支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)資本的収入、支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第24号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第25号、「平成22年度三春町下水道事業等会計予算について」を議題といたします。収益的収入、支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)資本的収入、支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第25号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。議案第26号、「平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について」を議題といたします。収益的収入、支出全般について質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第26号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

【議員提出による議案の提出】

○議長

お諮りいたします。ただ今、6番日下部三枝君ほか2名より、議案第27号「多重債務者対策の推進を求める意見書の提出について」、8番・山・夫君ほか2名より、議案第28号「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について」、12番小林鶴夫君ほか2名より、議案第29号「社会的セーフテイネットの拡充に関する意見書の提出について」が提出されました。この際、日程に追加して、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、議案第27号から議案第29号の3議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。議案を配布いたしますので、少々お待ち願います。
(議案配布)

○議長

議案第27号、「多重債務者対策の推進を求める意見書の提出について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
6番日下部三枝君!

○6番(日下部三枝君)

議案第27号、「多重債務者対策の推進を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、多重債務者対策の推進を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成22年3月19日提出
提出者 、三春町議会議員 日下部三枝。
賛成者 、三春町議会議員 影山 初吉。賛成者 、三春町議会議員 佐久間正俊。意見書の内容並びに提出先等につきましては、お手元に配布いたしました意見書のとおりであります。平成22年3月19日 三春町議会議長 本多一安。以上、提出するものであります。ご審議の上、可決くださいますようよろしくお願いいたします。

○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。

(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。

(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第27号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決し、各関係機関に意見書を提出することに決しました。議案第28号「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について」を議題とします。提案理由の説明を求めます。8番・山・夫君!

○8番(・山・夫君)

議案第28号、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成22年3月19日提出
提出者 、三春町議会議員 ・山 ・夫。賛成者 、三春町議会議員 佐藤 弘。
賛成者 、三春町議会議員 日下部三枝。
意見書の内容並びに提出先等につきましては、お手元に配布いたしました意見書のとおりであります。平成22年3月19日 三春町議会議長 本多 一安。 以上、提出するものであります。ご審議の上、可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

○議長 ただいまの説明に対する質疑を許します。

(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。
これより討論を行います。 討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。
これより議案第28号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決し、関係機関に意見書を提出することに決しました。
議案第29号、「社会的セーフテイネットの拡充に関する意見書の提出について」を議題とします。提案理由の説明を求めます。
12番小林鶴夫君!

○12番(小林鶴夫君)

議案第29号、「社会的セーフティネットの拡充に関する意見書の提出について」。
地方自治法第99条の規定により、社会的セーフティネットの拡充に関する意見書を、別紙のとおり関係機関に提出するものとする。平成22年3月19日提出
提出者、三春町議会議員 小林鶴夫。
賛成者、三春町議会議員 渡辺 渡。
賛成者、三春町議会議員 渡辺泰譽。意見書の内容並びに提出先等につきましては、お手元に配布いたしました意見書のとおりであります。平成22年3月19日 三春町議会議長 本多一安。
以上、提出するものであります。ご審議の上、可決くださいますようよろしくお願いいたします。

○議長

ただいまの説明に対する質疑を許します。
(なしの声あり)

○議長

質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(なしの声あり)

○議長

討論なしと認めます。これより議案第29号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決し、関係機関に意見書を提出することに決しました。

【特別委員会の委員長報告】

○議長

日程第5により、特別委員会の委員長報告について、会議規則第44条の2の規定により、各特別委員会の付託に係る事項についての中間報告を求めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、各特別委員会委員長の報告を求めます。桜川河川改修推進特別委員会委員長!

