事業の概要　

　水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

対象者

　販売農家、集落営農

対象作物

　ア．高収益作物（野菜、果樹、花き等）
　イ．畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

対象農地

　(1)水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。

　(2)隣接した農地で、概ね団地化を形成していること。

　(3)前作において、主食用米、戦略作物または産地交付金の対象作物が作付けされていたこと。

　(4)取組開始年から5年間継続して高収益作物又はその他畑作物を作付けすること。

支援内容

畑地化支援

　水田を畑地化して、ア．高収益作物及びイ．畑作物（高収益作物以外）の本作化に取り組む農業者を支援します。

定着促進支援

　ア．高収益作物

　　　水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

　イ．畑作物（高収益作物以外）

　　　水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物（⻨、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

区　分	畑地化支援	定着促進支援
ア．高収益作物 （野菜、果樹、花き等）	14.0万円/10a	2.0（3.0※）万円/10a×5年間 　または　10.0（15.0※）万円/10a（一 括）
イ．畑作物 （麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）	14.0万円/10a	2.0万円/10a×5年間 　または　10.0万円/10a（一 括）

　※加工・業務用野菜等の場合

産地づくり体制構築等支援

　畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整や土地改良区の地区除外決済金等を支援します。 

　

　①　産地づくりに向けた体制構築支援

　　　畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど）に要する経費を支援（定額（1協議会当たり上限300万円））

 

　②　土地改良区決済等金支援

　　　令和5年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援（定額（ただし上限25万円/10a）） 

募集期限

　令和６年２月１６日（金）

　※本事業を活用希望の方は、下記の連絡先までご連絡ください。

参考資料

　事業概要（農林水産省作成資料）　　　

 問合せ先

　産業課農林グループ

　電話：0247-62-2112

　メール：norin@town.miharu.fukushima.jp