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セーフティネット保証制度について(セーフティネット保証5号の指定業種を更新しました)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月7日更新

セーフティネット保証制度

 この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方。
 認定には、第1号から第8号までのあり、それぞれ認定を受けるための要件が規定されています。
なお、第5号の認定申請については、「指定業種」のみが対象となり、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの対象業種は、次のとおりとなります。

手続きの流れ

 対象となる中小企業の方で、三春町内に本店(個人事業主の方は主たる事務所)が所在する方は、認定申請書(その事実を証明する書面等があれば添付)を産業課商工観光グループへお持ちください(市町村により書類が異なりますので、所管する市町村にお問い合わせください)。なお、認定を受けた後、希望の金融機関または福島県信用保証協会に認定書をお持ちのうえ、保障付き融資を申し込むことが必要です。
 また、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。認定書の有効期間は、認定日を含めて30日間です。

認定の申請

認定申請書に記入のうえ、必要書類を添えて、産業課商工観光グループへ提出してください。第5号の認定申請についての詳細は、次のとおりです。

◆第5号(イ)認定の申請(売上高の減少によるもの)

要件

 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

※複数の業種に属する事業を行っている事業者の場合、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

1 主たる業種(原則として、最近1年間の売上高等の最も大きい事業が属する業種)及び企業全体の最近3か月の売上高が、いずれも前年同期比で5%以上減少していること

2 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少し、企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であり、かつ、企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること 

必要書類

1 認定申請書(様式第5(イ))2通

2 指定業種の最近3か月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類(月別の残高試算表)

3 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては、確定申告書の写し(業種のわかるもの)


◆第5号(ロ)認定の申請(原油高騰の影響によるもの)

要件 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月以間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
必要書類

1 認定申請書(様式第5(ロ))2通

2 指定業種の最近3か月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類(月別の残高試算表)

3 上記2と同時期における原油等の仕入高を証明できる資料(月別資産表等)

4 原油等の仕入価格を証明する書類(納品書、請求書等)

5 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては確定申告書の写し(業種のわかるもの)


◆第5号(ハ)認定の申請(円高の影響によるもの)

要件 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること
必要書類

1 認定申請書(様式第5(ハ))2通

2 指定業種の最近1か月間及び前年同時期の売上高を証明できる書類(月別の残高試算表) 「2か月間の見込み売上高」については、受注残高表等を提出してください。

3 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては確定申告書の写し(業種のわかるもの)

申請書様式

 どの申請書で申請をするのかについては、要件表にてご確認ください。
 平成24年11月1日から、申請書の様式が変更になりましたので、ご注意ください。

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