○桜川河川改修推進特別委員長

桜川河川改修推進特別委員会より報告します。昨年3月定例会の委員会報告後、本日まで桜川河川改修事業及び関連します県・町事業の取組みについて随時担当より報告を受け、
慎重審査をしてまいりました。これまでの活動内容について概要を申し上げますと、福島県における平成21年度桜川河川改修事業費の総額は10億2千2百万円であり、本工事では山崎橋の架け替えも含めた開削護岸工事135mが平成22年6月末完了予定で進められており、更に山崎橋から上流180mの暫定開削護岸工事が実施されました。その他各種調査設計が進められているほか、用地買収も山崎橋から武道館までの区間において関係する皆様のご理解、ご協力により順調に契約が進んでいるとの報告を受けました。また、桜川及びその周辺の「景観・まちづくり」検討のためワークショップ及び検討委員会が昨年度に引続き開催され、委員会の意見及び技術基準の改定を踏まえ、安全性を保ちながら、より景観に優れた河川にするための計画の見直しが実施されました。その内容につきましては平成21年8月及び平成22年2月に地元説明会が開催され町民の皆様にも説明されました。なお、今後の活動の参考とするため10月27日、28日には、新潟県における「県民参加型公共事業」の先進地視察を実施しました。これは「住民参加と協働による豊かな河川空間づくり」を目的に行政と市民団体が協力して河川の環境保全と利活用を実施しているものです。研修では実際に活動している状況を見ながら、代表の方々との意見交換を実施することができ大変有意義なものでありました。平成22年度はいよいよ市街地での工事実施が見込まれることから、福島県でも地元の皆様のご意見をお聞きしながら「景観・まちづくり」の具体的な計画をまとめていくと聞いておりますので、当委員会としましても町民の皆様のご意見が反映され、河川改修はもとより三春町のより良い景観形成及び良好なまちづくりが推進されますように積極的に活動して参りたいと存じます。つきましては、桜川河川改修の着実な推進のため、より良い景観形成及び良好なまちづくりのため、積極的かつ慎重な審査を継続実施していく必要があると考えられますので、三春町議会 会議規則第71条の規定に基づき、継続審査といたしたく報告します。

○議長

三春町町立学校再編等調査特別委員会委員長!

○三春町町立学校再編等調査特別委員長

三春町町立学校再編等調査特別委員会より報告いたします。当委員会は、平成21年度においてはこれまで6回開催し、三春町立学校再編に係る諸問題などについて、審査・調査を行いました。昨年6月、第4回目の委員会では、三春町立中学校再編計画に関する田村市との協議経過について、さらには、平成21年度の重点事業について説明を受け審査を行いました。9月には、三春小学校及び御木沢小学校の耐震改修の進捗状況について報告を受け、引き続き、三春町立三春中学校建設基本計画の策定状況及び遠距離通学となる生徒の通学方法について審査を行いました。11月には、三春町立三春中学校建設基本計画の策定概要について説明を受け審査を行いました。12月には、統合中学校の建設事業費、スクールバスに関する概算事業費、下水排水処理施設に関する概算事業費、学校給食施設の整備に関する概算事業費及び財政計画、以上4項目について説明を求め審査を行いました。2月には、三春町総合運動公園の現地調査を行い、建設敷地の確認及びテニスコート改修工事の概要について説明を受け審査を行いました。3月には、各地区教育懇談会の実施結果の説明を受け、引き続き、三春病院及び三春町敬老園の設計施工プロポーザル競技の検証結果について説明を求め審査を行いました。この間、2月13日の中郷まちづくり協会を皮切りに、2月28日まで各地区教育懇談会へ委員各位の出席をいただき、各地区の意見や要望などについて調査を行っていただいたところであります。当委員会としては、各地区教育懇談会の意見や要望を考慮し、今後とも議論を重ねながら広い視点に立ち、子どもたちが一日の大半を過ごす学習・生活の場としてふさわしい中学校となるよう、審査・調査の継続に取り組んでいかなければならないと考えております。以上、今年度の活動内容などを申し上げ、中間報告といたします。

○議長

三春町議会議員定数適正化等検討特別委員会委員長!

○三春町議会議員定数適正化等検討特別委員長

三春町議会議員定数適正化等検討特別委員会の中間報告を申し上げます。当委員会は、自主自立のまちづくりを進めるうえで、議会としての役割を大いに果たせるよう、議員定数適正化の検討や議会活動の活性化など、議会の在り方について、改めて調査・検討の必要性があるものと考えられることから、平成21年12月定例会で設置されました。これまで、平成21年12月16日及び平成22年3月8日の2度にわたり委員会を開催いたしたところ、今後の当委員会の進め方としては、まず県内の類似町村の議会研修を実施し、それらを参考にしながら、検討、協議に入ることといたしました。また、町民からの意見の集約等については、現在どのような方法で行うか検討中であります。今後も引き続き、当委員会の目的達成に向け、いろいろな角度から、調査・検討を重ねながら進めて参りたいと考えております。なお、当委員会の意見の集約につきましては、本年9月頃を目標にしたいと考えております。以上、特別委員会の中間報告といたします。

