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平成28年度健全化判断比率等の公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月6日更新

健全化判断比率等の公表について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成28年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表します。

 この法律は、地方公共団体の財政状況を指標として表し、健全化の状況をより明らかにするためのものです。

 各指標のいずれかが早期健全化基準以上の場合、財政健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、健全化に向けて取り組むこととなります。 

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健全化判断比率及び資金不足率

 平成28年度決算に基づく三春町の健全化判断比率及び資金不足比率は、算定の結果、基準値を下回っています。 

 また、「健全化判断比率」を構成する指標のひとつである「実質公債費比率」は平成22年度に18%を下回り、平成28年度においても引き下げることができました。

 引き続き、より徹底した経費の節減や行財政改革を進め、財政の健全化に取り組んでいきます。

健全化判断比率

指標三春町早期健全化基準財政再生基準
(1)実質赤字比率
(△4.32%)
15.0%20.0%
(2)連結実質赤字比率
(△22.51%)
20.0%40.0%
(3)実質公債費比率7.1%25.0%35.0%
(4)将来負担比率20.7%350.0%

※ 実質赤字、連結実質赤字とならなかったため「―(該当なし)」で表示し、参考までに黒字の比率を(△)で表示しています。

資金不足比率

公営企業三春町経営健全化基準
水道事業会計20.0%
下水道事業等会計20.0%
病院事業会計20.0%
宅地造成事業会計20.0%

※ 資金不足とならなかった会計は「―(該当なし)」で表示しています。

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用語解説

実質赤字比率(じっしつあかじひりつ)

 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。15%以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。

連結実質赤字比率(れんけつじっしつあかじひりつ)

 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。20%以上で財政健全化団体に、30%以上で財政再生団体となります。

実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)

 一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
 この比率が18%を超えると地方債を発行する際に国の同意ではなく、許可が必要になります。また、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。

将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)

 地方債の残高をはじめ一般会計等(普通会計)が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350%以上で財政健全化団体となります。

資金不足比率(しきんふそくひりつ)

 公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)

 自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。