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三春町復興推進計画を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月13日更新

復興推進計画について

 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)に基づいて定められた「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制上の特例等を受けるため、県または市町村が単独または共同して作成する計画です。国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

参考資料

関連リンク

復興推進協議会について

 復興推進協議会は、復興特区制度を活用し、復興のための具体的な取組を地域全体として円滑に推進するため、地方公共団体や地域の関係者、事業実施主体等が、取組の円滑化のための意見の集約、合意形成等を行うことを目的とする組織です。
 復興特区法上、復興推進協議会の設置は任意ですが、次の場合には設置が必要となっています。
・新たな規制の特例等に関する提案をする場合
・食料供給等整備に係る農地法等の特例を活用する場合
・小水力発電に係る農地法等の特例を活用する場合
・復興特区支援利子補給金の支給を受ける場合

第1回三春町復興推進協議会

復興推進計画の作成に関し、必要な事項について協議するため、東日本大震災復興特別区域法に基づく、三春町復興推進協議会を設置し、平成24年12月11日に第1回三春町復興推進協議会を開催しました。

三春町及び福島県の復興推進計画の認定状況

ふくしま医療関連産業復興特区

認定日/平成24年3月16日
作成主体/県単独
目的/県内企業の新規参入・県外企業の進出促進と雇用の創出
特例措置/医療機器の製造販売業の許可基準の緩和
【問合先】
福島県産業創出課
電話/024-521-7282

ふくしま産業復興投資促進特区

認定日/平成24年4月20日
作成主体/県と県内59市町村共同
目的/製造等の企業の新・増設の促進と雇用の創出
産業集積区域(対象区域)/町内16か所の区域
集積をめざす業種/輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品、食料関連産業、地域資源活用型産業の7業種
特例措置/法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇
【問合先】
三春町産業課商工グループ
電話/0247-62-3960
福島県企業立地課
電話/024-521-7882

福島県保健・医療・福祉復興推進特区

認定日/平成24年4月20日
作成主体/県単独
目的/地域医療の再生、高齢者福祉サービスの再生
特例措置/病院の医療従事の配置基準の緩和
【問合先】
福島県保健福祉総務課
電話024-521-7217

福島県確定拠出年金復興特区

認定日/平成24年8月3日
作成主体/県と県内59市町村との共同
目的/被災者の生活再建の促進
特例措置の内容/確定拠出年金の脱退一時金の受給要件の緩和
【問合先】
三春町総務課企画情報グループ
電話0247-62-8125

三春町復興推進計画(復興特区支援利子補給金制度の活用)

認定日/平成25年2月1日
作成主体/町単独
目的/中核企業(オイルシール製造業)の設備増強支援
特例措置の内容/復興特区支援利子補給金の支給
【問合先】
三春町産業課商工グループ
電話0247-62-3960

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