ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 仕事・産業 > 商工業・農業 > 労働全般 > セーフティネット保証制度について(セーフティネット保証5号の指定業種を更新しました)
トップページ > 分類でさがす > 仕事・産業 > 商工業・農業 > 商工業 > セーフティネット保証制度について(セーフティネット保証5号の指定業種を更新しました)

セーフティネット保証制度について(セーフティネット保証5号の指定業種を更新しました)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月19日更新

セーフティネット保証制度

 この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により
経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の
保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の
安定に支障を生じている中小企業であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方。
 認定には第1号から第8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が規定されています。

中小企業庁のホームページ

 なお、第5号の認定申請については、「指定業種」のみが対象となり、平成29年7月1日から
平成29年9月30日までの対象業種は、次のとおりとなります。

セーフティネット保証第5号の指定業種(平成29年7月1日から9月30日まで) [PDFファイル/189KB]
セーフティネット保証第5号に係る認定概要 [PDFファイル/116KB]

手続きの流れ

 対象となる中小企業の方で、三春町内に本店(個人事業主の方は主たる事務所)が存在する方は、
認定申請書(その事実を証明する書面等があれば添付)を産業課商工観光グループへお持ちください
(市町村長により書類が異なりますので、所管する市町村にお問い合わせください)。
 また、指定を受けた後、希望の金融機関または福島県信用保証協会に認定書をお持ちのうえ、
保証付き融資を申し込むことが必要です。
 なお、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。認定書の有効期間は、認定日を
含めて30日間です。

福島県信用保証協会のホームページ

認定の申請

 認定申請書に記入のうえ、必要資料を添えて、産業課商工観光グループへ提出ください。
第5号の認定申請についての詳細は、次のとおりです。



◆第5号(イ)認定の申請(売上高の減少によるもの)

要件

 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期比の売上高等に
比して5%以上減少していること。

※複数の業種に属する事業を行っている事業者の場合、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

1 主たる業種(原則として、最近1年間の売上高等の最も大きい事業が属する業種)及び企業全体の
最近3か月間の売上高が、いずれも前年同期比で5%以上減少していること。

2 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少し、企業全体の最近3か月の前年同期の
売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であり、かつ、企業全体の最近
3か月の「売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

必要
書類

1 認定申請書(様式第5(イ))2通

2 指定業種の最近3か月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類(月別の残高試算表)

3 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては、確定申告書の写し(業種のわかるもの)



◆第5号(ロ)認定の申請(原油高騰の影響によるもの)

要件

 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち
20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格の引き上げが
著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に
占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

必要
書類

1 認定申請書(様式第5(ロ)2通

2 指定業種の最近3か月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類(月別の残高試算業)

3 上記2と同時期における原油等の仕入高を証明できる資料(月別試算表等)

4 原油等の仕入価格を証明する書類(納品書、請求書等)

5 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては確定申告書の写し(業種のわかるもの)



◆第5号(ハ)認定の申請(円高の影響によるもの)

要件

 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、円高の影響により、原則として最近1か月間の
売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の
売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

必要
書類

1 認定申請書(様式5(ハ))2通

2 指定業種の最近1か月間及び前年同時期の売上高を証明できる書類(月別の残高試算表)
「2か月間の見込み売上高」については、受注残高表等を提出してください。

3 登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)または個人事業者にあっては確定申告書の写し(業種のわかるもの)

申請書様式

どの申請書で申請をするのかについては、要件表にてご確認ください。

認定申請者に対して適用される要件整理表 [PDFファイル/100KB]

平成24年11月1日から、申請者の様式が変更になりましたので、ご注意ください。

認定申請書 第5-(イ)-1 [Wordファイル/15KB]
【添付書類】売上高の表(認定申請書第5号ー(イ)-1) [Excelファイル/67KB]
認定申請書 第5-(イ)-2 [Wordファイル/15KB]
【添付書類】売上高の表(認定申請書第5号ー(イ)-2) [Excelファイル/70KB]
認定申請書 第5-(イ)-3 [Wordファイル/19KB]
【添付書類】売上高の表(認定申請書第5号ー(イ)-3) [Excelファイル/70KB]
認定申請書 第5-(ロ)-1.2.3 [Wordファイル/28KB]
認定申請書 第5-(ハ)-1・2・3 [Wordファイル/23KB]

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)