○議長

ただいま、総務、経済建設、文教厚生各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について、別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。

○議長

ただいま、桜川河川改修推進、三春町町立学校再編等調査、三春町議会議員定数適正化等検討の各特別委員会委員長より、所管に係る事項について、会議規則第71条の規定により、閉会中の審査調査について別紙のとおり申出がありましたので、閉会中の審査調査に付することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)

○議長

異議なしと認めます。よって、各特別委員会の委員長より申出のとおり、所管に係る事項について閉会中の審査調査に付することに決定いたしました。

【町 長 挨 拶】

○議長

本定例会の会議に付された事件は全て終了いたしました。ここで町長より発言があればこれを許します。鈴木町長!

○町長

議員の皆さん方には長丁場の3月定例会、精力的に議案の審査をしていただきまして全議案可決をしていただきまして、
ありがとうございます。22年度の予算の執行にあたりましては、より以上に吟味をしながらしっかりと取組んでまいりたいと考えておりますので、今後 ともご鞭撻をお願い申し上げて、挨拶にいたします。ご苦労様でした。定例会が終わりますと間もなく桜のシーズンを迎えます。ご承知のとおり、本年は観桜料一本化の方法を取り入れます。これまで 試行錯誤し非常に分かりやすい内容となった訳ではありますが、初めてのことでありいろいろな問題が出るかもしれませんが、常に改善し取組んで行きたいと考えておりますので議員各位のご鞭撻をよろしくお願いいたします。長丁場、ご苦労様でした。

【閉 会 宣 言】

○議長

これをもって、平成22年三春町議会3月定例会を閉会いたします。長丁場、ご苦労様でございました。
(閉会 午後3時38分)
上記、会議の経過を記載して相違ないことを証するためここに署名する。

平成22年3月19日

福島県田村郡三春町議会 議 長 署 名 議 員 署 名 議 員

議案審議結果一覧表

議案番号/件名/採決/議決の状況 議案第 4号/町道路線の認定について/全 員/原案可決
議案第 5号/三春町敬老園基金条例の制定について/全 員/原案可決
議案第 6号/町長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第 7号/三春町納税組合報奨条例を廃止する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第 8号/職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第 9号/職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第10号/職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第11号/三春町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について/全 員/原案可決
議案第12号/平成21年度三春町一般会計補正予算(第7号)について/全 員/原案可決
議案第13号/平成21年度三春町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について/全 員/原案可決
議案第14号/平成21年度三春町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について/全 員/原案可決
議案第15号/平成21年度三春町介護保険特別会計補正予算(第5号)について/全 員/原案可決
議案第16号/平成21年度三春町町営バス事業特別会計補正予算(第1号)について/全 員/原案可決
議案第17号/平成22年度三春町一般会計予算について/全 員/原案可決
議案第18号/平成22年度三春町国民健康保険特別会計予算について/全 員/原案可決
議案第19号/平成22年度三春町後期高齢者医療特別会計予算について/全 員/原案可決
議案第20号/平成22年度三春町老人保健特別会計予算について/全 員/原案可決
議案第21号/平成22年度三春町介護保険特別会計予算について/全 員/原案可決
議案第22号/平成22年度三春町町営バス事業特別会計予算について/全 員/原案可決
議案第23号/平成22年度三春町病院事業会計予算について/全 員/原案可決
議案第24号/平成22年度三春町水道事業会計予算について/全 員/原案可決
議案第25号/平成22年度三春町下水道事業等会計予算について/全 員/原案可決
議案第26号/平成22年度三春町宅地造成事業会計予算について/全 員/原案可決
議案第27号/多重債務者対策の推進を求める意見書の提出について/全 員/原案可決
議案第28号/福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について/全 員/原案可決
議案第29号/社会的セーフテイネットの拡充に関する意見書の提出について/全 員/原案可決

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