１　住宅改修費の支給方法について

　令和６年１０月１日より、住宅改修費の支給方法について、償還払い制度又は受領委任払い制度のいずれかを選択することができるようになります。いずれを選択したかによって、申請時の必要書類が一部異なりますのでご注意ください。

償還払いとは？

　住宅改修に係る費用については、最終的に自己負担は１割、２割又は３割となりますが、いったん全額を施工事業者に支払い、９割、８割又は７割が後から戻ってくる仕組みになっています。これを「償還払い」といいます。

受領委任払いとは？

「受領委任払い」とは、工事完了後、利用者は自己負担分（１割、２割又は３割分）のみをお支払いいただき、保険給付分（９割、８割又は７割）は、利用者から委任を受けた施工業者に対して町から直接支払う制度です。「償還払い」では、住宅改修費を一時的に全額立て替えなければならないのに対し、「受領委任払い」では当初から１割、２割又は３割の自己負担で済むため、多額の資金を用意しなくてもよいという利点があります。

※いずれの支給方法でも、利用者負担については、利用者負担割合を参照して１割、２割又は３割をご負担いただきます。

２　住宅改修費の利用手順

（１）受給資格の確認

　住宅改修を行うにあたっては、要介護被保険者等の提示する介護保険被保険者証及び負担割合証によって被保険者資格、住所、要介護認定等の有無及び有効期間、負担割合等を確認し、住宅改修が可能であるかどうかを確認すること。また、当該要介護被保険者に過去の住宅改修の給付実績を確認すること。不明な場合は必ず、保健福祉課　介護保険グループまでお問い合わせください。

（２）工事内容の検討

　被保険者と家族、施工業者やケアマネージャー等専門職と工事個所や内容について検討ください。

※昨今の物価高騰により、住宅改修費も高騰しております。可能であれば、複数の業者から見積もりを取り、検討してください。

（３）事前申請（ケアマネージャー又は施工業者が申請も可能）

　改修を行う前に次の書類を提出し、事前申請を行います。事前申請前に行った住宅改修費につきましては支給対象外となりますのでご注意ください。

1. 住宅改修費受領委任払承認申請書兼事前申請書（様式第1号） (13.1KB)
2. 工事費見積書
3. 工事予定箇所の写真
4. 住宅改修理由書 (59.5KB)
5. 住宅の平面図
6. 承諾書 (7.9KB)（改修を行う住宅の持ち主が被保険者でない場合）
7. 委任状 (8.1KB)（受領委任払いを利用する場合）

※償還払いを選択する際は委任状は不要です。

（４）事前申請の承認決定

　承認決定は被保険者に事前申請確認書を送付します。また、ケアマネージャーや施工業者に結果の連絡をします。

（５）工事着工

　改修工事は、事前申請で申請したとおりの内容で行ってください。状況に応じて、改修内容に変更等が生じた場合は、必ず着工前に保健福祉課　介護保険グループまでご連絡ください。必要に応じて次の追加書類が必要となります。

1. 住宅改修費受領委任払承認変更申請書兼事前申請変更申請書（様式第3号） (13.0KB)
2. 変更後の工事費見積書
3. 変更後の工事予定箇所の写真
4. 変更後の住宅改修理由書
5. 既に交付されている事前申請確認書

（６）事後申請（ケアマネージャー又は施工業者が申請も可能）

　改修工事終了後、次の書類を提出します。

1. 住宅改修費支給申請書（様式29号） (14.3KB)
2. 事前申請確認書
3. 完成後の状態が確認できる書類（住宅改修後の写真）
4. 領収書（施工業者が被保険者に発行した原本）
5. 通帳の写し

※償還払いを選択し支給口座が被保険者と異なる場合は、委任状 (償還払い) (9.1KB)を併せて提出してください。

（７）通知書の送付

　提出書類を審査した後、町から被保険者に対し支給（不支給）決定通知書を送付します。施工業者には振込通知書を送付します。

３　領収証について

被保険者負担額（負担割合に応じた額）の端数整理

１円未満の端数は切り上げます。

【例】介護保険対象の改修費用：６８，７３１円

利用者負担の割合：１割の場合　６８，７３１円×１／１０＝６，８７３．１円≒６，８７４円（被保険者負担額）

領収書の記載方法

領収書には以下の事項の記載が必要です。記載例を参考にしてください。

• 領収年月日
• 住宅改修の対象となる被保険者の氏名（フルネーム）
• 被保険者負担額（住宅改修費支給対象の負担割合に応じた額）
• 介護保険対象外費用がある場合は、「介護保険対象の負担割合に応じた額」と「介護保険対象外費用」の金額を記載してください

※領収書記載例 (11.0KB)