対象者

令和６年度分個人住民税の納税義務者のうち、前年（令和５年分）の合計所得金額が１，８０５万円以下（給与収入のみの場合は給与収入額２，０００万円以下（注））で所得割が課税される方が対象となります（均等割及び森林環境税のみ課税される納税義務者は定額減税の対象外です）。

（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得調整控除の適用を受ける方は２，０１５万円以下となります。

（注）所得税の定額減税に関しては国税庁ホームページ（別ウィンドウが開きます）をご確認ください。

算出方法

定額減税額：１万円（納税義務者本人）＋　１万円　×（控除対象配偶者及び扶養親族の人数）

（注）定額減税は、寄附金税額控除や住宅ローン控除などすべての税額控除を適用した後、所得割額から行います。また、算出した定額減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度となります。なお、均等割額及び森林環境税額への減税適用はありません。

（注）国外に居住している控除対象配偶者及び扶養親族は対象から除きます。

（注）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分は、令和７年度分の個人住民税から１万円減税されることになります。

• 控除対象配偶者とは、同一生計配偶者（納税義務者本人と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が４８万円以下の方）のうち、納税義務者本人の前年の合計所得金額が１，０００万円以下である場合の配偶者をいいます。
• 扶養親族とは、納税義務者本人と生計を一にする親族（配偶者・事業専従者を除く）で、前年中の合計所得金額が４８万円以下の方をいいます。

実施方法（個人住民税を納税いただく方法により実施方法は異なります）

給与特別徴収の場合（給与から個人住民税が差し引かれる方）

令和６年６月の給与からは徴収せず、「定額減税後の年税額」を令和６年７月分から令和７年５月分の１１か月で均等に割って徴収します（１００円未満の端数については、７月にまとめて徴収します）。

（注）定額減税の対象とならない方（均等割及び森林環境税のみ課税の方や合計所得金額が１，８０５万円超の方）は、通常どおり令和６年６月分から特別徴収します。

（注）均等割及び森林環境税のみ課税の方は、令和６年６月分で一括徴収しますが、「定額減税後の年税額」が均等割及び森林環境税のみとなる場合は、令和６年７月分で一括徴収します。

定額減税イメージ図（給与特別徴収）

普通徴収の場合（納付書又は口座振替等でお支払いいただく方）

「定額減税前の年税額」をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から順次控除します。

定額減税イメージ図（普通徴収）

年金特別徴収の場合（公的年金から個人住民税が差し引かれる方）

「定額減税前の年税額」をもとに算出した令和６年１０月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和６年１２月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

定額減税イメージ図（年金特別徴収）

 

外部リンク

総務省　個人住民税における定額減税について（別ウィンドウが開きます）